〔７番　川合正彦登壇〕
○７番（川合正彦）
　通告に従い、質問をさせていただきます。
まず初めに、市職員再任用制度についてお伺いいたします。
この質問の目的は、高齢化の進展に伴う社会制度改革の補完、また、この制度を生かした人事戦略などが今後がどうあるべきかを確認させていただくものであります。
本格的な高齢化社会の到来の対応し、公的年金の受給年齢の段階的引き上げが行われる中、定年を迎えた退職者の60代前半の生活を雇用と年金の連携によって支えていくことが、今、官民共通の課題となり、定年後の再雇用、再任用等の制度については、民間企業においても行政においても、また、今後の社会システムを維持する上でも充実すべき重要な課題と考えるところであります。
さらに定年を迎えられた方々の長年の経験と知恵を後の社会に生かすことのできる労働環境の整備は、生涯現役、健康長寿社会の実現に大きく寄与するものと確信するものであります。
知立市におきましては、平成14年度からこの制度が施行され、以降昨年20年度までの７年間に17人が再任用され、うち一般職は13人、現業職は４人であり、一般職の場合は、各部局のヒアリングに対しての人材不足をしているところへ配置され、現業職の場合は、経験のある部署への配属され市の行政を支えていただいているわけであります。
そこで１問目としてお聞きしたいのは、当市の再任用制度の実態についてであります。
まず、具体的にどのような方法で任用を行っているか、そして再任用希望者の希望や経験、能力に沿っているか、適材適所についてどのように考えられるか、さらに給与体系と解決すべき問題点等あればお答えいただきたいと思います。
次に、再任用制度の活用についてお聞きします。
この制度は、さきに述べましてように、社会制度改革の中で行われた年金受給年齢の段階的引き上げのより生じた退職年齢と年金受給年齢のギャップを補完するものであり、国が法律で定めた公務員の一つの既得権でもあるわけでありますが、地方自治体においては、人件費の増加による義務的経費の高騰につながるものでもあり得るわけであります。
歳出に占める人件費全体を精査し、一定枠に抑え、再任用の行い得る職務を見直し能力の活用を図ることは、今後制度自体の活用を図る上で考慮すべき大きな課題ではないかと考えるところでもあります。
そこで２問目として、今後の再任用制度の活用についてお伺いします。
当然、今後市の施策に反映されていることとは思いますが、まずこの制度についてどのような認識をお持ちか、そして、この制度をどのように具体的に生かしていくかについて担当部局、そして市長のお考えをお聞きしたいと思います。人件費抑制も含め、明快な答弁を求めるものであります。
次に、人事戦略についてお聞きします。
現在、民間企業においては、経営戦略と人事戦略の連携が重要なポイントを占め、企業の求めるアイデンティティ、いわゆる企業理念をもとに経営目標を達成するためには、いわゆる経営戦略に沿った人事戦略が必須となり、採用、配置、評価、教育など人事構造のフレームづくりはもとより、従業員個々の自立した生きがい、やりがいをもとにした動機づけなどが重要視されているのであります。今すぐ使えるスキルや知識を短期的に詰め込む教育や単なる成果主義に陥ることのない人間力の開発が企業にも社会にも求められ、時代に合わせた組織改革が進められる中、人事に関しての改革も積極的に進められているわけであります。
このような人事に対しての意識改革は、今後当然地方行政にも求められ、地方公務員改革に対して日本経済同友会や地方行政改革推進会議などからも人事行政に対してさまざまな提言がなされており、地方分権の進む中、地域の実情にあわせた行政サービスを提供する上で、いかに今後の人事戦略が重要であるかが示されております。再任用制度における一つの目的は、年金受給年齢と退職年齢の間に生じた差を埋めるものではありますが、それ以上に再任用される方々を有能な人材として見る見方を重視し、既成概念にとらわれない人事行政の刷新、人事戦略の推進を期待するところであります。
兵庫県明石市の場合では、職員全体に人事に関するアンケートを実施し、そのデータをもとに人事制度を見直す新たな人材育成人事制度を実施し、職員みずからがキャリアデザインするシステムを導入され、採用、配置、人事評価、人事開発はもとより、退職後まで積極的にフォローする人事施策を掲げ、行政組織、知識に対する貢献意欲の向上と好循環を図り、市民サービスの最大化につなげる人事戦略を展開する例もあります。
地方分権の進展に伴い地域行政を取り巻く環境は変化し、行政に対するニーズも多様化し、質も変わる中、時代に対応すべく行政能力が求められ、そのための人材育成、コスト面も考慮した人事戦略が不可欠となると考えるところであります。
当市におきましても、再任用制度を積極的に今後の人事行政に生かし、有効な人事戦略を進められることが重要であると考えますが、この点についてはいかがお考えか、市長と担当部長のお考えをお聞きしたいと思います。
　次に、経済対策についてお伺いします。
昨年末からの経済の悪化は、これまでの石油危機やバブル崩壊を上回る規模のもので、過剰信用､過剰消費の中成長してきた世界的な経済構造を覆し、信用収縮による消費の後退は今なお続き、日本経済を支える地域の経済に深刻な影響を与えるところであります。
当市におきましても、車産業にとどまらず、あらゆる業種の企業にその影響は及び、特に中小零細、個人商店におきましては、これまでに例をみないほどの経営不安の続く現状であります。
国もその深刻さ、大きさを未曾有のものととらえ、現状の克服に当たっては国民総力を挙げた協力と挑戦が不可欠とし、さまざまな経済対策が実行されてきましたが、いまだ好転のきざしの見えない状況と言わざるを得ないところであります。
経済不振による廃業、規模の縮小による事業所整理、撤退、また市場の縮小による価格競争の激化と、そこから発生する資本力による格差拡大は、さらに小規模事業者に対して追い打ちとなり、景気の悪循環はまだまだ底の見えない状況であります。
そこで、市長と担当部長にお伺いいたしますが、このような地域事業者の大変厳しい経営実態、地域経済の悪化に対してどのような御認識をお持ちか、そして、どのような対応が必要か地元企業育成、商工業振興の面からどのような具体策をお考えかをお聞きしたいと思います。
また、国の緊急融資制度、保証料補助事業については、昨年10月から始まり、主要成果報告書の中で27件の利用が報告されておりますが、今年度の動向、事業の成果、今後の事業運営について、市民部長の御認識をお聞きしたいと思います。
また、雇用対策についても地元経済の行方を大きく左右する課題でもあり、施策の積極的な運営が求められるところでありますが、緊急雇用創出基金事業及びふるさと再生特別基金事業の取り組みについて、その事業の進捗状況の明細を担当部長にお聞きしたいと思います。
地域社会を献身的に支える地元企業、個人商店に対しての支援、経済対策は、今後の知立市の行財政運営についても大きなかかわりを持つものであり、より具体的で即効性のある施策の実現が望まれるものであります。対応策の難しさは理解するところでもありますが、他市の例なども参考にしていただき、前向きな御答弁をいただきたいと思います。
以上、簡潔明瞭な答弁を期待いたしまして、初回の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔７番　川合正彦降壇〕
○議長（石川信生）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　私の方へは、職員の再任用制度についての御質問でございます。
何点かいただきましたですが、まず、再任用制度、この任用方法はどのように行っておるのかというお話でございますが、事前に退職する者、いわゆる対象者から申し出をいただきます。そして、その申し出に沿って任用委員会に諮りまして任用していくという方法をとっております。
配置先につきましては、現業職につきましては退職時と同様の業務、保育職については児童センター等へ配属をしております。
また、事務職、技術職につきましては、図書館ですとか体育館、中央公民館、こうした施設のほかに一般事務を行う現在では土木課、市民課、教育庶務課、水道工務課、こうした一般の事務を行っておるところへも配属をしております。
また、この配属先につきましては、本人からの申し出、こうしたものを聞きまして、適材適所に配置をいたしておるところでございます。
給与につきましては、勤務時間が週31時間でありまして、平成21年度の行政職�T、いわゆる事務技術の方でいきますと、月額の給料が17万1,680円でございます。
諸手当につきましては、正規の職員と比べまして扶養手当、住居手当、退職手当と、こうしたものは支給しないこととなっております。また、期末勤勉手当につきましては、支給率が一般の職員よりも低いということになっております。
４年制大学の新卒の採用者に比べまして、共済費も含めた総人件費で、およそ100万円程度少ないという給与でございます。
また、福利厚生につきましては、共済組合ではなく、いわゆる社会保険に加入をし、厚生年金、雇用保険にも加入をしておるところでございます。
問題点ということでございますが、今後、定年退職になる職員が非常にふえてまいります。また、希望を聞きましても再任用制度に従って再度職につきたいという方が多数おみえになりますので、こういう多くの職員が再任用を希望してみえる中で、どう配置をしていくのか、こうしたところが問題となってこようと思います。
それから、この制度についての認識あるいは制度をどのように生かしていくのか、こうした点でございますが、もともとこの再任用制度というのは御紹介がありましたですが、現行の定年年齢を維持した上で、60歳代前半に公務内で働く意欲と能力のある者を改めて任用すると、こういう制度でございます。これは本格的な高齢社会を迎える中で、職員が長年培った能力、経験を有効に活用するとともに、公的年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう雇用と年金の連携を図る、こういう趣旨でできた制度でございます。
したがいまして、精神的にも肉体的にも健康で意欲、能力のある方は、その能力、経験を有効に活用していただけるようこの制度を積極的に運用していく予定でございます。
ただし、正規職員、臨時職員をそのままにしておいて再任用をどんどんふやすというわけにはまいりませんので、正規職員あるいは臨時職員の人数などもトータル的に検討した上で活用をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　それでは、信用保証料補助につきまして御説明させていただきます。
　全国緊急保証は、昨年度12月から４カ月までで27件、243万700円でありました。今年度は８月までの５カ月間で19件、170万2,800円となっており、徐々に減ってきております。
　経済環境適応資金政府ネットは、昨年度１年間で47件、312万4,100円、４月以降は８月末までで75件、584万9,600円とふえています。ふえておりますが、今年度月々見ますと、徐々に減少傾向にあります。
　また、商工業振興資金は昨年38件、154万7,400円でしたが、今年度は８月末までで９件の33万1,300円と大幅に減少しております、これは保証料が一律で低く、返済の据え置き期間が長いことなどから、経済緊急対策の全国緊急保証と経済環境適応資金にシフトしていると考えられます。今後とも信用保証料補助を実施していきたいと考えております。
　緊急雇用創出事業につきましては、当初予算と６月補正で計上させていただきました６事業は、いずれも実施しております。追加実施分につきましては、今回の９月補正で道路河川施設管理保全適応化事業、都市公園管理に伴う施設図数値化委託事業、日本語翻訳通訳事業、市有施設等高木剪定業務、不法投棄防止巡視事業、夜間防犯パトロール委託事業、これは当初からの拡充事業でございます。
以上の６事業を予定しております。雇用対策として今後とも基金目標額を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私へも２点御質問いただきました。
　まずは再任用を人事戦略上どのように考えているか、また、再任用をどのように雇用していくかということであります。
　今、企画部長申しましたとおり、今、適材適所に再任用の方々配置させていただいております。今後もやはりこの再任用の方々は、ほんとに即戦力になっていろんな行政課題に対応していただける方であります。こうした方々に、できるだけ再任用の方々、希望をできるだけとらせていただいて、適材適所に配置させていただいておるわけでございます。そうした中で、今後も積極的に再任用の方々を雇用させていただきたい。適材適所に配置させていただきたいというふうに思っております。
　二つ目でありますが、地域経済についての認識でありますが、地域歩いてますとシャッターの閉まっているところがまだまだ多い。そしていろんな商店街の方々、工業主の方々いろんな声が聞こえる、厳しいという声を聞くわけでございます。まだまだ厳しいという認識、私、持っております。
　そうした中で、今、市民部長が申しましたいろいろな商工振興のための支出については、今後も着実に推進してまいりたいと思っております。
　あわせて、やはり知立市ですね、住みやすいまちにしていく、そんなこともやはり商工振興につながっていくものであるというふうに思っておりますので、そうしたことも一生懸命着実にやってまいりたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
　７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
　御答弁ありがとうございました。
　私、この再任用については、大体適材適所であるとか、年金受給率と受給年齢との差があって、それを補完するということで、その辺のことは大体承知しておりました。
　ただね、この中で一番言いたかったのは、やはり地方分権が進んで、これからの行政に求められるものとか、公務員の方の資質というのが大きく変わってくる時代だと思うんですよね。やっぱり今いろんな人事院勧告で定年を65にするような法整備がされたり、民間なんかとっくにやってますよね。ということは、役職退職はあるにしても、そこの職場へ残って長く働く社会になってきたことは明らかなんですよ。
その中で、人材教育をどうやってやるか、この辺のことが一番聞きたかったですね。今その辺について、僕の質問も下手くそだったからいけないのかもしれませんが、一番感じていただきたいのはそこです。ずっとこのまま再任用やっていけば人件費が高騰しますわ。新しい人がなかなか取りにくくなってくる。これは明らかです。でも、それはうまく人件費と人材は精査して、新しい人も必要であれば取っていく。再任用の方たちは、もちろん経験がありますから、すぐに現場に行けば即戦力になる。これは当然わかってることですよ。だけど、そういう人たち、今前にみえる方たちも数年後にはここにみえなくなりますよね。世間に帰って、地域に帰って、当然でしょうけど、やはりそこから現場を支えて、４年でも５年でもまた、またと言いますか、現場を預かっていただくときには、ぜひ人材教育に携わっていただきたい。登壇したときには言いませんでしたけど、そこにシフトしていただきたい。民間では既にやってますよ。例えば行政がね、今、民間で働いている方たちの経験を生かそうと思って入れることもあるかもしれませんけど、それよりも何よりも経験豊富な皆さん、部課長がやめてからはそれは何で使わないかというのは非常に不自然であるというか、今後一番必要じゃないかと思うわけであります。
例えば現職のときに、あれもしたい、こんなこともしたい、実際こう思うことは皆さんあると思うんですよ。実際にはそのこと今言ってほしいぐらいなんですけど、そういうものをもとにして次の人材を育てていくということ、これものすごく大事なことと思いますね。やはり型どおり事務処理能力ですとか、いろんな行政施策についてのことがそういう人材育成教室やら何かでできると思いますけど、それを超えたこれからの地方に何が必要かということは、やはり熟練した皆さん方でないとわからんことがいっぱいあると思うんですよ。裏で聞いてみえる課長もそうかもしれませんけど、そういう方のノウハウをぜひ生かしてほしい。これが今回の目的で一番言いたかったんですが、そこについて今、言及した答えがなかったので、ちょっとこんなふうかなと思いましたが、もしこれで何か感じることがありましたら企画部長、市長、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。実際そう思ってみえると思うんですよね。
皆さん今ここであれですけど、対比する形であったり、職場でほんとはこうなんだけどこうしたいということいっぱいあると思うんですよ。民間でもそうですよ。そういうものを100％生かしていただきたい。これは今回の僕の質問の一番の最終的な趣旨ですので、ぜひ感じるところがあったら御答弁お願いしたいと思います。
それから商工振興、経済対策、これは国を挙げてもう何年も取り組んでいてなかなか成果が見えない。もちろん地域経済でも商業企業者、経営者、自助努力が必要だということは当然わかってます。こういう質問のときは必ずそのことが出ちゃうんですが、やはりもう一歩進んでいただきたい。午前中入札のことでかなり具体的な質問が出て、お考えがもし変わっていればありがたいし、そういうことかと思いますが、違った視点からいえば、今ほんとに小さなお店やら個人商店や個人企業、零細、超零細いっぱいいますよ。でも、その声がなかなかこういうところに届かないですわ。届いた場合はたまにありますけど、それよりも何よりも商工会なり商店街へ行ってね、そういう声を聞いてくださいよ、部長にしても市長にしてもね。そこからでないと始まらないわ、現実問題。後継者問題でもそうですよ。今こんなに閉塞状態で、次の子供なんかつがないですよ。それはやめてやめてやったら全部シャッターになっちゃいますよ。その辺のほんとに生の声を聞く作業をやっていただきたい。そこからしか対策は生まれてこんと思います。その辺で、ぜひヒアリング、地元の声を聞く作業、ここからお願いしたいと思いますけど、担当部長御所見お願いしたいと思います。
市長もその辺のことはいろんな公共事業についてのことは午前中ありましたけど、ほんとに困っている零細個人企業の個人商店のことも視野にこれから入れていただかないとほんとに困りますので、お願いしたいと思います。
他市ではね、なかなか知立市は難しいかもしれんけど、行政がここはというところに融資したり岡崎とか大きいところはやっているようですが、そこまでは難しいかもしれませんけど、ほかの角度で地元企業を育てる何かものをぜひお願いしたと思います。もしほんとに行政がね、大きな金でなくてもいいですけど、ここはこれが主だと。ここは前の社長がかわって会長になると。次の息子がやるなんてときは、何かちょっと支援してあげるような若手後継者の育成講座なんてやってますよ。だけどああいうところじゃね、なかなかそれぞれが実態的に支援できない。ほんとにつぶさに見ていってください。今、この閉塞状態の中で、次に社長就任する。いますわ、世代交代で。えらい大変。おやじのときはよかった。ついだ自分はどうなっちゃうかみたいなのが非常にあるんですよ。だからそういうところにピンポイントでもいいからね、何かの支援をお願いしたい。この辺、市長もちょっと何か。今初めて言いましたけど、感ずるところがあったらお願いしたいと思います。本来の再任用やらなんやらのとちょっと外れるかもしれませんが、これは重要なことだと思いますので、ぜひ明快な御答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　再任用の方のいわゆる知識とか経験を生かしてもらいたいというお話だと思います。
　言われますように、先輩方のいろいろ多くの知識や長年の経験から得た貴重な情報、こうしたものが非常に参考になることでありまして、次に伝えていくことが大切であろうというふうに認識をしておるところでございます。
　こうしたことから、職場での仕事を通じた上司と部下という関係であれば命令ですとか報告あるいは連絡、相談、こうした中で、今言いましたように、上司から部下へ、あるいは先輩から後輩へいろんなことを伝えていただくことが大切だというふうに思っております。
　したがいまして、職場における日常の業務を通じて通常行われる研修、いわゆるＯＪＴ職場研修でありますが、こうした活用を図って人材育成を進めてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（石川信生）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　事業主の方から生の声を聞くようにということでございます。
　私もこの席につきましてから初めて商工会の理事会というところに呼ばれまして、一度顔を出させていただきました。いろんな事業主の方の話を聞く機会はいいことだと思っております。そんなところで、これからもそういうようなところには顔を出して、いろいろ生の声を聞いていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（石川信生）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　２回目答弁させていただきます。
　まず、人材教育に再任用の方々を人材教育という視点で考えたらということでございます。
　やはり今、質問者おっしゃられましたように、この先輩方も経験された方々というのは、いろいろなノウハウ、知恵あるわけでございます。そうした方々、それぞれの行政課題で即戦力で御活躍いただくわけなんですが、それとともに、後輩の方々を育てていただく、そんなことにも御活躍いただけたらなというふうに思っておりますし、一度考えてみたいというふうに思っております。
　二つ目の生の声の話で商工振興という視点で地域の生の声を聞くという話でありますが、私もこういう市長という立場をさせていただく中で、いろんな機会を出させていただいております。そうした中で、厳しいという声を聞かせていただいております。
やはり地域の商店街の方々がシャッターを下ろしてということでは、地域経済のみならず、このまちづくりにおいても問題が生じてくるという思いがあるわけでございます。何ができるかということをですね、なかなか特効薬がなくて申しわけないんですけれども、今後も着実にできることをやってきたいなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
　これで７番　川合議員の一般質問を終わります。
　次に、23番　嶋�ｱ議員の一般質問を許します。