○10番（佐藤 修）
それでは、少しお聞かせを願いたいと思います。
まず、成果報告書の17ページで主要な財政指標ということが載ってるわけですけれども、特に経常収支比率については87.2というような形で高くなってると。おおむね80％ということが財政の硬直化を招かないというようなことが言われてきましたけれども、林市長は、議員当時は、とりわけここのところについては大変指摘をされておられましたけれども、この数字を見てですね、数字についてどのような認識をお持ちなのか、これについて少しお聞かせを願いたいと。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
財政指標についてであります。
財政指標は、やはり財政運営、行政運営するに当たっては、やはり意識をしておくことであるというふうに思っております。
そうした中で、この経常収支比率というのは気をつけておかなければいけない指標の一つであるというふうに認識で思っております。
そうした中で、平成20年度、87.2であります。御案内のように、この平成19年度が84、そして平成18年度が82.2ということでありまして、やはり財政の硬直化というのが進んでいるなということで気をつけていかなければいけないなというふうな認識であります。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
それで、その点が一つと。
それから、もう一つは、財政力指数に関しても1.21と、３カ年で1.17という形で良好な推移を経ていますけれども、これは基準財政収入額が増加したということが言われております。
確かにその背景としてどういうものがあったのかなということを思うと、定率減税の廃止や高齢者の老齢加算など含めて廃止をされて、それが税収増の一つの大きな要因となったということと、さらには、国からの税源移譲フラット化というようなものがあったかと思いますけれども、その辺の認識はどうでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
財政力指数が18から少しずつ上がってきているということであります。今、議員の御指摘いただいた要因、当然あるわけでございます。
そうした中で、知立市においては以前は交付団体であったわけでございますけれども、こうして３カ年ずっと不交付ということでありまして、今後もこの普通交付税がもらえるというような状況にはないじゃないかなというふうに認識であります。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
決算の結果は、そうした市民の負担増もありまして、こうした形になっているわけです。
しかしながら、今後、アメリカ発の経済危機という形で完全失業率も高くなり、企業の収益もなかなか上向かないという中で、知立市においても一般質問の中でも連立の問題でありましたように、税収減が平成21年度、平成22年度含めてこれから長期的にわたって８億円、９億円をいわれるような形で税収減が続くというようなことが答弁されておるわけですけれども、そうしたことを考えると、基準財政収入額がどんどん下がっていくというような中で、今は不交付団体でありますけれども、交付団体にならないとも限らないのではないかなというような懸念も私はあるんです。
そんな中で、経常収支比率の悪化と同時に、これから連立がその他進んでいく中で、さらにこれが加速するんじゃないかなというようなことを心配をしているわけですけども、その辺の見通しや考え方ね。平成20年度決算では大変指標でみればいいわけですけども、その辺どんな認識をお持ちか、ちょっとお聞かせください。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
まずは平成20年度指標ですね、私はいいという認識ではないです。この財政力指数は、たまたまと申しますか、1.17であるんですけれども、この財政力指数は御案内のように、基準財政支出と収入ということで多分に国の地方財政計画に基づいた形で算定されてくるということから、地方の実情となかなか合わないなということがあるのかなという認識であります。
そうした中で、私はこの平成20年度厳しいなという認識で、この87.2という経常収支比率は非常に厳しいなと。財政力指数が必ずしも高いからといって、私は非常にいいという認識は立たないわけでございます。知立市においては、交付税がもらえれば当然ありがたいことであります。普通交付税がもらえれば、ほんとにありがたいことでありますけれども、今、国の交付税特会が非常に厳しくなってきているという側面から考えますと、やはりこれからも知立市の財政をかんがみると、普通交付税団体、交付団体に戻っていくということは、私はそういう可能性は少ないのではないかなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
市長はこの指標について、決していいものではないと。確かに基準財政需要額につきましては、国の方が決めてくる中身だということがあります。
ただ、その中において、この指標というのはどう評価されるかという点で市長は、とても高く評価はされていないということであります。
しかしながら、これが今後さらに税の落ち込み等を含めて推移した場合に、例えば先ほど市長は、交付団体にはならないだろうと言われましたけれども、その辺が24ページにありますけれども、基準財政需要額と基準財政収入額、これで収入額の方がプラスに転じておるわけですけどね、そうしたことで不交付団体になってるわけですけど、これが今後の推移によっては、交付団体になるような事態、そんなことはそんな見通しというかね、それについての認識を聞きたいと。
今、地方の交付の特会が厳しいというようなことから、例えば交付団体になったとしても現ナマでくるわけではなくて、基本的には臨時財政対策債などが借りれる範囲が広くなるというような形で、さらに交付団体になれば、さらに借金を重ねないかんというような実態も出てくるのじゃないかなというふうに思ってるんですけど、その辺の見通しもお知らせを願いたいと。
さらに、そのこととあわせながら、大型事業の中で臨財債も借りれると、これから借りていくということになりますと、知立の財政はどのようになり、どのような運営がされていくのかと、その辺、基本的な考え方、見通しについて認識があればお聞かせ願いたいと。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
まず、交付団体になる事態になるのではないかという御意見でありますけれども、私は、交付団体になれば、ある意味ありがたいという言い方はちょっと語弊があるんですけれども、普通交付税がいただける状況でありますので、知立市の一般財源はふえるということであります。そうした意味では、私は交付団体になればありがたい。
とりわけ知立市は、臨財債をたくさん借りてる、今回７億円、これからも今のところこの前も高架事業のところで議論させていただいたんですけれども、７億円は借りさせていただきたいなという思いの中であります。その元利償還が交付団体になれば、まるまる一般財源になってくるということでありますから、交付団体という事態になれば知立市にとってはありがたいのかなという思いがあります。
そうした中で、これからどういうふうな形でやっていくかということでありますけれども、やはりこれも高架事業のところで議論したわけでございますけれども、やはり高架事業をやるからといって今あるサービスをできる限り落とさないこと。これからは今までよりもサービスが膨らんでいくというバラ色な形にはそうそうならないと思うわけでございますけれども、今あるサービスを落とさないということであろうかというふうに思っております。生活保護のサービス、またいろいろな福祉医療のサービスは今あるサービスを落とさないようにはやっていかなければいけないという認識であります。そうした中で、皆様方のお知恵、御指導いただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
ここで10分間休憩します。
午前11時00分休憩
―――――――――――――――
午前11時10分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
今、市長は、交付団体になった方がありがたいと、こういうふうに言われました。その真意はどこにあるのかなということを私は思うわけです。
例えば今、臨財債が導入されるときに、臨財債の借り入れを含めて基準財政収入額の方に入ってきたということがあって、これは国の恣意的な指標だというふうに思うんですけど、そんなことがあって交付団体になればありがたいという意図なのか、その辺の真意はどこにあるのかなということですけども、その点、もう一度お答えください。
同時に、市長は今後の財政運営が厳しい中でもサービスを落とさないということを言われましたので、もう一度そこのところだけ確認したい。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
まずは１点目は、交付団体になればありがたいという話でありますが、一点ですね、普通交付税がいただけるという純粋な、一般財源が膨らむありがたいと、そこであります。
二つ目であります。サービスを落とさないということで、やはりこれからサービスをそうそう膨らますということが私できないという思いがあります。
そうした中で、申し上げました福祉とか医療等々、現在あるサービスについてはできる限り落とさないように行財政運営を皆様方の御指導をいただきながらしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
ただ、これが交付団体になって普通交付税がもらえるという形になったとしても、基準財政需要額が基本的に変わらないとするならば、もらったとしてもその他の振り向ける財源が縮小するわけですからサービスが低下につながるというようなことが大変懸念されると私は思ってるんです。
そうした意味で、本当にこの交付団体になればありがたいというような状況にはないと思うんですけど、その辺どうでしょうか。財政を担当する部長は、その辺。市長はそう言ってますけども、どのような認識をお持ちですか。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
今回の財政力指数0.04％の増加ということで上がってきておる中身がございます。これは先ほど来から出ております基準財政収入、これが税金の収入が大きなウエートを占めるかと思っております。
今回もこの基準財政収入額が4.1％上昇しております。その割に基準財政需要額というものが若干の１％という伸びでありますので、こうした意味からしますと、税金のいただいておる収入の伸びが非常に大きくありました反面、そう大して大きな投資的経費も使ってないということもあってこういうような財政力指数が上がってきておるのだろうと思います。
今後におきましても、この税収が今回平成21年度、平成22年度と大きく下がってくるというお話を先回の一般質問でもさせていただきましたが、ここら辺がまさに心配なところでありまして、ここら辺が先々財政力指数を下げていく要因になると思いますが、１％を超えるということで平成14、５年から１％を超えた数字が出てきております。それ以前は１を切った数字で推移してまいりました。ここら辺が先人の方たちの努力と税収の伸びというのがあったと思いますが、徐々に徐々に財政力指数が上がってきたということであります。
今後もこれはいろんな見方はあるのかもしれませんが、単純に私ども財政力指数というのは、できる限り１を超した形で推移ができれば一番ありがたいなというふうには思いますが、市長先ほど言いましたように、不交付団体ということでありますので、収入源としては交付税はないということになりますので、そこら辺、考え方でいろいろあるのかもしれませんが、できる限り健全経営からしますと財政力指数が１を超える状態でもっていきたいなというふうには私は考えております。
以上です。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
それで、市長は交付団体になればありがたいということをおっしゃったわけなもんで、その点について財政を担当する総務部長としてそうした交付団体に転落することが市長と同じようにいいことだという認識をお持ちですか。そこのところを聞いてるんです。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
なかなか難しい御質問ですが、不交付団体であることは健全経営をする上からしたら、それが何よりかというふうには考えております。よいことだというふうには、財政力指数が上がっていくことは非常にいいことだと思ってます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
市長の真意は、そうなればいいということではないにしても、今の交付税システムの中で臨財債があるというようなことから交付団体になった方が交付税が借金がなくてもらえるということだとは思うけれども、しかしながら、この場で交付団体になればありがたいというようなことはいかがかなというふうに私は思います。
なおかつ、この財政を担当する部長は財政の健全化を努めて財政力指数をできるだけ落とさないようにいくという点では、部長の答弁は交付団体になることを望まないという答弁だったと思うんですよね。そう思うと、ちょっとその辺で閣内不当一と、こういうことになるんじゃないかなというふうに私は思うわけですけども、その辺がしっかりしてなくてこれからの財政運営が大型事業その他を控えてちゃんとやっていけれるのかということをですね、その答弁を聞いてますと大変心配になると。そして、サービスは落とさないというものをですね、これが空公約にならないようにしっかりやってほしいなというふうに思います。
それで、次に私、41ページですけれども、ちょっとお聞きしたいんです。
41ページに電光表示板借上料という形で知立の駅前駐車場のところに計上されてますけれども、317万5,200円という形になってますけれども、この電光掲示板はもう何年目になりますかね。どうした形の契約でこれが設置をされているのか、その辺についてお知らせください。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
駅前駐車場についております電光掲示板でありますが、平成22年の７月31日までのリースということでございます。
したがいまして、来年の７月までがリース期間ということでございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
いつから、５年ですか、何年ですか。
それと、リース期間中は毎年毎年、均等に317万円というリース料なのか、その辺はどうでしょうか。その契約期間中のトータル金額は幾らかということも。
○議長（石川信生）
しばらく休憩します。
午前11時19分休憩
―――――――――――――――
午前11時20分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
大変失礼いたしました。
当初借り上げましたのが平成16年の８月１日でございます。それ以後、平成18年の４月１日から長期継続契約をいたしまして、毎年先ほどの317万5,200円という金額を支払っておるということでございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
平成16年８月から導入をされて、平成18年の３月31日までは単年度契約でこられたと。そして平成18年の４月１日から平成22年まで長期継続契約と、こういう形でありますけれども、私、単年度で幾らかかるのか、あるいは製造原価はわかりませんけれども、317万円も毎年毎年ですね、５年だと1,500万円かかるわけですよね。1,500万円余。これがほんとにないよりあった方が、なくせということを私は言っているわけじゃないですけれども、非常に高いリース料じゃないかなということが感じて仕方ないんです。これは入札で多分やられたんだろうと思うんですけれども、その辺はどんな形でこれが業者選定がやられてるのか、その辺についてもお知らせを願いたいなというふうに思うんです。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
当初の契約は今、平成16年度ということでございますので、当時どういういきさつで入札がされたのかというちょっとお時間をいただかないと。
平成18年は、これは今まで借りておったものが長期継続契約ができるという法律改正がございましたので、平成18年から長期継続契約ということにさせていただいたわけでございまして、今まで借りておったものをそのまま同じ業者から借りておるということでございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
それでね、例えばきのうも議論になりましたけども、新林保育園のリース園舎がね、これも長期継続契約だと思うんですけれども、そうした形でやって償却期間が過ぎたらどうなるんだという議論があったんですよ。これで見ますと長期継続契約が平成18年から平成22年までと。その前入れるともう７年余ですかね、７年ぐらいですかね、そうした中にあって、設置をしているリースをしている方の企業から見ると、あの程度の電光掲示板といっちゃおかしいですけども、今はさまざまな電光掲示板が出てきてる中で、それが年間317万円もかかるというようなことはちょっと高すぎるし、今後ね、例えば来年22年でリース期間が終わるということになると、それをそれこそ無償で譲り渡してもらうというようなこと、もちろんその間、故障とかあればリースですので相手側もちでやってるということはあるにしても、毎年毎年、この御時世に電光掲示板で317万円もかけるのはいかがなものかなという感じがするんですよ、私は。確かに情報発信という点ではないよりあった方がいいということは思いますけどね、どうなんでしょうか、その辺。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
電光掲示板につきましては、先ほどお話をさせていただきましたように、平成16年からあそこへ設置をして皆さんにいろんなお知らせをしておるということで、それなりに効果が上がっておるというふうに思っております。
ただ、これで平成22年の７月でリースが一応切れるということになりますが、それ以後につきましては、まだはっきりどうしようというふうに決めておるわけではございませんが、基本的にはもらったらどうだというようなお話もあったわけですが、当初この長期継続契約の中では、満了後にもらえるという内容にはなっておりませんので、そういうことも含めて、一度交渉はしてみたいと思います。
このリース契約が満了いたしますと、当然リース料というのは下がってくるというふうには思っておりますが、それがどれだけになるのかという話もまだしておりませんし、そうした話の中で、譲渡がしてもらえるのかどうか、そういうことも含めて一度話し合いをしてみたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
情報発信という意味ではね、それはないよりあった方がいいに決まってるとは思いますけれども、毎年毎年317万円もかけてやるほどの対費用効果があるかということは大変疑問だなというふうに思います。
ですから、平成22年までは長期継続契約でありますけれども、それ以後についてどうするのか私はメーカーから見れば値段を下げて再び契約してもらえればありがたい話かもしれんけれども、つくった原価から見ると、原価がどれぐらいなのかということちょっとわかりませんけれども、５年間で1,500万円、原価はそれ以下できっとつくってるわけだから、ぜひそうした対応を業者の方とも話をしていただいて、もらえるものならもらえるというような形で検討してほしいし、さらに、そうじゃないとするならば、ほかのメーカーも入れたほんとに安い価格でできるような契約にしていただきたいなというふうに思うわけです。
この御時世、少しその辺のちょっと対費用効果をしっかり考えないかんじゃないかと、こんなことであります。ぜひもう一度。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
この電光掲示板につきましては、先ほど言いましたように、それなりの効果を上げてきたんだろうというふうに思っておりますが、今後ということになりますとこのまま続けていくのがいいのかどうか。それと、先ほど言いましたように、リース料というのがこれで下がってくるというふうに予想されますので、そのリース料、あるいは譲渡を受けるのかというようなことも含めて、一度この効果もあわせまして検討してみたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
ぜひそうした形で対応していただきたいと。
それから、48ページですけれども、電算管理費の委託料という形で表が委託料並びに使用料及び賃借料という形であります。この中には、住基ネットの修正委託213万5,700円、保守点検、そして使用料の機器借上料というような形で、おおよそ800万円、900万円近いお金が計上されてます。
そこで聞きたいのは、住基ネットの修正委託というのは何かということですども、この点どうでしょうか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
住基ネットの修正委託料につきましては、これは法律改正等に伴いまして修正をいたしたものでありますが。
○議長（石川信生）
しばらく休憩します。
午前11時29分休憩
―――――――――――――――
午前11時30分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
大変失礼いたしました。
住基ネットの修正でございますが、一つには、先ほど言いましたように、法令改正に伴いまして改正した部分がございます。
それと裁判員制度、これについて改正したもの、この２点でございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
そういう法律改正と裁判員制度の導入ということですけども、例えば裁判員制度というのは市民の皆さんが裁判員になるというときに、この住基ネットの中でランダムに抽出、選ぶというそういう作業のためにこれ使われるんですか。何のために使われるんですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
裁判員制度の裁判員の候補者を選ぶに当たってこうした改正を行ったということでございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
わかりました。
それで、住基ネットはこのような形できてるわけですけれども、そして、55ページの方に住基カードの交付枚数ということで平成20年度実績が合計で392ということになってます。
それで、私一つ教えてほしいのは、今までの交付枚数の合計、それから毎年毎年、住基ネットの委託料、それから使用料、これを出してきてるわけです。導入するときのランニングコストもありました。それらを含めて住基ネットにかかった費用はどれぐらいであり、交付枚数は実質的に現在の普及枚数との関係の中で１枚当たりどのような単価になっているのかということについてお知らせください。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
住民基本台帳カードの交付枚数でございますけれども、平成15年から始まりまして、平成20年度末までで写真あるなしつけまして1,192件でございます。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
住基ネットワークに関します当初からのかかっとる費用の累計でございますが、１億3,839万円ということでございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
そうすると、これを1,192で割ると１枚の単価が出てくるわけですね。その額幾らですか。そのことをひとつお知らせください。
それで、この住基ネットとあわせまして取り組まれてきたものが、あいち電子自治体への参加というようなこともやられてまいりました。
それで以前、電子申請というものが行われるようになったということでありますけれども、その内容と電子申請が行われた実績についてお知らせください。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
住基カード１枚当たりの費用ということでございますが、計算をいたしますと11万6,000円ということになります。
電子申請の内容、実績ということにつきましては、ちょっとお時間をいただいた調べさせていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
年々わずかでありますけれども、住基カードの発行がなされているというものの、ランニングコスト、それから維持管理の経費含めると、いまだに１枚発行するのに11万6,000円と結果としてなってるんですね。
名古屋市の河村市長は、この住基ネットに対して有識者からの意見ですかね、何か聞きまして、彼も住基ネットに対する異論を持ってまして、離脱するのかせんのかを含めて検討したというような背景の中には、やはり対費用効果が今日時点で非常に上がってないというようなことがあるんだろうなというふうに思いますけれども、こうした１枚11万6,000円ということについてどんな認識をお持ちか、こういうふうに思うんですよ、対費用効果との関係でね。その辺どうでしょうか。
ここのところだけ市長に聞きますかね。市長は、税の投入と効果との関係で対費用効果というものを大変重視をされる方だと私は認識してますけれども、実態として１枚11万6,000円というカードについて、今の実態についてどのような認識をお持ちかお答えください。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今のこの１枚11万円余のお金がかかるということ、ほんとに高いなというか、それだけとらえますと非常に高いというイメージあるわけでございます。
要は、これをこうしたシステムを今後いろんなところでこれから活用していくということが大事なことであろうというふうに思っております。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
先ほどの電子申請届出システムでございますが、現在知立市では47の手続について可能だということでございます。
そして、利用件数でありますが、平成20年度で34件の利用をしておるということでございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
今までの平成20年度で34件でありますけれども、導入されてからの合計はどのくらいでしょうか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
平成18年の１月からの累計で申しますと、平成21年、ことしの７月31日までで86件であります。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
この電子申請を行うために49ページにあるあいち電子自治体推進協議会の分担金を払わなければならないというふうに理解してますけれども、これとの関係でこの件数が効果的な成果を上げてると認識をされてるのかされてないのか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
現在の費用というものと申請の件数ということだけを見れば非効率といっていいかと思いますが、今後この制度がだんだんと広がってきたときにこれを活用して申請ができれば、また違った効果があらわれてくるというふうに思われます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
現状では大変非効率な実態になってるということであります。
ただ、将来的には広がっていくのではないかと、こういうことですね。
それで、この電子申請を具体的に行う場合、パソコン上で申請をされると。だけどお金の決済、手数料等の決済はできないということですかね。例えば決済しようと思ったら本人が住基カードを持って、なおかつそれをそういうシステムというか機械といいますか、そういうものを通さないと電子決済ができないのか、今その辺の仕組みはどうなっているのか、ちょっとお知らせください。
○議長（石川信生）
しばらく休憩します。
午前11時40分休憩
―――――――――――――――
午前11時46分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
大変失礼いたしました。
先ほど私がお話をさせていただいた件数でございますが、これは多分御質問者おっしゃいますのは、個人の方が住基カードでもっていろんな申請だとかができるという、そういう制度の発行されておる枚数はというそういうお話だと思いますので、先ほどの枚数ちょっと訂正をさせていただきます。
個人の方が公的個人認証サービスを得て持っておるカード、これは610枚であります。制度の概要といいますか、イメージというのは個人の方が住基カード認証サービスのついたといいますか、そういうカードを市民課の方で発行をしていただいて、それでもって申請をしていただく。そのときにはそのカードを読み取るカードリーダーというものが必要になりますので、それは購入していただくということで、それを購入していただいた後、そのカードを使って申請、あるいは届け出、こうしたことができるということでございますが、先ほど御質問者おっしゃいましたように、その手数料等については自動的に支払いができるということはありませんので、定額小為替なり郵便局の方ですが、こうしたもので支払っていただくという形になるということでございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
企画部長せっかく答えていただいたので、この610枚個人認証できるということでありますけれども、その活用実績をお知らせください。
それから、私が聞いた電子申請というのは、そういう個人の方の認証ではなくて、いろんな届け出書類をあいち電子自治体に申請項目があるようにさっき47項目っていうふうに言われたその実績はどうかということを私、聞いたわけです。
部長は、平成20年34件、平成18年86件と非常に非効率が悪いということが言われて、それを電子申請をする際に、例えば47項目の例を一つか二つ言ってもらいたいんですけど、それをパソコン上で電子申請をしたとするならば、その場合でも申請の場合、手数料を払わないかんわけですよ。無料で申請ができるんですか。ようわからんですけども、その辺の形で決済がもしも要るとするならどういうふうかということを聞いたんだけど、いいや、そこは。どういう申請が電子申請でできるか、一つは資料として委員会に出してほしいのと、主なものを二つぐらいお知らせください。今ね。
実績は先ほど述べたとおりでいいのか、これだけ一遍確認させてください。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
個人の方の部分と市役所がいろんな申請をする部分と別々でございますので、先ほど訂正をさせていただきますというふうにお答えさせていただいたのは、市役所が申請をするというものでございます。
それ具体的に二つぐらいというお話でございますが、ちょっと今はっきり頭の中に覚えがないのであれなんですが、地方債ですね、こうしたものの申請はたしか電子申請ができるというふうに記憶しております。ちょっとほかの部分については、私ちょっと今、記憶がありませんので、また調べさせていただきたいというふうに思います。
それから、ほかのものでできるもの、あるいは実績、こういうものをまた一覧表にしてお示しをしたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
よくわからなかったんだけど、たしかパソコン上で電子申請やった場合には、あいち電子自治体協議会へ加わってですね、何も市の事務だけではなくて県に直接申請するものも含めてできるシステムだというふうに私は理解しているので、その辺どうなっているのかということなんです。
それで、先ほど言ったように、ごちゃごちゃになってるんですけど、電子申請は47可能でね、平成20年は34件、トータルで86件だというふうに言われたわけです。これが先ほどの住基カードの発行枚数との関係はともかくとして、電子申請があいち電子自治体との関係でそういうものが導入されたと私は理解をしているものですから、その辺の実績はどうかということを聞いたんですよね。一遍、それ確認しといてください。今すぐ答弁ができないならばあれですけれども。そこのところを後でお願いします。
それから、50ページのところで地域コミュニティと、これは来迎寺学区がやってて、宝くじの普及広報事業ということでやられてるんです。250万円ですね、大変大きい金額が交付をされてるんですけども、これはコミュニティの要件というものはどういうものなのかなということなんです。
というのは、今、各町内会を含めて防犯だとかいろんな取り組みをなされてきてる中で、そうしたものに従来の町内会活動とは違うような形態を帯びたものになってきてるのじゃないかなというふうに思ったときに、ほかのこれは学区にじゃなければいけないのか、その辺の要件どういうものかと。
ほかのところでも活用できるならば、活用する意思のあるところは活用すればいいと思いますので、その辺の要件はどうなってるのかお知らせください。
○議長（石川信生）
ここで午後１時まで休憩とします。
午前11時53分休憩
―――――――――――――――
午後１時01分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林 勝則）
先ほど午前中の永井議員の方のお尋ねについて御解答させていただきます。
時間別投票状況の中身についてお尋ねがございました。
先般行われました衆議院の例でお話させていただきたいと思います。午後６時から８時の間に投票にお越しいただきました当日の投票者数は3,037名でございます。当日の投票者数の10.62％に当たります。
また、期日前投票につきましては、総数で9,909名の方に投票をいただきました。投票者総数からいたしますと25.59％、当日有権者数からいたしますと19.16％でございます。
また、期日前投票におきましても午後６時から８時までの間、投票いただきましたのが1,647名、期日前総数からしますと16.62％の状況になってございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
電子申請の関係で大変不勉強で申しわけありません。御答弁をさせていただきます。
まず、個人認証を受けてみえる方、この発行枚数が610枚でございます。そして、実績が先ほど86というふうに申し上げましたが、この中にはテストで行ったものが２件あるようですので、実際には84件の申請がされたということでございます。
そのほかに税の確定申告などでも使われておるようですが、ちょっとここの部分については把握をしておりません。
それから、申請の主なものはどんなものかというお尋ねがありましたですが、上下水道の使用の開始の届け出、それと同じく上下水道の使用の中止の届け出、こうしたものが主なものでございます。
それから、コミュニティの助成事業でありますが、概要を申し上げますと、財団法人の自治総合センターがやっておる宝くじの普及広報事業費、こうしたものを受け入れて、これを財源としてコミュニティ活動に助成をしておるという事業でございます。
四つ助成事業がございます。
一つは、一般コミュニティ助成事業、これは地域のコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に必要な施設、または設備の整備に関する事業ということが一つであります。
二つ目として、コミュニティセンター助成事業であります。住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を要する集会施設、これコミュニティセンターでありますが、これの建設整備に関する事業。
それと、今のコミュニティセンターにつきましては、地縁団体の届け、法人格を持っていないとだめだということでございます。
それから、３番目で自主防災組織育成助成事業、これにつきましては、一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織、またはその連合体が行う災害の被害防止活動及び軽減活動に直接資するものの整備に関する事業というものと、平成22年度、今年度の要綱でございますが、平成22年度地域防災スクールモデル事業に選定された事業ということであります。
それから、４番目として青少年健全育成助成事業、青少年の健全育成に資するため、主として親子で参加するソフト事業、スポーツ、レクリエーション活動に関する事業ですとか文化学習活動に関する事業、こうした親子で参加する事業ということでございます。
助成の対象団体となるのは基本的には市町村ということでありますが、青少年の健全育成事業については都道府県でも対象になるということでございます。
あと、助成金でありますが、一般コミュニティ助成事業につきましては、100万円から250万円の範囲ということであります。
それから、コミュニティセンターの助成事業につきましては、総事業費の５分の３以内、ただし、1,500万円が上限ということであります。
それから、自主防災組織育成事業につきましては、二つありますうちの災害の被害防止活動軽減活動、こうしたものに直接資するものの整備に関する事業につきましては、30万円から200万円の範囲、そして、もう一つの地域防災スクールモデル事業に選定された事業、こうしたものについては30万円から250万円の範囲ということであります。それから、青少年健全育成助成事業については、30万円から100万円の範囲という内容でございます。
主にこんな状況でございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
今この助成の内容についてお知らせをいただきました。
それで、来迎寺の場合は一般コミュニティということで250万円だというふうに思いますけれども、今、知立市でもちろん各市町村に交付ということですので、その枠が多分あるのかどうかちょっとわかりませんけれども、各町内会を含めて自主防災会だとかさまざまなコミュニティでの活動がなされているわけですよ。そういうところがこうした要件を備えていれば、申請すれば交付をもちろん枠が多分あるだろうと思いますで、できるのか可能なのかね。この間ずっと来迎寺が担ってきたわけですけれども、その辺は私の町内もそういうふうにしたいということがあったら可能なものなのかどうか、その辺はどうでしょうか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
質問者おっしゃいますように、昨年度、来迎寺のコミュニティに250万円、この250万円をもらってそのまま補助をしてきたということがあります。
そして、今回９月補正で出させていただいておりますものについても同じでございまして、これは本町の町内会がお祭りの山車の修理をするということで申請がありましたので、この修繕費をここへ申請いたしましたら認めていただけたということで250万円の補助をしていくというものでございます。
ほかにも各区長にも区長会を通じましてこういう助成事業があるということをお知らせをしておりまして、もしこれに該当するようなものがあれば申請していただければ私から申請をしていくというお話が各区長にしてあると、そういうことでございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
私は、来迎寺がコミュニティ活動をずっとやってこられた、この間も予算計上されておったものですから、そういうところじゃないとできないのかなということを思っとったわけですけども、今の説明では、本町の方も申請があってということですので、今後もそうした要件を含めて、ほかの町内でもこういうことでやりたいということであれば可能だということは今の答弁でわかりました。
次に、53ページをお願いしたいんですね。
この53ページに税の休日窓口というものがあって、それで34ページに延滞金のことについて１目という形で延滞金の歳入されたということで2,400万円余が載ってるわけです。この2,459万6,085円というのは何件分に相当するのか、どんな中身なのか、ちょっとお知らせください。
○議長（石川信生）
しばらく休憩します。
午後１時12分休憩
―――――――――――――――
午後１時13分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
この延滞金の件数というのは、ちょっと出しておりません。今までにも出しておりませんです。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
私が聞きたかったのは、なかなか難しい話でありますけども、延滞金という形で国保税含めて滞納すると14.7でしたかね、延滞金がかかるということで、私もこの間いろいろ相談を受けた方の中で、元金よりも多い延滞金があったりしましてね、それを支払うということになると、その方自身の生活をほんとに破産状態みたいなそんな感じにしないとなかなかなれないという問題があるわけです。
その一方で、今日の不況の中で、さらに滞納なさる方やそういう方たちもふえる見通しがあるかというふうに思うんですよ。
市中の金利が非常に安い時期に、税は国民の義務ですので納めないかんということは当然の前提で、それを滞納なさったということでペナルティが科せられるわけですけども、この14.7％という延滞金の利率はとても高いなというのが私の率直な印象です。今日の状況が変わってきたということを含めて、どんな認識をお持ちかね、これは法律で決まってるので知立市がどうのこうのはできないですけども、今日にふさわしい税率を構築する必要があるのではないかなということを常々私、思ってるんですよ。
そんなことから、そんな認識を含めて、市長におかれては、そうした問題で税率を引き下げるような働きかけや、どこがふさわしいかということはともかくとして、そんなことをやっていただきたいなというのが私、今回聞いた動機です。その辺どうでしょうか。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
今回の経済危機を含めまして、納税者についてはなかなか厳しい時代だろうというふうには思います。
それで、先ほどお話がありましたように、できる限り過年度というものについてそのままに放置しておきますと、たくさんの延滞金がついてしますという状況もございますので、先ほどお話が出ましたように、休日窓口も開いて、やはり納税者の方とどういうふうにしていったら上手に納税ができるのか、こういった御相談を小まめにやらさせていただいて、そういったことを少しでも減らしていこうという試みから休日の相談窓口納税というのも行っておることでございますので、こういうものを使って納税者の方とよくお話し合いをさせていただきながら進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
質問者今おっしゃられましたように、今のこの市中金利が低い中で14.7％という延滞利率でありますが、率直に言って、ちょっと利率が高いのかなという思いがあります。
一方で、やはり納税義務ということがありまして、そうした中で、延滞された方の利率ということであります。
いずれにしましても、ちょっと利率的には高いのかなという率直な感想であります。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
それで、この利率がサラ金並みの利率に実際にあるわけですよ。上り坂で収入があって、悪質で納めれないという方はともかくとして、善意の市民の方たちも今日の状況の中で、税を納めたいけども納めれないという方たちも発生していることを見ると、私は、高いかなという感触をお持ちであるならば、少し研究していただいて、税率を引き下げる、税率というか利率を引き下げるそうした取り組みをぜひしていただきたいなというふうに思ってるところです。これについて、少しだけ御答弁ください。
それで最後に、59ページお願いしたいんですけれども、59ページに介護保険の利用者負担金ということがありまして、訪問介護、それから社会福祉法人、介護保険利用者負担金、これは市独自だというふうに思いますけれども、トータルで減免が36万1,834円という形で大変金額的にも助成とはいえども少ない中身だということがあって、市独自の減免制度について前の担当部長は、こうした制度としていかがなものかということで見直しを表明をされたんです。
見直しを表明されて、来年度に向けてこれをしてきたいというような答弁があったかというふうに思うんですけれども、今そうした見直しの方向や検討の状況はどうなっているのかお聞かせください。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
介護保険の利用者負担額の軽減制度ですけども、利用者数の少ないということで以前から御指摘をいただいているところですけども、この制度自体、ＰＲに努めているとともに、この制度の内容も検討してるところですけども、具体的には貯金の額の増額分というものですけども、これがどの辺がいいのかということで今、検討をしているところですけども、いずれにしましても、利用者数が少ないということですので、これも利用される方がふえるようなそういった中身の検討をしていきたいというふうにしております。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
先ほどの延滞利率の関係でございますが、法律で定められている内容もございますので、なかなか難しい部分があろうかと思いますが、西三河地区の税務担当者課長会議だとか、県の担当者会議等々がございますので、そういった場で一度議題として皆さんとお話し合いを一遍させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
この介護保険については見直しをするということは約束はされてるわけですけれども、私はかつて少なくとも社会福祉法人の預金要件に該当するレベルまで引き上げることを求めたわけです。その後、高橋議員が預金要件をなくすことを求めたわけです。
ただ、どちらが利用促進できるのかなということを見ますと、ここに社会福祉法人の減免措置ということで18人という形になってるわけですよ。こうした助成制度の場合は、もちろん受けるサービスにもよりますけれども、どれが該当するかということでやりながら補う形で次の制度を適用するというそういうやり方をやってると思うんです。
いずれにしても、今の預金要件が社会福祉法人の減免を見てみると、社会福祉法人並みに引き上がったとしても利用が促進されないと。これが市単の分をそこまで引き上げたとしても促進されないということだと思うんですね、この実績は。だとするならば、やはり預金要件をなくして減免制度をつくる、減免の拡大をすべきじゃないかというふうに私は思うんですよね。
ですから、社会福祉法人並みに引き上げたとしても進まないということであれば、そうした方法をとることを検討内容に入れて来年度実施してほしいなというふうに思うですけども、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
まず、預金の額の検討から始めさせていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
預金の額の検討ということで言われましたけれども、たとえそれが今言ったように社会福祉法人並みになっても、なかなかこれは制度としては活用できないのではないかというふうにこの実績が示してると思うんです。
それで一つは、なぜこれがだめなのかということでね、預金要件がネックになってるのか、それとも所得といいますか、そういうラインがネックになって伸びないのか、その辺はどのような中身かなと。そこの違いによって預金がネックになってるとならば預金要件をなくすということも必要でしょうし、それが預金ではなくてもともとの対照となる収入ラインが要件として高いハードルになってるとするならば、そこの部分をやっぱり見直しということがないと、なかなかこれは進まないということになるんじゃないでしょうか。
とりわけ高齢者の皆さんが、この間、増税にもなりましたし、さらに第４期になって、第３期では税制改正によりランクの上がる部分については暫定措置もとられましたけども、第４期はそうした暫定措置もなくなって高いランクにひとっ飛びになった人たちもたくさん保険料ではみえるわけですので、そうしたことも含めて検討をしていただいて、制度としてもっと多くの皆さんが減免対象となると、こうした制度をつくってほしいなというふうに思います。どうでしょうか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
なるべく必要とされる方に適用ができるような制度は考えていきたいとは思いますけども、まずは預金要件、それからこの制度自体の存在といいますか、そういったものも以前からケアマネを通じて申請がある方にはお話をしていただくようにお願いはしておりますけども、もっとわかりやすい形で、なおかつＰＲが十分に行き渡るようにさせていただくということで、そういった方向で検討をしてきたいと思っております。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
預金要件はわかりましたけれども、これがなぜ利用者が拡大されないのかという要件でね、私が言ったように預金要件とそもそもの所得といいますか、そのラインが低すぎるために伸びないのか、ですから預金要件検討してもらうのは結構ですけども、こちらの部分もやっぱりなぜかということで調べていただいて、この部分についても検討を加えて、より門戸が開かれた減免制度になるようにしてほしいと。
三つ合わせても36万1,000円ということでは、ほんとに必要なサービスを利用したいという方も伸びない裏づけとしてこれだけの金額ということは、この利用してる人たちのサービス自体も必要なだけ受けてないということの証なんですよね、この金額は。そういうことを含めて、収入ラインも含めて減免制度の拡充について検討してほしいと。ここを一回だけ。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
今の利用されている方々の実態をもう一度よく検証をいたしまして、この利用者が少ないという御指摘ですので、この実態をもう一回把握して、どういった方策がいいのかということをよくよく研究をさせていただきます。
○議長（石川信生）
ほかに質疑はありませんか。
19番 中島議員。