〔23番　嶋�ｱ康治登壇〕
○23番（嶋�ｱ康治）
　議長の指名をいただきました。通告に従い、質問をいたしてまいります。
最初に、青少年の健全育成の学校夏休み明けについてお尋ねいたします。
夏休み明けは、児童・生徒の不登校がふえたり問題行動が発生したりする学校が少なくはないと思います。知立市は特別ではないと考えております。各学校は、子供が学校生活に溶け込めるようにどのように対応すればよいのか、児童・生徒の変容が気になり、期待と不安の中で、久々に登校してくる児童・生徒を迎えるのであります。
生徒はどのような態度で、また、服装で登校しているのかが気がかりであると思います。夏休み明けの生徒指導の具体策があいまいだったり、組織として方針が明確になっておらず、生徒指導そのものが機能してなかったりして態勢が整っていないいと、いわゆる学校の荒れのきっかけとなります。考えられるに、生活適応、学習適応、集団適応がポイントとなると思います。
４点伺いします。
１点目に、生活適応は生活時間への適応であり、手本は教師自身にあると思うが、時間適応の指導はどのように指導し、効果を上げているのでしょうか。
２点目に、学習適応は学習方法への適応である。教師が学習方法を具体的に明確にすることが効果的であると思うが、どのよう効果を上げているのでしょうか。
３点目に、集団適応は人間関係づくりと思います。特に中学生のこの時期は、集団におけるルールとモラルの確立、生徒同士のコミュニケーション構築が大切であると思います。どのような指導をされて効果を上げているのでしょうか。
　４点目に、ことしは特に夏休み明けの新型インフルエンザ対策が必要となっております。教育委員会ではどう対応しているでしょうか。
次に、学級崩壊、授業崩壊についてお尋ねいたします。
この言葉を耳にするのは久しくなく、もう十数年になるかと思います。財団法人教育調査研究所の発表によると、管理職、教員の回答で小学校の３割、中学校の約１割、それぞれ学級崩壊の実態があると報告されております。教育委員会の回答では、小学校で６割強、中学校で２割強に当たる学校での学級崩壊の実態があることが指摘されております。
また、授業崩壊についても管理職、教員の回答では、小学校の３分の１、中学校の４分の１で授業が成立していない実態があると発表されております。教育委員会の回答では、小学校66.7％、中学校で38.9％それぞれ授業崩壊が起きていると発表されております。
学級崩壊、授業崩壊が出現している学校の分析から見ますと、まずは管理職がリーダーシップを発揮して教員育成する研修を組織化しているところが少ないということです。
次に、校長が教員を指導し、あるいはベテラン教員が若手教員の世話をやくことなく、昔からの学校文化が失われているということです。当研究所指導員、小島研究部長は、そのように指摘しております。
そこで、夏休み前と後について、２点お尋ねいたします。
１点目に、学級崩壊、授業崩壊は知立の小学校７校、中学校３校にあるのかないのか。あるとそればどのような内容か、対応としてはどのようにしているかをお聞かせください。
２点目に、昔からの学校文化を失わないためにも教員、社会教育、生涯学習指導員等が使用できる学習センター等の建設はできないか伺います。
次に、不登校についてお尋ねいたします。
愛知県が発表した2009年度の学校基本調査、毎年５月に行っております。県内の中学校の不登校の生徒が6,591人と５年連続で増加、1991年度の調査開始以来、最も多かった2001年、6,609人に次ぐ数であります。中学校は昨年より216人ふえました。小学校は1,652人で５年ぶりに前年度から減少、中学校の不登校がふえていることについて、県教委義務教育課は不登校の理由の３分の１は複合的な要因があると指摘しております。
３点伺います。
１点目に、知立市中学校の現況を学校ごとに御披瀝ください。内容と対応と処理はどのようにしているかをお伺いいたします。
２点目に、知立市の小学校の現況を学校ごとに御披瀝ください。内容と対応と処理はどのようにされているか。
３点目に、不登校の中にいじめが原因であることが含まれるが、現況の指導と対応をどのようにしているか。また、いじめの現況は把握できているのか。
次に、学校支援地域事業本部事業についてお尋ねいたします。
各学校のＰＴＡでは、毎年、役員選出で頭を悩まし、会員の活動参加に苦慮しているところが見受けられます。これらの課題を克服し、学校とスクラムを組み、学校づくりのパートナーとして成果を上げているＰＴＡも少なくないと聞いております。
昨年度から始まった国の事業である学校支援地域事業本部事業においては、ＯＢ、ＯＧを巻き込んでＰＴＡの活動実施され、学校づくりから、さらに地域の教育力の向上へ寄与していると多くあると聞いております。
２点伺います。
１点目に、知立市のＰＴＡ活動の実態はどのようか。また、保護者の参加状況は把握されているのか。
２点目に、学校支援地域事業本部事業の取り組みはされているのか。その対応とこれからの方向性をお伺いいたします。
　次に、児童メタボについてお尋ねいたします。
メタボリック症候群は、子供たちの間でも深刻な問題になりつつあります。睡眠時間や食事といった生活習慣をどう改め肥満を防ぐか、各地で積極的に取り組みを求める声が聞こえます。
２点伺います。
１点目に、学校教育では生活習慣病をどのように把握しているか、対応は。また、福祉こども課は生活習慣病をどのように把握して対応をしているか。
２点目に、生活習慣病を初期段階でくいとめる方法として血液検査を取り入れ科学的、医学的に分析し、健康指導の充実は図れないか。
次に、教育行政についてお尋ねいたします。
前の一般質問でお聞かせいただけなかったところをお伺いいたします。
１点目に、スクールニューディールの国庫補助は効果的に進められているか。
２点目に、子供の貧困について現場の声をどのくらい理解して対応しているのか見えてこないのですが、いま一度お聞かせください。
３点目に、学校の校長先生の裁量権で使用できる金額は幾らなのか教えていただきたいと思います。
４点目に、保育料の未納の金額は現実には平成20年度は幾らあったのでしょうか。
５点目に、保育園の設置基準の見直しはいつになったら見直されるのかを伺います。
６点目に、学校事務取扱要綱があるのならば見せていただきたいと思います。
７点目に、自転車のマナーの指導の取り組みの成果が見えないが、さらにどのような指導をされているのか。自転車通学をする生徒に登録ナンバー制度の採用は考えれないか提言させていただきましたが、いかがなものでしょうか。どのようになっているでしょうか。
８点目に、通学路の防犯灯補助事業において、各区に負担をかけていないかお伺いいたします。
９点目に、ＡＥＤの設置と設置場所の計画と諸行事におけるＡＥＤの対応は。
続いて、住みよいまちづくりについて農業行政をお尋ねいたします。
まず最初に、遊休農地、耕作放棄地の発生と防止、解消は、我が国の農業が直面する重要な課題と考ます。遊休農地対策は、その重要性から今回の農地制度見直しで農地法が位置づけられております。また、静岡県富士市では、農業に興味のある市民が農家の指導を受けながら野菜つくりを楽しみ、農業体験を通じ担い手の育成をしていると聞いております。
２点伺います。
１点目に、知立市の遊休農地対策の現状と今後の計画をお示しください。
２点目に、遊休農地を所有者の了解のもとで市民農園にしてはどうかと考えるが、事務局の考えをお聞かせください。
次に、公用車と駐車場についてお尋ねいたします。
公用車、役所の公務を司るための車と解釈をするのでございますが、現実に何台の車が必要なのか。人口規模、面積規模、その他の用件を考えなくてはいけないと思うが、実際の稼働率がどの程度が必要なのか考えるとき、朝日新聞の春日井市の経費削減、減らせ公用車が記載されていました。
春日井市によると、１台の１日当たりの稼働率は34％、１台３時間しか使われていないことがわかり、160台の公用車を126台にし、年間約635万円を節約する計画と聞いております。人口、面積等を比較すると当市も見直しする必要があるのではないか。駐車場においても公用車の駐車スペース、来客用のスペースを検討する必要はないかと考えますが、２点伺います。
１点目に、当市の公用車の１日の稼働率は。また、現在何台あるのか。公用車の駐車場は適切に配備されているのか。また、点検、保険、修理は万全であるのか。また、この公用車の管理はどこで行っているのかをお聞きいたします。
２点目に、臨時職員は現在何人で、臨時職員の駐車場の管理は適切に管理されているか。
次に、自転車通勤と駐輪場についてお尋ねいたします。
豊橋市では、環境に配慮した施策、もったいないプロジェクトを始めたと聞いております。節電や食用油の再利用といった身近な取り組みのほか、職員の自転車通勤の奨励、手はじめに消費電力を抑えるために市内の公園の街路灯22個の電球や蛍光灯を電力が少なくて済むＬＥＤ、発光ダイオードの交換、市庁舎では小まめに照明を消すようにし、さらに職員の通勤や近距離の移動には自転車の利用を奨励、職場の省エネ目標達成した部門については予算を優先的に配分することや自転車で通勤する職員に庁舎内食堂などで使えるエコポイントも検討中と聞いております。当市もできるものから検討されてはと考えるのですが、３点伺います。
１点目に、現在自転車通勤者には、その自転車の駐輪場は確保されておるのでしょうか。
２点目に、自転車通勤の奨励はされておるのでしょうか。ぜひ優遇すべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
３点目に、庁舎にみえる方の駐輪場の使用と使いやすい駐輪場の設置を考えるべきであると思うが、お考えをお聞かせください。
次に、他市から転入の受け入れについてお尋ねいたします。
市民課の窓口で親切に対応していただいていると思うのですが、市内のごみの処理の対応は、いまひとつ理解のできない現象が出ているところでございます。転入される方に区とのつき合い方も御指導いただけると、まちの中の不法投棄がなくなるのではないかと考えるのですが、検討していただけないでしょうか。
２点伺います。
１点目に、転入者の受け入れ、転出者には最大の努力がされているとお思いでしょうか。
２点目に、市に転入の届け出と同時に地域の関係をよくする工夫はされているのでしょうか。御披瀝ください。
以上で、１回目の質問を閉じます。当局の明快なる答弁を期待いたしております。
〔23番　嶋�ｱ康治降壇〕
○議長（石川信生）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　それでは、青少年の健全育成について幾つかの御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
　初めに、学校の夏休み明けについてであります。
　学校の夏休み明けは、嶋�ｱ議員御指摘のように、各学校とも子供たちの変容が気になるところであります。しかしながら、知立市では、平成18年度からすべての学校で２学期制をとっておりますので、夏休み中にも学習日が学習相談日を設けており、夏休み明けでも比較的学校生活への適応がしやすいと考えております。
　まず、時間適応の指導についてであります。
　学校では朝の登校時刻にあわせて校門や昇降口、教室で先生が子供を迎えたり、チャイムが鳴る前に先生が教室へ行くなど、子供たちの様子を見ながらその場ですぐに指導ができるようにしています。先生が授業の始まりや終わりを時間どおりに行うことも大切であると考えております。
　学習適応の指導につきましては、授業を受ける姿勢や持ち物などの指導はもちろんでありますが、子供たちに学習の目当てや手だて、各教科の単元計画などを示し、理解させることで見通しをもって授業に臨むことができるようにしております。子供たちの学習意欲を高める魅力ある授業を展開することが大切であることは言うまでもありません。
また、夏休み明けは学級という生活基盤を再構築し、子供たち１人１人が学級集団に適応できるようにすることが担任にとっての大きな仕事の一つであります。そのために学級の中で子供同士が互いにかかわりをもって活動することができる話し合い活動やグループ学習を意欲的に意図的に取り入れるようにしております。このことが子供同士のコミュニケーションを構築するとともに、学級の一員という所属感や帰属感を味あわせることにもつながっていきます。学級に居場所があれば子供たちが安定し、落ちついた学校生活を送ることができると考えております。
次に、新型インフルエンザの対策についてであります。
このことにつきましては、９月の定例校長会において、次の３点について確認をいたしました。
１点目は、児童・生徒に対しては感染防止の徹底として手洗い、うがい、せきエチケット、そして早目の静養、早目の受診を指導すること。
２点目は、体調不良の場合は外出を控え、ゆっくりと休養させることを保護者にお願いすること。
３点目は、来校者には玄関、昇降口等にアルコール消毒液を置き、感染防止を呼びかけること。
この３点の再確認をさせていただきました。
次に、学級崩壊、授業崩壊についてであります。
昨年度の学級訪問で市内の200余りの学級すべてを見させていただきましたが、そのような状況にある学級は確認しておりません。今年度も既に５校の学校訪問を終えましたが、私たちの見た限りでは崩壊状態は確認しておりません。
県の事業で小学校で学級がうまく機能してない状況にあるか、それらの学級において経験豊かな教員を非常勤講師として配置する事業があります。必要ならば市教委に申請するよう市内各小学校に通知しておりますが、今のところ申請はございません。中学校においても今のところそのような相談は市教委にはありません。
市内の小・中学校には、授業中に席を立ったりして落ちついて学習できない児童・生徒もおりますが、本市では発達障害児等支援補助員を小学校には二、三名、中学校では一、二名配置して対応しております。
また、担任や授業者だけが対応するのではなく、空き時間の教員も協力して学級や授業に入り、学級崩壊が授業崩壊を未然に防ぐ手だてをとっております。もしこうした手だてがなければ学級崩壊、授業崩壊の学級も出てしまうのではないかと、そんなふうに思っております。
次に、不登校についてであります。
まず、市内の中学校の現況でありますが、県は５年連続で増加しておりますが、知立市の場合、この５年間を見てみますと、平成16年度は4.59％、平成17年度は3.79％、平成18年度は3.17％、平成19年度は2.92％、平成20年度は2.67％であり、連続して減少しております。
ちなみに、県の平成20年度は3.09％であります。0.42ポイント下回っているわけであります。
知立中学校は平成６年度から平成17年度にかけて若干増加しましたが、その後は毎年減少しております。竜北中学校と知立南中学校は平成16年度から平成20年度まで毎年減少しております。
次に、小学校の現況についてであります。
県は５年ぶりに減少したとのことでありますが、知立市の場合、この５年間を見てみますと、平成16年度は0.61％でしたが、平成17年度は0.35％と大幅に減少しました。平成18年度は0.40％と若干増加しましたが、平成19年度は0.31％、平成20年度は0.21％と連続して減少しております。
ちなみに、県の平成20年度は0.38％であります。0.17ポイント下回っているわけであります。
次に、不登校の継続している理由や対応と処理についてでありますが、不登校の継続している理由は、学校生活上の影響や遊び非行、無気力、不安など情緒的混乱などであります。学校における不登校になったきっかけは、友人関係をめぐる問題と学業の不振が多数を占めております。
そこで新たな不登校児童を出さないための対応の一つとして、知立市不登校いじめ未然防止対策協議会では、平成18年度に授業力向上プロジェクトを立ち上げ、児童・生徒の人間関係に着目した学級づくりを基盤とした１人１人を大切にした授業づくりを行っております。
いじめが原因となる不登校については、平成20年度調査での報告はありませでした。いじめの現況把握につきましては、各学校において、いじめが認知されたらすぐに報告するようになっております。
次に、学校支援地域事業本部事業についてお答えをいたします。
まず、ＰＴＡ活動の実態と保護者の参加状況についてであります。
各学校では資源回収、アルミ缶回収、除草作業、バザーなどさまざまなＰＴＡ活動が行われておりますが、参加状況につきましては把握をしておりません。学校支援地域事業本部事業は、文科省が平成20年度から立ち上げた事業であり、県内では尾張地区の４市１町が実施しております。本市ではまだ取り組んでおりませんが、今後研究をしていきたいと考えております。
次に、児童メタボについてであります。
初めに、生活習慣病の把握と対応についてでありますが、市内の小・中学校では、学校保健安全法にのっとり、年度初めの健康診断において栄養状態のチェックをしております。その中で、肥満度20％以上の児童・生徒に対して学校医が総合的に判断し、学校から保護者向けへのお知らせを配付し、必要に応じて医療機関への受診を勧めております。
次に、血液検査でありますが、知立市学校保健会では、平成７年度から中学１年生を対象に小児生活習慣病及び貧血の早期発見のために血液検査を実施し、異常値を示した場合には学校医の診断を保護者に知らせ、受診を勧めております。
次に、教育行政について幾つかの御質問をいただいておりますが、私からは３点お答えをさせていただきます。
まず、子供の貧困についてでありますが、その原因は６月の一般質問で答弁させていただきましたように、家庭の経済状況の変化や家庭の人間関係の変化、友達関係というのが考えられます。それらの変化を察知できるのは、やはり子供と接している担任であると思います。その担任から校長に報告があり、校長からの報告を受けて対応することになります。
次に、学校文書取扱要綱についてであります。
この要綱は学校教育課にございますので、いつでもごらんいただけます。
次に、自転車のマナーについての指導でありますが、現場での指導をふやしたりしながら根気よく指導していかなければならないと考えております。
自転車登録制度につきましては、防犯登録とともに各中学校では行っております。
以上であります。
○議長（石川信生）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　それでは私の方から、青少年健全育成につきまして４点につきまして御答弁をさせていただきます。
　まず１点目、教員、社会教育生涯学習指導員等が使用できる学習センター等の建設はできないかという点でございます。
　これにつきましては、新規に知立市として建設するか、あるいは既存の施設を改修していくかという問題点はございますけれども、以前にも議員並びに神谷議員からも文化広場の宿泊のできる施設、こういったものにできないかという御質問をいただいておりますので、その点から答弁をさせていただきます。
　文化広場は当時の答弁と変わるところではございませんが、宿泊施設を想定して建設されたものではございません。したがって、宿泊するための部屋数の問題、あるいは泊まった場合の寝具、食事、それから夜間にまで及ぶ施設の管理、そういった点で一つ一つを問題を解決していく必要があります。
　しかし、それらは増築あるいは大規模な改築ということによって、当然宿泊施設に生まれ変わることは不可能ではございません。しかし、年間に知立市としてそれらの宿泊する施設を建設し、そして、それを十分に利用できる人数あるいはそういった利用度に応じての維持管理、そうしたものを十分勘案していくことが必要ではないかと思います。
　それ以外に平成19年12月に神谷議員の方から、それらに対して調査をしていくべきではないかという御質問がありました。それに対しまして私どもの方は、アンケートではございませんが、聞き取りという形で社会教育団体のすべてではございませんが行わさせていただいております。そのときの子供会の方、それから一部のスポーツクラブの団体の方に聞き取り調査をいたしておりますが、活動する団体においては、グランドの広さ、それからここであえて宿泊してまでというようなこともあり、宿泊の希望がその時点ではございませんでした。
　知立市も宿泊施設、これらができれば、それは私としてもいいことだと思いますが、利用度と施策の重要度というかそこら辺も十分加味した点で、教育行政全体の中から判断していくことが必要ではないかというふうに今、思っております。
　現時点といたしましては、宿泊のできる研修センターが近くにも、例えば刈谷市にある州原ロッジ、あるいは岡崎市にある愛知県青年の家、そういった宿泊可能な施設がございますので、広域的にどなたでも利用できる施設であります。こういった施設をまず利用をお願いしていきながら今後の課題とさせていただきたいと思います。
　それでは次に２点目、スクールニューディールの国庫補助は効果的に進められているかという点でございます。
　スクールニューディールは、３点ございますけれども、施設の耐震化、これは知立市クリアしておりますので、あと、エコ化とＩＣＴ化でございます。これらの点について答弁をいたします。
　まず１点目のエコ化対策でございますけれども、これとしては太陽光発電システムの導入、これがございます。これは平成21年度から平成25年度の５カ年で各２校ずつ設置していきたいと教育委員会としては計画をしているものでございます。
　今回補正予算をさせていただきましたが、当初に来迎寺小学校、１基2.5キロワットを予算化しておりますが、これに加えて国の特財をいただけますので、３キロワット程度にそれを増額補正し、そして追加といたしまして猿渡小学校を含めるものとしております。
　それから２点目としまして、学校のＩＣＴ化対策事業でありますけれども、今回補正におきまして、たくさんのものを行っております。テレビ受信デジタル対策工事、これを小学校で５校分、２校につきましては平成20年で実施済みでございます。
それから、デジタルテレビ、50インチでございますけれども、これを小学校７校で全体で177台、中学校３校で６台、電子黒板対応のタブレットパソコン、これらにつきまして小・中学校全校で10台、教育用パソコンの購入、中学校３校で62台、また校内ＬＡＮ整備工事につきまして、小学校で３校分、中学校で１校分、それらを計上させていただきました。校内ＬＡＮにつきましては、もう既に済んでいるところがございます。また、平成21年度当初で計上しているところもございますので、残っているのはこれらが全部実施されますと、あと小学校３校分になります。これについては、できれば今後の平成22年度において特財を得ながら予算要求をしていく考えであります。
次に３点目、学校で自由に使える予算、これらにつきましては、各事業ごとの執行科目において均等割と各学校の児童・生徒数割で配分をさせていただいておりますが、小学校個々については控えさせていただきますが、まず、小学校については学校管理費の中における消耗品と修繕料並びにその学校の備品、それから教育振興費の中での消耗品と図書費、そして備品、これら全体を合わせまして4,578万8,000円、そして中学校におきましては、小学校と同じような費目に対しまして、全体で2,930万円を平成21年度予算で配分予算とさせていただいております。合わせて7,508万8,000円でございます。
次に、ＡＥＤの設置と設置場所の計画と諸行事おける対応ということでございますが、これらにつきましては、青少年の健全育成の中で小・中学校における状態につきまして主に答弁をさせていただきます。
現在、ＡＥＤにつきましては、学校に１台ずつ設置してあります。これらによりまして運動場、体育館、プール等での活用する際にもすぐに持ち出せるようにという体制で設置をしているところでございます。
西三河８市におきましても調査をさせていただきましたところ、各校１台設置という状況でございます。その中で、西尾市は学校行事の対応用、あるいはもしかのためにという形で学校教育課で持ち出し用のＡＥＤを持っております。
それからなお、学校施設等でも施設開放、あるいは校庭開放ということがございますが、そういったスポーツクラブや地域の活動の際にもどうかということがございます。確かに土日、夜間は学校校舎に入れないため、開放事業に対して利用できる状況ではございません。これらについて検討しているところでございますが、管理上の問題点、あるいは現在学校に設置してあるものをどのように屋外でも活用していけるかという問題等の点、あるいは別に新規に購入して学校に設置していくかと、あるいはどこかで一括購入して貸し出しができる体制をとっていけるのか、それらについても現在研究中、検討中でございます。
いずれにいたしましても、命のかかわる問題ではありますが、消防が衣浦東部広域連合に移行いたしまして、連合といたしましては、通報から５分以内に知立市においては現場に到着できる体制が整っているということでございます。なるべく救命率も上がってきていると思いますが、これらも踏まえた中で考えていくことになろうかと思います。
現在はＡＥＤは、当然心肺停止後の最終手段として使うものでございますが、そういった手順がしっかり使えるように救急講習、そういったものをスポーツ関係者、教職員関係者の積極的に受講を促していただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　それでは、保育園での生活習慣病の把握と対応ということで答弁させていただきます。
　保育園児の健康管理につきましては、園医による内科検診を年２回、さらに毎月１回の身体測定で身長、体重を測定するなど注意深く見守っているところであります。そして、計測結果によっては保健師から運動量や食事の量などの指導、助言を保育士にするなど、早期対応に努めております。
　なお、保育園だけでの結果の上がらない場合は、保護者も交えた指導を行ってるところであります。
　次に、保育料の未納の額というお尋ねです。平成20年度決算で報告させていただきます。
　保育料の未納ということで過年度分を含めまして、実施児分としては総額579万4,980円という状況です。私的契約児分としては68万3,900円が未納金額ということになっております。
　続きまして、保育園の設置基準の見直しについてというお話ですが、保育所の最低基準は、お話がありましたように、昭和23年に制定されております。保育室の面積、保育士の配置、園庭や調理室の有無など国が一定の基準を設けているものであります。見直しに時期についてのお話ですが、知立市の現状としましては、おおむね基準を上回る水準で受け入れを行っていること基準はあくまで国が定めたものであり、今のところ市としましては、国に準拠した方向でいく考えであります。
　なお、国は全国一律という現在の最低基準を見直していくという動きもありますので、私の方としては、それを見守っていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（石川信生）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　それでは、私にも御答弁を求められておりますので、保健健康部所管の保健センターの対応について御答弁申し上げます。
　保健センターでは保育園入園までの子供を対象にいたしまして、生活習慣病に関する指導を行っております。具体的に申し上げますと、離乳食教室では栄養士が離乳食の味つけや塩分などについて栄養指導を行い、１歳６カ月健診や３カ月健診では、生活習慣病に関する指導が必要と思われる子供につきまして、とりわけ糖分の多い飲み物を中心にして個別に栄養指導を行っております。
　なお、保健センターでは、乳幼児に対する生活習慣病対策のための血液検査は実施しておりません。
　以上でございます。
○議長（石川信生）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　それでは、住みよいまちづくりの農業行政の１点目、遊休農地対策につきましては、農業の担い手の高齢化、農家戸数の減少や米価を中心とした農作物価格の低迷などから、耕作放棄地や不作付地などの遊休農地が増加傾向にあるといわれております。
　食糧受給率向上のための優良農地の確保、有効利用は条件であり、それを実現するための遊休農地の発生防止、解消に向けた取り組みが重要課題となっております。
　当市では現在、若干の放棄地はあるものの、いずれも田畑への復帰が可能となっております。今後とも農業委員とも連絡を密にして各地区での耕作放棄地や不作付地を農業を行う土地として活用することが必要と考えております。
　農地の遊休地化を防止、解消し、担い手の育成や農業者の方に利用集積を促進していかなければならないと考えております。
　２点目、遊休地を市民農園にしてはという御提案でございます。
　市民農園は、場所、面積、環境等の条件がありますので、それに応じて検討してまいりたいと考えております。
　また、御紹介のありました富士市の農業体験を通じて担い手の育成する事業、これにつきましては、担い手の育成につながる一般市民農園より広い農園の耕作のようで、担い手の育成のためにも研究していきたいと考えております。
　それから、他市からの転入の受け入れについてでございます。
　当市に転入届が出されますと当市の情報がわかるチラシ等８件をお渡ししております。ごみの処理と町内会活動に関しましては、市長名のようこそ知立市へ、それから知立市区長会名のみんなでつくろう我がまち、町内会の加入の御案内でございます。知立市のごみの分け方案内チラシ、知立市ごみ出しカレンダー、このごみの処理と町内会の関係は４件でございます。市長名のようこそ知立市へは、ごみの分別収集について、町内会について、交通マナーについての見出しがあり、町内会につきましては安全・安心な住みよい地域づくりのために町内会に加入しましょうとあります。また、知立市区長会名のみんなでつくろう我がまちを、これは先ほど言いました町内会加入の御案内でありますが、町内会の主な活動の事業の一つとして、ごみの分別収集の協力が掲載されております。また、区長の名簿もついております。各集積所には、その地区に住んでる方のみが持ち出しができます。集積所でのごみ分別収集は町内会にお願いしております。今後とも御理解を賜りますようお願いしてまいります。
　以上でございます。
○議長（石川信生）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　私の方から３点御答弁をさせていただきます。
　まず一点目、青少年の健全育成の中の教育行政について、その中で、通学路の防犯灯事業において区の負担はないかという御質問でございます。
　通学路の防犯灯設置につきましては、今年度から緊急性のある箇所に設置する場合で必要と認めるものについては、設置に要する経費の全額を市の方で補助をすることに要綱を見直しをいたしました。したがいまして、町内会の負担はないということになっております。
　なお、来年度の予算要求に当たりまして、この間の９月４日の区長会に各区長に該当する区域の通学路の図面をお渡しをいたしまして、緊急性のある箇所について町内会の方でもチェックをしていただくようお願いをしたところでございます。
　２点目に、住みよいまちづくり、自転車通勤と駐輪場ということで臨時職員の雇用とその駐車場の確保ということで御質問いただきました。
　現在この市役所庁内の方には89名、全体では392名の臨時職員の方がおみえになります。この市役所へ勤めてみえる方につきましては、明治用水の北側にあります第２駐車場、それと御林公園の北側にあります第３駐車場、こちらの方へ駐車するよう指示をしておるところでございます。
　それから、職員の自転車通勤の奨励はされているか。何か優遇策はあるかという御質問でございます。
　環境対策を進める上で、自転車通勤も一つの方法であろうと考えております。現在は特に奨励、あるいは優遇策というのはございませんが、環境課とも相談をいたしまして、職員でできることは協力を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
○議長（石川信生）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　住みよいまちづくりについて、２件御質問をいただきました。
　一つ目でございます。公用車の稼働率はということでございます。
　公用車の稼働率は、１日８時間に使用した時間の平均使用率ということで45％になっております。一度の使用時間は短いものでございますが、時間単位での予約ということで予約率は100％に近い状況でございます。
　公用車台数ですが、66台所有しております。うち、集中管理として総務課が管理しておりますのは13台でございます。残り53台は各所属で管理しております。これらの公用車は、すべて指定された場所に駐車しております。
　また、点検、修理は各所属で実施していただいておりまして、保険につきましては一括して総務課の方でかけております。
　２点目でございます。総合庁舎の駐輪場についての御質問でございます。
　庁舎の北側駐輪場は、収容台数60台でございます。また、庁舎の南側駐車場は、収容台数が140台でございます。庁舎の利用者の状況でございますが、北側駐輪場の使用率は非常に高く、自転車通勤の者と市民利用者で毎日ほぼ満車という状況でございます。
　また、庁舎の南側駐輪場におきましては、市役所の景観を重視した設計ということで、初めて来庁された方には少しわかりにくい状況でございます。しかし、利用しておみえになる方も多くあるということでございます。
　以上でございます。
○議長（石川信生）
　23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
　ただいま一通り御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　第２質問、少し時間が長くなると思いますけども、させていただきます。
　まず最初に、夏休み明けのところから質問をしてまいりたいと思います。
　時間適応の指導ということで、チャイムが鳴る前に先生が教室に行き、指導をされるというようなお言葉をいただいたかと思うんですけども、私、少し耳が悪いので一生懸命傾注して、違っておったら御無礼をお許しいただきたいと思います。
　先生がチャイムを鳴る前に行って授業の始りに生徒の指導をされるというようなニュアンスの話を聞いたかと思います。実質、授業時間帯から行って、先生がその前に行けるということが可能なのかどうかということなんです。私、何分の休憩時間でそれが合理的にできるのかという部分に疑問を持っておりますので、もう一度その実施率、先生がちゃんとそこへ行って、生徒に指導したという実施率とその効果をお聞かせください。
　それから、魅力ある授業は大切である。これは当然のことであると思いますけども、そのような答弁もいただいたと思います。
　魅力ある授業がされてるかされてないかということについては、教育委員会はどこで検証されるのか、どういう時点で検証されるのかをお聞かせください。
　それから、３番目の集団適応についての人間づくりということでいろいろ御説明いただきました。　このところで特に注意して実施していることはありましたらお聞かせください。
　また、魅力のある授業を検証するためには、年に３回ぐらい公開授業、学校の先生、また校長先生、教育委員会の方々の前で年３回ぐらいは実際には公開授業をしていただくことがよろしいかと思いますけど、そんなことはできるかできないかよくわかりませんけども、お願いしておきたいと思います。
　次に、学級崩壊、または授業崩壊の現状というところで一生懸命お話を聞いていましたけども、学級訪問時は200ですか、各クラス大体二百十幾つか二百幾つのクラス数があると思います、知立市内には。そのところへ学校で訪問されてみたところは、そのような状況はあるとは見られないというようなニュアンスのお言葉をいただきました。このお言葉の裏には何があるのかなと私なりに考えますと、今から学校教育課がそこへ行くから、学校訪問しますからといって訪問したのか、抜き打ちに行ったのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
私は、訪問するということがわかっておれば各担任、教科の先生は、すごく慎重になり、そのように生徒にも指導し、そういうものができ上がると思うんです。ところが、抜き打ちに行けば、必ずこの財団法人教育調査研究所が出しているように、学級崩壊、授業崩壊はあるはずです。それがないというのはおかしいと思います。
この問題は十数年、または20年近いと思います。前から少しずつ出てきて、現在かなり出ておるはずです。ですから、１学級の訪問時間は何分いたのか、教育委員会が抜き打ちに実施したのか、行きますよといってしたのかということですね。
それから、もう一つは、ここが愛知県にも学級崩壊、授業崩壊についてアンケートを出しております。これについて、知立市は参加したのか参加しないのかをお聞かせいただきたいと思います。
それからまた、私は、小学校７校、中学校３校に現実学級崩壊があるのかないのか確認されなかったという答弁では納得がいきません。また、その対応策が各学校でとられておるようなニュアンスの発言もございました。ということは、あるという前提のもとで未然に防いでおるんじゃないかなということも感じられますので、今言ったのは答弁いただきたいと思います。
それから、不登校についてお伺いしてまいります。
知立市内の３中学校の不登校数は違います。また、小学校も同じことだろうと思います。私がお聞きしたのは数を聞いたことであって、パーセントを聞いたわけじゃございませんので、また私の聞き方が悪かったら人数でお答えいただきたいと思います。
それから、もう一つ、いじめの現状の調査ができているのかできてないのかということです。平成20年度は調査ではなく報告はなかったという回答だったかと思います。報告がなければ現状の調査はせんでもいいのかと。または調査の内容がなくてもいいのかということを感じられます。各学校において、いじめが認知されたらすぐ校長に報告し、校長がまた教育委員会に報告するというようなシステムになってるように聞こえましたけども、僕は、そういう意味で非常に教育委員会の今現状やってること自体は事なかれ主義という感じがするのか、または、目に見えないものは、見たくないものは蓋をせよという形で実施しておられるのかお聞きしたいと思います。
中学校、小学校の不登校の現実の人数、実際には中学校は3.09％、小学校は0.38％ということなんですけども、0.38％、我々にその数字を言われてもわかりません。学校に生徒が今何人おるのかも把握できない状態の人に0.38％、ああそうですかといって返事をするわけにはいきません。
それから、学校支援地域事業本部事業についてでございます。
そのお言葉の中で、私の質問の中で、ＰＴＡの参加ということがあったかと思います。ＰＴＡ活動の実態は保護者の参加状況を把握されているかということでお聞きしておるわけですけども、これは把握されておるのか把握されてないのか、もう一回お聞きしたいと思います。私が耳がうといということで聞き漏らしたかもわかりません。お聞きしたいと思っております。
それから、教育行政についてでございます。
過去答弁漏れのないよう、またはお聞かせいただきたいなというお願いをしておりましたところ、お聞かせいただく機会がございませんので、ここであえてもう一度お聞きしたわけです。
これは２番目の子供の貧困について、現場の声をどのぐらい理解し指導、対応しているのか見えてこないのですが、いま一度お教えいただきたいということについて、いま一度教えていただきたいと思います。
それから、その次の７番目で説明させていただきました自転車登録制度とはということでお話させていただきました。
自転車登録制度、これは学校に自転車通学をするよという登録ということであって、私が前に提案させていただいた登録ナンバーをつくって、それをつけていただいて町中を走っていただくと横暴なマナーの悪い自転車があったよという話をさせていただいたと思います。そこのところはぽろっと抜けちゃって、そちらの考え方で答弁いただきましたので、やはりその提案させていただいたことについてどうかをお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう一つ、学校の校長裁量権は使用される金額は幾らでしょうかというお話をさせていただきました。学校の校長の裁量権の金額、お答えいただいたのは平成21年度当初予算の配当予算額、小学校学校管理費または中学校管理費を含めて総額、小学校では4,578万8,000円、中学校では7,500万円前後ということをお聞きしたかと思います。このことを私はお聞きしているわけじゃございません。東京都中学校校長会研究発表会であったことを６月の議会のときにお話させていただきました。それで校長は、学校の配分される予算については不満があるか不満がないかという問題については不満があるというお答えのあとに、学校裁量権、校長の裁量権についてはないという金額、または20万円まで、30万円まで、20万円未満、40万円未満、60万円未満、80万円未満、100万円未満、1,000万円以上という形で御紹介いたしました。そのことについては何ら考えていただかなくて学校が自由に使える予算ということを回答いただきました。私は、今のこの回答から私なりに推測させていただくと、校長の当市の裁量権はゼロかと思います。答弁いただきたいと思います。
校長の裁量権がないということになれば、学校の特色のある学校運営はされていけないと、また地域とも融合していくことが校長にはできないと、校長は校長だけでやると。何も前に仕事ができないということが考えられますので、ゼロでいいのか悪いのかを含めながら、もう一度答弁いただきたいと思います。
もう一つ、教育委員会の管轄であります。
学級崩壊のところで２問目に昔から学校文化を失わないためにも教員、社会教育、生涯学習指導員等が使用できる合宿センター等の建設はできないかというお話をさせていただきました。
このお話は、合宿センターということだけに該当部局の方々は、またあの人あんな言ってるわという形で答弁いただきました。それが証拠には、５年前、10年前に聞いた原稿をそのままお聞きしておるわけです。文化広場は宿泊のためにつくったんじゃないということで、過去十数年前のときに、ある部長は、文化広場のふろ場を取り壊し予算をつけて、さあいこうということをされた方もいます。それはとりあえずとまりました。そのあといろんな問題がありまして、文化広場のソーラーハウス等という話も提案させていただきました。その提案がすべてだという形で皆さん当局の方はとらえておりますけども、今回は昭和44年前後に失われた学校の宿日直の文化、先輩が後輩を指導する、また後輩が先輩に指導をこう、そういうものがあったはずです。それがその宿日直廃止という形でなくなっております。その該当する先生方は、今年度退職された中学校の先生が大体その境だと思います。
そんな中で、非常に私はそのこと自体がすべて100点だとは言いませんけども、いいものがあると思います。そういういいものあるものを今から考えていくべきじゃないかという意味で合宿センターというものを提案させていただいたわけです。ところが当局の捉え方は、十数年前の回答、５年前の回答、何年前の回答そのままを御披瀝いただいております。また、いろんな団体にお聞きしましたという形ですけども、いろんな団体にお聞きした団体名は５年前のときと同じ団体名です。全然進歩がないんです。とまってます。それだけはお話させていただきたいと思います。この問題については、もう一度考えていただきたいと思います。固定概念を外して、嶋�ｱが言ったからこれはこうかという考え方じゃなしに、学校の先生がこれからよりよくなっていただくためにはどうするかという問題を含めながら考えていただきたいと思います。
次に、住みよいまちづくりについて移りたいと思います。
公用車と駐車場についてお尋ねいたしたかと思います。これは春日井の事例を挙げて御説明させていただきました。春日井は160台の公用車を持ち稼働率34％、１日に３時間、あとは駐車場に寝ておるということで、このような形ではいかんじゃないかということで見直しをされて、160台を126台という形にし、約六百何十万円の節約するという計画を聞いております。これは一概に人口、または面積、その他含めて知立市と同じだということは言いません。ですけども、今現状の66台は少し多いんじゃないかなと私は思います。その66台がよしんば市民のための稼働率が45％と聞いたような気もしますけども、60％台を維持しておるならば私はやむを得ないのかなと思っておりますけども、５割を減る状態で66台の車の維持はちょっと大盤振るまいかなという観点がございます。
それは一つは、集中管理がされてないと。集中管理十数台か二十何台の数字と、もう一つは、各所属課に配分されておるということで、一つの合理的な管理が行われてないんじゃないかなということを感じます。そういうことで、いま一度公用車の66台は多いんじゃないかということをお聞きしたいと思います。この件については大局的に見られる副市長あたりにお聞きしたらいいのかなと思います。
それから、今のお話の中で、45％という数字が出たかと思います。45％は大体１日何時間稼働しているのかなと考えるときに、この45％がどういう形で計算されたのかよくわかりませんけども、何時間稼働して、それから66台で割って45％が出たかと思いますけども、１日で一体何時間稼働しておるのかお聞きしたいと思います。
次に、公用車がときおり市庁舎の北側、または東側の駐車場に長いこと駐車しておるときも見られるわけですけれども、この理由がわかれば教えていただきたい。多分私なりに考えるなら、この本庁にいる方以外の方が来たときにそこへとめたというふうに私は理解しておるわけですけども、それ以外の形か、たまたま専用駐車場に持ってくるのが面倒くさいからそこへ置いておったというのが本音なのかという部分がありますので、どのような理由でそこに置いてあるのかということをお聞きしたいと思います。
また、臨時職員の方の自動車の駐車は、今お話聞くと御林公園の北側、それから駐車場の北側というお話を聞きました。これね、御林公園の北側、あれ全車が臨時職員で埋まっちゃえへんかなと思うんです。89名みえて、全部車で来ていただくと埋まっちゃうような気がするんです。改めてお伺いするのは、今臨時職員の方が車でおみえになるのは知立市以外の方で何名、知立市市内の方が何名で御林公園の北側を使ってるよ、または庁舎の北側を使ってるよということでお聞かせいただければありがたいと思います。
もう一つは、臨時職員の方は無償なのか有償なのかということで、多分ちょっと聞き漏らしちゃったんですけども、無償だったような気がするんですけども、正規の職員の方でも知立市内の方は交通費もらってないんですよね。２キロ以内とか３キロ以内とか制約があるんじゃないですか。私、昔勤めていたところでいうと何キロ以内はあげないよということをいわれました。その基準があると思います。その基準内の人でももらわない人も出てきておるはずです。そうすると臨時職員の人は交通費をもらってないからただだよという発想、それからもう一つは、正規の職員は違うよという発想、この公平性をどう考えるかということを考えていただきたいなと思います。
その次に出てくるのが、御林公園の北側、これは三十数台だったと思いますけども、自分で考えたら三十何台数えたときはそういう数字でしたけども、それ以上そういうものがあったならば入れないんですよね。ところが、市役所のすぐ隣のところに駐車場の案内があります。第２、第３の駐車場については来訪者の駐車場ですって、こういう矛盾はどう理解させていただいたらいいのでしょうか。来訪者というのは臨時職員でもない、正規の職員でもないというふうに解釈をいたします。でも実際には来訪者の方の駐車場、御林公園の北側、庁舎の北側と御案内いただいております。そこが空いてなきゃという問題もありますね。ということで、その矛盾を一度解いていただきたいと思います。
それから次の自転車通勤と駐車場についての問題であります。
自転車通勤、これ私も近くであるのにかかわらず車に乗ってくるということは非常にいけないことかと思って反省しておりますし、また時折自転車もでもまいりますけども、職員の中で何人の方がまず自転車でおみえになるのか、これ把握してみえるでしょうかということです。あそこは確か３列で36台ですね、１列が12台という形であります。そこにもう何カ月もほかってある自転車が置いてあります。それと同時に、これは時折管理していただいているようですけども、中央公民館のお客さんがお使いになるわけです。そうすると、36台の駐輪場は、いつも満たんかと思います。満たんになってるはずです。よほどの日がない限りは空いてるところは少ないと思うんです。それではそのものを南側の庁舎の横に持っていきなさいよと言われても、公民館へ来た方があそこへ一たんとめようとしたのに、また北側へ正直いって行けますか。なきゃしょうがないですよ、行きなさいといっていうのかということなんです。そういう問題の解決、または南側の駐車場、非常に部課長が見られて優しい駐輪場なのか駐輪場じゃないかお聞かせいただきたいと思います。
人に対して優しい、今道路でもありますね。優しいという言葉が入って対応する事業がたくさんあると思います。あの駐輪場は優しい駐輪場なのでしょうか。これがもしあの庁舎をつくったときの関係というだけの問題であるならば、これは考えていただきたいと思うんです。もし私が今の文化会館をつくられたときに駐輪場のお話をしたら、今、駐輪場の話をするべきじゃないよと、自動車の駐車場のお話をするべきだというお話も聞きました。また、中町についても同じです。駐輪場の話なんかとんでもないと。自動車の話をしてくださいということも聞いております。
でも市民の方は、４キロ四方のほぼ真ん中にある庁舎、ここへ来るのに自動車の率は多いんです。でも何割かは自転車で来るわけです。その方たちに対する優しさというものはどう考えているのかということ。
最後に、お話させていただいたと思いますけども、時折東の玄関口に何台か、または時折自転車が置いてあります。あそこには駐車禁止という看板が出てます。でも駐車禁止という看板がある以上は、気の優しい方ならここへとめていかんがねということになるわけです。心臓の強い方なら何を言っておるんだという形でとめられると思います。現実それはとめられております。この方たちの気持ちを考えたとき、せっかく来庁していただいたのに、なぜ気持ちよく南側の駐輪場に行っていただけないのかと、その理由を考えていただいて、特にそういう方は高齢者が多いと思います。高齢者に対するいたわりの駐輪場ということを考えていただきたいなと思います。
以上、長々とお話申し上げました。最後にお聞きしたいのは、きょう聞かないとこの議会が終わったらすべて御破算だという当局の考え方というのは非常に不親切だと思います。きょう終わってしまえばいいと。もう次のときは、あえて同じことを聞かないだろうというような流れは今まであったと思います。私はあえて今回やりましたけども、そういう誠実さのない部分があるということを思いますので、これについて市長に簡単でよろしいですので総評いただければありがたいと思います。
以上で、２問目を終わります。ありがとうございます。
○議長（石川信生）
　ここで10分間休憩します。
午後２時56分休憩
―――――――――――――――
午後３時06分再開
○議長（石川信生）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　それでは、お答えをさせていただきます。
　一番初めに、チャイムが鳴る前に教室へ行けるのかということであります。
　先生方は授業と授業の間、小学校の先生方は、
放課と放課に職員室へ帰ってくることは、まずありません。中学校の先生方は、授業が続いておれば、１組から行って２組へ直接行きます。そして、３時間目があいておれば職員室へ帰ってきますので、いけるのかと、いけると思います。
　よく、以前、こんなことが、１、きょうの目標、チャイムが鳴ったら静かに自分の席に着いて自習をしましょうなんてことが書いてあったところが、大分昔ですけど見たことがあります。この学校はチャイムが鳴ったときに先生、どこにいるんだというようなことが話題になります。
　したがいまして、基本的にはチャイムが鳴る前に先生方は教室にいるのが原則であります。その実施率はどれだけかということは、調査したことはございません。
　それから、魅力ある授業、教育委員会はどこで検証する。魅力ある授業というのは、先生の授業を見たって魅力あるかどうかわからない。私たちにとって魅力ある授業じゃなくて、子供にとって魅力ある授業をやっていただきたいということでありますので、子供が目を輝かせて取り組んでいるのが、魅力、それをどこで検証するか。
　まず学校訪問、あるいは教室にぱっと入れば、子供たちと先生のこれはすぐわかります。そういうのがいい授業でありますけれども、それじゃあ、１回行っただけでわかるのかということであります。入ったときに大体わかりますし、先生方の授業は初めて見る授業、新任の先生の授業は別ですけども、それ以外の先生は何度も何度も見ておりますので、今回、あっ去年と比べると大分魅力ある授業やってるかということはわかります。
　それから、年３回ぐらい公開授業、各学校、我々が見る授業は年に１回の学校訪問、そのほかに研究発表のときの授業、そのほか授業力向上プロジェクトの授業等を見ます。そのときには、ほかのところもついでに見てきます。
　それから、各学校では授業参観もしておりますので、保護者の方も授業を見ている。それから校内の研修会でも授業をやっておりますので、公開をだれに公開してるか、学校によっては地域にも公開している学校があります。その中で、先生方はやはり子供たちを引きつける授業をやりたい、そういう欲求は当然持っているわけであります。
　学級崩壊でありますけども、見たところと、学校訪問というのは抜き打ちに行くのは原則としてありません。例えば年度当初各学校へ行きます。新しい体制で授業がちゃんとできているかどうか見にいきます。これも抜き打ちには行きません。きょう、何時ごろに行きますのでということで、学校の校長先生にお話して、日程を聞きながらやっているわけであります。抜き打ちにぱっと行くということも、それもいいかもしれませんけども、先生方にとっては、抜き打ちに何で来たのかと言って、逆に不安を持たれるということで、学校と教育委員会の信頼関係においてやっているわけでありますので。
　それじゃあそのときにわかるのかと、わかります。そのときに先生方がつけ焼きの授業をやっているのか、あるいは普段の授業なのか、子供の様子等からわかります。
　それから、何分ぐらいいたのかということでありますけども、学校訪問のときには、私どもは大体５分ぐらいしかおりません。ただ、指導主事はその学級の授業の指導をしますので、10分から15分はおります。私たちもすべて５分というわけではありません。新任の先生のところには少し長い時間おりますし、もう何度も何度も見てる先生は短くやることもあります。そういう中で見ているわけであります。
　そういう中で、やっぱり学級崩壊になりそうなところ、そういうところはやっぱり発達支援員の方が、小学校２人から３人と言っても、１クラスに３人おるわけではありません。全部回ってるわけですが、その中で特にというところで、先生方がついているわけであります。
　それから、アンケートに参加したかということであります。その調査については認識をしておりませんので、参加はしておりません。
　不登校についての人数でありますけど、パーセントだけではわからないということであります。小学校で言いますと、全校4,209人、これ20年度の調査で4,209人で、小学校の不登校が９人、0.21％であります。
　それから、中学校の方は、生徒数が2,025人、20年度であります。３中学校で54人、割合が2.67％であります。中学校の方が比較的多い、小学校の方は９人、１人もいないという学校も３校ございます。
　それから、いじめの現状の調査は、毎年の問題行動調査で年間のものを調査をしております。これは文科省の方の調査であります。さらに、それだけではなくて、知立市としては、その認知したときに報告をしてもらっております。
　それから、本部事業についてでありますけども、ＰＴＡの参加率は把握はしておりません。例えばきょうのＰＴＡ活動、どれだけが参加したのかということは、教育委員会では把握はしておりません。
　それから、教育行政につきまして、子供の貧困について再度ということであります。子供の貧困、そういうものを、変化を察知できるのはやはり子供と接している担任であるわけであります。担任から校長先生に報告され、校長先生から教育委員会に報告があって、それで対応していく、こういうふうになっております。
　それから、自転車登録制度についてであります。
　各学校の自転車については、一般的な防犯登録とともに各学校ごとに自転車の許可証というのがついております。学校の名前と番号が書いてありますので、それがだれの自転車かということはわかるようになっております。ただ、そうした大きなものはついておりません。
　以上であります。
　学校それぞれの学校訪問、授業を私どもは全部見ます。だから、学校によって、大きな学校であれば、１学級当たり少ないわけでありますけども、小さい学校であれば多く時間おります。これは指導主事も同じであります。
　だから、例えば20学級あれば、45分授業であれば、２、３分ということになるわけであります。あ、ごめんなさい、20学級であれば３時間になりますので、学級は３時間で全部の学級を見ることになっておりますので、大体５分程度は私たちは見ることができます。
○議長（石川信生）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　それでは、２回目の２問目でありますけれども、２点につきまして答弁させていただきます。
　まず、学校長の予算の執行の裁量範囲ということですけれども、私が申し上げましたのは、現行の地方自治体の予算編成上で言うと、例えば各施設、市もそうですけども、全体の予算はそれぞれの科目で行います。
　学校はですね、そういった形で予算を配分して執行していただく部分は、消耗品とかあるいは備品を購入する部分、それからちょっとした修繕、そういったものは学校でやっていただくことになるんですが、議員の御指摘の、学校長が地域の中で自由に使えていけるというお金は、例えば市で言うと、市長交際費とか、あるいは議会ですと議長交際費というのがそういう部分かと思いますが、それらも一つ一つの慶弔規定というような範囲で執行しておりますので、学校長はそういったものの配分というものはございません。
　それから、次に、合宿センターの建設ということですけれども、今回、ちょっと私は全体的な社会教育とか、いろいろかの部分でお話をさせていただきましたが、議員の御質問は昭和40年代、私も当時経験しておりますけども、私の担任が宿直のときに寝泊まりさせていただいたときもありますが、そういった文化というのは時代の中で今はないというのが実情であります。
　しかし、そのころ、やはり教員の方も僕が泊まりに行ったときに、複数の人がみえたりしましたけれども、いろいろと話をしていく場というのはね、その当時としては一つの文化としては培っていったものがあると思います。現在は、教員の皆様方がですね、それぞれの宿泊を伴う研修をされたりしてみえると思うんですね。
　私たちもですね、これは企画部の方ですけども、研修は例えば愛知県のアイリスというところで宿泊研修に行ったり、アカデミーへ行ったり、いろいろかのところに行って、それぞれの研修をしております。
　そういったことがですね、市の中で一つの施設として建設されるということは、私も先ほど答弁しましたが、全然否定している話じゃございません。しかし、その中でですね、現時点としては、先ほどちょっと洲原ロッジという話もしましたけれども、そういった公の施設のところで、それぞれの単位の先生方が集まってやられるものができれば、それはなおさら、そういうものを活用していただければありがたいと、こういう答弁でありまして、今後の、本当に毎回同じ答弁かもわかりませんが、課題ではないかというふうに認識をいたしております。
○議長（石川信生）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　臨時職員の方の通勤方法、あるいは市内から、あるいは市外から、どこから通ってみえるのか、いうお話ですが、申しわけございませんが、この通勤方法、それから、どこから通ってみえるのか、いうこともあわせまして、私の方で把握をしておりません。車でおみえになる方もありますし、自転車の方もありますし、あるいは歩いてみえる方もあります。申しわけございませんが、これはちょっと私の方では把握をしておりません。
　それで、臨時職員の方の交通費の支給はということでございますが、これは支給をしておりません。それと、駐車場にとめておる、いわゆる駐車代金と言いますか、そういうものもいただいてないということでございます。
　それから、正規の職員の方はと言いますと、徒歩の人あるいは２キロ未満で自動車なり自転車を使ってみえる方、こうした方には通勤手当は支給しておりません。しかし、２キロ未満で駐車場を借りておるというような職員からは、駐車場の費用はいただいておる、ということでございます。
　それから、自転車で通勤している職員でございますが、この本庁舎内では33人、全体では、庁舎の外、いろんな施設の方も含めますと51名の方が自転車通勤、ということでございます。全体の11.7％の方が自転車で通ってみえる、ということでございます。
○議長（石川信生）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　私の方には６項目ほどの御質問をいただいたかと思います。
　まず、公用車の稼働率でございますが、先ほど45％とお話させていただきました。これは１日８時間に使用する時間の平均使用率ということでございますので、時間にしますと４時間、１日８時間としますと４時間弱の3.6時間ぐらいの時間数になろうかと思います。
　一度の使用時間は短いものでございます。時間単位で予約をしてまいりますことから、先ほどちょっとお話しましたように、予約の状況はいっぱいと言いますか、100％回っているような状態でございます。
　次に、公用車の台数が66台ということで、台数が多いのかなというお話でしたですが、先ほどお話しましたように、集中管理としての車が13台、残り53台が所属部署で管理しておるということです。
　13台につきましては集中管理ということで、短時間に現場に行って帰ってくると、こういう使用の仕方、それから、各所属で持っておりますのは、多くは現場を持っておる部署でございまして、緊急に現場に出向かなくちゃならない、また現場に出向いたけれど、すっと帰ってこれるわけじゃなく、長時間そこで業務に携わるという、いろんな不規則な業務内容の中での、現場が所属で持ってる台数が53台ということでございます。
　それと、市役所の方にはミニバイクだとか自転車も使って現場へ行ったり、用務を足したりということでの使用もしております。どちらにしましても、66台が多いか少ないかということでございますので、一度内容をちょっと精査して検証してみたいというふうに思います。
　それと、公用車の指定場所の駐車場ということですが、一般のお客様用の駐車場に公用車が入っているのかなあというお話でございます。所定の場所に置いておくということは、基本ではございませんので、所定の場所に置くように指導していきたいと思いますが、えてして帰ってきてみたら、公用車の所定場所にほかの車が入っていた、これは一般のお客様であったりと、いろんなことがあります。
　それから、また短時間の乗りかえの都合で、職員の乗りかえの都合で置いてたケースもあるのかもしれませんが、ここら辺は一度所定の場所に置くようにしていきたいというふうに思います。
　それと、市役所へのお客様用の台数が何台ぐらいかという御質問でございますが、一応242台という予定をしております。これは、市役所の北側の駐車場が73台、それから市役所の東隣になります駐車場が89台、それから明治用水前後のところで80台、２カ所でございますが、242台。
　先ほど臨時職員のお話も出ましたですが、臨時職員の駐車場ということで、第２、第３駐車場をあてるというお話もしましたので、どの程度の臨時職員の方がとめてみえるかは、ちょっとつかめておりませんので、その分とめてみえる人がおみえになれば減るということにつながると思います。
　それと、駐輪場の放置自転車の対応はどうなのかというお話でございます。登録番号がある自転車につきましては、警察署を通じて本人を割り出し、御本人に御通知し、取りに来ていただいております。
　それから、登録番号の全く不明なものにつきましては、放置自転車として警告の張り紙をしたりして引き取りをお願いしておりますが、どうしても不明で引き取りがない場合には、ある一定の期限を過ぎましたら廃棄処分という形で処分をさせていただいております。
　それから、もう一つは、庁舎南側の駐輪場のぐあいは優しいのかと、使用者に対して優しいのかという御質問でございます。
　二つほどのものが考えられると思います。一つは、明るさということでございます。ちょうど南側の駐車場は平面の駐車場でありませんで、一段ちょっと下がった駐車場で、ちょっとわかりにくい、先ほどちょっと言いました、つくるときに景観をということで、ああいう駐輪場にさせていただきましたので、ちょっと暗さというものがございます。この暗さにつきましては、一度照明等につきましては、ちょっと改善ができるものか、やってみたいというふうに思っております。
　それと、もう１点が、２カ所の入り口でございますが、先ほど言いました掘り込んだ駐車場でございますので、スロープでおりていただくということになります。また、上がっていくときにはスロープを上がるということですので、ちょっと足元の弱い方ですとちょっと出し入れが、そこの部分でつらいのかなあというふうには思いますが、この勾配につきましては、もう一度現場もよく見させていただいた中で検討していきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（石川信生）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　先ほど総務部長の方から車の台数について稼働率の御答弁を申し上げました。議員からは春日井市の経費削減の取り組みの中での公用車の削減の御提案がございました。
　先ほど総務部長が申し上げましたように、現状、稼働率は45％、４時間弱というようなことでございます。保有する66台が適正なのかどうか、この辺につきましては、今後十分その中身を精査する中で検討してまいりたいと思います。ただ、私もときどき予約をということで、庁内ＬＡＮからアクセスするわけですけども、当日でありますとか、前日の予約というところになると、なかなか、いっぱいで、借りられないなあというのが実情です。
　ですから、実際には45％しか稼働してないというこの事実から言うと、少し予約の仕方が余裕を持って、皆さん予約をされると、なかなかというようなこともあるのかなと。しかし、用務の中身によっては２時間で可能なのか、３時間で可能なのか、その辺もなかなか不明なところもある場合もございますので、一概にもなかなか言えないというようなことでございます。もう少し、先ほど申し上げましたように、実態を少し精査させていただいて、適正な台数なのかどうか、その辺を検証してみたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
　市長。
○市長（林　郁夫）
　いつも御質問いただけるものに対して、議会が終わればそれでよしになってしまうんじゃないかという話であります。決して、やはりそうではなくて、この皆様方からいただいた御質問は、部長会議でしっかりと皆様方、部長、皆さんでチェックしていただく、チェックをさせていただく、そんなことになっております。
　そして、事業によっては、やはり財源等の理由から、なかなか進捗ぐあいが進まない、そうした中で答弁が前回と同じような答弁になっていくというようなこともあるわけでございます。そうしたことは本当に申しわけなく思っております。が、しかしながら、今後も議員の皆様方からいただく質問については、真摯に取り組んでまいりたいと思っておりますので御理解をいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
　これで23番　嶋�ｱ議員の一般質問を終わります。
　次に、11番　��笠原議員の一般質問を許します。
　11番　��笠原議員。