○議長（石川信生）
この際、日程第７、議案第１号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更についての件から日程第８、議案第２号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてまでの件、２件を一括議題とします。
提出者から順番に提案理由の説明を求めます。
林市長。
〔市長 林 郁夫登壇〕
○市長（林 郁夫）
それでは、ただいま議題となりました案件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第１号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更につきましては、平成22年３月22日に海部郡七宝町、美和町及び甚目寺町が合併し、あま市となること並びに同月21日をもって公立尾陽病院組合が脱退することに伴い、愛知県市町村職員退職手当組合規約を変更することなどについて、関係地方公共団体と協議するものであります。
次に、議案第２号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更につきましても、平成22年３月22日に海部郡七宝町、美和町及び甚目寺町が合併し、あま市となることに伴い、愛知県後期高齢者医療広域連合規約を変更することなどについて、関係地方公共団体と協議するものであります。
〔市長 林 郁夫降壇〕
○議長（石川信生）
これで提案理由の説明を終わります。
これより議案第１号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより議案第２号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りします。議案第１号から議案第２号までの件、２件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
御異議なしと認めます。したがって、議案第１号から議案第２号までの件、２件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより議案第１号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議案第１号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更についての件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（石川信生）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより議案第２号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議案第２号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についての件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（石川信生）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――
○議長（石川信生）
この際、日程第９、議案第３号 知立市職員定数条例の一部を改正する条例の件から日程第39、議案第33号 平成22年度知立市水道事業会計予算までの件、31件を一括議題とします。
提出者から順番に提案理由の説明を求めます。
林市長。
〔市長 林 郁夫登壇〕
○市長（林 郁夫）
それでは、ただいま議題となりました諸案件につきまして御説明申し上げたいと存じますが、本３月議会は平成22年度の事業、予算を御審議いただく場でありますので、この機会に新年度に向けた私の所信の一端を申し上げさせていただきたいと思います。
本年、知立市は市制40周年を迎えます。1970年、昭和45年12月１日、碧海郡知立町は知立市となり、以来、私たちのまち知立は、先人たちのたゆまぬ御尽力のおかげをもちまして、着実なる進展を果たしてきているところであります。
資料によれば、1970年、その時代の実質ＧＤＰ、国内総生産はおおよそ110兆円でありました。以来、めざましい発展を遂げ、最近でこそ経済が停滞しているところでありますが、2008年は494兆円で、40年前の4.5倍ほどになっているところであります。
行政の役割、まちづくりの目指すところは、言うまでもなく住民の方々の幸せであります。幸福感をたくさんの方々に抱いていただくことが行政の目的であります。
そうした中、国内総生産が40年前の4.5倍になり、非常に便利な世の中になり、ある意味で豊かな社会になってきました。しかしながら、それに伴って、果たして幸福感を抱くことのできる方は多くなったでしょうか。また、幸福感は、果たして同じように増大したのでしょうか。必ずしも素直に肯定できるようには思われないのが現実であろうかと思います。
例えば、自殺者の数であります。生きることに疲れ果て、みずから命を断ってしまう自殺者は、40年前が約１万4,000人に対し、現在、年間３万3,000人となっております。日本の人口は、現在では40年前より約20％余り増加していますが、自殺者は当時の２倍以上になっております。こうしたことは、まちづくりが本来目的としています幸福感をたくさんの方に抱いていただくこととは大きくかけ離れていってしまったような感があるように思うところであります。そうしたことをかんがみますと、幸福感というのは、人と人とのきずなから生まれてくるものではないのだろうかと考えているところであります。
市長就任以来、市民の方々より、林市長はどんなまちを目指していくのと事あるごとに聞かれるところであり、昨年３月議会でも申し上げましたが、決まって、家庭のように、家族のようにとお伝えさせていただいているところであります。
この知立市が自分の家庭であれば、ごみのポイ捨てはしませんし、お互いに家族のように思えば、子どもはいたわり、また、お年寄りには慈しみの心が自然とわき出てくるものであります。また、何より困ったとき、悩んでいるとき相談し、また、気遣いの心を自然と抱き合えるようにもなり、年間３万人を超えるような自殺者を出すことは決してないように感じるところであり、きずなづくりをより一層進めていくべきであろうと考えているところであります。
本議会に上程させていただきました平成22年度当初予算案においては、非常に厳しい財政事情ではありますが、家庭や地域の宝物であり、活力の源となり、きずなづくりの核とも言えます子どもたちへの支援、子どもの笑顔を支えるための関連予算を可能な限り計上させていただき、また、生活するための基本中の基本となります安心安全のための取り組みや市民参加のための仕掛けづくりなどに配慮させていただきながら、人と人とのきずなづくりに努めていく所存であります。
また、あわせて、きずなづくりには信用が第一であります。まずは、市民の方々の行政への信頼感を高めていただくべく、さまざまな情報の可視化、また政治倫理制度の確立など、政治行政の信頼向上のため、さまざまな施策を推進していくところであります。
市制40周年に当たる本年を契機に、人と家庭、そして地域のきずなをしっかりとつくり上げていくこと、それが犯罪率の増加、交通事故の多発化、また、ごみのポイ捨て、学校内のいじめ等々、今日抱えているさまざまな課題をより着実に解決の方向に向けていくものであり、ひいては、きずなを日常において感じることができ、それが幸せを実感することになっていくもの、また、本当の意味での輝くまち、みんなの知立づくりになっていくものであることを確信し、思いの一端として述べさせていただきました。
それでは、ただいま議題となりました諸案件につきまして、提案理由の説明を申し上げさせていただきます。
まず、議案第３号 知立市職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、生活保護事務に係るケースワーカーの増員に伴い、福祉事務所の職員定数を１人増加させ27人とするとともに、現状の職員数と今後の見込みを考慮し、市長の事務部局全体の職員定数を17人増加させ390人に、水道事業の事務部局の職員定数を９人減少させ21人に、教育委員会事務局の職員定数を３人減少させ18人に、教育委員会の所管に関する教育機関の職員定数を給食センター調理業務を民間委託したことなどに伴い31人減少させ、24人とするものであります。
次に、議案第４号 知立市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、知立市特別職報酬等審議会の答申を受け、平成22年４月から、市議会議員の議員報酬月額をそれぞれ2,000円減額して、議長49万9,000円、副議長42万9,000円、議員40万8,000円とするものであります。
次に、議案第５号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、知立市特別職報酬等審議会の答申を受け、平成22年４月から、市長の給料月額を5,000円減額して93万8,000円に、副市長の給料月額を4,000円減額して77万8,000円とするものであります。
次に、議案第６号 知立市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市長及び副市長の給料月額を減額することを踏まえ、平成22年４月から、教育長の給料月額を3,000円減額して70万4,000円とするものであります。
次に、議案第７号 知立市職員の給与に関する条例及び知立市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、一つには、職員の地域手当の支給率を現行の10％から平成22年度は８％に、平成23年度以降は6.5％に引き下げる。二つには、持ち家の職員に対し、新築または購入時から５年間の住居手当を1,000円増額する措置を廃止するとともに、持ち家でも借家などでもない職員の住居手当を廃止する。三つには、労働基準法の一部改正に伴い、月60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合を引き上げるなどの措置を講じるものであります。
次に、議案第８号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める条例につきましては、民間の厳しい経済情勢及び市の厳しい財政状況にかんがみ、平成22年度において市長の給料月額を10％、副市長の給料月額を７％それぞれ減額するものであります。
次に、議案第９号 知立市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例を定める条例につきましては、第８号議案の改正を踏まえ、平成22年度において教育長の給料月額を５％減額するものであります。
次に、議案第10号 知立市長、副市長及び教育長の政治倫理条例につきましては、市長、副市長及び教育長が遵守すべき政治倫理基準等を定め、その権限、または地位に基づく影響力の不正行使の禁止、その他必要な措置を定めることにより、市政に対する市民の信頼にこたえ、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的として制定するものであります。
次に、議案第11号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険被保険者間の負担の公平を図るため、国民健康保険税の介護納付金課税額の課税限度額を９万円から10万円に１万円引き上げるものであります。
次に、議案第12号 知立市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、企業職員について、持ち家でも借家等でもない職員に対する住居手当の支給を廃止するものであります。
次に、議案第13号 知立市基金条例の一部を改正する条例につきましては、学校給食センター建設事業の完了に伴い、知立市学校給食施設建設基金を廃止するものであります。
次に、議案第14号 知立市地域福祉センターの指定管理者の指定につきましては、知立市地域福祉センターの指定管理者を知立市八ツ田町泉43番地、社会福祉法人知立市社会福祉協議会に、平成22年６月１日から平成27年３月31日までの４年10カ月間指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第15号 知立市いきがいセンターの指定管理者の指定につきましては、知立市いきがいセンターの指定管理者を知立市八ツ田町泉43番地、社団法人知立市シルバー人材センターに、平成22年６月１日から平成27年３月31日までの４年10カ月間指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第16号 市道路線の認定につきましては、道路法第８条の規定に基づき、市道の認定をするものであります。今回認定する路線は、連続立体交差事業に伴う仮設道路４路線、土地改良区道路６路線、区画整理事業により整備された１路線及び民間開発による１路線の計12路線であります。
次に、議案第17号 指定金融機関の指定につきましては、現在の指定金融機関である碧海信用金庫との契約期間が、平成22年６月30日をもって満了となるため、同年７月１日以後の指定金融機関として、引き続き同信用金庫を指定するものであります。
次に、平成21年度補正予算関係について御説明申し上げます。
まず、議案第18号 平成21年度知立市一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出それぞれ12億2,947万6,000円を減額し、総額を196億1,105万2,000円とするものであります。
継続費につきましては、高齢者いきがいセンター建設事業の進捗状況を勘案し、年割額の変更を行うものであります。
繰越明許費につきましては、本年度中に事業完了が見込めない６事業につきまして、総額１億8,164万9,000円を翌年度に繰り越すこととしたものであります。このうち防災行政無線設備整備事業につきましては、消防庁が実施するＪ−ＡＬＥＲＴ、全国一斉整備に伴うシステム仕様書が昨年末に制定されたことにより、その仕様に基づく受信機等の製造・供給が年度内に間に合わないことが判明したためであります。
また、子ども手当準備事業、道路維持補修事業、公園整備事業の３事業につきましては、それぞれ国庫支出金との関係で３月補正予算に計上いたしましたが、いずれも年度内の完了が困難でありますので、繰り越しをさせていただくものであります。
新型インフルエンザ予防接種助成事業につきましては、年度内に接種した者が少なく、接種が完了しない者について、この事業の財源である国庫支出金が繰越措置されることから、同様に繰り越すものであります。
知立駅周辺土地区画整理事業につきましては、移転対象物件に係る所有者と借受人及び所有者家庭内での意見調整に時間を要したことから、年度内に移転完了が困難となったため、それぞれ繰り越すものであります。
次に、歳入歳出予算のうち主なものについて御説明いたします。
歳入の主なものは、交付税算定数値等を参考に利子割交付金900万円、配当割交付金700万円、地方消費税交付金6,000万円、自動車取得税交付金999万6,000円を減額するとともに、地方特例交付金3,599万4,000円を増額するものであります。
国庫支出金2,606万2,000円の増額及び県支出金１億6,248万9,000円の減額は、事業の実績見込み等による調整を行うものであります。
繰入金９億3,894万8,000円の減額は、財政調整基金繰入金７億5,573万円、都市計画施設整備基金繰入金１億8,321万8,000円を減額するものであります。
市債は、臨時財政対策債の借り入れを１億5,000万円増額する一方で、対象事業費の確定などにより、民生債、土木債の調整を行うものであります。
歳出の主なものは、総務費で財政調整基金への積立金１億5,157万3,000円、民生費で子ども手当支給に要する準備経費としてシステム改修委託料716万2,000円、土木費では、国の緊急経済対策として地域活性化、きめ細かな臨時交付金の対象事業として道路維持補修工事費及び公園整備事業費に6,500万円、その他は各事業における不用見込額などを精査し、必要な調整を行うものであります。
次に、議案第19号 平成21年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ7,515万円を増額し、総額を52億6,071万9,000円とするものであります。これは決算見込みに基づき必要な調整を行うもので、歳入では、国民健康保険税、療養給付費等交付金を減額し国庫支出金を増額、あわせて国民健康保険事業基金を取り崩すものであります。
また、歳出では、被保険者にかかわる保険給付費を増額するとともに、介護給付金を減額するものであります。
次に、議案第20号 平成21年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ１億4,398万1,000円を減額し、総額17億360万3,000円とするもので、流域下水道維持管理費等負担金の減額や工事請負費等の確定などによる不用見込額などを精査し、必要な調整を行うものであります。
次に、議案第21号 平成21年度知立市土地取得特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ51万6,000円を減額し、総額を754万2,000円とするもので、決算見込みに基づき必要な調整を行うものであります。
次に、議案第22号 平成21年度知立市老人保健特別会計補正予算（第２号）につきましては、決算見込みに基づき、歳入の財源更正を行うものであります。
次に、議案第23号 平成21年度知立市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ8,000円を増額し、総額を20億6,810万7,000円とするもので、歳入歳出それぞれ決算見込みに基づき、必要な調整を行うものであります。
次に、議案第24号 平成21年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ217万4,000円を増額し、総額を４億7,983万3,000円とするものであります。これは主に、歳入では後期高齢者保険料を、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものであります。
次に、議案第25号 平成21年度知立市水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、収益的支出では813万円を増額し、総額を11億436万6,000円とするもので、見込まれる消費税の増額及び水道料金の不納欠損処分を行うものであります。また、資本的支出では884万9,000円減額し、総額を５億6,906万1,000円とするもので、不用見込額を計上するものであります。
次に、議案第26号から議案第33号につきましては、平成22年度当初予算に係るものでございます。
平成22年度予算編成に当たりましては、一昨年秋以降の金融不安に始まった経済危機による財政状況の厳しさを踏まえ、経常的経費のみならず臨時的経費についても枠配分を行い、事業の見直しを進めました。
安心安全子育て支援を重点に置き、限られた財源の中で、子どもからお年寄りまでだれもが安心して安全に暮らせるまちを目指し、子育て支援、健康の維持増進、災害に強いまちづくり、環境に配慮した人に優しいまちづくり、土地区画整理事業、鉄道高架事業の推進などによる良好な住環境の整備などの事業を進めてまいります。
予算規模は、総額が308億7,460万円で、前年度比1.5％の減となっています。このうち一般会計は、前年度費2.2％減の199億1,000万円、特別会計は、前年度比1.4％減の92億2,560万円、水道事業会計は、前年度比5.5％増の17億3,900万円となっております。
一般会計の最も主要な財源である市税は、景気低迷による個人所得の減少や企業業績の急激な回復が見込めないなどにより、個人市民税及び法人市民税の大幅な減収を見込み、前年度比10％減の総額100億9,900万円余を計上いたしました。
地方譲与税を初め各種交付金は、地方財政計画に基づき見込まれる額を計上しました。
国庫支出金は、子ども手当負担金や生活保護費負担金の増加などにより、前年度比82％増の23億8,200万円余を、県支出金は、保育所等緊急整備事業費補助金、緊急雇用創出事業基金事業費補助金、国勢調査委託金の増などにより、前年度比10.9％増の14億7,900万円余を計上いたしました。
また、一般廃棄物処理施設等整備事業基金繰入金5,000万円、都市計画施設整備基金繰入金１億8,110万円を計上するとともに、財政調整基金繰入金16億4,580万円余を計上いたしました。
市債は、臨時財政対策債８億5,000万円のほか、高齢者生きがいセンター建設事業など実施事業を勘案し、前年度比15.1％減の15億2,350万円を計上いたしました。
このように基金からの繰り入れ、臨時財政対策債の借り入れなどに依存する厳しい歳入状況でありますが、将来にわたり健全性を維持した財政運営ができるよう予算を編成いたしました。
次に、主な事業について御説明を申し上げます。
まず第１に、安全に暮らせるまちを目指して犯罪抑止モデル事業や夜間防犯パトロールなど地域の防犯対策事業を継続実施するとともに、防災対策として私立幼稚園園舎耐震改修及び市民の生命・財産を守るための民家住宅の耐震診断、耐震改修への補助を引き続き行います。
また、水道水の安定供給とライフラインの強化を図るため、西町配水場の整備及び配水管の更新を行い、管路の耐震化を進めてまいります。
第２に、安心して子育てができる環境づくりとして、中学校修了までの子どもに子ども手当の支給、老朽化した保育所の整備を進め、保育環境の充実を図るため知立南保育園建てかえのための用地購入、私立保育園建てかえ整備への助成、きめ細かな学校教育を進めるため、新たに小学校３年生を対象に少人数学級を実施するとともに、小学校４年生及び発達障がいのある児童を対象に、きめ細かな対応指導教員を配置します。
また、食物アレルギーのある児童生徒に対してアレルギー対応食を提供し、児童生徒の健康づくりを支援します。
第３に、健康で安心して暮らせるまちづくりとして、女性特有のがんである子宮頸がんと乳がんの早期発見、早期治療を可能にするため、節目年齢の人に受診クーポンを配布いたします。
また、在宅で寝たきり高齢者等を介護している方に介護人手当を新たに支給してまいります。
現在、建設を進めています高齢者いきがいセンターと障害者ふれあいセンターは、本年６月に開設いたします。
第４に、環境に配慮したまちづくりとして、新たに低公害車購入への補助を創設するとともに、引き続き、住宅用太陽光発電施設設置への補助や小学校への太陽光発電システム設置を行い、二酸化炭素の削減に努めてまいります。
また、下水道の布設を推進し、生活環境の改善、河川の水質保全に努めてまいります。
第５に、安心して暮らし続けることのできる良好な住環境づくりとして、高齢者向け市営住宅30戸の建設、弘栄長田４号線を初めとした生活道路の整備、知立山土地区画整理事業及び上重原北部土地区画整理事業の推進を図ってまいります。
また、都市機能の向上とともに中心市街地の活性化を図るため、引き続き知立連続立体交差事業と知立駅周辺土地区画整理事業を進めてまいります。
そのほか、本年度は市制施行40周年にあたることから、記念イベントの開催、公開番組等の招致、市民提案事業への支援などの記念事業を行い、市民相互の連帯感の醸成や市民協働によるまちづくりを進めてまいります。
また、厳しい経済情勢の中、緊急雇用対策として防犯パトロール、道路パトロール、公園パトロール等を実施し、雇用の創出を図るとともに、地域経済の振興と商店街の活性化を図るため、商工会が発行するプレミアム付き商品券のプレミアム分と発行事務について補助を行ってまいります。
主要な事業につきましては、おおむね説明させていただきましたが、特別会計で大きく変わった部分について御説明いたします。
国民健康保険特別会計の歳入歳出予算の総額は、前年度比4.5％減の47億6,200万円であります。これは主に、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金などの減によるものであります。
公共下水道事業特別会計の歳入歳出予算の総額は、前年度比2.7％減の18億円であります。これは主に、境川流域下水道事業建設負担金などの減によるものであります。引き続き、下水道の普及に努めてまいります。
介護保険特別会計の歳入歳出予算の総額は、前年度比4.4％増の21億2,990万円であります。これは主に、居宅介護事業費、施設介護事業費の増によるものであります。
後期高齢者医療特別会計の歳入歳出予算の総額は、前年度比11.1％増の５億2,600万円であります。これは主に、歳入では、保険料率等の変更による保険料の増、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の増のよるものであります。
水道事業会計の収益的支出及び資本的支出の総額は、前年度比5.5％増の17億3,900万円であります。これは主に、西町配水場の建設事業費の増加によるものであります。
以上、本議会に御提案申し上げます案件の概要を申し上げました。
どうぞよろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
〔市長 林 郁夫降壇〕
○議長（石川信生）
これで提案理由の説明を終わります。
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○議長（石川信生）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午前10時58分散会
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