○13番（村上直規）
　少し逆に今回質問すべきじゃないのかなというふうに思いますが、要望ということでさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど来から先輩の方からいろいろな御披瀝がございました。そんな中で、今後こんな観点で人事当局としての賃金のあり方、つまり賃金というのは職員に対する身分保障だというふうに私、思います。
　それで、先ほど来から民間、民間という話がいろいろ出ておりまして、本来は一般質問でやるべきなのかなというふうには思いますが、民間で言いますと、賃金の決め方という部分については、やはり労働分配率というふうに見ておると思うんですね。労働分配率という部分については、日本の企業の付加価値という部分の中で、労働分配率は約70％台というふうに言われております。その労働分配率、そして行政における付加価値という部分はどういうふうに見ておられるのかということで、難しいですかね、御答弁いただければ。
○議長（石川信生）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　民間でいうと労働分配率が70％だというふうなお話でございます。そうしますと、民間ですので非常に景気のいいとき、悪いとき、こうしたことによって労働分配率もまた変わるということもあるでしょうし、一定の労働分配率を維持をしようとすると給料も上がったり下がったりということになると思います。
　それで、行政はこういう労働分配率ということがないわけでございますので、付加価値というふうに御質問なわけですが、これがどうかというふうに言われますと、ちょっとお答えしようがないなというふうに思いますが、先ほど来申し上げておるように、国家公務員については人事院というのが民間の調査をいたしまして、その給与の格差についてプラスのときもマイナスのときも政府国会に勧告をするという制度になっております。したがいまして、民間の動向をよくとらえたものというふうに私は思っております。したがいまして、この人事院勧告に基づく給与の改定というのは一つの方法であろうというふうに思っております。
　今の付加価値ということに対しての答弁にはなってないかもしれませんが、考え方としてはそんな考え方を持っておるところでございます。
○議長（石川信生）
　13番　村上議員。
○13番（村上直規）
　今、御答弁いただきましたが、当然行政の中で今までの観点の中でそういう部分についてはないと思われます。
　それで、この間の市民クラブとして大宰府の方に視察に行かせてもらいました。その中で、フルコスト計算書という部分ございまして、職員における１人当たりの付加価値、これ今までの積み上げ方式の予算計上じゃなくて枠組みの予算計上の中で、どう付加価値をつけながら削減していくかということをやっておるんですが。
　それで、今その労働分配率という部分から付加価値という部分、それに対する70％をどう生み出していくかということで、民間企業の方につきましては、当然景気が悪くなればそのコストというのがストップという部分の中で、やはり労働分配率を高めていかざるを得ないということで賃金保障、身分保障をしておるということがあるんですね。ですから今後、地域主権、地域分権の中で、やはり地域のことは地域ということになってくると、こういう観点から行政も職員に対する身分保障という部分をしていかざるを得ないと。
　それから、もう一点は、賃金ということであれば、当然賃金は生計費にバランスをもっていかないかんねという話があって、先ほど一番大事なところの45歳から50歳代というのは非常に生計費がかかるという部分。賃金カーブというのはどういう基準をもって今の知立市における、要するに定昇の部分で差額が出ないと是正をしてきますよという話ございましたよね。だからその部分で、定昇という部分の考え方がどこの部分でどういうカーブをしていくのか。一番要るところ当然ありますよね。そのところをやはり今後はきちっと人事当局として検証していくべき。それから、地域手当の話が少し出ましたが、これが当然生計費にバランスをもっていく。だからどこの賃金テーブルの部分でどこに積んでいったときにこれが逆に地域手当になってくるかと思うんですね。どこに大きく積んでいくかということもやっぱりテーブルの中で考えていっていただきたいなと。
　人事当局の要望なんですが、やはり民間における労働分配率と付加価値と、そしてそれに対する割合という部分を人事当局としてしっかり持っていないと、今後の賃金体系のあり方について、なかなか取り組んでいけないんだろうなというふうに思いますし、また、市長御答弁は要らないんですが、やはりそういう観点を行政として職員の身分保障、賃金ということを考えるならば、人事院に対しても地方からも申し入れということをしないと、やる気、やりがい、生きがいと、働きがいという部分が出てこないのかなということで、要望とさせていただきます。
　以上です。
○議長（石川信生）
　ほかに質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　これで議案第51号から議案第53号までの質疑を終わります。
　お諮りします。議案第51号から議案第53号までの件、３件については会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
　御異議なしと認めます。したがって、議案第51号から議案第53号までの件、３件については委員会の付託を省略することに決定しました。
　これより、議案第51号から議案第53号までの件、３件は関連する議案でありますので、一括して討論に入ります。
　議案番号をお示しの上、まず反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　これより、議案第51号　知立市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決します。
　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（石川信生）
　挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第52号　知立市特別職の職員で常勤のものの給料に関する条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決します。
　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（石川信生）
　挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第53号　知立市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の件を挙手により採決します。
　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（石川信生）
　挙手多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。