○19番（中島牧子）
　この人口がこのように伸びるであろうということの変更も含めて今回の改正が提案をされているわけですね。それで、井戸を使ってる方がみえるから人口と少し誤差があるよということもこの水道ビジョンの中には詳しく書いてありますね。
　ただ、この人口については、総合計画の数値、これは30年までのものにはなっていないわけなんですけれども、５年間総合計画の伸びとこの伸びと誤差があるというところについてはどのように設定する段階で議論がされたのか、総合計画との整合性という点ではどういうふうになっているのか、その点をちょっとはっきりさせてください。
○議長（石川信生）
　上下水道部長。
○上下水道部長（清水清久）
　総合計画の人口推計でございますけども、これは平成26年度の計画値でございまして、もとになる数字が平成17年の国勢調査の数字をもとに推計されたものでございまして、推計方法といたしましては、私どもの人口推計方法と全く同じで、コーホート法という方法を用いまして人口推計を行いました。ですので、その違っている点は、総合計画上の計画人口は平成17年の国勢調査の人口、実は、この時点で私どもは給水人口は住基人口というわけで実人口でやっておりますので、国勢調査と実人口で平成17年度で1,000人ほど差がございました。
それと総合計画上、平成17年から平成26年まで計画されているわけですけども、私どものベースとなっております平成19年度時点に総合計画の人口推計値が実際の実人口と2,433人、平成19年度時点で差ができておったわけです。ですから、予想よりも実際の人口が平成18年、平成19年と伸びてしまって、その時点で違っていると。その後は人口の上昇カーブとしては同じコーホート法を用いておりますので同じような上昇カーブをえがくんですけども、そういった差異によってその人口推計のカーブがそのままちょっと持ち上げられておると。同じ平成26年で比べましても私どもの推計と総合計画上では3,000人ほど差がございまして、平成30年度では4,000人ほどの差がついたと、そういう結果になりました。
○議長（石川信生）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　そうすると、基準値が近いということで、より実績に近い統計上の数字が出されたんだと、こういうことで、逆に言うと、総合計画の方の数字は実態としては水道の計画の数字の方がほんとは正しいんだけどそうなっているんだよと、こういうふうに認識してよろしいですか。総合計画の担当からすると、その差は両方でちゃんと調整というか、話し合ってされているんですか。
○議長（石川信生）
　上下水道部長。
○上下水道部長（清水清久）
　ちょっとよその部署のことをいうのもあれなんですけども、多分それ企画課の方でやられているのは、総務省の方の指導で国勢調査のデータを用いて推計しなさいというそういうことだろうと思います。
　ですので、次回の多分人口予想値は、来年度国勢調査行われると思いましたけども、そのデータをもとにまた国調ベースで予想されると思いますので、どうしても国調と実人口の差というのがやっぱり出るかと思いますけども、人口予想カーブとしては同じ結果が出るというふうには思っております。
○議長（石川信生）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　技術的な差がそこには両者にはあると。実人口でやるよということと国調でやるよということ、それと年度が違うという出発点のカーブを出していく上でのあれがその点でも少し変わってくると。コーホート、変化率法という点では両方とも同じものを取っているんだと、こういうことですね。
　ですから、これ以上この違いの根拠は特にはないわけだけども、ただ、もう既に７万というこの間突破した数字が今ぐぐっと下がってきていますよね。だから、これもひょっとしたら課題になるんではないかなというそんなふうに思うわけなんですけども、平成19年からこれを出したよという話なんですけども、今の段階でちょっと下降修正するような形に今人口が伸びたけど、また下がってきてしまったと、こういう点では、その辺での微調整なり正確な人口を今から出すわけですから、その点での変更と、そういうものはされないですか。
○議長（石川信生）
　上下水道部長。
○上下水道部長（清水清久）
　今回の数字でございますけども、平成20年度に水道ビジョンをつくった時点で、先ほども申しましたけども、国と変更認可の手続で詰めておりまして、今現状の認可の状況ですけども、先ほど第２期拡張で昭和43年、このとき７万2,000人、３万2,400立方メートルという数字を出しまして、その後認可は水源の配水だとか新たな水源をつくったということで変更４回ほど繰り返しまして、一番最新の変更認可は昭和59年の第４次変更認可でございます。これの変更認可は目標年次が平成７年度ということで、目標年次をとうに過ぎておっても変更認可はそのままで計画値もそのままなぶらないでいたという経緯でございます。
　水道ビジョンで我々10年間にわたっての将来像をお示ししたわけでございますけども、その中で需要量予測をし、今回の数字を出しまして、その間、国と詰めてまいりまして、変更認可の届け出、実際には軽微な変更でということで届け出という行為になるんですが、やっと国と詰めてこの数字がかたまってきたということで今回条例に上程したということでございます。
　これは事務上が平成20年度から継続してちょっと続けておったということで、どうしても平成19年度末ベースがもとになって算出してという経緯でございます。
○議長（石川信生）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　過去の経緯はそういう形で、昭和43年で７万2,000人という人口を拡張計画の中で設定したということが過去の水道事業の中では後ほど料金の問題等も含めて過大な見積もりだったということが大議論になったということを覚えておるわけですけども、今回はそれと比べて７万2,000人、現在ようやく７万人弱というところまできたということで、これがあと平成30年までに７万4､200というふうになろうとしているということですから、過去のこの計画からすれば、さほど課題というふうに声を高く言うわけではないわけですけど、より正確にするという点で質問をさせていただいたわけです。
　先ほど１日最大の配水量については、決められた数式に当てはめて出したんだよと、こういうお話がありました。提案理由の方には減少に対応するためという一言が書いてあるためにね、どういう理由かという話にはなったんだと思います。
　その点で、ここに書いてあるという点でいうと、例えば今、生活水、営業水、工業水と、こんなふうに分けた数式があるんだという話でしたけれども、昨今の水需要という意味でいうと、これらの内容がどういうふうに変化しているのかという点についての把握していることについての見解を伺っておきます。
○議長（石川信生）
　上下水道部長。
○上下水道部長（清水清久）
　決められた数式で出したものでございますけども、その決められた数字に入れ込むのは実績値でございまして、実績値自体が過去数年横ばいという推移を経ておりますので、当然のことながら将来にわたってもふえる要素もない、減る要素もないということで横ばいという予想をした結果、こういう答えが導き出されたわけでございますけども、それぞれの生活用水の現況で申しますと、過去10年を見渡しても１人当たり１日250リットル前後ということで推移一致しておりまして、平成18年、平成19年で多少増加したという足取りを示しておりますけども、私ども今回の計算では、こういうばらつきがあるものでは最新の平成19年度の値を取ったり平均できるものは平均したりしておりますけども、この生活用水量では平成19年度の254リットル、１日当たりという数字を用いまして、それに予想人口を掛けまして生活用水量を算出しました。
それから業務、営業用でございますけども、これも多少減少傾向にはありますけども、これも平成19年度データを用いまして、１日当たり1,767リットル、それから工場用、これもばらつきがございますけども一応時系列分析もしたんですが、結局結果として計算不可となったりしましたので、結局平成19年度の実績値を用いまして１日当たり385リットル、その他の水量としまして５トンを見込んでおりますけども、ですから、１万87,840トン生活用水プラス営業用1,770トンプラス工場用385トン、その他５トン足しまして２万1,000トンというのが計画有収水量と、そういう内訳になっております。
○議長（石川信生）
　19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
　そういう計算というのはわかったんですが、昨今の節水だとか、ペットボトルが大変利用がふえたとか、水道管を通じて皆さんが買っていただけるというこういうところの生活様式も変わったのかなという、そういうこともお話にあるかと思ったんですね、理由という意味ではね、水道分析しているのと。これは企業会計でありましてね、これからある意味では独立採算で、といっても公営企業は利益を目的としてはならないと。けれども独立採算だというこういうところがありまして、水はたくさん買っていただいて、一定の利益を担保してという、そして維持経費に回してという独立採算の原則があるわけで、そういう意味では、どういう安全なお水を上手に皆さんのところへ届けるかと、信頼性とかね。水道の水なんてまずいよと、こういうふうになってしまったらペットボトルの水がいいと。富士山のわき水だとかというこういうのに乗っていっちゃうとね、結局は営業にもかかわるという、営業論ではありませんが、そういうことで水の需要の把握というものもそういった大きな政策的なものもここの会計の中では必要なのかなと、こういうふうに思ったわけでね、こういうものが今回の条例でこういうふうに設定するという背景の中にもそういうものも多少政策的に加味をされるのかどうか、その点についてはどんな御所見ですか。
○議長（石川信生）
　上下水道部長。
○上下水道部長（清水清久）
我々としては、水が売れてほしいし、その反面、節水もしなきゃいけないということで、昨今の節水器具がたくさん売れ始めまして水が節水傾向にあるということでございますけども、限りある資源という面でいけばそれはよいことだと思いますし、我々営業用の目から見るともっと売れてほしいなというそういう面で、なかなか食い違ってる面がありますけども、先ほどの実績値が伸びないというものも、もちろんこういう節水器具の普及によるというものが一番大きいと思います。
あと、おいしい水というのも自己水の分ではなかなか難しい部分があるんですけども、県水の方ではいろいろ考えられておるようでございますので、例えば、東京あるいは大阪というのはミネラルウオーターに負けない水質を誇っているという硬度処理をやっておるらしいですけども、我々も愛知県水のお客さんでございますので、できるだけ売れるおいしい水をつくっていただきたいと思っておるわけでございます。
節水の面では、どうしてもこれから伸びていく上方修正はどうしてもしにくい。ふえる要素は何もないという状況でございますので、横ばいを示しておる実績値を使わざるを得ないという予想結果にはなっております。
○議長（石川信生）
　ほかに質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――