○19番（中島牧子）
　今、佐藤議員の質問があって、いろんな問題が浮き彫りになったというふうに思っております。
　生保の問題の前にちょっと確認をさせていただきたいんですが、４万円今回は緊急の措置で手当が上がったと。その半分は国がもつよという、こういう制度として入ってきたんだと、そういうことです。現状としてね、出産にこの地域では幾らぐらいかかっているのかということも調査されておりましたら御披瀝をいただきたい。
　４万円上がったということはね、今までの金額ではとても足らないということを認めた金額だというふうに思っておりますし、現にもっと高い金額ではないかと思ってるんですね、私も。当局としては、どのぐらい実際にはこの近隣ではかかっているのかという把握はいかがですか。
○議長（石川信生）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　この地域の分娩費用が幾らかという調査は行っておりません。
　ただ、今回の４万円の根拠といいますか、４万円になったいきさつといいますのは、全国平均で４万円ぐらい今のベースと差があるということを受けて国が４万円の引き上げを行ったということでございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　やはりこれは保険の診療報酬ではないものですから把握できないというのもやむを得ないかなとは思いますけれども、この辺は提案している以上ね、地域の実態をきちんと把握すべきだというふうに思うんですね。具体的にはそれはわかれば、本会議ですけども、わからなければ委員会までにきちんとした資料として出すと。この４万円がぜひ継続しなきゃならないものかどうなのかね、その乖離があるならば、ここのところをしっかり押さえた上でね、私は、国に４万円の継続を求める、さらには増額を求める必要があるのか、こういう発信も本来ならすべき立場にあると思いますので、その辺のことをきちっと把握をしてください。それは一つお答えください。
　それから、助産院というのがかつては知立市でも母子センターの中で出産できるという、こういう制度があったんですけども、助産院というのがこの国保の場合、対象になりますか。
○議長（石川信生）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　助産院、助産所も対象になります。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　助産院、知立市内見回してもないなということですが、その辺ももし把握していらっしゃればお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（石川信生）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　現在１件あると認識しております。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　私は認識をしておらない。じゃあお教えください。助産院の場合は、幾らぐらい出産費用がかかるのか、これもおわかりになりませんか。
○議長（石川信生）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　所在はわかりますけども、費用は把握しておりません。八橋にございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　八橋に１件あると。詳しいのはここでおっしゃらない。何という助産院かもわかればですが、いいです。
　幾らかはわからないと。幾らかはわからないけれども、この42万円、これは定額でなるのか、それとも助産院が安かった場合にはその実費になるのかはどうなんですか。
○議長（石川信生）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　保険者が支給いたします額は定額でございますので、たとえその助産所の費用が42万円より下回った場合でも保険者は産科医療保障制度に加入しておられれば42万円を支給いたします。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　じゃあ助産院がもう少し安くできるとしても、請求されればですかね、それは。30万円しかかからなかったといって30万円請求があっても42万円、産科医療に入ってるかどうかわかりませんがね、助産院は入ってないかもしれない。そうすると３万円低いんですけども、その請求と支給の関係はどうなるんですか。
○議長（石川信生）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　原則としては分娩機関からの直接請求でありますので、例えば助産院が40万円の費用だとしますと、助産院からは40万円の費用の請求がまいります。保険者が支給いたします出産育児一時金は42万円ですので、その２万円につきましては直接払いの方法はとれませんので、これは被保険者の方直接に、例えば出産育児一時金の交付決定通知あるいは何がしかのお知らせをする中で、まだ出産育児一時金が42万円ですので、２万円の未払い金といいますか、支給する額がありますので、その分については請求をされたいということはお知らせをいたします。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　出産育児一時金だもんね、これは。だから育児ということも含めて本人に、もし42万円以下、38万円以下というようなことであれば、これは本人に差額分を支給すると。これは本人が請求されるものなのか、それとも産院、助産院等が請求した金額が少ないとなった場合には、自動的に本人に振り込みをするようになるのか、その辺の手続はどうなんでしょうか。
○議長（石川信生）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　分娩機関からの直接な請求は国保連合会を通じまして、今の診療報酬と同じような現物給付のような形になるものですから、分娩機関が請求される額はこちらではわかりますので、分娩をされた方というのも国保の被保険者でありますので、それはこちらで把握できますので、その方の分娩機関からの請求額と出産育児一時金の乖離の額というのはこちらでもわかりますので、それは御本人に何らかの形でお知らせをして請求をしていただけるようにお知らせをするということでございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　その差額を市の方から、本人は幾ら差額があったか十分わからないかもしれないので、市の方からこういうことで差額がありますので、申請をしてくださいと、例えばね、というような手続がとられると。で、本人に支払われるということですね。今、多分一般の医療だとこれより高いかなと思いますけども、例えば助産院ならばそういうことがあり得るということになろうかなと私、思いますので、助産院についても十分知られない方も多いかな。そういうもしお問い合わせがあれば、しっかりとお知らせできるような体制で幾らぐらいかかるということもある程度の把握をしたものをお知らせできるような、そんな体制もとっていただきたいなというふうに思いますので、これはお願いをしておきます。
　出産の方の一時金の手当、生保の方は18万円ということであります。ですから、この間、派遣村のいろんな相談活動の中で直接関係した方が出産ということで２人おみえに、もう一人最近ありますけど、いるんですね、現実に。どうするかというと、間もなくあと１カ月ぐらいで出産という方が相談があったんです。生保の方どうしたか御存じないですね。ちょっとお知らせしますとね、これはということで18万円しかお支払できませんので、生活保護に入るのを出産までちょっと待ちましょうという、こういうことをやったんです。あと１カ月だった、こういうこともあって待ってもらったんですよ。それまで何とかなりませんかと。そしたら生活保護費よりも多い手当が入りますというこういう矛盾を抱えながら現場はやってるんですよ。その方が、もしまだ２カ月、３カ月あったならば、そんなことはとてもできなかったんです。こういう現実をやっぱり見てもらわないとだめですよ。生保の担当者すごく悩んでますよ、困ってますよ。
　これは条例も違うし、担当も違うしね、福祉子ども部長はこれには全然関心もなかったかもしれない。ほんとはそういう問題じゃないでしょう。出産といったら子ども部でしょう。そういう関心が全くなかったんですか。その辺の認識ね、問題かと思いますよ。ちょっと今後どうするつもりか、もう一度福祉子ども部長、あなたの考えをお聞きしたい。
○議長（石川信生）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　先ほどもお話させていただいたんですが、そういう実態があるということ、また、先ほどの１カ月待っていただいたという実態も私自身は、ちょっと承知はしておりませでした。
　先ほど市長の答弁ではないんですけども、それ一度検討していくということで、私自身もその辺は思ってはおります。
　以上です。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　ほんとに深刻な事態でした。今後もそういうことがあり得るということです。今回の派遣切りということの中で、若い方がどんどん失業して生活の基盤を失ったということの中で起きた、ある意味特異な問題だったかもしれない。かもしれないんですけども、これは今後もあり得るということです。
　それで、今生保の方、母子加算を削っちゃったものをもとに戻せと。今、民主党は戻すといってね、共産党も戻せと、こうやってきたわけですけれども、そういう母子の関係が大変今、生保の関係では軽んじられている、これが実態なんですね。
ですから私は、市で全部負担しなさいということをすぐできるかどうかわからないんですけれども、生保のこの大きな落とし穴にしっかりと物を言ってほしいんですよ、国に対して。何で出産のこの一時金手当が生保は18万円なのかと。今、世間ではこうやって健康保険は42万円まで保障しようと言っているのに、何で生保が18万円なんだと。どういう出産の機関が18万円で出産してもらえるんだという私は憤りを感じるんですけど、この問題は。こういうところに私は心を寄せて、生保のこの手当の見直しをしっかり言っていってほしいんですよ。まずそれが第一にすぐできることはこれ。新しい政権の生保母子加算の復活と同時にね、出産のこの手当額が余りにも現実より少ないということについて物を言っていかなきゃならないというと同時にね、私は、市の方が、例えば助産院が市に１カ所ありますと。ここで出産したら幾らですと。その差額は幾らあるからここは市が補助しますというそういう手当ぐらいは最低した方がいいんじゃないですか、待ってられないという人たちに対して。もう頻繁にあるわけじゃないんです。ですから、そういうセーフティネットというものをきちんとしてもらいたいと思いますけれども、福祉子ども部長、それと市長、答弁をお願いします。
○議長（石川信生）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
検討させていただきたいということでお願いします。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
やはり先ほど来からお話がありました出産育児一時金の国保と生保との矛盾ですね、そうしたことがまだまだあるかもしれない。そういう実態を教えていただいた中で、市の方で先行してやる部分はやはり限られてくるわけでございます。財源も限られるわけでございます。そうした中で、国の方でやっていただくということが市にとっても大きいことであります。そうした中で、国に何かの機会をとられて言っていくことについては検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
大変及び腰ということでね、残念な気持ちがいたします。この実態を知らなかったというのは、生保の担当である部長ね、これはだめですよ。日々ものすごい形で担当者が頭を悩ませて取り組んでいるその仕事の内容を知らないわけでしょう。詳細な報告までは課長はできないのかもしれませんけれどもね。やっぱりどうだと、どんなような問題で今困っているんだろうかと。何でそこのところを部長がのぞいて聞かないのかなと。18万円も知らなかったと。とんでもない態度だと思いますよ。福祉子ども部長という名前にかわったんですもんね、去年新しくね。そういうことで子育て支援という心がけというものがまだ看板だけで細部にわたっていないということは残念です。
市長ね、ケースはほんとにこれからもあるかどうかわかりませんが、最低の助産院の差額ぐらいは幾らかかるのかを一回研究しますと。その上で負担ができるかどうかを考えますというそのぐらいの答弁はしなきゃいけないんじゃないですか。
昨今、ブラジル系の方たちがそういう場面に直面したという例が多いわけなんですね。安いところはどうかというと、通訳がいないからと、こうなっちゃうわけですね。通訳がいない中で出産するのはとても不安でしょう。そういうこともまだまだ幅広い困難を抱えて出産しなければならないという方たちがおみえになるのでね、そういうことを十分に把握していただきたい。市長いいですか。助産院等比較的安いところとの差額はどうなんだというぐらいのことをしっかり把握をして、件数はどのぐらい見込まれるんだろうかと。過去は何回ぐらい出産があったんだろうかと、こういうことも生保の担当との調整でしっかりつかんだ上で見通しが立てられるのかどうかということをきちんと把握して対応してもらいたい、このように思いますが、いかがですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
これから非常に財源ということを常に意識しないかんという頭があります。以前の一般質問も皆様方御承知だろうというふうに思っております。市民の皆様方の大切な税金でありまして、そうしたことを常に頭に入れながら、市として今優先すべきことは何かということをしっかり見据えてやらないかんということは常に頭にあります。
そうした中で、今おっしゃられた助産院の話であります。部長と一回勉強させていただいて、一度こうした制度を設けますと、やはりずっと続けていく形になっていくわけでございます。そうしたことを慎重にやはり気持ちとしては前向きにあるんですけれども、市民の皆様方の大切な税金であります。そうしたことを踏まえて、一度研究をしていきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
　ここで10分間休憩します。
午前11時03分休憩
―――――――――――――――
午前11時14分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　今、市長から財源論が持ち出されましてね、出産のこの生保の方たちの手当についても大変これは簡単にはできない問題だというような趣旨の答弁があったわけで、私は、大変残念だなと思います。
　そこに例えば陣痛が起きてしまって困っている人が目の前にいても財源問題があるんだからといって横向くかと、こういう姿勢なんですね、あなたの姿勢は。子育て支援はほんとに赤ちゃん、健診の段階から、そして産まれる、そしてそのあと保育園、小学校、高校まで学校教育ずっと今大きな支援の輪が広がろうとしている。こういう事態のときに、陣痛が起きてる人をほかっとけばいいというようなふうなね、そういうことじゃないですか。お金がなくて産院に行けないと。こういう問題をどうするのかという。こういうところには何も手を差し伸べないんだと、こんなふうに私は受けとめました。ほんとに残念な思いがいたします。
　ちょっと保険健康部長ね、妊婦健診の関係はどうかと。出産は今言ったように生保の方とこんな差があるんだけれども、妊婦健診という扱いは生保の方であったとしたら、あなたたちが支援する対象になるのかどうなのかということを明らかにしてもらえますか。
○議長（石川信生）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　妊婦健診の対象でございますけども、現状は妊娠届が出された方に医療保険の区別なくすべての方に受診票をお送りしておりますので、生活保護の方でも妊婦健診の受診は受けていただくことができます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　無料健診が、よって受けることができると。健康保険証がなくて、お金はないけども診断を受けて、妊娠してますよというふうに診断をいただいて保健センターの方へ持っていけば保険証がなくても受診票が母子手帳についていて、いただけると。その費用は、もちろん市が負担をしていくと、こういうことでいいですね。
○議長（石川信生）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　そのとおりでございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　だとするならば、出産だけ何の手も差し伸べないというのは大きな矛盾ではないですか。今、健診についてはそうやって生活保護の方でも、また社保でも国民健康保険でも共済の方でもどういう健康保険の方でも、またない人でも同じように無料健診を受ける、そういうサービスの提供がされているということが今、表明されました。福祉子ども部長いいですか、そういうことになっているので、そういう方でも生保の方でも、あとまだ出産までに４カ月あるとか、３カ月あるとかで生保になられた方は当然それも継続して健診が無料で受けられると。知らないじゃいけないですよ、これも。きちんと押さえといてください。そういうふうで、これ間違いないですね。
　市長、そういうことになってるんですよ。いかがですか。出産については横向いとっていいんですか、お答えください。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
　先ほど私の答弁なんですけれども、税金ですべてのことをやるということで、軽々になかなかすぐにはということは申し上げたんですけれどもやはり気持としてですね、先ほど来から申し上げているんですけれども、国保の出産一時金と生保の一時金が余りにも離れているというのは、やはり制度的にどういう背景の中でそういうふうになったかということを私自身、研究せないかんなという思いがある中で、やはり何とかしていかないかんという思いは一方であるということだけ御理解をお願いしたいなというふうに思っております。
　そうした中で、そういうことを含めて、一度この出産、そして育児についてもこの矛盾点ですね、もう一度研究、検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　軽々には答られないんだというふうにおっしゃったんですが、私も軽々にこの質問をしているわけじゃないんですよ。ほんとにおなかが大きく今にもはちきれそうな赤ちゃんのおなかさすってね、お母さんと話しましたよ。ほんとにこれどうしようって。生活の基盤もないし、出産を間近に控えたらそのお金もないし、18万円じゃとてもじゃないし、もう少し待てるっていうふうで待ちました、実はね。ただ待つんじゃいけないのでＮＰＯの食料支援をお願いしてね、食べるものを提供してもらいました。そういうセーフティネットが住民の中にあって、何とかカバーをしてやりました。そして、ある意味幸いなことに、その方は２週間ほど早く生まれたんですね。ちょっとほっとしたという、変なほっとしたということだったんですよ。出産して翌々日から生保加入という手続をとってもらいました。これは生保との関係で職員との話し合いでそういうふうに進めたんです。そういう実態で現場はほんとに力を入れてこうやろう、ああやろうって一生懸命やっていますが、限度があるんです。職員がどれだけ汗をかいても限度がある。
だから、ほんとにこれは重たい課題で、軽々に私、質問して要求しているんじゃない。現にそういうことがあって、これから何人もあるというふうには言いませんけれども、今のこの経済危機でこういうことが起きたいうことだけはね、ほんとによく知っとってもらわないといけないというふうに思うし、万が一これからもそういうことがあったときのために、じゃあどういうセーフティネットを構築するのかということを生保の方でもできるように考えてもらいたいわけですよ。国にもこの手当が低すぎるということをきちっと早く言ってくださいよ。
先ほどの提案で、少しはどのぐらいかかるのかということをもっと調査した上で補助ができるかどうかと、これは生保の方が出すというよりも保険健康部がそれを出すという窓口にならなきゃならないと思います。妊婦健診と同じように。それを研究してもらいたい。ぜひその辺の答弁を、いま一度お聞かせください。
○議長（石川信生）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　出産の実態の費用把握はこれからさせていただきますので、その費用を情報を福祉子ども部と協議をさせていただきます。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
　国保と生保の矛盾、先ほど来、申し上げているんですけど、矛盾があることによって現実苦労されていらっしゃる方がいらっしゃるということを今、中島議員からしっかりとお聞きいたしました。その方に対してどういう手当ができるかということを一度調査、どのぐらいお金がかかるかということを含めて調査、検討をしていきたいなというふうに思っております。
　そして大事なことは、やはり生活保護というのは国の制度ということは基本でありまして、国に対してはそうした矛盾を解決していただけるように言っていきたいなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　どれだけかかるのかということを担当部長にはしっかりと費用の現実を把握していただくこと。子育て支援ということでね、今回国の方は緊急の少子化対策ということでこの出産費用の上積みを出してきた、こういうことです。緊急に出産を援助しようという思いというものがしっかりここにあるんですよ。でも国は細かいことを全然わからない。地方自治体が直接市民と顔を向け合って、問題をしっかり把握しているその当事者、その当事者が国をも動かすというね、こういうことになっていかなきゃならないと、こういうことだと思います。
　ですから、今の現状把握をしっかりやっていただくこと。それから福祉子ども部長もこれまで出産手当を支給した例はどのぐらいあったのかということをしっかり把握してください。まだ補正予算の審議もあります。しっかりやってください。早急に調べてください。
　そして、その需要とか金額的な問題とか明らかになってくるわけですよ。それで市長には英断、決断を求めたいと。緊急対策ということで緊急にこれは市としてやってもらう、まず第一。そして、緊急対策ではなく恒常的な対策としては国の生保の見直しを国に発信すると、こういう実態がありますよということで発信するということが大変緊急性を帯びた課題でありますので、この両方をしっかり進めていただきたいというふうに思います。もう一度決意をお述べください。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
　今回の議論を踏まえて、緊急性ということを十分に認識しながら、どんなことができるかということを担当部長と一回検討していきたいと思っております。
　一方で、国に対しては、しっかりとこの生保の矛盾と申しますか、セーフティネットの最たるものでありますので、国の方にはしっかりとした制度にしていただけるように物を言っていきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
　ほかに質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。