○議長（石川信生）
　これより認定第１号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
　20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
　私は、日本共産党市議団を代表して、認定１号
　平成20年度一般会計決算認定について反対討論を行います。
　本決算は、歳入207億4,600万円余、歳出193億5,500万円余でありまして、実質収支は７億6,093万5,000円であります。
　本決算は、本多市長の任期最後の年度となるものでありまして、その意味で、本多市長の市政にかける思いがにじむ決算となっています。例えば中学校卒業までの医療費の無料化、小・中学校など耐震補強工事の前倒し実施による公共施設の耐震工事の完了、ミニバス２台の増車による４台の運行、放課後子ども教室の推進など、我が党と本多市政との論戦を通じて実を結んだ貴重な施策を随所に見ることができます。
また、財政力指数を初め、各財政指標もおおむね良好という結果になっております。
　以下、具体的問題点を指摘したいと思います。
　第１は、鉄道高架事業を初めとする大型事業に対する対応であります。
　監査意見書では昨年10月の金融危機に伴う税収の落ち込み、財源不足に言及し、計画的な財政運営を求めています。
同時に、鉄道高架の事業費が大幅にふえ、乗り越えなければならない高いハードルがあることを意見書は指摘しています。文面は極めて控え目ですが、本決算から導き出す重要な教訓がここにあると考えます。
今後の市政運営の最大の課題は、深刻な税収減の中で大幅に増額となった鉄道高架及び駅前開発にどう取り組み対処をするのか、この課題です。したがって、私どもは、９月議会の論戦を通じてこの点を留意し、議論を深めてまいりました。
平成22年度の税収減の見通しについて議論がありました。法人個人の市民税合計で約16億5,000万円の減収というものであります。加えて、景気の低迷による株式譲渡所得並びに配当に対する交付金、地方消費税の交付金が平成20年度決算で対前年度比8,800万円の減額となっています。今後もこの種の減額が加速するものと考えられます。
さらに、新たに誕生しました民主党政権は、平成22年度から暫定税率の廃止を明言しています。知立市の暫定税率廃止の影響額は２億6,800万円程度だという減収試算が明らかにされました。この財源不足額をどの程度補てんしてくださるのか、その可能性があるのか、現時点では未知数です。
いずれにしましても、市税の大幅減収に加え、株式配当等の交付金の減額及び暫定税率廃止に伴う減収を考慮しますと、当局提出の財政計画をはるかに上回る収入減とならざるを得ません。したがって、厳しい財政運営はさらに加速する、こう言っても過言ではございません。
そして、時を同じくして鉄道高架の事業費が116億円もの大幅増となったわけであります。今後の財政運営の見通しについて、本議会では監査委員の御意見を求めました。監査委員は、憂慮すべき事態だと認識を表明されましたが、まさに同感です。林市長は25億円の鉄道高架市負担増をすべて借金で賄うことを前提にこの事業費の増加案を丸のみをされることを表明されましたが、後年度に膨大な公債費負担のつけを先送りするもので、まさに重要な問題であります。赤字国債の乱発で大型事業を推進してきた従来の自民党流公共投資のやり方と同じ手法ではありませんか。
日本共産党市議団は、総事業費615億円、市負担額130億円に増大した鉄道高架について現在の市財政の実力ではその荷を担うことが困難だと考えます。だからこそ我々は今日まで県・市の負担割合の見直し、この点を一貫して提案し、主張してまいりました。鉄道高架が懸案事業であることはよく承知をしていますが、だとはいえ、県・市負担割合の改善なしに事業の継続は申し上げた点から、極めて困難という立場であります。
建設水道委員会では、与党の市民クラブの議員から春日井市と知立市の連続立体交差事業における事業費の比較が議論されました。春日井市では、市民１人当たりの負担が１万8,000円であるのに対し、知立市は18万7,000円の負担がかかることが紹介されましたが、まさにこの点は、知立市の身の丈を超える高架事業であることを端的に物語るものではないでしょうか。
林市長は、口を開かれると負担割合の改善に取り組むと表明されていますが、工事協定を目前にした今日、そして、市長が12月に就任されて以来、具体的にどんな取り組みをされてきたのか全くその内容が見えないというのが問題であります。
就任以来、いまだに県知事に対し直接面会をされ、要望すらしていない。この市長の政治姿勢について、私は厳しい批判をせざるを得ないのであります。林市長は本当にこの点でやる気があるのかどうか、私は、あえて問いたい心境であります。
116億円の増加分の対応もまた問題です。中３階設置で乗りかえの利便性を高める、このことは明らかですが、そのために14億5,000万円の事業費の増額となります。これはいただけません。中３階があってもなくても駅部の名鉄増強率が11％と変わらないのも理解できません。それは名鉄負担の割合を定める増強率が投影図による面積比で決められているところにからくりがあります。３ホーム６線の現在の知立駅を立体化するわけですから投影化される面積は逆に減少するものであります。こうした立体的な駅舎の改築、連立事業をやりながら投影図の面積で増強率を定めるところに矛盾の本質があるということを強調したいわけであります。
私は、県当局に対し、増強率の積算の見直し、さらには中３階を初めとする増加分の徹底した検証と見直し、このことが必要であると考えるものです。林市長は、県政言いなりの市長なのでありましょうか。市民の目線を重視する市長だとおっしゃるのなら、県に対して率直な改善を求めるのが当然ではありませんか
第２は、集中改革プランによる職員削減の問題です。
平成20年度の一般財源充当人件費は約30億9,000万円であり、前年度比2.49％の増です。主要成果報告書では平成20年度の人件費は平成16年度比１億4,500万円の減少となっています。この間、指定管理者や民間委託などによる事務事業の変更で人件費が物件費に項目を変える、こういうことが行われているとしても最近の正規職員の不足が新たな市民サービスを遂行する上で問題となっています。
監査意見書では、類似都市との職員比較を部門ごとに丁寧に検証していますが、51名の職員減となっているのは重大ではありませんか。特に福祉事業に類似都市との比較で10人の減、逆に都市計画一般で９人の増、こうなっているのが本市の施策上の特徴となっています。
特に、生活保護のケースワーカーの増員は待ったなしの課題です。生活保護世帯は、この８月末で315世帯であり、５カ月で130世帯の増です。この状況を勘案すれば、平成22年４月には現行３人のケースワーカーを５人にすることが必要となります。来年度の採用予定者は19人で退職者を除き２名の増、こういうものでありますが、これでは不十分と言わざるを得ません。
私は、職員増をむやみやたらに求めているものではありません。最近の職員のメンタルヘルスの対策、あるいは人口増によるサービスの拡大、有能なリーダーを継続的に成長させていくという人事の継続性、これらを考えますと人事政策の改善が必要だということを申し上げたいわけであります。
正規職員の減少を補うために臨時職員の増大が問題になっております。業務の民間委託の拡大でそれをしのいでいます。今議会では、施設管理協会職員の現金取り扱いの対応、研修マニュアルのあり方について問題提起をさせていただきました。接遇研修を含め、今後の改善が求められるところであります。
懸案の給食センター調理部門の民間委託について、食育推進や安全でおいしい給食の提供及び職員の待遇改善、当面の経費増大などの点を指摘して安易な給食調理の民間委託の反対をしてまいりましたが、残念ながら、林市長の再考はなりませんでした。
市当局は、委託業者選定入札に当たって、調理員の時給と市の直接雇用の時点の労働条件を上回ることを条件に入札をされたようであります。一歩前進をしたという思いであります。
しかし、２年目以降の担保と保証は全く明確ではありません。９月29日、千葉県野田市議会は、公契約条例を全会一致で可決をいたしました。全国初であります。市発注の公共工事、あるいは業務委託などの公契約に携わる労働者に市長が定める最低賃金以上の賃金を支払うことを義務づける、かけがえのない画期的な条例であります。知立市においても給食センター、公共施設の管理業務、工事請負等による下請や孫請、これらの待遇改善が問題になっておりますが、まさに野田市の公契約条例を先進例に大いに努力されることを求めるものであります。
第３は、市長公約についてであります。
その１は、市長は平成20年度の最終補正予算で前市長が計上しました総合公園建設基金１億5,000万円を削除いたしました。及び測量調査の委託料、これを全面的に減額をいたしました。総合公園凍結を予算上具体化されたことは評価したいと思います。市長の公約の第一歩がこの点で担保されたわけであります。
しかし、平成19年に積み立てている同基金１億5,000万円は今日も残っております。ここに市長の動揺の姿をかいま見る思いであります。林市長の政治姿勢が一貫しているならば、当然総合公園凍結の公約を全面実践する立場から平成19年度基金も適切に処分されるのが妥当だということを申し上げたいと思います。
二つ目は、市長が就任早々から打ち出された教育委員の公募制についてであります。
この市長の公募制の御発言と提案は、市教育委員会と教育行政に少なからず不信感を不安と混乱を広げていることは間違いのない事実です。公募制というのは、教育委員選考の一つの方法であることを私は否定いたしません。しかし、市長の言う公募制とは、一体いかなる方法でどのような選考基準で、どのような手続で具体化するのか、その一言も明らかになっているわけではないわけです。具体的な段取りも示さずに、ただいたずらに公約の生煮えのままスローガン的にこのことを持ち出されたことが事態の根本的な問題であります。
私は、早期実現を表明した市長に対し、疑問と不信の声が上がっても当然だと考えるわけです。なぜなら、真剣に教育行政を取り組んでいればいるほど短絡的な公募制について疑問が起こるのは当然だからであります。市長は、今議会において、公募制の平成22年度導入は困難であるとの認識を表明されました。軽率な言動は厳に戒めるべきであるということを改めて申し上げます。東京国立市の教育委員公募制の要綱がございます。大いに学んで国立市を参考にされるべきことを申し上げておきます。
第３に、100人委員会の問題であります。
平成20年度決算では、まちづくり委員会の支援として約５万円の歳出をされております。本年２月１日の知立市広報にまちづくり委員会の委員公募が掲載されました。市長公約を具体化するために100人規模の委員を募集しているのが最大の特徴です。しかし、100人委員会の性格、目的、行動指針などは今日まで何一つ明確にされておりません。すなわち、100人委員会とは何ぞや、この定義も解明もないわけであります。
市長答弁は、生きがいづくり、仲間づくり、行動する市民が集う組織、これが100人委員会だと答弁されております。しかし、まちづくり委員会は、まちづくり条例第18条に明確な規定を持っております。その性格は、市民主体による自主研究組織とされております。まちづくり基本条例では、市長、市民、市議会が協働してまちづくりに参加することを目標に掲げ、７万市民挙げてまちづくりのテーマをもって行動することを呼びかけています。その政策提言の場がまちづくり委員会であることは条例上明確であります。
市当局は、100人委員会とまちづくり委員会をあえてリンクさせ、100人委員会イコールまちづくり委員会だとそうしていますが、まちづくり委員会の申し上げた本来の役割、条例の設置目標、これを極めて矮小化する重大な誤りだと指摘せざるを得ません。
企画文教委員会で林市長は、100人委員会とまちづくり委員会は全く別な組織であり、100人委員会は現在存在してない、このことを明確にされました。委員長報告でもそのことが報告されております。ここでも生煮えの公約がひとり歩きして条例で明記されたまちづくり委員会の崇高な活動のあり方に障害を持ち込んでいることが重大であります。この点も市長に反省を求めておくものであります。
第４に、退職金ゼロの公約についてであります。
就任された平成20年度を含め、今日まで市長の退職手当組合の負担金が前本多市長と同額支弁されていますが、いかがでしょうか。展望と見通しすら語られない現状に市民は失望を隠せないのではないでしょうか。
　第４に、私は、以上申し上げた点を踏まえ、個々の施策の問題点をただしたいと思います。
　第１は、理科支援員事業についてであります。
　平成19年度から始まった理科支援員事業は、本年平成19年度を初年度として79万円を執行しております。理科支援員事業とは、小学校５、６年生の理科の実験や観察を行うための業務を行うものであって、教員免許の取得条件を必須とせず、すなわち教員免許を持っていなくても理科支援員は勤まると、資格要件に合致するという前提で１日３時間の駒数で年間通じて実施をするものであります。理科支援員の時給及び１日当たりの交通費はそれぞれ1,000円であります。
問題は、平成19年４月に理科支援員となったＡさんに対し、４月分、５月分の賃金を全く支払わないまま平成19年６月６日をもって理科支援員の身分を失ったというものであります。企画文教委員会での市教委の説明では、６月６日、市教委が文書による契約を求めたところ、理科支援員であるＡさんが拒否し、一方的にやめたと説明されておりますが、私が本人に直接会ってその訴えを聞かせていただいたところ、雇用契約の締結を何度も申し出てきたけれども雇用契約の作成がなかなか実現しない。何回も延期され、６月６日には８回目の延期通告が学校側からあった。その際、４月分の賃金の支払いがされていないことをいってこれを求めたところ、一方的に退職させられたというものであります。
相方の手法には重大な食い違いがありますが、はっきりしていることは、平成19年の４月分と５月分の賃金が平成19年度中には支払われなかったという点です。市教委は、当初Ａさんの銀行口座番号を教えてもらえずに、賃金を払いたくても振り込めなかったと説明しておりますが、口座番号は平成19年３月19日、市教委に提出されていることが判明しております。結局平成20年度になって８月過ぎに８万1,000円、平成21年１月９日に14万3,000円の計22万4,000円を支払ったことが答弁で明らかになりました。
しかし、平成20年度支弁された22万4,000円は公費ではありません。会計管理者の支払い命令に基づく公金の支出ではないのであります。どのお金を財源にされたのか答弁を拒否されました。このようなずさんな実態を委員会審議を通じて知るにつけ、私は、驚きを禁じ得なかったのであります。口頭の契約であれ、約束であれ、Ａさんが理科支援員として採用されたことに相方の争いはありません。その限りでは雇用契約として立派に成立をしております。ましてや４月、５月と実際に就労しておられ、賃金を払わないまま放置することなどは、だれが考えても許されないことではありませんか。
しかも、来迎寺小学校という教育の現場において、公金の支出を前提にした公務労働であって、なおこの実態であります。私は、本件問題解決に向け、市教委の責任でＡさんに対し、誠実な努力を改めて強く求めるものであります。そして同時に、平成20年度支弁された賃金分について改めて公費公金による支払いに変更されるよう強く求めます。当然の措置であります。
第２は、し尿くみ取り業務に伴うし尿くみ取り料の問題です。
平成20年度決算では、し尿くみ取り手数料、住民からいただく料金が1,070万円で対前年度比10.8％の減額です。し尿くみ取り世帯も1,258世帯で5.1％の減となっております。しかし、逢妻衛生処理組合に投入されたし尿の量は1,924キロリットルで、前年度比6.59％の増となっています。し尿くみ取り世帯は、この間、毎年減少し、したがってくみ取り量も減少しているというのが統計上明確であるにもかかわらず、なぜ平成20年度のみ6.59％のくみ取り量が増加するのか大きな疑問であります。
市当局は、定額制がふえた。二つ目に、集中豪雨があり無料のくみ取りサービスを実施した。３番目に、便槽を洗うのに使用する水の量がふえた。この３点をくみ取り量の増加に理由にあげていますが、何の論証にもなっていない、そう言わざるを得ないのであります。
集中豪雨によるくみ取りのサービスは30世帯にすぎません。定額制料金体系は、きのう、きょう始まったわけではなくて歴史的な我が市のくみ取り料金の料金体系であります。そして、この料金体系のもとでくみ取り量は、申し上げたような減少をたどってきております。確かに定額制とくみ取り量は比例しない、このことを理解するものでありますが、従来と同様の条件下において、なぜ平成20年度だけくみ取り量が増大するのか、事実に即して明確な説明責任が求められるのではありませんか。委員会では、こうした点で原因究明の徹底、その上で契約のあり方、これへの再検討を答弁されました。ぜひ誠実な履行を求めたいのであります。
３点目は、住宅の耐震改修のおくれの問題です。
監査意見書でも指摘されていますが、特に私は、災害弱者といわれる高齢者ひとり暮らし世帯の耐震補強工事がおくれていることに憂慮するものであります。低所得者の災害弱者に対し、耐震補強補助の思い切った増額を求めたいと思います。同時に、手すりや段差解消など、耐震改修を行う場合に同時に着工される住宅リフォーム、これらの補助の新設もあわせて実施されるよう改めて求めるものであります。
４番目は、ＣＯ２対策の抜本的強化の課題です。
民主党政権は、25％の削減目標を打ち出し、国際世論を喚起し、世界の注目を集めています。私は、知立市でも削減の数値目標を明確にすべきだと思います。長年提案をしてまいりました。そして、数値目標を明確にした上で、具体的な施策の強化を急ぐべきであります。今日までＩＳＯ取得には極めて市長を先頭に消極的であります。また、計画づくりも１日延ばしの実態ではないでしょうか。ＣＯ２削減を明確にした実行計画、実施計画の早期策定を改めて強く求めます。
平成22年度において環境家計簿をすべてのごみカレンダーに印刷し、全世帯に配布することを約束されました。一歩前進だと思います。古紙回収の回数をふやし、焼却ごみを減量することも重要な施策の一つです。積極的な対応を求めたいのであります。
５番目に、後期高齢者医療制度の問題に言及します。
平成20年度決算では、２億9,400万円を後期高齢者保険者である広域連合へ歳出していますが、悪名高い終末医療は期限なしで凍結することが舛添前厚労大臣の言及によって明らかになっていますが、そのような欠陥の多い制度であることをみずから認めるものであります。
平成20年度において75歳以上の被保険者は4,552名でありますが、そのうち11％に当たる512名の方は被扶養者であった被保険者であります。すなわち、従前は息子などの扶養家族であって直接保険料を支払う義務のない保険料無料だった方々が後期高齢者医療制度に囲い込まれ、新たな保険に加入することによって保険料を新たに徴収されるという状況に陥っている点であります。この点は当初から大きな問題として指摘されましたが、11％の500人を超える方が新たに保険料を徴収されるという何と無慈悲な制度であるのかということが平成20年度決算を通じて明らかになりました。民主党政権は、この後期高齢者医療制度を廃止すると言明しておりますが、一刻も早い廃止のために我が党も全力を尽くすものであります。
最後に、障害者自立支援法の弊害について一言述べて討論を終えたいのであります。
第２けやき及び関連施設が立派に立ち上がり、関係者喜びの的であります。平成20年度で建設された第２けやきの建設費は２億216万円であります。このうち、２億185万円、すなわち建設費の99％に当たるわけですが、99％は国・県・市の補助金で賄われております。知立市も9,000万円の補助をしており、用地も無償で提供しています。まさに公設民営という実態になっています。なぜそうなるのか。それはそうしなければ運営できないという障害者施設と障害者の現実と実情があるからにほかなりません。
障害者自立支援法は、こうした障害者の１人１人に応益負担を無慈悲に求める制度でありました。施設に対しては運営費の補助を月額単位から日額単位に改めたために、施設はいやおうなしに厳しい運営を強いられる実態になりました。従来の支援費制度は、障害者個々の負担はゼロからのスタートが原則でした。私は、障害者自立支援法の廃止を心から歓迎するものであります。そして、一刻も早い廃止に全力を尽くすことを改めて表明して反対討論といたします。長くなりまして、恐縮でした。
○議長（石川信生）
　ここで午後１時15分まで休憩とします。
午後０時14分休憩
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午後１時14分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
２番　永井議員。