〔８番　永田起也登壇〕
○８番（永田起也）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして簡潔に質問をさせていただきます。
まずはじめに、新政権による子育て対策の行方について市長の見解をお伺いしたいと思っております。
民主党が圧勝した今回の総選挙におきまして、新政権への注目度が高まっております。そして、同党のマニフェストの中でも、子ども手当の支給が公約の最大の目玉として着目をされております。
児童１人当たり月額２万6,000円、年額31万2,000円の子ども手当を支給するという、確かに現金給付が魅力的に映るわけであります。が、しかし一方で、具体的な政策の中身になると、以前厳しい目が注がれております。財源の問題、次世代へのつけ、児童手当や所得税の配偶者控除などを廃止することにより往年の負担増になる。子供がいない家庭など、だまざまな角度から検証されていることではありますが、日に日につれてそれが徐々に明らかになってくることだと思います。
新聞紙上にも目玉公約の高速道路無料化も含め、子ども手当ての評価はさまざまであり、今後、新政権が国民の期待をどうつなぎとめていくかが重要な課題だと思っております。
こちらも大きな目玉政策である子育て環境日本一を目指す林市長は、当然のことにも最大限の注目をしておられるかと存じます。先ほども風間議員の質問でも少し触れられましたとおり、今回の総選挙では、どの政党であってもこの少子化対策、もしくは子育てに関するマニフェストを掲げております。今までにないこの子育て課題が注目されていることに対しては、私自身、大変よいことだと思いましたし、また、林市長にとってもよいことだと思われたのではないでしょうか。
そして、次期政府の公約が現実味になるにつれて、当局もそれなりの対応に追われ、多少混乱が生じることになると思われますが、子育て対策は林市長の重要な施策の一つであり、これも大きな進展につながっていくのではないかと考えております。市長は、この状況をかんがみて、どのようにとらえられているのかお聞かせください。
市長の見解と今後、市長が実現させようとする新政府の期待、子育て環境日本一に関する方向性をお伺いいたします。
続きまして、子育て支援のきめ細かな施策について、担当部局の見解をお伺いいたします。
一つ目の項目として、児童虐待防止についてであります。
虐待は、世代間の連鎖と言われ、親から虐待を受けた子は自分の子供や孫を虐待する。このようなことが起こる原因として、自分が暴力を受けることで暴力というもの実態になれてしまい、自分が暴力をふるうことについての歯どめもなくなってしまうなど、幾つかある一つの原因とも言われております。
そんな中、ふえ続ける児童虐待に対し、少しずつではありますが法律やシステムの整備が整ってまいりました。しかし、結局法律や整備というのは単なるツールであり、扱う人間が使いこなさなければ無用の長物にすぎません。住民の声やこれまえで長きにわたった犠牲を受けつくり上げたものが、逆に住民側が使いこなせていない状況を物語っているのが現実ではないでしょうか。
さきの６月議会の私の一般質問で、林市長の答弁にもありました。知立市は非常に児童虐待が思った以上に多く、人口で占める割合でも非常に高いとおっしゃっておりました。そういった実態を各担当部局、子ども部、教育部は、その実態をどのように周知しておられるのでありましょうか。周知しておられるのであれば、今までもそれなりの対応や成果を上げてきたと思われますが、いかがでありましょうか。当局の見解を伺います。
二つ目として、母子家庭の自立支援についてです。
世界的な景気低迷もあって雇用が悪化し、社会的弱者での母子及び父子家庭の生活基盤が成り立たなくなってきています。父子も同様、母子家庭で小さい子供がいるだけの理由で敬遠されてしまう。今は就職難で、独身で若くて制限なく働ける人でもたくさん余っているということで断られてしまった。企業の立場からするとマイナスの要素が極力少ない人を雇いたいということで、突如解雇を言い渡されてしまったなど、私にも市民からそのような相談を持ち上げられるようになってしまい、事態は深刻であると考えております。それに対しての対応、当局も今まで以上に強化をしていかなければならないと感じております。求職活動支援や経済的支援は、母子家庭の限りではありませんが、母子家庭が自立できるような支援、どのような状況であるのか、また、取り組みの内容をお聞かせ願えます。
次に、障害児施策の充実についてでありますが、これも母子、父子家庭の同様、担当部局の対応、現状をお聞かせ願います。
四つ目として、良質な住環境の確保であります。
当市は子育て支援対策の一つとして、マンション管理相談業務や公営住宅等の情報提供を与えております。現状ではどのような業務を扱っておられるのでありましょうか。当局の見解を伺いたいと思います。
母子家庭や多くの子供を持ち、家庭に公営住宅の入居を優遇されている市町村もございます。子育て対策に一役担っております。現在でも市営住宅に入りたい方は、老若男女を問わず人気があると思います。そのお考えを方向性をお聞かせください。答弁を求めます。
最後に、就業と家庭との両立についてであります。
時代の流れ、また、男女共同参画推進により、夫が外で働き妻は家庭を守るという昔の男女の役割分担が長い間当たり前のこととされてきた日本の社会だが、近年はさまざまな価値観が受け入れられるようになってまいりました。男性と同じように働き、結婚後も子育てと両立させながらキャリアを重ねていく女性も特別な存在ではなくなってまいりました。しかし、現実は小さなお子さんをお持ちの方では両立するには口で言うほど生半可なことではございません。
ここで担当部局にお伺いしたいのは、出産、子育てのため一度離職した女性たちに対し、少子化の対応として、女性労働者の能力を発揮させるファミリーフレンドリー企業の普及を促すことも実業化していくよう要望するものであります。こちらは経済課が担当でありますので、今後の取り組みを最後にお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。ありがとうございました。
〔８番　永田起也降壇〕
○議長（石川信生）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私の方へは子育て支援のきめ細かな施策についてということで３点ほど御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。
　まず一点目でございますが、児童虐待の実態把握と対応ということだと思います。
　その実態でございますが、刈谷児童相談センターが虐待として取り扱った当市の過去３カ年の件数を報告させていただきます。平成18年度が24件、平成19年度20件、そして昨年度が17件という結果になっております。碧海５市の人口比率で申しますと、やはり若干多い発生件数であると認識し、危惧しているところでございます。
　現在の対策としましては、常に２名の家庭児童相談員が刈谷児童相談センター、民生委員、保育園、小・中学校の先生方と連携をとりながら実務者会議、ケース検討会議を開くなど、現在約60名の要保護児童を見守っております。
　今後におきましても、子供にかかわる多くの関係機関と連携を密にし、早期発見と早期対応に努めてまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、母子父子家庭の自立支援ということで御質問がありました。
　現在、母子父子家庭など、いわゆるひとり親家庭での一番の悩みとしてあげられることは、やはり経済的なことがあげられます。とりわけ母子家庭においては大きな問題であり、本年の４月１日現在の状況でありますが、母子家庭が295世帯、父子家庭35世帯となっておりますが、経済的支援策としましては、児童手当、児童扶養手当等の支給はありますが、大変厳しい状況におかれているものと思っております。
　現在、当市での支援事業でございますが、市では母子自立支援員が生活上のいろんな悩み、先ほど午前中にもお話がありましたように、母子寡婦福祉資金の融資事務、就職に結びつく可能性の高い技能や資格の取得に伴う受講料補助のあっせん、児童の保育、居住の清掃、食事、身の回りの世話などを行うための家庭生活指導支援員を派遣するなど事業を行い、母子父子家庭の支援を行っているところであります。
　最後ですが、障害児に対する現状等の御質問がありました。
　障害児をお持ちの保護者からの相談内容ですが、全体的には障害者のサービスについての相談が一番多い状況であります。初めての子供の障害が発見して何もわからないという家庭からの相談以外には、将来に関する相談は余り多くなく、学校や事業所や親の会等に相談されてみえる保護者の方が多いように思われます。
　市として支援でございますが、障害児の求職支援ということで、けやきの会からも要望がありましたが、市内の障害者を包括するようなジョブコーチの配置を早急に考えていきたいというふうに思っております。
　また、経済的支援で申しますと、手当の支給、利用者負担の軽減、障害者福祉センタータクシーの支給、有料道路の割引、ＮＨＫ受信料減免など、今後とも障害者の皆様、そして御家族の皆さんに継続的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（石川信生）
　建設部長。
○建設部長（足立光司）
　それでは、私には良質な住環境の確保について御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
　良質な住環境の確保につきまして、子育てを担う若い世代の方々が良質な住宅を確保するため、私ども知立市では次世代育成支援行動計画を策定しております。その行動計画の中で、私ども建築課で担当する具体的な施策、事業では、先ほど質問者も御披瀝いただきましたが、マンション管理相談業務や公営住宅の情報提供などの事業を実施しております。
　それで、質問の中に市営住宅への母子家庭、父子家庭への優先的な入居する制度はどうかという御質問を受けておりますが、非常に現在、市営住宅の空きはなかなか少なくて、また、入居希望の方が非常に多くございまして、入居の空きがあった場合には抽選というような形で公平的な形で入居の取り扱いをさせていただいているような現状でございまして、現段階では母子家庭、父子家庭への優先的な入居という制度は執り行ってはございません。
　ただ、市営住宅へもし入ってみえる方でこういう方がみえた場合には、家賃の減免などの支援はさせていただいております。
　以上でございます。
○議長（石川信生）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　私の方は、ファミリーフレンドリー企業のことで御説明させていただきます。
　ファミリーフレンドリー企業につきましては、愛知県の登録制度でございまして、内容は男女ともに仕事と家庭を両立させながら働くことができる職場環境づくりに取り組んでいる企業を愛知県ファミリーフレンドリー企業として登録し、広く紹介することにより各企業がその取り組みを進め、多くの企業がファミリーフレンドリー企業となることで働く人の職場環境がよくなるようにすることを目的としております。
　私ども平成19年度のこの登録制度ができたときに一応大きな企業にパンフレットを送りまして、今４件ほど、４社が登録企業になっております。登録要件でございますが、これはいつでも登録していただければ結構ということでございます。ただし、三つの要件を満たすということでございます。次世代育成支援対策推進法に規定する一般事業主行動計画を策定し、地方労働局に届け出ていること。それから、育児、介護休業法を遵守した就業規則、育児休業規定等が整備されていること。一般事業主行動計画に定められた取り組み目標や内容など、子育て支援に向けた企業の取り組みを明らかにし、このサイトで公表することに同意するものということでございます。
　私どももホームページにもこの登録制度の説明が載っております。もし必要な方がおりましたら、私ども県の方から取り寄せていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（石川信生）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　私からは、学校における虐待の実態把握と対応についてお答えをいたします。
　学校では毎日の朝の健康観察をはじめ、学校生活のあらゆる場面で先生方が子供たちの発する小さなサインや不自然な言動、体調の変化等について気を配っております。また、身体への傷やあざなどを見のがさないようにも努めております。
特に、内科検診や身体測定、水泳指導のときには、ふだんは見ることができない場所まで目にすることができますので、注意深く観察するようにしております。そして、様子が気になる子供や家庭児童相談員から連絡のあった子供につきましては、情報交換をして共通理解のもとに多くの職員の目できめ細かく見ていくようにしております。虐待の疑いがあると判断した場合は、保護者と面談したり関係機関に連絡をとったりして対応をしております。
　以上であります。
○議長（石川信生）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私には、新政権による子育て対策の行方ということであります。
　大きな題目でありますから、若干お話が長くなるのかなと思いますが、私は、前も永田議員から御質問いただいたときの繰り返しになると思うんですけれども、やはり子育て支援というのは、私、大きく二つまずは考えたいなと。どうして子育て支援が必要なのかな。今、なぜ子育て支援が必要なのかなということであります。
　まず一つ目は、子供自体に幸せになっていただくということです。今もありました、虐待を受けていらっしゃる子供さんが、こうしている間にもいらっしゃる。また、いじめに遭っている子供もいる。そういった方々を救っていくということは大人の責任であるというのをまず一点大きく。
　もう一つが、少子化対策であります。これは以前も申し上げたんですけども、なぜ少子化がいけないのかというのを３点ですね。
　一つは、経済成長率が鈍化していく。やはり若い労働者が減っていくということで、国際成長力からいうと鈍化してくる。
　また二つ目が、社会保障制度が一定の人口伸び率に基づいて制度設計されているので、それが疲弊してきちゃう。
　三つ目が、やはり中国のひとりっ子政策を見てもわかりますように、子供の心身ともにの競争力が弱まっていくという、やはりそうした意味で少子化というのは防いでいかなければいけない。その２点がやはり子育て支援で大事なことかなと。
　そうした中で、今までは日本においてＯＥＣＤあたりの対ＧＤＰ当たりの子育て支援にかけてるお金が、先ほどの少人数学級のところでも申し上げたんですけども最下位に近いですね、非常にこんなに経済は潤っているにもかかわらず、なかなか子育て支援にお金が回らなかった。そこでスポットを当ててきたのが今回の選挙であったのかなという思いがあります。
　私も子育て環境日本一ということをあげさせていただいております。非常に皆様方同様、子育てはしっかりやらないかん。私も子育てをさせていただいております。そうした中で、しっかりと子育てをやる。子供の笑顔というのは人間、経済社会においてもエネルギーになるわけでございまして、それをしっかりやってきたいという思いであります。
　そうした中で、新政権になったときに、どういうふうに影響するかでありますが、私は、やはり新政権においても子育て支援に力を入れている。まずは出産をするときに自己負担なしで出産ができるということをあげております。また、おっしゃられたように、子育ての経済的負担を軽減をしていくということ。また、家庭の状況にかかわらず、すべての意志のある高校生が安心して学校に通えるというそれらのことであります。やはり先ほど来、財源のこともおっしゃられました。そうした中で、子育て支援ということにやることで無理なく着実にやっていただきたいなというふうに思っております。
　知立市においても、そうした中で、この新政権の政策というのを期待をさせていただいて、皆様方に御指導いただきながらしっかりと進めていきたいなというふうに思っております。
　かといってですね、これらの政策をやれば子育て支援がすべて終わりというんじゃなくて、私は大事なことは、子供を産んで育てるということがほんとに楽しいなというそうした空気をつくっていくということが大事であるというふうに思っております。
　これはお金を入れるとか、そうしたこととあわせて、やはり子供を産んで育てるというのがほんとに楽しいという空気を多くの皆様方とともにつくっていく。なかなか難しいところではあるんですけれども、そんなこともやらなければいけないのかなと。
　一つには、例えば安心・安全なまちであるということもやはり子育てには大事なことであると思っております。子供たちが事件に巻き込まれないようなそうした環境づくりということは、ほんとに子育てにおいても大事なことであると思っております。そうしたことも重ねてやっていきたいなというふうに思っております。
　以上です。
○議長（石川信生）
　８番　永田議員。
○８番（永田起也）
　答弁いただきました。ありがとうございます。
　それでは、気づいたところを質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、児童虐待なんですけども、これ、今人数教えてもらって、平成18年が24人、平成19年が20人、昨年が17人と。何か若干減っておるような感じもしないでもないですけど、やっぱり依然として碧海５市では多いということでございます。
　この約60名の民生委員だとか、そういったヘルパーだとか、派遣員だとかが刈谷の何とかについてるということで、実際この人数というのは足りてるんですかね。この人数で賄ってられてるのか、ちょっとその状況だけ教えていただきたいなというふうに思います。
　もちろん認知されてない子供たちももちろんいると思いますけども、今、認知されている人数がこれだけの人数だということだと思いますので、その辺を今の状況で虐待されてる子供たちが、それなりのケアをしっかりとこの人数でできているのか、その辺だけ再答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　実際、児童虐待が昔よりふえたのか減ったのか、また、その発見率がふえたのか減ったのかというのが非常に難しいところだと思うんですけどもね、知立市も都市化されて、なかなかそういった御近所のおつき合いがなかなかできないというところもあるもんですから、正直難しいところじゃないかなというふうに思います。
　ひょっとすると昔の方が家の中で隠れてそういった虐待が行われていたその人数が多かったかもしれないですし少なかったかもしれない。でもしかし、厚生労働省によりますと、全国から寄らせれた虐待件数は年に約５万件近くなって、10年前に比較すると大体７倍からそれぐらいな人数になっているんですね。この児童虐待防止法は、より強固になるなどの改正はされていますけども、基本的にしっかりそういった地域で支えるというのが特効薬がないものですから、そういった地道に住民のつながり、児童民生委員の力だとか地域の力だとか、そういったコミュニケーションをとる風土をつくっていかなきゃならないなというふうに思います。その辺だけ、ちょっと人数のこれでちゃんと対応ができているのか、その辺だけお願いしたいと思います。
　次に、母子父子家庭の相談は経済的理由が多いというのが今の時期の背景によるんじゃないかなというふうに思います。
　先ほども１回目の質問で言いましたけども、なかなか今、就職先がなくて、やっぱり自分の家が生活が安定しないと精神的にもまいってしまう。それによって犯罪もふえてしまうといった悪循環になってしまうんですよね。そういったいろんな相談があると思いますけども、今はやっぱりこの主流が多いということで、しっかり受け入れ態勢をしていただきたいなというのが僕の要望でございます。障害児においても同じことでございます。
　やっぱりちょっと５点に分けましたけども、これ全部ほどんとそういった就職、就業関係、市営住宅の方もそうなんですけども、そういったなかなか生活が安定していないものですから、ちょっとこういった分けてさせていただいたんですけども、ちょっと心配なのが、新しい政権にかわって、いろんな子育て手当だとかこれからくると思うんですけども、このようなきめ細かい対応がなくなるとは言わないまでも、そういったサービスがなくなっちゃうんじゃないかというそういった危惧もあるものですから、今後ともこういった対応が必要だと思いますので、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。
　最後に、市長でございますけども、何答弁してもらったかちょっと忘れちゃったんだけど、市長の意気込みはわかるんですよね。３月定例会も同じような質問をして、こうやって政権もかわってそういった期待度もわかるし、いろんな党が今回は子育て対策という形で、みんな公約というかマニフェストをあげてきました。そういった背景もあるものですから、もっともっと林市長にしてもこれからやりやすいんじゃないかなと。
やっぱり僕も子育て環境日本一を目指したいんですよ。なってほしいんですよね、知立市が。その思いでちょっと同じような質問になってしまったわけですけども、これをどうやったらなるのか。子供を幸せにするのはどうしたらいいのか。やっぱりそういった行程というのはあるんですよね、プロセスというのが。林市長のマニフェストじゃないですけど、七つだったかな、八つだったかな、具体的な取り組みがありますけども、これを全部やれたら日本一になるとか、自信持って胸張って言えるようなまちにしたいんですよね、私も。市長も多分一緒だと思うんですよ。その辺は、多分気持は一緒だと思いますので、皆さん。そのまずは教育をやりたいとおっしゃってますけども、その計画というのが見えてこないんですよね。この今までの次世代行動計画をやっておればそういうふうに自信持って言える都市になるのか。知立市はそういった土壌を持ってると市長もさきの答弁でもおっしゃってます。僕もある程度は自信持っていいと思ってるんです。だけども、そういった行程が見えないものだから、ちょっと繰り返し答弁な質問になっちゃって申しわけないんですけども、それが見えれば皆さんも納得するんじゃないかなと。やっぱり言葉で言うのは難しいと思いますのでね、伝わらない、伝わるところがあると思いますので、そういった市長独自の日本一に対するそういった行動計画じゃないですけども、つくっていただきたいなという。何なら僕もお手伝いできるところはお手伝いしますし、そういったところが見えれば、日本一の目標に向かってやろうじゃないかというような気運も出てくると思うんですね。その辺、再答弁ちょっと。ですから、そういう計画をぜひとも立ててもらいたいと。
僕の質問が悪かったかもしれないですけども、こういった次世代行動計画じゃないですけども、市長の子育て日本一に対する行動計画が見えればみんな納得いくんじゃないかなというふうに思いますので、その辺を期待したいと思います。答弁として。よろしくお願いします。
以上で、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　まず、虐待という定義がなかなか難しい状況であります。しつけと虐待ということがよく報道でもされますが、17人の虐待という、これは児童相談センターが扱うということは、かなり重度な虐待の件数であります。
　そういった御質問の中にありました、その人数ではいいのかというお話ですが、先ほどもお話をさせていただきましたが、幼稚園、保育園、そして小・中学校の先生方、そういった方には、どんなささいなことであってもそういった疑いがあるものについては報告してほしいというようなこともお話もしておりますので、先ほど言いました早期発見、早期対応ということでいきますと、先ほどの関係団体の皆さんで十分人数的には対応できたというふうに認識しております。
○議長（石川信生）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　ありがとうございます。子育て支援日本一ということで、また御支援お願いしたいなというふうに思っております。
　計画であります。私、ほんとに力入れたいなということであります。そうした中で、御案内のように、再三おしかりをいただいております総合グランド凍結させていただきました。総合グランド凍結してでも、要望が強いことはわかったわけなんですけれども、今子育て支援に力を入れたい、そうした思いの中で、選挙において公約をさせていただいたわけでございます。
　今先ほど高架事業のときに議論なされたわけでございますように、聞いていただいたように、知立市の財政が非常に厳しいわけです。そして高架事業がですね、これも皆様方の願い、私もそうであったわけでございまして、長年の懸案事項であった高架事業がいよいよ動いていく。それが615億円というお金になってくる。そうした中で、税収はと申しますと、先ほど来これも議論になりました、かなりのお金が減ってくるわけです。
　そうした中で、日程であります。これから子育て支援をどういうふうにやっていくかというのを私ほんとに苦しい中で、これには力入れたいなという思いがありますが、いつまでにどれをやる、これをやるということがなかなか、例えば35人学級は苦しい中でもやらせていただく。これは来年度、平成22年度には実施をさせていただきたい。また、皆様方御理解いただきながら実施をさせていただきたいというふうに思っております。これでもほんとに皆様方に御理解いただかないと少ない財源の中でやらさせていただくわけでございます。そうしたことを、ぜひ御理解まずはいただきたいなと思っております。
　行程については、私も永田議員と同様で、しっかりと示させていただきたいと思っておりますが、今のところはやれるところでしっかりとやらさせていただくということでありますので、御承知おき、御理解いただきたいなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
　これで８番　永田議員の一般質問を終わります。
　次に、５番　池田議員の一般質問を許します。