〔18番 風間勝治登壇〕
○18番（風間勝治）
第１問目として政権交代に伴う市政への影響についてであります。
第45回衆議院選挙は、８月30日投開票が行われ、民主党が308議席という大躍進での勝利をおさめました。鳩山代表は９月16日に召集される予定の特別国会におきまして、第93代首相に指名され、新政権誕生の運びになっています。日本の政治を長期にわたって担当してきました自民党は、公示前勢力の３分の１余に激減する歴史的な惨敗を喫し、55年の結党以来、初めて第１党の座を失い、15年ぶりに野党に転落するわけであります。
政権交代可能な二代政党制を目指して、衆議院に小選挙区比例代表並立制が導入されてから15年目で戦後めて政権が民意を得て交代するのは初めてであり、民主党政権の誕生により、日本の政治の仕組みやあり方が大きく変わる可能性を含む一大転機を迎えたわけであります。今回の選挙による政権交代という日本の政治の歴史的転換期を向かえ、まずは林市長のその所見をお聞かせいただきたいのであります。
その上で、知立市政が民主党政権に移行した場合に起きる財源の問題や政策的影響のメリットやデメリットなどを十分に分析、検証し、そして、情報を収集して市民生活に混乱が招かないように的確に対処していかなければならない必要性が問われていると私は考えています。
ただ、きょうここで民主党のマニフェストを事細かく分析する場でもありませんし、現在、政権移行の準備が進められておりまして、すべてはこれからであるわけでありますが、税金の流れ、使い方が大きく変わる可能性があるのも事実明記されています。
国民の税金を国民の手に取り戻すというスローガンに沿って、その中でもむだ遣い、不要不急な事業の根絶をし、新しい財源を生み出すことを強調されているわけであります。まず手始めとして、麻生政権下で概算要求基準を決めた2010年度予算案の編成方針を大幅に組みかえる考えが民主党幹部からも表明されておりますし、秋の臨時国会に提出予定の補正予算案に対し、むだな公共事業の執行停止など新年度への財源の組みかえ、凍結、確保の表明もあり、どのような内容になっていくのか注目が集まるところであります。
このような根本からの財政制度根幹の変遷、移行、改革にかんがみて、知立市政にどのように財政的影響を及ぼしてくるのか、現状では把握はなかなか難しいとは思いますが、ある程度想定した今後の激変への対応を市財政担当が心がけておくことは、当然必要と私は考えていますが、いかがでしょうか。総務部長の見解をお聞かせ下さい。
また、徹底的な合理化による財源確保の主たる手法として、公共事業の1.3兆円の削減などが表明されております。これにより当市が抱えております鉄道高架事業や区画整理事業、街路整備事業や現在、国のまちづくり交付金を活用して進められている整備事業などがどうなってしまうのか。あるいは、林市長の公約からみて一貫性にかける方針により、現在とんざしている総合公園建設事業など、私は、これからの事業進捗に大きな不安材料を危惧せずにおられません。都市整備部長の見解を伺いたいと思います。
反面、多分充実していくであろう社会保障制度や教育、地方分権、情報公開など期待の持てる政策分野もあるわけであり、この際、各担当部長から今後の影響予想と対処方策を現在考えている範囲で結構でありますので、簡潔にお聞かせいただきたいのであります。
さて、林市長は昨年、自民党を離党し、民主党の推薦を受けて当選を果たされた、いわば民主党系の市長であります。今回の選挙戦でも無所属という立場を前面に出されてはいたものの、公示後は、民主党の大西氏の応援に再三行かれたわけと聞いておりまして、当選時のＮＨＫのテレビ報道でも大西氏の隣で満面の笑みを浮かべられて万歳をされていた場面を私もテレビで拝見したわけであります。私は自治体のトップたるもの、一党一派に偏らない民主的行政運営をしていかなければいけないと改めて申し上げておきたいわけであります。よろしいでしょうか。
ただ、あなたの政治変遷からの流れからしますと、民主党や連合系労働組合の支援を受けて市長に当選させていただいた以上、その恩義に報いることは当然であります。今回の大西氏への選挙応援に関しては、当然筋が通った対応であることは、私が今さら申し上げるまでもありません。
これで知立市におきましては、国政の民主党政権、県議会議員は民主党、市長は民主系市長と一貫性が担保できたわけであります。さきの９月３日の朝日新聞の報道にも、民主党中心の新政権誕生に関して、あなたは、こう答えております。地域主権確立を公約にしており、よい方に進めば財源と権限がおりてきて、仕事はおりてきても財源はふえなかった今までよりもよいのではないかと答えており、前自公政権の本質部分をやんわり批判され、新民主党政権の期待感を示されました。
知立市におきましてはこのような政治環境でありますから、林市長は民主党系市長という人脈や情報を駆使されまして、知立市へのいろいろな悪影響を最小限に食いとめる努力や、最大限のメリットが持てるような国・県への政治的交渉を今後責任を持って果たしていってほしいものであると私は思っていますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
しかし、地方政界は全国的にはほとんどがまだ自民系会派が過半数を制している状況で、知立市議会でも市長に対して、御案内のとおり現状は多数野党が過半数以上の20人という政治的ねじれ現象が生じています。市長就任以来、あなたの一貫性に欠けるぶれた議会対応も手伝い、また、それが大きな原因となり厳しい市政運営を強いられているのも事実であります。ですから、国政を民主党が政権を担うことになっても、特に地方の政治制度が二元代表性という国の議員内閣制とは違う制度化におきましては、国と地方の政治制度の違いと、林市長が置かれている議会の勢力関係を十分に尊重し、監視と協力と均衡というこの地方制度の二元代表制の持つ特性を十二分に発揮できるような取り組みをしていかなければ、安定した市民の皆様のための政治にはほど遠くなることは当然でありまして、改めて市長としての認識、心構えをこの政権交代という重大な転機に私の方から確認しておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。林市長の見解と今後の対応を求めておきたいと思います。
第２問目は、切実な政策要求の実現について３点であります。
まず第１点目は、ミニバスの改善、充実についてであります。
平成12年６月30日よりミニバスの運行が開始されました。道路運送法第４条の一般旅客自動車運送事業として、国土交通大臣の許可によりこの制度がスタートしたわけであります。当初の導入の概念は、福祉の里八ツ田におけるデイサービス事業における利便性の確保を目指して、主に高齢者や障害者など社会的弱者の皆様のための送迎用の足の確保という観点からの福祉バスとしての運用、そして、地域の公共施設を利用するための公共施設巡回バスとしての概念が主たる目的のバス運行で始まりました。その後、利用者の増加や使い勝手や利便性の向上を考慮し、運行の改正が図られてまいりました。
平成13年度に小学生以下の無料制度の導入、平成14年度より土曜、日曜日の運行開始、平成16年度運行経路の一部変更に伴い、公共交通との接続、市内病院の玄関に近いところへのバス停設置、始発を午前８時から午前７時に変更、拡大、平成20年度よりバス車両２台増車し、４コース４台運行の開始、１カ月1,000円の定期券の発行、１コース牛田町の逢妻園内を集会するコースや昭和地区の知立団地内を周回するコース、遍照院前の弘法通りコース、ＪＲ野田新町駅前への乗り入れ及び福祉体育館南地域へのコース導入などの実施、そして、本年平成21年度より平成20年度４月に名鉄バスの知立団地線廃止に伴い、地域住民からの南陽通りへのバス運行要望を受け、２コースの運行コースの一部変更として、牛田駅北、大山クリニック北の新設、アピタ以降のルートとして、１、10、11便は従来の市役所、山町経由で、２から９便は市役所南、秋田病院という南陽通り経由の知立駅コースへの変更など、住民ニーズや利用者ニーズにこたえながら運行の改善を図ってきたことに関しましては、関係委員や市当局の努力に私は評価をしているところであります。
ただ、これらの改善は、しごく当たり前の話でありまして、平成12年度の利用者は４万3,899人から平成20年度は16万4,521人と４倍にも達しておりますし、それに伴う改善要求や機能性向上に向けた利用者からの切実な要望が多々出されております。その意向に的確にこたえていくことこそが行政の責任であり、常に利用実態や利用者、地域住民の立場を最大限に尊重した政策判断が求められるわけであります。よろしいでしょうか。
先日行われましたアンケート結果も見ましても、いろいろな要望や改善要求が出されていましたし、今は利用していないが将来的に使いたいなどのデータが出ており、現在車を利用している人が高齢になった場合、公共交通機関としての利用を考えていることが伺えると市担当では総括しています。
また、本年度10月１日からは、知立市では、運転免許証を自主返納した高齢者がミニバス無料券を２年分もらえるという高齢者の運転免許証自主返納支援事業がスタート予定であります。
あるいは、エコ、環境、地球温暖化対策としての排ガス削減からのマイカー規制、公共交通の利用促進も今後より強く叫ばれていく状況下、ミニバスの利用者の増大が予想されています。
さらに、このミニバスの法的根拠であります道路運送法の概念にあります地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客運送の確保、そのほか旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービス体系の確立という基本的概念から見ましても市民の足、知立市の公共交通というこのような位置づけが、もはや確立していると私は考えていますが、この認識をお聞かせいただきたいのであります。
この見地から、このミニバスの公共交通としてのより一層の充実は不可欠であり、今後の的確な充実強化を求めておきたいと思いますが、改めてお聞かせをいただきたいのであります。
その上に立ちまして、私が今回特に問いたいのが２コースの充実であります。この件は再三この議会での議論になっておりまして、平成20年４月に名鉄バスが廃止になって、昭和地域の皆様は不便な日常生活を余儀なくされています。それまで日常の生活の要であった名鉄バスが廃止になったということは、昭和住民の皆様にとりましては、その影響ははかりしれないものがあると私も痛感しています。この状況を考慮し、本年度から牛田駅北、大山クリニック北停留所を新設したり、南陽通り市役所南、秋田病院経由のコースを導入したりと一定の前進がありましたが、まだまだ不十分な状況ではありませんか。
最大の問題は、２コースが他コースと比較して延伸が長いことであります。１、４コースに比較して２倍近い距離があり、知立駅に向かう場合に、乗車するときはよいが、帰りが知立駅から八橋経由の行程であり、相当時間がかかってしまう難点であります。この２コースに存在する八橋地区と昭和地区をあわせた行程の長さを帰宅までに時間が相当かかってしまうという問題を解決するには、コースを分割してバスを増車して、昭和地区を従来の名鉄バスで短時間で知立駅への往復ができていた環境に近づけることができるようなコース導入しかないと私は考えております。
２コースの年間利用率は、平成18、平成19年は１万7,200人余り、これが名鉄バス廃止後の平成20年度では５万7,300人余りと3.5倍近い利用客増加になっておりまして、平成21年度利用者数は、４月、５月、６月は前年対比おおむねそれぞれ月利用200人の増加となっておりまして、平成20年度利用者数を相当上回る状況であります。
また、停留所別利用者としましては、比較できる停留所として、昭和老人憩の家を見ますと、平成18年度、平成19年度2,600人余りが、名鉄バス廃止後の平成20年度は5,200人余りと２倍以上になっていますし、平成20年度から新設されました昭和３丁目の利用者数は、5,173人、４丁目4,840人、５丁目3,987人で２コースの上位を占めていますし、全４コースの停留所中でもトップクラスの利用状況でありまして、本年度の利用者数も４月から７月までの月間利用者は、昭和３丁目1,721人、４丁目1,583人、５丁目1,406人、昭和老人憩の家1,826人など、昨年度を上回る利用状況となっています。
これらのデータを見ましても、いかに名鉄バスの代替の足として昭和地区の皆様が利用されているかが伺えるわけであります。現在、昭和地区の人口は、大枠8,000人近くにのぼり、知立市の約１割強で、高齢化率の進展に伴い、先ほど来より示してきましたエコ、環境、地球温暖化対策や免許証自主返納支援制度などから、ますます公共交通の依存が高まり、利用者は増加の一途をたどる状況であります。この際、道路運送法に基づく行政の住民の生活に即した旅客輸送の確保という法的根拠から、名鉄バス廃止という重大な岐路に立たされた昭和地区の皆様に、この代替の足の確保をミニバスの充実という見地から真剣に昭和地区の方々に確保していくという行政としての責任は当然存在していると私は考えています。いかがでしょうか。この認識をお聞かせください。
市当局の考え方は、平成22年度に老朽化した車両の買いかえ時に、買いかえか修理状況なども含め、また、１台増車には購入費2,000万円余り、その後の維持管理費に1,800万円余りがかかるので、２コース分割などの抜本改正は今後研究していくという答弁でありました。
最終的に林市長は、これから昭和地区をどのようなまちにしていくかいうこと、大きな視点の中で、一度このミニバスのあり方を研究していくとの考えを表明されたわけであります。林市長、昭和地区の現状を見ますと、この切実性を見ますと、この答弁でよろしいんでありましょうか。私は、少々認識が弱いのではないかと感じているわけであります。
私の方から林市長に明確な判断ができるように今までいろいろな角度から２コース分割改善の必要性を、るる述べてまいりました。２コースの分割抜本改正についての見解、名鉄バスが廃止され、不便を余儀なくされる状況に陥ってしまっております他地域と比較してもその切実性が非常に高い昭和地域の住民の皆様に、その皆様の不便や不安を解消させるために公共交通の足の要としてのミニバスをもって救済の手を差し伸べるという林市長の英断を強く促す次第であります。明快な答弁を求めておきたいと思います。
第２点目は、情報公開の充実についてであります。
私は先議会、林市長の数ある公約の中でも、特に強く主張されておりました情報公開の充実強化という公約に関しまして、林市長は就任以来、その決意とは裏腹に推進に向けた取り組みがなかなか見えない状況を危惧させていただきまして、有限実行の見地から推進していただけるような私からの厳しめの指摘をさせていただきました。
特に林市長が強く公約されました要綱、要領の公開、事業の経過の段階的公開、幹部会の公開などや傍聴要領における人数制限の撤廃などの早急な実施時期に関しましての認識と今後の取り組みを質問させていただいたわけであります。
市長の６月議会答弁によりますと、次のとおりであります。
情報公開であります。要領、要綱とか、あと、交際費であります。すぐに指示を出しまして、早速指示を出させていただいてやらせていただきたいなというふうに思っています。物理的に可能な限り早くやりたいなというふうに考えております。あと、人数撤廃ですけれども、自分もホームページで見たときに、議員のときに人数を制限しているのはちょっとおかしいなとずっと感じていまして、見たい人がおればどんどん入ってきていただいていいなというふうに思っております。
そんな中で、ほんとに満員になっちゃうとかそういうのをあろうかと思いますけれども、できるだけ大勢の方に見ていただくようなそんな表現というかですね、例えば審議会見に来てくださいというときに、そんな表現にしていきたいなというふうに思っております。これ、全文紹介ですが、と答弁されています。私は、この答弁なら即刻、最低でも今議会までに実現するものと思っていましたが、いまだに実施されてないような気がしておりますが、いかがでしょうか。
要綱、要領の公開、事業の経過の公開、幹部会、庁議の公開、傍聴要領の人数制限の撤廃に関しての現在の進捗をお聞かせ下さい。
いまひとつは、７月31日に報道のありました市民オンブズマン連絡会議によります情報公開度ランキングに関してであります。
知立市は、県内35市中31位という結果でありました。この採点基準は、市長、教育長の交際費の相手方の情報、Ａ４コピー用紙の予定価格情報、公開請求が可能な人、閲覧手数料などについて採点化したものであるそうでして、前回の７年前のランキングから比較して知立市は一部の個人名のみ非公開から、現在は個人名は一切非公開して順位が後退したと報道されていました。どういうことでしょうか。一遍御解説ください。
林市長は、情報公開の強化を強く公約され、多くの支持をいただき当選されました。今回の結果は、特定の組織のいまいちこの採点基準も不明確な部分がありますオンブズマン組織のランキングではありますが、情報公開度が愛知県下31位という下位の評価であることは、少々私も不満であります。林市長はどう思われるでしょうか。あなたの情報公開は徹底していくという公約から照らし合わせまして、心外ではありませんか。一度所見をお聞かせ下さい。
あわせて、このランキングに関しての市担当としての対応状況や公開の現状をお聞かせ下さい。
そして、全体的な情報公開に関して足らざるものがあるのであれば担当部局よりお示し下さい。
最後３点目は、衣浦豊田道路の側道名鉄豊田線下地下道部分の冠水対策についてであります。
昨年平成20年９月の集中豪雨で、衣浦豊田道路の側道の名鉄三河豊田線の地下道部分が冠水してしまいました。八橋町の住民の方が夜勤帰りの明け方、午前４時ぐらいにいつもどおりマルツネ豆腐南側の方から左折し、衣豊線側道地下部分に差しかかり、地下道水没を直前で気づいたものの、ブレーキをかけても、時既に遅しで、１メートル30センチぐらいの冠水部分に突入してしいまい、自動車は全損だったそうであります。すぐ家族と警察を呼び、水中から引っ張り出したそうですが、その間、三、四台の自動車が何も知らずに通行してきて、慌てて冠水情報を知らせてストップさせ、被害を食いとめたそうであります。
この方が被害にあった時点には既に１台が路肩にどろどろな状況で放置されていたとのことでありました。市民の貴重な財産が損なわれたことに対して、大変遺憾なことであり、今後このようなことがないように道路管理者に対して再発防止を求めておきたいのであります。よろしいでしょうか。
私が確認をした範疇では、このような地下部分に、水がたまり一定線を越えると、南側Ｔ字路すぐ上部と北側大流交差点すぐ南に設置された電光掲示板に冠水情報、通行禁止情報が表示されると聞いています。しかし、これは南側上部はＴ字路すぐ運転席から相当上部に設置され、非常に見にくいですし、北側からは設置地点から該当箇所まで距離がありすぎて注意喚起がいまいち薄くなってしまう難点があります。また、南北には七、八カ所の冠水注意看板も設置され、注意を喚起されていることは私も承知していますが、このような事態が起きてしまったこと、また、被害がもっと拡大しておった可能性があることに関しては、まだ不十分であるといわざるを得ません。
知立市内の冠水道路箇所は膨大な箇所があるとは思えませんし、想定される雨量が降った場合は、道路管理者は道路パトロールを強化して、事前にトラ柵などで通行止めの処置をすべきであると考えますが、その辺は、県と市が十分に協議して連携体制を確立して、再発防止策をしていただきたいのであります。特に、今後秋口の台風シーズンを迎えるに当たり、早急な対応を望むものであります。的確な答弁を求めまして、私の初回の質問を終わります．
〔18番 風間勝治降壇〕
○議長（石川信生）
ここで午後１時まで休憩とします。
午前11時53分休憩
―――――――――――――――
午後１時00分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
まず、政権交代に伴う市政への影響についてということで御答弁をさせていただきます。
企画部に所管する事項につきましては、まず一点目といたしまして、公務員制度の抜本改革、こういうことが言われております。公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みをつくる、こういうことが言われておるわけですが、まだスケジュール、内容なども未確定でありますので、今後の推移を見守っていきたいというふうに思っております。
２点目といたしまして、中央集権体制を抜本的に改め、地域主権国家へと転換する。そのために具体策として国と地方の協議の場を法律に基づき設置する、こういうふうに言われております。これに対しては、地域主権を確立して基礎自治体を重視するという姿勢は大いに期待できるものだというふうに思われます。今後、基礎自治体を重視した地方分権改革が着実に推進されることを期待したいというふうに思っております。
また、ひもつき補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金に変更する、こういうことも言われておるわけでして、地方の自由度が増すことから、こうしたことは歓迎すべきものだというふうに思っておるところでございます。
しかし、いずれにいたしましても、今後それぞれの施策の具体的内容やら実施へのスケジュール、こうしたことが明らかにならなければ影響もなかなか想像しがたいということでございますので、動きに注意をしてまいりたいというふうに思います。
次に、ミニバスの関係でございます。
ミニバスの公共交通の認識はという御質問でございます。御紹介をいただきましたですが、公共施設への利便性向上あるいは高齢者や子供等の交通弱者の社会参加促進、こうした目的で運行を開始いたしました。それに加え、バス事業者が赤字路線を廃止していく中で、交通空白地域の解消あるいは地域温暖化問題が深刻するに従いまして環境負荷の軽減といったこともミニバスの役割となってきておるところでございます。ＣＯ２の排出量の削減をするとか、あるいは交通事故を減らすとか、今後もそういうことを考慮し、運行をしていくことが大切だという認識でおるところでございます。
また、２コースのパープルコースでございますが、これの見直しはということでございます。
これも御紹介をいただきましたですが、平成20年度から昭和地区、知立団地を周回するコースを加え、平成21年度には市役所南から南陽通りを通りまして秋田病院経由で知立駅に向かうコース、こうした一部変更を行って利便性の向上に努めてまいりました。
ただ、２コースの路線は、利用者が最も多い路線でありまして、中でも昭和地区の利用者が多いというこういうことですから、地域の方からも八橋方面等、昭和方面の分離をというお声もいただいております。現在、ミニバス四つのコースは、どのコースもおおむね１時間に１本の割合で運行しておりますが、現状では一部地域の本数をふやすにはどこかを削る必要が生じてまいります。今後、二、三年でバスの買いかえ時期がまいりますので、これにあわせましてこうしたことも検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、情報公開の関係で市長交際費についても御質問がございました。
今までは香料などの相手先氏名を個人の情報ということで非開示ということにしてまいりましたが、情報公開条例の運用、これについて慣行として公にされ、または公にすることが予定されている情報、つまり葬儀などにおける市長交際費の支出に係る個人情報については開示ができるというふうに聞いておりますので、今後は開示をしてまいりたいというふうに思います。
また、市長交際費の執行状況につきましては、従来からホームページに掲載をしておりますが、以前に比べてなるべく内容のわかりやすいようなふうに改正をしておるところでございます。
それから、審議会における傍聴の充実に向けた考え方ということで、さきの６月議会に御質問をいただきました内容でございます。
傍聴の定数につきましては、会議室の広さなどもあり、定数を決めることは必要ではありますが、基本的な考えとして定数を定めるに当たっては、より多くの方に会議が傍聴していただけるよう配慮して傍聴席を設ける、こういうふうに７月１日付で要領を改正させていただきました。
また、この要領の中には、会議15分前までの傍聴の申し込み、こういうことが定まっておるわけですが、実際の会議の運営上、会議中の入退室などの問題もありまして、なおこうした部分については検討しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
それでは、まず総務部の方からお答えをさせていただきます。
政権交代に伴い、財政的にどのような影響が出てくるかという御質問でございます。
現状ではマニフェストの段階でありまして、今後対応していくことであるとは考えますが、市の歳入面で申しますと、マニフェストの出ておりますように、ガソリン税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率を廃止し、2.4兆円の減税を実施されると聞いておりますが、市の方では地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金等減少する可能性があります。
また、中小企業の法人税率が18％から11％に引き下げると聞いているわけですが、これも税額に法人市民税を乗ずることから影響が出てくるものと考えます。
また、国のひもつき補助金を廃止し、地方自主財源に転換するとありますが、どのように自主財源に配分されてくるのか不明であります。知立市の財政力指数1.21ポイントの状況下で心配するところでございます。
歳出面では、子ども手当、出産一時金、年金制度の改革など実務処理に市町村が携わるわけですが、この事務量、経費等の心配がございます。どちらにしても今後、国の動向を注意して見ていきたいと考えております。
続きまして、情報公開の充実の強化についてということで、県、市民オンブズマンの連絡協議会が情報公開のランキングを発表した件、市長のマニフェストにあります要領、要綱の公開についての進捗状況という２点のお尋ねでございます。
まず、今回のオンブズ連絡協議会が行いました調査は、市長、教育長の交際費の相手方の情報、また、二つ目としまして、Ａ４コピー用紙の予定価格情報、三つ目としまして、公開請求が可能な人と、４、閲覧手数料についての４項目でありました。
一つ目の交際費の調査につきましては、香料等の相手方の個人名についての調査でございまして、市長の場合、香料についてはこれまで個人名の非公開ということとしておりましたが、現在は開示請求がありました場合、開示ということで進めさせていただいております。
また、２番目のコピー用紙の購入につきましても市では現在設計額130万円以上の建設工事並びに50万円以上の工事関係委託料等は電子入札の導入をしております関係上、予定価格の事前公表をしております。物品につきましては、予定価格の事前公表をしておりません。今後につきましては、近隣市の内容を参考に検討していくわけですが、入札価格の高どまりの懸念もありますことから、慎重に対応していきたいと考えております。
今回のコピー用紙につきましては、一度に大量の購入をしても保管場所がないということから、業者からの見積もりを徴収し、単価契約をし、随意契約を締結し、不足を生じた時点で購入しているような状況でございます。
三つ目の公開請求が可能な人については、何人もということで問題がないかと思います。
それから、４番目の閲覧手数料につきましては、県下各市同様、コピー代として実費をいただいているような状況でありまして、これも問題がないかと思います。
この４点の調査でございましたですが、この対象調査が少しちょっと偏った内容のものでございまして、この調査が一概に情報公開の制度の公開度を示すものではないかと考えますが、どちらにしても交際費の個人情報につきましても開示していくということになっておりますので、今後同じような調査が行われるならば次回は上位にくるものと考えておるような次第でございます。
また、要綱、要領の公開の件でございますが、現在各所属の方で要領、要綱についての中身の精査をしていただいております。12月までに精査を終了いたしまして、今年度に準備を整え、新年度には公開できるようにしていく予定でおります。よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
それでは、私が所管いたします福祉子ども部についての影響について答弁させていただきます。
中学生以下のお子さんをお持ちの保護者にとっては、大変関心事となっております子ども手当について答弁させていただきます。
内容といたしましては、現行の児童手当を廃止し、中学生以下のお子さんに対し１人当たり月額２万6,000円を支給するという内容でございます。また、その財源は全額国負担という情報でございます。
直接的に市にとっての影響でございますが、あくまで報道に基づく試算でございますが、現行の児童手当は約３分の１が市負担ということになっております。平成20年度の児童手当の決算額から計算いたしますと、約１億4,000万円ほどの歳出削減ということになりますが、市にとっては大変うれしいことではありますが、同じように最終的な方針が出ているわけではございませんので、注意深く見守っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
それでは、保険健康部の関係でございます。
マニフェストには子育て支援、年金、医療保険、健康づくり、介護保険と多岐にわたって施策が示されておりますけども、これらにつきましては、いずれも十分な国の財源補てんがされないと市、あるいは保険者、保険料税の負担の増加につながるものがあると思われます。
この中でも最も影響の大きいと思われます後期高齢者医療の廃止につきまして説明をさせていただきます。
後期高齢者医療につきましては、昨年の４月から始まりまして、これにつきましては、平成18年度から準備を始めておりまして、国民健康保険システムの改修あるいは新たに設けられた後期高齢者システムの構築費用など8,200万円余の経費が投資されており、また、多数の時間もこれに費やされておるわけでございます。
また、今回新しい制度ができるということになりますと、また新たな費用が発生するということでございます。
現在では、廃止後の新たに設けられる制度が見えておりませんので、国等の財源も非常に不透明な状況でございます。廃止に伴う国民健康保険の負担は、国が支援するというふうにされておりますけども、具体的な影響は現状でははかりかねますので、今後の推移を注視させていただきたいというふうに思います。
また、これとはほかに市の負担とは別にですね、現在、高齢者の方々には紆余曲折がありましたけども、現在の制度になれていただいているという中で、また新たな制度ができるということになりますと、また高齢者の方々と医療保険の保険者の窓口が混乱するということが予想されます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
政権交代に伴う市民部への影響につきましては、商工、農政、環境関係では国の補正予算に盛り込まれました基金事業の見直し、それから、農政関係では農家個別所得補償制度の導入、環境関係では温室効果ガス排出量1990年比25％削減の中期目標がおもなものであると思いますが、今の段階では具体的に見通しが示されておりませんので、県とも連絡を密にし、情報収集していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（足立光司）
建設事業への影響はどうかでございますが、今年度より新たに創設されました地域活力基盤創造交付金として本年の７月に市内３路線の道路整備に関する対する補助の内容を受けております。今年度事業につきましては、予定どおり執行する旨、愛知県より確認をしております。
ただ、今後暫定税率が廃止に伴い、これらの補助事業がどのようになるかは懸念されるところでございます。
ただ、建築課にかかわる補助金についてでございますが、マニフェストの中では住宅施策の中の具体的な施策の中に耐震補強の改修については支援するという具体的な施策のマニフェストがうたわれておりますので、さらにこの耐震の関係については期待するものでございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
私には、２点御質問をいただきました。
初めに、政権交代に伴う市政の影響については、連立事業や区画整理事業、街路事業などの大型事業への影響について答弁させていただきます。
民主党のマニフェストによりますと、むだ遣いを根絶すると書かれておりまして、公共事業の不要不急、効果の乏しい事業は凍結、廃止をするとしておりますが、これにつきましては国の直轄事業についての内容ではないかと思っておりますが、地方に対してどれだけの影響があるのかは現在のところ不透明でございます。
次に、地方にも大きく影響を及ぼすことが考えられます内容につきましては、ガソリン税、軽油引取り税などの暫定税率の廃止といった内容でございますが、暫定税率が廃止された場合の影響を国の平成21年度当初予算ベースで見てみますと、国で約1.7兆円、地方で0.8兆円、全体で2.5兆円の税収が減収となることになります。こうした減収につきましては、国から地方への国庫補助金や交付金に大きな影響が出るのではないかと推測がされます。
こうした影響が知立市にどの程度の影響するのか現状では不透明でございますが、現在知立市が取り組んでおります連続立体交差事業、土地区画整理事業、街路事業などの大型事業はその財源に国庫補助金や交付金を充てておりますので、事業への推進の影響が懸念されるところでございます。
しかしながら、いずれにいたしましても、現段階では推測の域を越えておりませんので、具体的な影響については今後の国の補正予算の動向、また、来年度予算編成の状況、内容を見ながら分析してきたいと考えております。
次に、衣浦豊田道路の側道と名鉄三河線との交差アンダー部の冠水対策についてお答えさせていただきます。
御質問いただきました衣浦豊田道路の側道アンダー部につきましては、愛知県知立建設事務所の管理道路でございまして、被害の状況につきまして知立建設事務所に確認いたしました内容は御質問者からお話いただいたとおりでございまして、被害に遭われた方には大変申しわけなく思っております。
私どもが確認した内容では、被害は昨年の８月29日の豪雨の折に発生しておりまして、当日はゲリラ豪雨で岡崎市でも大きな被害が発生したときでございます。知立市でも午前１時ごろの時間雨量88ミリと記録的な豪雨でございました。このため２級河川逢妻川の水位の上昇によりまして、名鉄三河線と逢妻川の間の提内地の排水路から越水しまして側道のアンダー部が浸水したものでございます。
排水ポンプは作動しておりましたが、排水先が浸水していたことと、アンダー部の浸水量が非常に多かったため、約７時間にわたって通行不能となりました。私どもの確認では、自動車１台が水没する被害が発生したと知立建設事務所から聞いております。
冠水対策につきましては、現地の調査とあわせまして知立建設事務所に確認をいたしましたところ、現地のアンダー部の手前にございますが、電光警報盤と情報盤が北行き、南行きそれぞれアンダー手前に設置してありまして、冠水水位が５センチでセンサーが作動しまして、電光警報盤が自動的に通行注意の表示となります。15センチ以上冠水しますと電光警報盤は通行止めの表示になりまして、情報盤が通行止めの表示という形に変わります。
通行車両の封鎖につきましては、水深が５センチ以上になりますと知立建設事務所内の監視盤に異常が表示されまして、これを見まして現地を巡回します緊急委託業者へ対応を依頼しまして、委託業者が現地を確認の上、バリケードで道路の封鎖を行うということになっております。
今回の被害は短時間に集中した豪雨によりまして急速に冠水したため、物理的な道路封鎖が間に合わなかったというふうに考えられますが、一つ間違えれば人命にかかわる大事になっていたというふうに認識しております。
今後は、こうした異常豪雨、ゲリラ豪雨に対処していくためには、的確な気象情報の収集や県、警察、消防との連携強化を図ってまいりたいと考えております。
また、県には敏速な初動体制の確立が巡回強化など豪雨時の通行止めの対策強化をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（石川信生）
上下水道部長。
○上下水道部長（清水清久）
政権交代に伴います上下水道事業に対しての影響でございます。
今一番気がかりに思っておりますのは、民主党の政策集の中に、下水道法の一部改正というのがうたっております。これは合併浄化槽の下水道への接続義務の見直しということで、昨年議員立法で参院の方に一度出されたものでございますが、これが知立にとってどういう影響があるのかということが気がかりでございます。いつどういう形でまた出てくるのかということが詳細はわかっておりません。
そしてまた、やはり財源、国庫補助金が懸念されるところでございます。上水、下水とも国庫補助金を組み込んでの財政計画を立てておりますので、今後補助金の変更あるいは補助メニューの存続までが懸念されるところでございますが、今はただただ国の動向を見守るしかないという状況ではございますが、何かしらの変化は腹づもりをしておかなければいけないと今は思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
それでは、政権交代に伴う市政への影響につきまして、教育部より答弁をさせていただきます。
大きくは二つのくくりになります。一つは、先ほどの御質問者にも答弁申し上げましたけれども、公立学校の授業料の無料化、そして私立高校生への学費の負担軽減、これが一点目でございます。
そして、その中のもう一点が、大学などへの学生に対する奨学金の制度、これが全体で9,000億円という民主党のマニフェストになっております。
それから、もう一つめのくくりでございますけれども、これは学校の教育環境を整備し、教員の質と数を充実させるという部分でございます。全体額としては600億円とマニフェストではうたってございます。
７項目ございまして、その中で、実質的なお金が大きく来る部分としましては、まず４点あると思いますが、学校教育環境を整備し、教育格差を是正するという部分で、この部分で環境整備の部分があると。
それから、もう一点は、教員を増員し、教育に集中できる環境をつくるという部分もこれも金額的にくるんではないかと思います。
次の３点目でございますけれども、これは生活相談、進路相談を伴うスクールカウンセラーを全小・中学校の配置するというものでございます。
最後の４点目でございますが、国際社会に呼応して創造性豊かな人材を輩出するためにコミュニケーション教育拠点を充実するとしております。
それ以外にソフト的な観点から、教育免許制度を抜本的に見直し、いわゆる養成課程を６年の修士課程とするという内容でございます。そして研修を充実するとしております。
２点目が、公立小・中学校は保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する学校理事会を創設するとしております。したがいまして、現行のＰＴＡという制度との整合性も考えられるところでございます。
次に、大きなこれは改革かもしれません。教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する教育監査委員会を設置するとしております。
以上が、全体的な民主党のマニフェストでございますが、３党連立政権合意という報道を受けておりますので、今後政策のすり合わせを十分見きわめながら行ってまいりたいと思います。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
私にも幾つかの御質問をいただきました。
まず、政権交代の所見であります。今回の政権交代で多くの市民の方々が期待をしているもの、私は、大きく三つあるのかなというふうに考えております。
一つが、先ほど御質問者おっしゃられましたように、新しい財源が出てくるということが出されるんじゃないかなということ。これはお金の流れも変えていくということにつながっていくわけでございます。今まではこちらの部分に、より多く流れていたお金が充当されたのをこちらに移す。それが生活者の視点により近いところにお金がいくという部分。
二つ目であります。情報公開が進むと申しますか、新しい情報が出てくるんじゃないかなという期待であります。やはり長年政権をとられてますと、官僚の方々が、この情報はちょっと出しにくいなとか、そんなものがあるじゃないかなというそういうこともやはり国民の方が期待している。例えば年金の不払い問題もその一つであったのかなというふうに思っております。そうしたこともやはり新しい情報が何か出てくるじゃないかなと、そんなことも期待しているのかなというふうに思っております。
三つ目は、私はこれもやはり皆さんが期待されると思うんですけれども、政治に対しての関心度が高まるということではないかなと。ほんとに投票率が昨今非常に下がっていたわけでございます。ある情報によりますと、投票率というのは年代に応じるということで、30代であれば投票率が30％、20代であれば20％というほんとに投票率が下がっていた。これはなぜかというと、自分の票を入れたところで、なかなか政治が変わらない、そんなことの中で、やはり投票率が下がっていた面もあるのかなというふうに思っております。
そうした中で、一度こうやって政権が変わる、自分の票で変わるということが国民の間で体験することが大事なこと、そうすることによって自分の票が生きてるんだなということを実感する。今回も投票率がかなり上がっているわけでございまして、やはり政治に対する関心度が高まる、これもやはり大きな期待する部分であろうかというふうに思っております。
あと、政策であります。
先ほど来、各部長が申し上げましたけれども、１つ１つのことが今後は無理なく着実に進めていただく、こんなことが多くの国民の方々が期待されるところじゃないかなというふうに思っております。
次に、議会との関係であります。
今回の私のとった行動で議会との関係ということを御心配いただいております。私は、議員の皆様方と同様、市民の方々の負託をいただいたものであります。やはり市民の方々にとって何がいいのか、知立市のまちづくりにとって何がいいのかということを常に頭に入れながら行動させていただいております。それは議員の皆様方も同様であろうかというふうに思っておりますので、そうした視点であれば、やはり私は今後も議員の皆様方に御指導いただきながら、よりよい知立のまちづくりをさせていただくことができるのではないかなというふうに思っております。
次に、ミニバスの問題であります。
やはり議員御指摘のように、私もミニバスいろんな市民の方々から、こうしてほしいな、ああしてほしいなという声をたくさん聞いております。市長への手紙もたくさんいただいております。そうした中で、とりわけこの２コースの問題ですね、多くの市民の方々からお声を聞かせていただいております。先ほど部長答弁させていただきましたこれについては、改善に向けて少しでも改善ができるように検討してまいりたいというふうに思っております。
続きまして、情報公開であります。
このオンブズマンの結果、オンブズマンの指標調べ方にも若干偏った部分もあるのかなと。もうちょっとこういうこと調べてほしいなというのがあろうかと思いますけれども、やはり結果は結果として非常にショックを受けました。私、情報公開というのはいろんな施策の中に優先順位が高い部分であるわけでございまして、そうした中で、担当部長にも今度こういう調べがあったときに、結果として上位にいくように対処をお願いしたいなというふうに申し上げさせていただいております。
そして、なかなか進まないじゃないか、６月議会でも御指摘いただいた中で、情報公開進まないじゃないかということであります。ほんとに着実に進めさせていただいておるわけでございますが、やはりもう少し早いスピードということもわかるわけでございます。できることから着実に今、進めさせていただいているところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
一通りの御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
各担当部長からそれぞれ現時点で心配される主要なポイントの説明をわかりやすく説明いただきまして、ありがとうございました。
すべては民主党の政権が移行して、これからと。昨日ようやくこの連立政権の合意ができたということでありますし、主要閣僚の内定も報道はされている現状、16日の首班指名、組閣、これを経てどのような形で予算編成から進んでいくかということでありまして、ただ、今回このような今、具体的にはわからないんだけどこのような質問をさせていただいたのは、やはり民主党が今回このように大変大きく議席数を伸ばしたというのは、それだけの期待があった。今までの政治にかわって国民主導の政治をいかにやってほしいというその期待のあらわれがこのような総選挙の結果になったと思うんです。
ですから、国民主導に切りかえ、そして、もう抜本的な改革をすると民主党幹部連は言っておるわけでして、今までの体制でおっては非常にまずいんですね。今までは国の指示待ち、県の指示待ち。主体性が余りなかった。もう追従型でしたよね。しかし、そういうのからは抜本的に切りかえて、特に民主党のマニフェストにも明らかになっておりますように、地方は地方の時代だと。地方分権をきっちりやっていくと。これはもう急激に進んでいくと私も期待してるんですけどね、期待しなきゃまた政権が交代するというね、そういう側面もあるわけで、不退転の決意で臨んでいくと思いますが、そういう部分で、やはり今までの受け身の行政のこの体質、国・県追従型、こういうものからやはり地方の自主性、各市町村の独自性、こういうものを打ち出してしっかりと地方の分権自治というのを確立していかないと、まさしくこの地方分権が進んで結果的に待ち受けておりますのは、自治体格差というのが待ち受けているんですよ。聞こえはいいんですけど、地方分権というのは。やはりそこには、おらがまちが気がついたら近隣市よりもはるかに政策力が落ちたサービスも悪い、そういうまちになっておったということが地方分権というのは期待感とは裏腹に、そういう事態も懸念されるわけですね。だから、そうならないようにしっかりとした今からの、今までの体質を改善してね、行政のひとつなかなか怠慢であるというような御指摘を市民の皆さんからいただくわけですけど、そういう部分、あしき体質、そういうものを見直しながら、この政権交代を契機に見直しながらしっかりとした新たな自治体としての一歩を切ってほしいなという部分で問題提起をさせていただいておるというそこを再認識していただいて、皆さん方ね、しっかりと林市長以下、常に前向きに先に先にそういう情報やら分析、そういうものをしながらこのまちが、強いては市民の皆様方にデメリットの出ないようなそういう形での職員としての使命を果たしていっていただければというふうに思っております。
そういう部分では、市長の新たな意気込み、これは共有する部分も私は持っておりますので、その言葉は期待をしておきたいというふうに思います。
だから、あなたのリーダーシップと、そしてこの政治に対するね、あなたのこの知立市政は改革をするためにね、まさしく民主党のこの今回のマニフェストに載ってるような概念をあなたは政治公約として掲げられてると。大分共通項目がありますよね、あなたのマニフェストと今回の民主党のマニフェスト。当然ですわね。民主党の推薦もらって当選されたわけですから。ですから、あなたの公約に対する追い風も非常に出てきてるんですね。そういう部分では、あなたは今回の民主党政権にかわってチャンスだと思わないかんですね。今までなかなか一貫性に乏しい政策がほんとに公約が決死の覚悟でやろうというね、そういう意気込みがなかなか議会側に伝わってこないというね、そういう関係の中で、なかなかあなたも厳しい、おろか２回の議会ですけど、今回で３回目ですか、紛糾とかいろいろあったわけですけどね、まさに追い風が来たわけですから、そういう部分では一番私、聞きたいのは、今回の民主党の政策とあなたの政策公約マニフェスト集、こういうものをよく比較分析してね、私にとってここはチャンスだとかね、今後はこういう部分で国との連携を深めてね、この政策はきちっとやっていくんだとかそういう部分を表明していただきたいんですね、２問目で新たに。その辺の大局的な市長の政権交代に関するそういう見解を私は一番聞きたかったんですよ。ですから再度、そのお話は先ほどの３点はいいんです。それは一般論としてね、そういう本質的な部分ではね。そして、あなたは民主党の推薦を受けて出られた以上は、チャンスですよね。人脈も情報量も当然収集しやすい環境に置かれているわけですから、そういう部分を駆使してね、しっかりとした知立市の将来に向かったリードオフマンとしてのトップリーダーとしてのその意気込みを示していただければというふうに思いますが、再度この辺を明快に答えていただければというふうに思っております。
あと、各担当部長の皆さんは、今後の動向を十二分に注目分析、そして情報収集をされて、知立市政がよりよい方向になりますようにね、しっかりとした対応をしていっていただければということで期待を表明しておきます。
２問目のミニバスの件です。
きょうの御答弁は、過去の答弁の枠を超えておりませんね。もう延々とやってるんです。髙笠原議員とか中島議員がずっとやってるんですよ、ここ二、三年。全く変わってないような気がしますね。その間、検討はどうなっとるのか。研究する、きょうは検討すると言われましたがね、若干進歩があったような気がする。研究というのは何もやらないんですからね。もう髙笠原議員、中島議員の質問のあたり読んでみますと、研究、研究の声がしてる。先々議会、髙笠原議員は業を煮やして、いつまで研究しとるんだと、こうやったわけですけど、きょうは若干、検討すると。何を今後検討してもらうんですか。財政的な見地ですか。私は財政的な部分を１問目でね、それをしてありあまるような昭和地域の切実なる状況をいろいろな角度から例を挙げて、やはり必要論ということで申し上げておるんですね。だから、平成22年買いかえのときに抜本改正も含めて検討ということですよね。これは再度確認させてください。それでいいですか、抜本改正。それは無理なんですか、平成22年度から。平成22年度からやれとは言いませんが、正式に分割も含めた検討をしていくのかどうなのか。抽象的な答弁はいいんです。
これはそれだけ私も今回地元ではなく申しわけないんですが、私は八橋一応在住ですよ。確かにコースはなっていますけど、昭和の先ほど来より申し上げている公共交通といいますか、名鉄バス、これが廃止になったというね、非常に重大なこの案件があるわけですね。それで、昭和団地開発したときに、昭和41年区画整理法にのっとって東知立土地区画整理事業として事業認可を受けて、計画人口１万55.5ヘクタールという広大な土地を昭和43年３月に完成したと、こういうことです。
それで、当時知立町と地元八ツ田牛田町、ここの協力によって全面買収が可能になって、非常に珍しい住宅公団の１人施工であそこの知立団地は開発して完成をされたという古いデータを引用させていただきます。
しかし、あくまで区画整理法にのっとる区画整理事業でありますから、当然当時の知立町も大きくいかかわりあっておるのは間違いないことですね、これはね。現実に用地買収も全面協力して中間に入ってやられておるわけですからね。
それで、そこの資料によりますと、都市計画道路３、４、５号線、これは衣浦野田線のことですかね。そこから地区内幹線周回道路を大きくループさせ、国道１号線のバイパス化を防ぎ、住宅内の通過交通を避ける考慮がなされていると示されているんです。当時はマイカーもぼつぼつ各家庭が買われるという状況ですが、やはり基幹交通は公共交通機関という流れです。
ですから、東の開発の大きな開発拠点に知立駅との連携をどうするかというね、これは名鉄バスしかないじゃないかと、こういう話し合いは当然行われておると推測できるんですね。あくまで推測です。資料全く残ってないということですからね。ほんとはこういう部分での公団と知立町と、そういうものの根拠たる資料が残っておれば一番わかりやすいんですが、しかし、もう間違いなく関与してるのは事実ですね、町として行政として。
それで、その良好な住宅地の実現に交通も確保して、そして名鉄バスというものを基幹交通として位置づけて、そこの前提条件で開発がされてその状況に納得された方々がうちを買い、そしてこの地域に転居されてきたと、こういう経緯は当然推測できるわけです。そういう歴史的経過が延々と続いてきた、そういうものが平成20年４月にその大前提となる名鉄バスが廃止になっちゃうという、これはもうどえらいことじゃないですか。この開発の大前提が崩れたわけですよね、平成20年４月に。
だから、当時の知立町が誘致した当然深くかかわったこの開発事業、これは昭和地域住民の足の要であった名鉄バス、この大前提が崩れたということは、その市民生活の影響というのは非常に大きいと言わざるを得ませんね。
それと、あったものがなくなったというね、これ非常に打撃を受けると思うんですね。ですから継続した開発に関与した当時の知立町、そこからの延々とした継続した行政の責任といいますかね、そういうものは当然回復させる責任というのは存在しとると私は考えておるわけですが、いかがでしょうかね。その辺の再度見解を。
そして、あわせて先ほどもも申し上げましたように、道路運送法の概念にあります地域に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客運送の確保、地域の実情に即した輸送サービスの必要となる事項、公共バスにはこのような概念が存在しておって、先ほどの昭和地区の実情を考えるならば、名鉄バスにかわる一刻も早い十分に機能する住民が納得されるそういうバス体系の充実を図ることが肝心であるというふうに私、思ってます。
三重県名張市は、これは全国的にも先進地で、先ほど企画部長も御答弁されましたように、公共バスが廃止した地域は交通空白地域の解消を図ることを目的にコミュニティバスを走らせとるんですね。こういう先進的な取り組みをしているところは全国多々あるはずです。それは御承知のとおりだと思うんですよ。
ですから、これはもう明確に法律の精神を尊重した住民の足の確保、要は、今後の高齢化とか、るる私が１問目で申し上げた根拠ですね、そういう部分の公共交通の充実に向けた対応、対策をやられている自治体というのはたくさんあると、そういう先進地からの精神を学ぶべきであると私は考えております。
ですから、いつまでに抜本改善を出すか。これは来年、平成22年買いかえのときにこういうものも含めてしっかりと検討すると、こういう方向性を、きょう表明したというそういう解釈でよろしいかということを再度確認させてください。
それで、もしそれが二、三年もかかるようでしたらね、やはりその間の対策としては、時間がかかるというのは同じ方向で回っておるものでそう時間がかかるということで、逆回りのそういう検討、１便おきの逆回りの検討、こういうもので時間は公平にで案分できるんじゃないかというふうに思いますが、これはあくまでも時間がかかる場合の代替策ということで申し上げておきますが、検討材料の一環に添えていただければよろしいですが、要は、やはり今の現状を抜本改革するには分割案しかないと思うんですけどね、その辺の見解をお聞かせいただきたい。これは市長にも再度この辺の切実性というのはわかっていただけたと思うんですが、見解をお聞かせいただければというふうに思います。
情報公開、今後もしっかりやっていただければよろしいです。特に、今回の林市長が情報公開に力を入れていくんだということは私も共有しておりますし、これは林市長の政策、公約を具体化していただくために私は再三強く申し上げているわけでありまして、順次進んでおられるようでございますから、これも引き続き市民が行動するために政策にかかわる情報をきちんと開示すると。これがやはりまちづくりの最大限の原則条件だというふうに思いますので、これは引き続き具体化に向けて頑張っていっていただければというふうに思っています。
最後、冠水対策わかりました。冠水対策はそのようにしっかりとやってください。とにかくそんなに箇所はないでしょう。参考に聞かせてください。水没箇所、道路の、あります。そういうのでしっかりと巡回をしてればこういうケースは未然に防げたと思うんですが、それだけ聞かせていただいて県・市、警察、十二分に連携して対応していっていただければというふうに思います。
２問目は、以上でございます。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
ミニバスの関係について御質問をいただきました。
抜本改正のときに、いわゆる分割をしていくのかどうかという御質問でございます。まだ今はっきりとしていくというふうにお答えができないわけでございますが、先ほど申しましたように、今の現状では昭和地区をふやそうとすると、どこかを削らなければならないという状況でございます。次の買いかえ時期、平成22年か平成23年というふうに想定をしておるわけでございますが、このときに１台ふやせるのかどうか、先ほどもちょっと御紹介がありましたですが、１台バスを購入するのに約2,000万円、そして運行をしていくのに１年間で1,800万円、こういう費用が現状でかかっておるということでございます。こうしたものをどうしていくのかということが問題になってくるわけでございまして、こういうことも含めて、今後検討をしてまいりたいというふうに思います。
それから、団地が開発された当時、こうしたときの資料ということでございますが、いろいろ市の方でも探しました。また、ＵＲの方にも確認をいたしましたところ、また、名鉄バスにも確認をしておりますが、いずれも資料としてはないということでございます。
それから、抜本改正までの間、反対回りはという御意見もいただきました。確かに今およそ１時間で知立駅を出発をいたしまして、１時間で回ってくると。それも同じ方向に動いておりますので、最初に乗っていただいた方は、やっと乗っておって、仮に知立の駅で降りられるということになりますし、逆にそういう方は、帰りには知立の駅から乗っていただくと早く自分の目的地へ着くということにもなります。また、乗っていただく場所によってはその逆ということがあるわけでございますが、仮に反対回りということになりますと、地域によっては行きも帰りもやっと乗っとるというようなことが想定されるわけでございますので、今すぐこれも反対回りを導入したらいいのかということも検討していかなければならないというふうに思っております。今の同じ方向で回っておるということが、ある意味では定着もしておるということでございますので、もう少し研究、検討を重ねてみたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
浸水対策でということで他の箇所はという２問目の御質問ですが、市道で直接道路がアンダーになっておりまして冠水をするというような箇所は、ちょっと今思い当たりませんが、国県道で国、県が管理しておる道路でございますと、例えば155号本線のアンダー部分、それから23号知立バイパスでは名鉄三河線のアンダー部分、それから419については衣浦豊田線につきましては名鉄本線の部分というような形で３カ所ほどまだございますが、これまでこの３路線について冠水したというような事例は聞いておりませんが、昨今のゲリラ豪雨、こういったものに対する対応もできるように各道路管理者に対応をお願いしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
２回目について答弁させていただきます。
まず一点目であります。
今回の政権交代で、今、風間議員から追い風ということで言っていただきました。やはり私、期待する部分があります。その中でもいろいろあるんですが、特に私が優先順位に非常に重きをおいております子育て支援であります。子育て支援について、先ほど来も御質問があったわけでございますが、先生の数をふやしますとか、公立高校の無償化とか施策的にも非常にそうした子育て支援に対して非常に従来よりも厚くなってくるのかなという期待は非常に持っております。
いずれにしましても、そうした中で、国の方が財源の見直し等々やりながらやっていただけるということを期待をさせていただきたい。そして、子育て支援もしっかり応援していただきたいなというふうに期待をさせていただいております。
ミニバスでありますが、これも風間議員おっしゃられましたように、従来から議会の中で、とりわけ昭和地区のことをいろんな議員の方から御指摘いただいております。先ほど風間議員おっしゃられましたように、従来の答弁よりもやはりかなり温度が上がってきたようなことであります。やはりこの先ほども申し上げましたが、市長へのこの意見、手紙でも非常にたくさんあります。また、そのほかにもいろんな声、あとアンケートでもたくさんの方々がそうした声があるわけでございまして、そうした中で、担当の方も何とかせないかんなということを従来以上に感じておるわけでございます。
私も風間議員と、また従来このことに関して問題意識を持っていただいている議員の皆様方と同じ思いであります。できる限り早く改善ができるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
これで18番 風間議員の一般質問を終わります。
次に、20番 高橋議員の一般質問を許します。