〔20番　高橋憲二登壇〕
○20番（高橋憲二）
本年１月14日、知立市議会の代表団は、愛知県庁に出向き、西村副知事と会談いたしました。要件は、知立駅連続立体交差事業における事業費の県・市の負担割合の見直しの件であります。
席上、議会側からは、昨年８月の事業費再算定によって総事業費が499億円から615億円に23％も大幅に引き上がり、知立市の負担額が105億円から130億円になったこと。同時に、進行している知立駅周辺区画整理事業の事業費を超えますと、知立市の一般会計の規模200億円を超え、231億円となること。この点では、市の財政力では対応できない困難な事態であることを訴えさせていただきました。
さらに、金融危機による大幅税収減で市財政は憂慮すべき事態であることを訴えたわけであります。
さらに、知立駅は知立市民のみならず、西三河の玄関口として交通の結節点として広域的な役割を果たしており、知立駅の立体化は西三河地方の鉄道輸送力の増強に大きく貢献することを力説いたしました。県・市負担割合現行の１対１を２対１に改善されるよう要請したところであります。
西村副知事は、県財政そのものが財源不足で大変な事態である。鉄道高架の県と市の事業費折半のやり方は長年の慣例であり、直ちにこれを変更することは難しい。今後の検討課題であると述べ、その上で知立市の負担が一般会計規模を超える厳しい実情であることはよくわかった。今後、事業費の削減に努力し、いろんな方法で財政支援を検討したい、このように表明されて、今後の話し合いを約束をしたわけであります。
約１時間にわたる副知事との会談は、知立市にとって焦眉の課題である県・市負担割合の改善について県政トップへの事実上、初の本格的な要請の場になったこと。会談には知立市議会の正副議長、駅周辺整備特別委員会の正副委員長に加え、林市長と担当部長、副知事会談に尽力をいただいた柴田県議らが参加をいたしました。
私は、特別委員長として参加しましたが、副知事の見解は、今後の負担割合改善の可能性を否定せず、しかも知立市の財政状況を考慮した多面的な対応を示唆するものであったと受けとめました。今後の働きかけによっては事態の打開の可能性を見出すことができると確信をいたしました。副知事との会談は、今後の飛躍につながる第一歩であり、その点で重要な意義を持つものであったと思うわけであります。
林市長は同席をいただきましたが、副知事会談の内容についてどのように受けとめられたのでありましょうか。どう評価されたのでありましょうか。今後の知立市の焦眉の課題である負担割合軽減改善に向け、どのようにこの会談を生かされようとしているのか、この際、市民の前に市長の見解を明らかにしていただきたいわけであります。
以降、自席で質問させていただきます。
〔20番　高橋憲二降壇〕
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
鉄道高架事業の負担割合の見直しであります。西村副知事のところへ議長、副議長、そして特別委員会委員長、副委員長、ほんとにありがとうございました。
私も同席させていただきました。今、高橋議員おっしゃられましたように、非常に西村副知事、思った以上にいろいろな御指導をいただき、また、今後引き続きこういった会を恒常的に定例的にやってはどうかという提案に対しても、ぜひともそうしたことでいいということでおっしゃられて、非常に私もよかったな、これからの負担割合の見直しにかなり芽が開かれてきたのかなという印象であります。
そうした中で、これからも引き続きですね、西村副知事おっしゃれましたように、この多面的であります建設部サイドだけではなく、総務サイド等々にも引き続きお願いをさせていただき、あわせて副知事、また、県当局にもこれからまた議員の皆様方とともに車の両輪で県の方に言っていけば道は開かれていくのではないかなという印象を持ちました。また今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
西村副知事は、きのうきょうの新聞報道によりますと、この３月でどうも副知事が交代になるという新聞報道が出されております。副知事自身が交代されても副知事ポストと言われた言明については継続性のあるものだというふうに理解をしております。
ただ私、林市長答弁あったんですが、市議会の代表団がいって初めて公式な要請の会談になったというここのところを市長忘れてほしくないんですよね。早速新しい副知事になられたら、４月以降なれますよ、この２月県議会で交代されますからね。私は、表敬訪問ではなくて、西村副知事の後任の副知事として再度正確にきちっと要請されるべきだというぐあいに思います。その場合に、議会代表が一緒に随行することを求められるならば、私ども大いに一緒に参ることをやぶさかではありません。どうですか市長、そういう積極的な姿勢お持ちになるんでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
私も当然ながら、当然ながらというか、副知事がかわるということで、早速早い時期にまた出かけてお願いをさせていただきたいなと思っております。また改めてその際には、市議の皆様方にもまたお願いをさせていただくことになろうかと思いますが、またそのときにはよろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
副知事は知立市の負担割合を２対１にするということは言明されませんでした。それは現に連続立体交差事業をやってるのは知立市だけじゃなくて、現時点では春日井の勝川の駅、あるいは太田川、東海市の駅やってます。勝川は平成22年度で終了の方向です。太田川は平成24年度終了の方向だと理解していますが、担当部長、そういう理解でいいですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
他地区の連立事業ですので、今私の方が聞いてる話では、御質問者おっしゃったようなスケジュールかなというふうに聞いております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
つまり平成24年度以降、平成24年度までは複数の自治体が連立取り組むんですが、平成25年度以降は愛知県下では知立市だけが鉄道連続立体交差事業の事業実施市ということになります。
私は、このときに東海市も春日井もやっとるときに知立だけ２対１にするというわけにはまいらんでしょう。ここが最大のチャンスだと。つまり平成25年度段階で、わかりましたと。そうしましょうといって副知事が、あるいは知事が胸をたたいてくだされば一気に35億円の鉄道負担の減額になる、こういう局面を迎えますが、市長、そういう認識でよろしいですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
私もそういう認識であります。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
市長は昨年の12月議会の私の質問にこたえた議事録があるんですが、私は、鉄道高架事業を本格的に着手する絶対条件だと、２対１の負担割合の改善はということを市長に求めました。市長いろいろ答弁されましたが、それを要約しますと、２対１の負担割合の改善について、知立市の運命がかかっている課題だと。私の政治生命をかけて全力投球します。４年間一生懸命やっていきたい、こういうふうに答弁されております。
すなわち、あなたの任期は平成24年度までです。平成24年12月に選挙をやるんですが、ちょうどあなたの任期中に、いわば連続立体交差事業が知立市１市になるという環境を迎えます。
何が言いたいかといいますと、あなたの任期中に２対１の条件が客観的に生まれると市長もそういう認識を示されました。あなたの任期中に２対１を成就させる、その決意はいかがですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
２対１はこれからもしっかりとやっていきたい、そういう思いであります。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
しっかりやっていきたいはいいけども、また同じような質疑は繰り返しませんが、伝わってこないですよ、あなたの決意のほどは。にこにこ笑っておる場面じゃありませんよ、あなた。決意が伝わらない。
つまりね、副知事の心をだれが動かしたのかということですよ。心が動くような議論と対応しなかったら事態は打開できません。私は精神論を言っておるわけじゃない。そういう思いと気持ちで難局に当たるかどうか、これがトップ、市長の責任じゃないですか。非常に不十分な答弁だと思いますよ。
時間がありませんから次いきますけども、知立市は、この４月に鉄道事業者と愛知県の工事協定、こういうふうに言ってきましたが、工事協定はいつどういう内容で行われるんですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
工事協定につきましては、現在愛知県議会の方で債務負担の議決というそういった議会に提案されておりますので、それが可決されますと今聞いてるスケジュールでは４月中には工事協定を結びたいというようなスケジュールで動きたいということは聞いております。
工事協定の内容でございますが、工事協定の内容につきましては、これは鉄道事業者と都市側の県が結ぶということで、その内容につきましては、総事業費、現在示しております615億円、それから事業の期間、これは平成35年まで、都市側、鉄道側のそれぞれの負担額、これにつきましては既にお話させていただいたとおり鉄道側からは95億円という形で合意がされているところでございます。
それとあと、都市側と鉄道がそれぞれの事業の内容、あわせて県から鉄道事業者へ委託する工事の内容、工事費といったような内容でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
現在の鉄道連続立体交差事業の事業認可というのは499億円の総事業費で平成26年完成と、こういう事業認可になっていますが、事業認可はいつ変えられるんですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
その点につきましては、おっしゃるとおり現在いきております事業認可時点は平成26年まで、総事業費につきましては499億円ということでございますが、この点につきましては、県の方が国と協議をさせていただいておりまして、この１月にも国土交通省の方に県の方は協議をさせていただいておりまして、事業費の変更の手続に入っていくということで今後、工事協定との兼ね合いについては国にも協議をさせていただきまして、鉄道事業者、都市側含めて合意が得られれば事業の認可という部分の中のしばりがなくても国としては関与しないというような回答を得てるということでございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
事業認可として変更はしないということですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今のスケジュールでいきますと、工事協定前の事業認可の変更は恐らく不可能ではないかと。それについて国に照会をさせていただいて、都市側、鉄道側の合意があれば工事協定を結ぶことについては国としては関与しないという回答でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
協定はいつごろ認可変更するんですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
その前に、詳細設計協議、国と全体の今回の構造変更等一部ございますので、そういった全体の細部協議がございます。
したがって、正式な事業認可の変更ということになりますと、かなり時間はかかると思います。ちょっと全体のスケジュールまで把握しておりません。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
ということで進んでいるんですが、平成22年度は鉄道連続立体交差事業の事業費ががくっと下がりました。６億2,200万円です。総事業費がですよ、都市側の。もともと30億円、平成22年度は30億円、もしくは27億円の事業費を予定していたけども、がくっと落ちた。平成21年度はどうなのか。当初10億円の事業費組みましたが、最終的には６億7,000万円です、事業費は。がくっと落ちました。これは最近の金融危機を影響しておるんですが、５分の１のテンポに落ちたんですね、平成22年度でいうと。５分の１のテンポに実際落ちながら、今あなたの言うように、平成35年までに事業が完了できるというようなことは、なぜそういうことが言えるんですか。さらに延伸せざるを得ないじゃないですか、来年度の予算を見る限り。どうですか、そこは。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今回、来年度の連立事業費、私どもいよいよ仮線工事着工ということで県にも事業費を大幅のアップをお願いしたいということも要望をさせていただいておったんですが、県の財政的な事情の方もございまして、結果的にはおっしゃるとおり５分の１というような形の私どもとの希望しておった額よりもかなり低い額ということで、大変残念に思っております。
この事業費の落ち込みによりましてこの影響はどうかということでございますが、確かに仮線工事の期間、あわせて仮線工事の事業費というところにつきましては、昨年の８月の特別委員会でもお示ししましたが、期間として約３年かかるであろうと。あわせて事業費では約90億円ぐらい仮線工事の施工するために必要であろうということで、今回お示ししました長期財政計画の中でもお示ししておりますが、来年度の事業費、再来年度の事業費若干見直しをさせていただきまして、これを積み上げますと62億円程度になります。厳密に言いますと、この差分については、当然これはおくれてくるという想定はされるわけですが、今後事業費の増加という部分に対して、国、県、名鉄に対して要望させていただきたい。
あわせて全体の事業が延伸されるのではないかというようなことですけども、私どもとしては、平成35年という長期の時間でございますので、この中で、こういった現在の事業費の落ち込みは吸収できるのではないかというふうに見ております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
今、答弁されたんですが、平成21年度が６億7,000万円、平成22年度は６億2,000万円。二十数億から30億規模の事業費を組まないかんのにそういうふうに落ち込んでる。今の答弁は、それを取り返しますよと、間もなく。取り返す方針が出ていますよね。平成23年度は17億円、平成24年度は39億円、平成25年度は40億円ですよ。これは総額ですから知立市の負担に割り戻してみますと、平成23年度が３億4,000万円、平成24年度は８億3,000万円、平成25年度は８億5,000万円、これは借金ですよ。借金部分がこうなりまして、３年間の市債発行は一気に膨れ上がって20億2,000万円になるんです。
ところが、今まで総務部長から示されていた財政計画では３年間の市債発行は16億6,800万円、つまり一気に取り戻そうということで、従来以上の背伸びした事業費を計上されているために、市の借金が３年間だけでいいますと４億円近くふえる。これは総務部長、そうなりますと、公債費ですね、元利償還一気にふえてまいりまして、危険ラインに到達するじゃないですか、平成40年代になったら。今回鉄道の市債が減ったと、今申し上げたように。だから減った分だけ先ほど議論があったように財政対策債を７億円から８億5,000万円、１億5,000万円ふやした。平成21年でもふやした、平成22年でもふやした。借金を膨らませたんですよ、鉄道が下がったために。
しかし、今、担当部長答弁のように、いやいやといって25年までの３年間では計画以上に借りようというわけでしょう。この二つのねじれ現象が財政破たんにつながるんじゃないですか。明確な答弁をお願いします。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
平成21年、平成22年と鉄道高架の事業費が下がっておりますことから借り入れの額が減っておる実態、これはお話のとおりでございます。
今後、平成35年までの事業ということであれば、先々の中で事業費が膨れてくる。先ほどの御紹介のとおりでございます。それに伴いまして起債の額も膨れてまいります。
起債の借り入れをしますと３年ほどの据え置き期間はあるものの、それ以降、償還が始まってまいります。ですから、その段階では多くの借り入れが単年度で背伸びをした形で出てまいりますことから多くの償還が出てまいることになりますが、20年という長期にわたる返済でございますので、借り入れが多かったからそのすぐのあと、またちょっと過ぎてからの年度において償還がぐっと上がるということではありませんが、どちらにしても将来にわたって負担が多くなるというのは事実でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
かつて文化会館をつくりまして、あれ80億円かかりましたよ。地べたが20億円、建物が60億円、膨大な借金をしました。ぐっと上がりましたよ、公債費が。ローン返済が非常に厳しい環境になった。
今回は足が長いですから、しかも事業費は大きい。だからそう心配せんでもええようなことを楽観的なことをおっしゃってるけども、今申し上げたように、３年間で事業費の減少を取り戻そうという計画になっています。
したがって、３年間の鉄道の市債は予定以上にふえている。それに１億5,000万円余分に市債を入れている。ここに問題があるんじゃないかということを言っておるんです。これ認められますね、こういう事実になっておるということは。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
例に出されましたように、文化会館を建設する折には、多くの７億円の借り入れを一気にしたことがございます。そうしたときに、ここに財政計画の方にも出ておりますが、この中の公債費負担比率、これが一気に13点幾つの数字になったと記憶しておりますが、単年度で多額のお金を借り込みますとそういった公債費負担比率もぐっと上がってまいることは事実でございます。
今現在、当初７億円程度の臨時財政対策債を借り入れを予定してましたが、ここにきて８億5,000万円ということで１億5,000万円上がったわけですが、これも確かにおっしゃられるとおり、あとあとの方に響いてくるものの一つということは認識しておる次第でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
事態は認識をされているようであります。
きょうの中日新聞に県議会の様子が出ておりますね、一般質問に対して県総務部長が、財政不足が拡大するんだと。2010年度予算も厳しかったけども、2011年度の歳入不足は2010年を超えるんだという記事があります。
つまり、県当局も市が予定しているように、事業費を充当できるかどうか、このあたりはどういうふうにごらんになっていますか。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
きょうの新聞にも出ておりましたように、県においては大きな多額の歳入不足が数字としてあがっておりました。
知立市においては、平成20年、平成21年と税収の状況がわかってきてる中で、この税収不足にかかわる部分が県で言われる不測の事態になるというふうには思うわけですが、知立市としましては、そういった税収不足をひとつおなかの中に入れた中で、歳出面、この辺をいかにやりくりをし削減をしていくか、ここら辺がひとつのストッパーになるものだろうというふうには認識しておりますが、どちらにしても連続立体交差事業は借り入れ起債と基金で運営していくということになっておりますので、今、一般財源の不足分については対策債の方で借り入れして何とか回しておるような状況ですが、これも先々、先ほど言いましたように、負担が重なってくるものの一つでございますので、これも注意して取り組んでいきたいというふうに思ってます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
私、冒頭に言ったように、こういう議論になってきますと、結局県・市の負担割合を１対１から２対１にしないとこの難関はくぐり抜けれないと、あるいは鉄道事業そのものを一時留保し凍結すると、そういう選択が求められておる。
市長、おわかりになりましたか、今、総務部長とのやりとり。もう一度、２対１に対するあなたの決意を承りたい。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
この２対１にさせていただくことで、非常に２対１にしたからといって必ずしもそれですべてがというのはないんですけども、やはり１対１から２対１にすることによって財源で50億円出てくるわけであります。非常に知立市にとっては大きい話であります。これについては、また私どももしっかり当然やらさせていただきます。また、議員の皆様方と一緒になってやらさせていただきたいと思っておりますので、ひとつまた今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
次に、知立駅のバリアフリー化についてお尋ねします。
交通バリアフリー法で本年12月31日までに5,000人以上の乗降客のある駅についてはエレベーターもしくはエスカレーターを設置してバリアフリー化が義務づけられました。知立駅もその対象です。
２月５日の特別委員会では、２月からこの工事に着工するというふうに言われておりますが、工事は着工されましたか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
現在のところ、まだ名鉄の方、現地の方、着工してないということでございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
いつから着工されるんですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
現在、名鉄から聞いておりますのは、当初２月中旬からというような予定で進めておったわけですけども、現在のスケジュールでは３月中旬に電気工事から入っていきたいということで、建築工事、本格的な工事は４月の下旬、５月に入ってからというようなスケジュールになるのではないかというふうに聞いてます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
工期は１年ということを承っていますが、12月末に完了するんですか、バリアフリー事業は。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
私の方もこれだけのおくれということで非常に気をもんでおるわけですが、名鉄からは当初約１年は工事工期かかるであろうということを聞いておりますので、私どもとしても、ことしの12月までにというのがバリアフリー法の指針でございますので、名鉄に対しては列車の輸送の安全とか、お客様の安全ということもございますが、できるだけ早く工期短縮をしていただいて完了していただくようにお願いをしたいと思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
３月中旬の着工では年内に間に合いませんね。かといって突貫工事で事故があっても困ります。非常に残念な事態だと思います。
工事費は幾らかかるんですか、バリアフリー。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
その点につきましては、特別委員会でも御質問いただきまして、明快なお答えができなかったということで大変申しわけなく思っておりますが、その後、名鉄の方と連絡確認を取り合いまして、バリアフリーに関する工事費、私どもとして確認をさせていただきました。
しかし、名鉄からは話をしまして、現在まだバリアフリーの工事の発注、入札といいますか、そういった手配がされてないということで、名鉄としては入札前の段階でございますので、公表は避けていただけないかというような申し出がございまして、私どもとしても名鉄の申し出を受けたいということで、ちょっとこの場で公表はできないことを御理解いただきたいと思います。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
事業費は公表できないということについて了解したんですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
この点につきましては、名鉄の方、今回のバリアフリーの工事、おおむねこの事業費が発注ベースになるということで、名鉄としても名鉄の発注の形態、市の発注形態とは若干異なっておりまして、指名競争入札ということなんですが、その指名競争入札にあわせて市でいいますと総合評価式の入札ということでございますので、価格プラス施工を含めた安全性とか能力、環境配慮とかいろんなそういった要素点を加算しまして、価格とあわせて総合的に判定した業者に落札をしてもらうということでございますが、ただ、その中で、相手方と価格交渉というのは、これは民間レベルでございますので、さらに価格交渉をするということで価格交渉の中で事業費、もしくは予算ベースのものが情報として流れてしまうと交渉という中では非常に不利になるということで、名鉄の事情からそういった内容は聞いておるわけでございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
名鉄が自費でバリアフリーをおやりになるのに市議会が幾らの工事だというふうに申し上げるのは少し些少かもしれません。
しかし、この工事費の２割は市が出すんでしょう。工事費の２割は市が負担するんですよ。そして相当な金がかかる。安城市が今バリアフリーやってますよ。名鉄本線と西尾線、16億円ですよ。知立はもっと規模が大きいですからね、20億円近くかかるでしょう。２割だといえば４億円かかるでしょう。これ血税ですよ、４億円は。こういう環境にありながら、なぜ名鉄の事業費が公開できないんですか。
市長、そんなことでよろしいですか。なぜ明らかにならないんですか。この２割は市負担、市民の血税が注がれるわけでしょう。私は納得できないですね。市長、どうですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
私も高橋議員と全く同じ疑問点でこの問題については担当部長にしっかりと、これ12月議会にも出た話でありまして、何とかこの金額を明細が出んもんなんかなということを申し上げたところ、今、部長が言ったように、やはり一つは入札前に表示を出すとなかなか相手業者にわかっちゃうと金額が安くならないという視点おっしゃられました。
私が、いつチェックするんだなという話をさせていただいたときには、一つは、当然ながらこれは名鉄例えば進めていくときに、もう清算を打つわけでありまして、そのときに県と市と３者でエレベーター１基幾らかかった。高すぎるじゃないかというそういう事後にはやって、そこのときにおかしなものがあったらチェックができるという環境があるのかな。
一つは、これは御案内のように、名鉄が工事をやるわけでありまして、市は県にお金を払って、県が名鉄に発注するわけでありまして、県の方がこれで了解をしてるという。私どもは県にも言いますし、名鉄にも言いますし、２社の担当部長等々言ってるわけでありますけども、なかなか県の方も、従来太田川のやり方、また勝川のやり方、すべてそういうような形できているということでありまして、かなり担当部長は粘り強く県、名鉄の方にも議会のこうした意見が出てたということを踏まえて申し上げているんですけれども、今のところそういうような状況であります。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
担当部長ね、この615億円の事業費のうち、名鉄が発注する事業費幾らになるんですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
名鉄が発注といいますか、鉄道に関する工事はすべて名鉄が発注をいたしますので、今、全体の事業費615億円のうち、鉄道にかかわる工事が約505億円ではないかということで、そのうち名鉄が負担されるのが95億円ですので、県から名鉄に鉄道工事費として流れる金は410億円、鉄道に関する工事全体では約505億円ではないのかなというふうに認識しています。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
今バリアフリーで20億円前後の話をしているんですが、その工事費が明示できないと。これから505億円名鉄が発注するんですよ。505億円名鉄が発注して、ことことさように工事費がチェックできないと、議会も県も。どんなふうに使われているのか、ほんとに節約されておるのか、入札は適正なのか、不要不急の経費があそこに入ってないのか、だれが一体チェックするんですか。バリアフリーの20億円の事業費を明らかにせずして、なぜ505億円の事業費のクリーンな実態が明らかになるんですか。
市長、県当局と名鉄に厳しく言ってくださいよ。そして事業費をきちっと市議会に報告してください。約束してください。どうですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
一度私も県当局、そして名鉄にこの議会の意見しっかりと伝えて、できる限り示していただけるようにお願いをしていきたいなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
今、市議会では住民の要望や声を何とか実現したいということで議会でいろいろ議論をし、要望してるんですが、1,000万円とか500万円とかね、せいぜい１億円、２億円の要望を出しておるわけですよ。505億円の金が名鉄発注でやられるんですよ。20億円のバリアフリーが事業費も明らかにされないままやられるということについて、もう少し私は市民の税金を預かっているものとしてスピーディーで明確な対応をしてもらいたいということを申し上げておきます。
特別委員会ではエレベーター３基とりあえずつけます、バリアフリーで。ところが間もなく撤去されます。鉄道連続立体交差駅が完成するとエレベーターは不要になります。エレベーターの再利用はされるのかという素朴で当然の疑問が出ました。エレベーターは再利用するんですか、しないんですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
特別委員会でもそういった御意見をいただきまして、その後、県、名鉄ともこの問題について検討していただきたいということで電話させていただいております。
まだ完全な検討終わっておりません。今の時点ではいろんな課題があると。その中に一つに再利用することによって安全性の観点からＰＬ法、製造物責任法という中のこの中で接触するんではないかというところもちょっと研究をする必要があるということと、現場条件、また物理的な性能といった部分の中でできるのかどうかというところもさらに研究をさせていただかないと、現時点で転用使いできるというところまではまだ判明しておりません。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
バリアフリーで設置される３台のエレベーターのうち、早ければ４年で廃棄ですよね。長くても15年。こういうことですから、４年で廃棄されるようなエレベーターは当然新しい連続立体交差事業の中で使うべきではないかと、当たり前の声がでた。それも精査されてない。事業費も明確にしてくれない。これで本当に市民が納得できるのか。私、納得できないですねということですよ。市長は鉄道との交渉をやりたいとおっしゃってるけれども、明確な内容を市議会に提示していただきたい。
次に、３階建て構造で知立駅が完成をすることになっています。現在は平場でホームが三つと線路が６本走ってます。今度３階建てにしまして、２階に名古屋本線、３階に三河線が入りまして、線路が８本、ホームが四つできます。当然輸送力が増強されると思いますが、どの程度の輸送力の増強になるのでしょうか、お示しください。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
輸送力の増強ということになりますと、これはダイヤの問題になってくるかと思うんですが、現状の中で、現在の名鉄本線の本数の拡大していくというのは、名鉄としてダイヤの中身、私、確認はしておりませんが、非常に難しいのではないのかなと。
ただ、言えることは、三河線については今後、名古屋方向への連絡強化という部分が現在の機能よりも向上すると。それがどれぐらい向上するのかというのは、申しわけございません。今現実はちょっとつかんでおりません。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
輸送力の増強については必ずしも明らかにできない。名鉄駅部の事業費というのはどのぐらいになるんですか。駅部事業費。
○議長（石川信生）
　しばらく休憩とします。
午後２時03分休憩
―――――――――――――――
午後２時03分再開
○議長（石川信生）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
大変お待たせしました。申しわけございません。
駅部の工事費でございますが、本体部分の工事費は約290億円でございます。それから、駅部にかかる仮線工事が約79億円でございます。
以上の合計額でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
駅部で370億円ほどかかるという今、答弁でした。駅部の負担をどういうふうに割合を決めるかというのは非常に大事です。今まで当局は、知立駅の場合に駅部について、駅部というのは延長686メートル、駅を起点に東西に686メートルの区分を駅部と呼んでいるそうなんですが、この駅部は鉄道の増強率が11.8％だと。７％のもともとの名鉄負担に11.8を加えると18.8％が総事業費に駅部の事業費に対する名鉄の負担だと、こういうふうに言われておりました。
私ちょっと調べさせていただきましたが、実際はそうではないのではないかというふうに思います。都市における道路と鉄道の連続立体交差化に関する細目要綱というのがあります。これによりますと、知立駅の場合は２線増線するわけですから駅部の名鉄の増強率が25％になる、私の計算では。11.8ではなくて25％になる。細目第７条（１）の（ロ）これが該当するんじゃないですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
駅部については線増分という線路の数がふえたとかそういう費用算定ではございません。駅部については、あくまで面積算定ということで国が示しておる要綱ではそういう形になっておりますので、御質問者おっしゃるような確かに線路数の数としてはふえておりますけども、面積的な部分では現在示しておる11.8％というような形になっております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
線がふえないということをおっしゃっているけど、２線ふえるじゃないですか。何で線増じゃないんですか。
あなたのおっしゃったのは単純連続立体交差、つまり線がふえない、それを上げた場合、単純連続立体。これは面積比ですね、施設の有効面積が施工前と施工後でどれだけふえたのか、これでやりますと11.8になりますよ。しかし、線がふえてるわけでしょう、現に。だったら２線ふえたということを前提にして（ロ）を使わないかんじゃないですか。そうすると25％ふえるんじゃないですか。説明してくださいよ。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
確かに一般部は例えば単線が複線になれば、当然これ線増でございます。鉄道側の増強ということになるわけですが、駅部については、それぞれの駅の機能の中で従前機能と高架後の機能という考え方ございますので、単純に線路の数がふえただけで線増という扱い方というのは考え方がないと。あくまで面積的な部分で比較をしていくというのが国が示している要綱でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
費用区分第７条（１）の（ロ）、私はこれに該当するんではないかと思います。後ほどまたこの議論はやりたいと思います。
それで、この駅部がぐっと小さくなりますがね。断面が、投影図が。そうすると南側に1,600平方メートルの更地が生まれます。今の鉄道敷。これは鉄道高架事業によって市も負担し、都市も負担して３階建てにして南が空くわけですから、この用地については知立市が使用権を主張できるのではないですか。どうですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
土地の整理につきましては、そちらにつきましては、連立事業によりまして必要な用地、これについては道路用地との交差等ございますが、都市側と鉄道事業者側と交換をしまして、残地のもともとの従前地の鉄道事業者の土地については原則的には鉄道事業者に帰属をしていくということになるわけです。
ただ、これも御質問者から以前からも御意見いただいておりますし、そういった部分について拡大部分については駅がスリムになることによって生まれた土地については従来のルールの中で適用できるのかといった御意見もいただいておりますので、これについては引き続き県・国とも協議をさせていただくというようなふうに考えております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
知立が大幅にお金を出して国・県・市が金を出して、今６線３ホームのものを３階建てにして、南側が空くわけでしょう。このなぜ空いたかといったら、都市が負担して鉄道を上げたから空いたんでしょう。だったら、この空いた面積については都市側が使用を主張して当たり前じゃないですか。財産が置きかわったんでしょう、それに。もう一遍答弁してくださいよ。それは今後検討して対応するということですね。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
現在の国が示しておりますそういった連立事業に対する要綱の中では、先ほど申しましたように、鉄道事業者の帰属する土地というふうになるかと思います。
しかし、先ほども申しましたとおり、御質問者がおっしゃるとおり、駅がスリムになることによって生まれた土地という扱い方については、今後、県・国に再度扱い方について整理をさせていただいて、私どもとしてもそういった状況になるように努力してまいりたいというふうに思ってます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
大体駅を３階建てにするという発想はなかったんですよ、昔。せいぜい２階建て。ところが、３階にして全部そこへ閉じ込めていくわけですから、広場ができる。なぜその広場が名鉄の所有にならなきゃいかんのか、当然の疑問ですね。ぜひお願いしたい。
次に、市長の退職金ゼロの公約についてお尋ねをいたします。
市長は、ここにありますように、選挙公報で市長の退職金をゼロにするというふうに公約されました。その後の状況、見通しどんなふうでしょうか、御紹介ください。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
退職金については、退職手当組合の議会の方に同じ公約をしている岩倉市長とともに出席させていただき、退職手当組合規約をかえていただいて、市長の選択によって退職金が幾らになるかということが決めれるように規約を改正してくださいということを２度ほど、２度というのは昨年度、そして本年度、とにかく議員が１年でかわりますので、かわるたびに申し上げております。
あわせて構成議員、各市町村になるわけであります。吉良町でありますとか、幡豆町でありますとか、各市町村長の役場、役所に出向いて個別にお願いをさせていただいております。これも岩倉市長とともに、岩倉市長は尾張部、私は三河部に個別にお願いをさせていただいております。
そうした中で、個別に行きますと、知立市長の言うこともわかるけど、全体で考えるとまだまだだな。なかなかだなということで、組合規約としては、まだ変更には至っておりません。
そうした中で、まだ岩倉市長とたびたび話すんですけれども、地道にこれからも続けていきたい、こういうことは地道に訴えていきたいなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
退職手当組合の議会議員は11名だというふうに思います。各市町の村長、町長、市長がやっておられます。
市長は要望書を持って議論していただきましたが、理事の皆さん、議会の議員の皆さんですね、11人の方からどんな意見が出たんですか。企画部長、御承知ですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
先ほど市長から答弁をされたように、２回出向いて御説明をされたということでありますが、なかなか厳しいと、厳しいといいますか、なかなか賛同を得られるような意見は少ないというふうに伺っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
企画部長は、賛同を得られないというふうに言ってみえますが、市長は、あと平成24年任期ですが、任期中には何とかなるんですか、これ。私は退職金ゼロを支持してます。ぜひやってほしい。いいことだと思います。そのことをつけ加えて聞きたいんですが、いかがですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
これは地道にやはりやっていくということで、私はさっきの負担割合の見直しとも同じような形になろうかと思っておりますが、道は開けるのかなと。
というのは、静岡県の湖西市、御案内かと思いますけれども、あそこの市長も私と同じような公約を出されて、たしか５年目だったと聞いておるんですけども、ようやく退職手当組合が了承いただいて達成できたということでありました。私、電話させていただいて、こつは何だったのとかいろいろお話させていただいたら、やはり地道にやっていくことでそうした気持ち、組合の方々がそうした思いになってくれたのかなということが一点。
そして、もう一つは、静岡県の場合は静岡県知事が知事選挙のときに退職金の廃止を双方の立候補者が言われて、現実当選された方が退職金カットをやられたということで、それも追い風になったのかなということは湖西市の市長がおっしゃられてました。
そうした中で、静岡県は湖西、そして聞いているところだと裾野市の市長も退職金カットがなされたということでありまして、やはり地道にこれからも訴えていくことでこの知立市の退職金もですね、私の退職金もカットになるのか、そうした規約が改正されていくのかなという期待は持っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
湖西市の例を挙げられたんですが、ということは、おおむね５年ぐらい待ってくれということですか、おっしゃりたかったことは。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
私が言いたかったことは、地道にやっていくことで退職金のカットの規約が改正されるではないかなという期待を持っています。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
地道は結構なんだけども、そういうことを承知で公約されたわけでしょう。退職手当組合というものがあって、退職手当組合の規約を変えなければ、条例を変えなければ市長の退職金がゼロにならないということを承知で公約されて地道な努力、湖西市は５年、こういうふうにおっしゃいました。
退職金というのは全額公費なんです。年金は掛金が入りますね。もちろん年金は掛金が入ったり、使用者側の負担があったり、税が入ります。しかし、退職金は全額公費です。市長はそうやって地道は努力をされるのはいいけれども、既に月々市長の退職金の掛金は退職手当組合に税から払われております。
企画部長、今まで幾ら就任後、払われたんですか。１年間でもいいですよ。１年間のスパンを示してください。市長の退職手当組合の負担金は１年間で幾らですか。
私から申し上げます。市長の退職手当組合の負担金は１年間で407万3,760円です。
つまり、既に１年を越えてみえますから、407万円を超えて、日々一月に33万9,000円払うんです。ゆっくりやってもらうのはいいけども、どんどん税があなたのために使われていく。もし任期中にこれが実現しない場合には、あなたのところへ退職金が入る。これはどうされるんですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
今はこの退職金をもらったらどうするかどうかはちょっとまだ考えてないんですけれども、とにかく湖西市の市長、そして裾野市の市長も達成されたということでありますので、しっかりと訴えていきたい。
そうした中で、今ゆっくりととおっしゃられたんですけども、活動としては経緯を常につけているんですけれども、私そして担当部長あわせてかなり活動はさせていただいております。やはりそうした中で、しっかりとやっていきたいと思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
これも選挙公報の字づらと今の答弁は相当なトーンダウンですね。ずれがあります。
私、退職金ゼロにする方法を今から提案します。答弁してください。
退職金をゼロにするには三つの方法しかありません。一つは、知立市全体が退職手当組合から脱退することです。知立市全体が退職手当組合から脱退する。そうすると市長も脱退できます。脱退しておいて市長の退職金をゼロにすればいい。脱退した場合、どういうリスクがあるんですか、企画部長。脱退した場合のリスク。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
これは既に今まで負担金として納めた額、そうしたものと今までに職員が退職して退職金としてもらった額、こうしたものの差額が今のところまだ組合に積み立てがされておるというような状況でありますが、これの１割は組合に納めたまま、その残りを返していただけると、単純にいうとそういうお話です。
また、これも今言いましたように、積み立てた額ともらった額というのが年々変わってくるわけでございますので、ちょっと前の試算で申しわけございませんが、平成23年度末には逆に納付をしなければならないというような状況になろうというふうに思います。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
平成21年度末、間もなくですね。退職手当組合にたまっている知立市の負担額は68億円たまっておるんです。退職金として引当金として積み立てある68億円。脱会しますと、この１割を没収されるんです。だから脱退した瞬間に６億円から５億円積み立て全部税ですから、これが没収されると。こんな選択はできないですね、市長の2,000万円の退職金のために６億円の引当金、税金を没収されたんではもたん。だから、この方法はだめですね。
二つ目は、市長の給料をゼロにする。ゼロに何を掛けてもゼロですから、この市長の給料がゼロになれば市長の退職金はゼロになる。しかし、これは現実離れしてます。
そうなりますと、答えは一つしかありません。そこで企画部長にお尋ねするんですが、知立市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第２条、何と書いてありますか。ちょっと皆さんに紹介してください。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
今、例規集を持っておりませんが、そこには支払われるものは給料、期末手当、退職手当と、そういう記載があったんではないかと記憶しております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
第２条には、市長に対して市長に支払わるものは給与として払われるのは、給料、期末手当及び退職手当とすると２条に書いてある。市長が退職金ゼロとするなら、退職手当組合の関係がありますが、この条例から退職手当をまず削除される必要があるんじゃないですか。どうですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
退職金につきましては、今議論になっております一部事務組合であります退職手当組合に知立市は加入をしておるということでございまして、今条例上は退職手当ということも支給の対象になっておるわけですが、その条例から除いたとしても退職手当組合から退職手当が支払われるということには変わりはございません。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
第８条にこう書いてあります。退職手当。退職手当の額及び支給方法については、愛知県市町村退職手当組合退職手当条例によると書いている。第８条。私が申し上げたいのは、第２条にある退職手当を支給するというこれは市長の公約とバッティングしますからね、これは市長が提案すれば条例直りますよ。これで退職金をカットしていただく。そして第８条は、退職金を払わないんだから退職手当の組合の条例によるというのを削除する。２条の退職金を削り、８条を削除する。まずこれぐらいはおやりにならないと、この退職金ゼロにするというあなたの公約は、あなたの力でできる範囲をもしていないということになるんじゃないですか。この二つの条例改正やってください。市長、どうですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
技術的に私、勉強不足であれなんですけど、とにかく退職金カットができるような方向であれば企画部長に申し上げて条例改正をしていきたいなと思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
あなたは退職金をゼロにすると公約をされているにもかかわらず、知立市のあなたに支給する条例では退職金を払うと書いてある。これは退職手当組合の話ではない、知立の条例に書いてあるんだから、これをまずカットするというのがイロハのイの字じゃないですか。そして退職手当組合の事務によるというのは、これは削除する。そうしなしとこの公約の整合性が、あなたのできる範囲の整合性が合わないことになるじゃないですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
条例改正ということについては可能だと思いますが、ただし、現実的にその退職手当が退職手当組合から払われるのかどうかということについては、知立市の条例でそれを削除しても、先ほど言いましたように、既に退職手当組合に加入しておるという事実によって向こうから支払われるということは変わりはございません。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
だから退職手当組合の規約を変えてくださいと市長は言ってみえるわけでしょう。だけど自分ところの条例も退職金を払うという条例のままにしておいて、何で退職手当組合に私の退職金ゼロにしてくれなんて言えるんですか。こうやっといて、議会がそれを了解しなきゃいけませんよ。了解しない議員がみえるかもしれません。こうやっといて退職手当組合の掛金を払わないと、この主張を貫くことですよ。掛金を払わなきゃ退職金なんか払われないですよ。
ところが、あなたのスタンドプレイでやってはまずい。知立市の条例を変えて、払わないということを議会で議決して知立市の団体意思として確認し、そして退職手当組合に、私は退職金を払っていただけない、もらわないということで議会の議決を得ました。したがって、退職手当組合の掛金は支払われません、払えませんと、こうやればいいじゃないですか。そうすれば退職手当組合は、あなたに払わないですよ、退職金は。それで公約は実現するじゃないですか。ちょっと奇襲作戦だけど実現するじゃないですか。論理的に矛盾はないでしょう。いかがですか。その勇気はないですか、市長。あるんならやってくださいよ、あなた。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
今の御指導で一回調整させていただいて、調整というか、しっかりと企画部長に技術的にできれば、私としたらそれで退職金がゼロになればほんとにありがたいなと思っておりますので、ぜひそうした条例案が出せるようにやってみたいなと思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
ありがたいかありがたくないかしらん。あなたは公約に忠実だったらね、私は公約してないですよ。だけど議員としてあなたの退職金ゼロを支持しているから、何とかそれを実現させたい、そういう思いからやってます。あなた自分で公約されたんだから、もっと知恵を使っておやりになることが必要だと思います。
先陣を一色町の都築町長が切っていただいておりますよ。一色町は７割カット、退職金を３割でいいということで、わざわざ自分の給料を二重構造にして３割の給料を退職手当組合に届けてやってきた。退職手当組合は、従来は全額市長に払って、未納がありますから未納を請求するという方針でしたが、この方針を変えました、退職手当組合は。未納者には退職金を払わない。これ企画部長、確認していただけましたか、退職手当組合に。未納者には退職金を払わない。どうですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
おっしゃるとおり、この２月23日の組合の全員協議会で決定をされたというふうに伺っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
じゃあばっちりじゃないですか、市長。こういうげすな言い方はおかしいけど。退職手当組合も未納者には払わないとおっしゃってるから、市議会で今言った条例の修正をやって、議会の団体意思が決まったので私は払いませんって未納にしなさいよ。そうしたら退職手当組合は払ってくれませんよ、あなたに。それで公約実現するんじゃないですか。どうですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
私もその一色の例を見て、これはいいなということで、私、最初は一色町長みたいなやり方でやれるという思いで公約を出させていただいてますので、あれでいいのかなという。それで一度提訴をされてるんですね。退職手当組合から未納分があるよということで一色町長に提訴をするだかどうのか。してない。そういったこともあってどうなるのかなと思っていたら、この前、組合の方から、もう退職手当あげないよということでひとまず過ぎているということでありまして、それで何も法律上問題がなければ、私はそれでいいのかなという思いがあります。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
それでやってくださいよ。公約したんだから。私がお教えしとるんですよ、大変恐縮だけども。やってくださいよ、条例改正。いいですか。いつごろやっていただけるんですか、条例改正、市の。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
条例改正そのものは可能だと思いますのでできると思いますが、ただ、先ほどから申しておりますように、この条例を変えても退職手当組合から支払われると。
ただし、今御質問者おっしゃいますように、一色の例を言いますと、もともとの掛金を払わないということから組合は退職手当を支給しないという今、結論に至っておるというふうに伺っております。それはもともと退職手当組合に入って、その退職手当組合の規約、条例に基づいて負担金を払っていくという前提で退職金が払われるということになっておりますので、それをいわゆる踏み倒すということができるかどうかということとはまた別の話というふうに思います。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
いやいや、踏み倒すかどうか知りませんが、公約実現が市長は有権者にされた第一義的な政治的姿勢なんだから、これが実現するために手続をきちっととってね、非合法じゃいけませんよ、とって市議会の条例を変えて団体意思の決定をやって、それで対応すると、これでいいと思います。市長、いいですね。何かむにゅむにゅ企画部長言っておるけども。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
そこで私、一色町長でやれればそれでいいなと。企画部長が心配してくださっているのは、今、高橋議員おっしゃられた非合法な部分が残ってるんじゃないかなという部分を心配してくださってまして、そこをクリアされれば私もそれでいきたいなと思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
非合法か何か知りませんが、一色町長でも頑張っているのに、あなたがこれだけの公約をやってね、なかなかうまくいかんという現実があって、それでも公約を実現するというあなたの姿勢が問われているということですよ。だから現時点で可能な手続は今、私が申し上げた手続をすればできるじゃないのと言ってるわけですから、非合法でも何でもないですよ。
その場合に、あなたが既に払っている手当、これをあなたは給料で返済しなきゃいけませんよ。どうですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
当然、返済させていただきます。返済できるような形がとれればということであります。それも合法的にできればということでありますけれども。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
寄附してはいけませんよ。だから残りの任期を逆算して、それを補えるだけ給与を下げればいいです。それだけのことです。いいでしょう。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
何も問題なく合法的にできれば、当然ながら、お支払いした退職金は私の給料から返済はさせていただきたいなと思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
次に、23号線高架下利用についてお尋ねします。
林市長は、総合公園建設を凍結をされました。厳しい財政危機のもとで、25億円を超える新規大型事業の着手は困難な情勢です。
しかし、知立市内の公園スポーツ施設は極めて脆弱、貧弱です。知立市の公園面積は市民１人当たり2.85平方メートル、豊明の半分、知多、大府の３分の１程度、こういう状況です。そこで私は、23号線高架下を積極的に活用することによってこのスポーツ施設の不足を補うべきだというふうに今回提案をいたします。
国土交通省は、高架下利用について次のような見解を述べました。国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所、この担当者と私、直接対応させていただきました。国土交通省の高架下利用については、占用者の適格性が最も重要。つまり、だれに貸すか、占用者の適格性が最も重要で、知立市が占用者になっていただけるなら全く問題はないと表明された上で、要求があれば具体的柔軟に対応すると、こういう回答を寄せています。私のこの認識間違いないですか。当局はどういう認識でしょうか、高架下利用について。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
国道23号線の高架下利用につきましては、御質問者がおっしゃったとおり、国の姿勢としては前向きな姿勢でございまして、昨年の６月に関係市町村が参加いたしまして検討会が開催されました。その場で管轄しております国土交通省名古屋国道事務所から高架下利用の現状と各市町が利用可能な高架下利用の箇所、区間が示されました。この高架した計画によりますと、知立市では現在使用している部分、それを除きまして11カ所ほどの区間につきまして占用許可を受けるということができるということで、この箇所については国も高架下利用について地元市、知立市が受けることについては問題ないということで公共公益的な利用であればよろしいですというような回答もいただいております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
つまり、私と同じ認識を持ってみえると。名古屋国道事務所管理２課というところが担当しています。
であるならば、なぜ積極的に高架下利用について行政が動こうとされないんですか。どうですか。そういうことがわかっておるなら積極的に動かれればいいじゃないですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
国の方の姿勢ということで今回示されまして、私どもとしても若干遅まきでございますが、これから各部署に照会をさせていただきまして、高架下利用計画をつくってまいりたいと。
ただ、現場の条件的にはいろいろございます。側道でかなり交通量のある区間もございますので、そういった部分の中で、利用上のいろんな制限がかかってくるなというところもございまして、これまでは余り積極的なそういった取り組みはしなかったのが現実でございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
具体的に提案をさせていただきます。
新林町内の既存施設がありますね。牛田町西中線の南側一帯、すなわち西中インターに至る高架下一帯を私は、ぜひともグランドゴルフ、あるいはペタンク、ゲートボール、健康づくりの施設として場所として積極的に高架下を占用していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
その区間につきましては、先ほど申しました国が示しております市町村が高架下利用として可能な区間の一部には入っておりますが、大部分が現在国土交通省が資材置き場に使っております。この今回指定されなかった区間のほかにつきましては、個別に国土交通省と協議をして使用可能であるかの確認が必要かと思っております。
その他の施設の利用につきましては、これから先ほど申しましたとおり、関係部署を参集しまして検討会というような形の中で、これから利用計画をつくってまいりたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
名古屋国道事務所の管理２課の担当者の話によりますと、具体的な場所を私、提案しました。よく承知されておりました。
現在ここは資材置き場になっていると、あるいは一部耐震補強の工事もやっておられますが、要求があれば積極的に検討すると。
つまり、資材置き場を変えてもいいとおっしゃっておる。資材置き場はあの位置になくてもいいんです。資材置き場は住宅密集地では調子が悪いけれども、農業振興地域などのように周辺にうちのないところなら資材置き場として機能できるわけですから、あそこを具体的に占用者である市が要求されれば積極的に検討したい、こういう答弁いただいておりますが、そういう理解でいいんですね。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
国の方に個別にお話をさせていただいた中で、そういった形で占用が可能であれば、先ほど言いましたような高架下利用計画の中の対象の箇所としても入れていきたいと思います。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
あそこは４車線の本線の外にランプの出入り口、あるいは衣豊との横断といいますか連絡道があって、６車か７車あるんですよ、車線がね。非常に広い。奥行きが150メートルぐらいあるんじゃないですか。ここでグランドゴルフやったら何ホールできるか私わかりませんけども、相当な施設ができると思うんです。ぜひ積極的に高架下利用で対応していただきたいんですが、いつごろその方向が出るんですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
高架下利用計画、施設そのものの適否の検討、そういったところにはそんなに時間はかからないと考えておりますけども、事業化をしていくためには、これはやはり地域の要望の把握とか、また、いわゆる財政的な裏づけというのが必要でございますので、担当事業課におきまして実施計画の中で検討していただくというそういった点を踏まえた中でまとめていくということですので、そういった時間が必要ではないのかなと思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
地域の要求把握とおっしゃるけど、要望書が出とるでしょう、既に関係者から。一刻も早くやってくれと要望書が出ている。
林市長、今、担当部長はのったらくったらおっしゃっている。やっていく方向なんだけども、一日も早く対応していただきたいんですよ。市長、どうですか、今お聞きになってて。やれるんですよ、もう条件そろってる。あとは市が主体的にやろうという意思を持って計画しないという、ここが一番の問題です。答弁してください。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
一度現場をですね、今、担当部長言ったように、財政的な裏づけというのも当然ながら必要であるわけでありまして、どのぐらいかかるのかなということもやはり見ないと、財政が今厳しい折でありますので、今いつからというのがなかなか言えないわけでありますけども、とにかく財政的にどれだけかかるのかなということは見なければいけないということはあるというふうに考えております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
きのう中日新聞に本林公園の話が載りました。お金が必要なんだが高架下利用ですから土地は要らない、管理は地元でやるとおっしゃってるわけですからね、初期投資がどのぐらいかかるのか大至急やって、来年度、平成23年度具体的に着手したらどうですか。それぐらいの決意でやってほしい。市長、どうですか。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
高架下の活用につきましては、かねてから現在もいろいろ使っているところもあるわけでございます。そういった中で、今、都市整備部長が申し上げました。市長も申したとおりでございまして、積極的に今後活用を図っていきたい。その中では、いろんな私も経験がありますけれども、その場所によっては非常に安全対策等々きちっとしなくてはいけないと。いろんな条件もあろうかと思いますので、そういったことも含めながら進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
ここで副市長が答弁しちゃうのは問題ですよ。市長に私は聞いておるんです。どうですか。市長はっきり言ってください。平成23年度着工の方向でやるというふうにおっしゃってくださればいいんです。いやいや、市長でいいんだよ。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
やはり先ほども申し上げたんですけども、財政の裏づけがやはり大事でありまして、安全対策というのをどれぐらい必要かなというふうに積算しなければですね、すぐそのまま高架下が何もお金かけずにやれるようであれば、当然ながら、どうぞ使ってくださいというふうに言えるわけでありますけれども、いろいろなお金がやはり必要になってくるわけでありまして、そうしたときには実施計画というのもあるわけでありまして、そうしたときに一回積算をしてみる、そんなことで進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
引き続き本件は追求させていただきます。一刻も早い対応を改めて要求しておきます。
南中弓道場の設置についてお尋ねいたします。
南中学校に一昨年、市内最初の弓道部が設立されました。弓道部の設立の経過と現状について御説明ください。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
平成20年度に知立南中学校に弓道部、知立市では初めてであります、設置をいたしました。
この経緯でございますけども、まず部活動設置の三つの条件。それはやりたい子供がいること、指導者がいること、活動場所、この三つがそろわないとできない。できないときには市が指導者がいなければ外部指導者を充てていくというような形があり、まず一は、子供がいること。そういうことで、まず学校の方でも調査しまして、もしできたら入るのか、そういう子供が何人かおりました。指導者は指導力のある実績のある弓道指導者が平成20年度に南中学校に配属となりました。学校からもそうした条件をもとに弓道部をつくりたいという要望があり、ただ、そこで一つ、もう一個の条件、活動場所の問題であります。そのときに校長と話したのは、活動場所は当面ないけどもどうするんだということで、まず福祉体育館の使用ができるのではないか。すぐ隣に知立東高校がある。ここはなかなか弓道が盛んであります。それから、新たに配属となった教員は、もともと知立の教員で、広域交流で３年間刈谷市へ行った教員であります。この学校は、もう全国レベルであります。全国大会でも優勝しております。そういう教員がおります。そういうこともあってつくる。
それで、まず練習場所は、知立東高校、福祉体育館、それから刈谷には知った先生もたくさんおりますので使えるのではないか。この三つで何とかできないか。今後、弓道場については私たちとしても設置に向けて努力していきますということで、当面約50万円使いまして、弓だとか巻藁など学校で練習できるものを購入いたしました。
そして初年度は部員が27名でありました。そして今年度は部員が31名であります。顧問は４段の男の先生、もう一人は経験がないわけでありますけども、引率等の手伝い、それから、今、福祉体育館へ練習に行きますと、知立市の弓道連盟の方が指導に当たっていただいております。
そういう意味で、平日の練習は朝、帰りとも体育館の隣、そこに巻藁台を３台置いて引き込みをしておると。それで土曜日午前中、福祉体育館に出向いていく、あるいは刈谷の中学校等で合同練習を行っているわけであります。そうした活動を今行っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
私は、先日土曜日の午前中、福祉体育館をお邪魔しました。南中学校弓道部の練習を拝見させていただきました。土曜日の午前中にもかかわらず、20名近い生徒が一生懸命取り組んでいました。弓道連盟の川口さんが熱心に指導されていましたが、的に向かって姿勢を整え、弓を構える子供たちの真剣なまなざしに私は心を打たれました。教育長は、弓道についてどのような御認識をお持ちなのか御表明ください。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
現在、学校教育で求められているもの、日本の伝統と文化を大切にした教育であります。そういった意味で、弓道というのは日本の伝統武道の一つであります。中学校では平成24年度から女子も男子も必修となってまいります。
私も弓道の大会、刈谷市の体育館で行われるわけでありますけども、毎回行っております。本当に子供たちが真剣になってる。日本の外国のスポーツというと、ホームランを打てばガッツポーズするけども、あの子たちは、見てると、当たっても外れてもきちっと、そういうことが見ておりまして、私も近くで見ておりましたけども、非常に感動しました。そういう礼儀、そういうものを重んじる大変いいスポーツであると、そんなふうに感じております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
現在、例えば知立中学校ですと柔道部の部員はゼロというふうになってますね。ところが、武道館はあり施設はそろっている。弓道はどこにもない。なぜこういうことが起きるのかということを私、考えるんですが、これは学習指導要領なんですね。学習指導要領では柔道と剣道と相撲が強調されています。弓道は入っておりません。御承知のとおりです。
したがって、私の小さいころは相撲場、土俵が学校の片隅にありました。今、柔道部がなくても武道館が三つの中学校にできている。剣道はあると、こういうことでしょう。だから、よき指導者と、よき環境がないと子供たちは伸びない。私は南中学校に、ぜひとも弓道場を設置していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
先ほど教育長の方から、当初できたときのいきさつの話をしていただいた中で、将来的には弓道場を設置していくということで、その前提として弓や巻藁を50万円程度そのときそろえたという話でありました。
したがって、そのときに言っている言葉でございますので、当然その部活の状況が活発化してくればそれを設置していくと、そういうことになるわけでございまして、担当部局としては、彼らの平成20年度の福体での練習実績、そして、平成21年度の練習実績を見ますと、約４倍ほどに膨らんで、平成21年度は現在において48回も行っております。
したがって、そういった環境状況と部活の練習状況を見まして、私どもとしては、実施計画上の方に当初は要求をさせていただいております。しかし、こういった財政状況もあります。私どもは、実は実施計画にあげているのは、全体では学校から10億円ぐらい出てきてるんですけれども、そんな金額はとてもではないですけども、年次計画がないとできませんので、そこから絞って絞ってきて今回の中ではですね、残念ながら実施計画上では不採択という形になっております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
教育部局は実施計画に予算を要求されました。何年の実施を予定して要求されたんですか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
私どもとしては、平成23年度という形での要求でございますが、ただ、これは私どもの要求で、あとはそれを受けた側で年度別の額を当然企画部局としては、しっかりヒアリングの中で精査されておりますので、現実は今のところは変わっておりません。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
平成23年度に何とか弓道場ができないのかと。3,500万円程度の予算計上で実計の要求をされたというふうに理解しますが、いかがでしょうか。財政当局これは平成23年カットされたと。平成22年はもちろん難しいでしょうが、今、２年生までですよ。３年生は入っておりません。２年生で31人、今紹介があったように熱心にやっている。ぜひともこれは平成23年度、あるいはその近傍地で弓道場をつくっていただきたいと思うんですが、市長部局いかがでしょうか。市長。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
教育委員会の方からは、平成23年度建設というような要求がされておるということでございますが、御承知のように、各部局から膨大な数、金額の計画の要求があがってきておるという状況でございますので、優先順位をつけながら考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
これは子供たちにとって福祉体育館まで行けないと実際に28メートルの的に向かって弓が引けないと。この悔しさを思いながらやってみえるんですよね。週に１回と、それも。そういう状況なんですよ。東高校には立派なものがありますが、教育長は多少お話していただいておるんですか、乗り入れを。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
まず設置の段階で南中の校長ともそういう話をしておりまして、南中学校の校長は東高校の評議員をしておりますので、その折にお話をしたということであります。
私の方もちょうど要求が出て来ましたころ、６月下旬には校長先生に念を押しまして、今後まだできたところですからおりることはなかなか難しいわけでありますけども、いることができるようになったらまたお願いすることもありますのでよろしくということでありました。校長先生は、顧問同士で調整してくださいということでありました。
また、今年度になりまして、７月に私ではないですけども、東高校の校長先生が知立南中学校にみえて、中高の授業交流の話でみえたわけです。その折に校長からも、今後弓道部の交流、これもどうですかということを話題にして、顧問同士で進めることを確認をいたしております。現在では顧問同士がやっていくところまでまだいっておりません。
といいますのは、東高校の練習日は主に日曜日であります。中学校の方は日曜日は部活なしということで、土曜日の練習日ですので、どうも日にちが合わないということで長期休業中、これは高等学校の先生も出てみえますので、できるのかな。それから合同練習となると、知立東高校も５人でやれるんだそうですけども、かなり部員が多いのでどうかなということも言っておりました。空いているときに借用することができるのではないかということで今後話を進めていきたいと考えております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
当面は空いてるときに東高校も活用していただける話し合いを続けていただきたいが、根本的には南中につくっていただきたい。市長、答弁を求めます。
そして、弓12本しかありません。弓をもうちょっと補強してください。弓道備品をもう少し充足してください。あわせて教育部長、答弁してください。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
弓につきましては、当初に12本購入しておりますけれども、そのときと部員の関係も変わってまいりまして、現在５名が男性で26名が女性ということで、弓というのは重さにランクがございます。したがって、そういった部員の状況も十分把握させていただいて、その重さに応じた弓の不足部分につきましては、平成22年度の物品予算の中で可能な範囲で学校と協議して充足を少しずつでもしていきたいと思います。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
弓道は私事ですが息子も弓道をやっておりまして、非常に心身ともに鍛えられていいなという思いはあります。
しかしながら、弓道場となると、やはり大きなお金がかかるわけであります。実施計画でほんとにたくさんの事業が出てくるわけであります。平成22年度も実施計画全部で60億円余を出てきてるわけでありまして、その中で採択されたのが42億円弱ということで、17億円はやはり担当とかいろいろでカットをして厳しい財政の中で、それでも財政調整基金が先ほどの議論の中であったんですけど15億円切って臨時財政対策債が８億5,000万円という非常に厳しい状況の中でありますので、やはり弓道場も長期的視点の中で常に頭に入れながら考えていきたいなと思っておりますので、御理解お願いいたします。
○議長（石川信生）
これで20番　高橋議員の一般質問を終わります。
　ここで10分間休憩します。
午後２時56分休憩
―――――――――――――――
午後３時06分再開
○議長（石川信生）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、19番　中島議員の一般質問を許します。
〔19番　中島牧子登壇〕
○19番（中島牧子）
通告に従いまして、一般質問を行います。
安全でおいしい学校給食の確保のために、そしてまた、ミニバスの充実の問題で質問をしていきたいと思います。
学校給食については、義務教育諸学校の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならないと学校給食法第２条が定めております。
１、日常生活における食事について正しい理解と習慣を養うこと。２、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。３、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。４、食料の生産、分配及び消費について正しい理解に導くこと。
これらの目標に向かって日々学校給食が実施されているということは改めて確認しておきたいと思います。
さて、新給食センターは昨年９月、調理業務を民営化してスタートしました。日本共産党は調理の民間委託に対しては学校教育の一環として学校給食のあり方、食育の推進のあり方、また、アレルギー対応などの問題で本当に大丈夫なのかとさまざまな懸念を指摘し、直営方式の維持を求めてまいりました。しかし、行政のスリム化、この一言が最優先されての民営化となったわけであります。
ちなみに、調理委託先は大新東ヒューマンサービス株式会社名古屋支店で、2009年８月１日から３年間の長期継続契約を結びました。契約金額は２億2,220万円、直営の試算額より３年間でおよそ5,200万円ほどの赤字となるわけでありますが、この赤字幅が思ったより少なかったと当局は説明をしているわけであります。
市は見込みよりこの少ない赤字額で、この流れなら、あと10年ぐらいたてば黒字に転ずる。それまでは赤字でいくわけですけれども、それから黒字に転ずる見込みとコメントしております。将来黒字になる、これが売りで行政のスリム化として民営化が行われたわけであります。
しかし、市の責任という点では具体性がなく、民営化となっても食の安全・安心、食育がおろそかにならないよう肝に銘じてしっかりとやっていきたいと繰り返し答弁があったところであります。
調理現場で経験を積んできた市の正規調理員11名は保育園調理に移り、学校給食の場からは去ったわけであります。給食は順調に提供されるのか気にかけていたのは私だけでないと思います。多くの関係者、市民の皆さんも心配しておりました。
そこで、新給食センター給食について市民の声、評価についてまず伺います。
昨年の11月、ある中学生の親からお電話がありました。息子が、給食がまずくなった。もうじき卒業なのにそれまで我慢して食べるのはほんとに嫌だ。先生から完食指導、残さず食べる指導、完食指導があって、これまで頑張ってきたけれど今はもう無理などと苦情を母親に訴えたというのです。学校から帰るとすぐにおやつをほしがるので変だなと思っていたら、そんな話だったということであります。
続いて、教員からは、蒸した魚のくずれが大変多く、配ぜんに苦労しますとか、調理員から、前より残飯がふえたなどの話が次々に届いたわけであります。調理上の問題を指摘する声、こういうものがあったわけであります。
また、食育にとってもとてもよい食器ということで強化磁器となったわけであります。家庭と同じような食器でいただく、これは大変よいことだ、それは私も思いますけれども、学校給食の中ではトレイに載せてまとめて食器を幾つか乗せて運ばなきゃならないという場面もあり、家庭とはちょっと違った中での扱いが一体どうなるのか、これも当初から話題にはなっておりました。センター内も含めて食器の破損が思ったより多い。１年生にとっては食器が重いため、トレイが傾いてずりずりと食器を落としてしまう、こういう場面がしばしばある、こういう指摘も届きました。私は、これらすべて即刻教育委員会に細かくお伝えをして、調査と改善を申し入れたわけであります。
こうしたオープンしてすぐに寄せられた率直な訴えを教育委員会はどのように受けとめ、なぜそのような声があがってきたのか、その分析について見解を求めたいと思います。
その後、急遽、教育委員会は、全生徒への給食アンケートを実施していただきました。結果はまだ報告されておりませんが、この際お間かせいただき、改めて給食の評価について伺いたいと思います。
立派な給食センター、真新しい調理機器がそろって、そして経験豊かといわれる企業が調理に携わっていただいております。以前にもまして、おいしくなって当たり前、おいしい給食の提供、これを期待されるわけでありますけれども、このような事態、今後どんな点を留意されるのか、食器の扱いを含め、改善されるべき問題、課題について見解を求め、登壇での第１問といたします。よろしくお願いいたします。
〔19番　中島牧子降壇〕
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
それでは、中島議員の一般質問につきまして、１回目答弁をさせていただきます。
３点ほどあったと思いますが、まず１点目は、市民の評価、あるいは学校での調査における評価、そういったものを残飯の問題、あるいは煮崩れの問題、あるいは食がまずいという問題、食器が低学年では重いという問題、これらの問題でございますが、どのように受けとめているかということにつきましては、１つ１つにはそれなりの理由は当然あるわけでございますが、全体としては、私の方としては、今までの食器から新しく三点食いをなくす、そして家庭のように持って食べれるというこういう強化磁器については、現場からもお聞きしても子供たちにとっては正解かなというふうに思っております。
ただ、給食センターとしては、その分だけ重量が重くなったわけで、搬送も含めて、あるいは配ぜん車含めて、今までよりも多少その労働というものに対しては負荷が強まったかなという思いでおります。
それから、これは食がまずいとかそれらの問題につきましては、２番目のアンケート実施の評価を出してほしいということでございます。取りまとめができまして、確かに食というものは、家庭でもそうですけども、僕はどっちかというと辛口で、そんな辛口じゃいかんといつも注意されるんですけども、人によっても若干嗜好も違うということは仕方ないと思うんですけれども、しかし、このアンケートを見させていただいて私も多少はどうかなということもあっておったんですが、実際にはアンケートの内容は、なるべく子供たちがしやすいという形で行いました。実際はまずは７小学校の４年生から６年生、それから中学校の３校の１年から３年のそれぞれの学年各１クラスを抽出してアンケートを実施しました。全体では966人から取りまして、内容としては、給食の味はどうか、量はどうか、そういったものを中心に行いました。
その中で、一番大事な給食はおいしいですかというアンケートに対しまして、おいしい、普通、あまりおいしくないという三つで選んでもらうんですが、これは実際に取ってみましたら、小学校では、おいしいと普通を加えますと95.5％になります。そのうちで、おいしいと答えているのが小学校では57.1％、中学校では46.6％で、普通と合わせますと全体的には小学校で95.5％、中学校で91.4％という形で、あまりおいしくないと答えたのが小学校で4.5％、中学校で8.6％という数字でございました。全体としてはおいしくいただいているかなというふうに思っております。
ただ、その後のアンケートも実際は給食の味の濃さとか薄さ、それも聞いております。これらも全体で見ると、ちょうどいいよというのが小・中学校ともほとんど８割できております。
ただ、その中でもいろいろと和え物とかそういうふうに分けておりますので、そちらについては多少和え物では全体として薄いと答える割合も全体の中ではここの部分はあったんですね。これは真空冷却機、これは衛生管理のために今度新しく入れたものですけども、これを導入しましたので調理工程がちょっと変更になりました。それによって和え物に対する薄味が出たかなということで、その後も使用するたねの量を若干ふやすなどして検討を重ねております。揚げ物、焼き物についても、ほとんどちょうどいいということで、全体は８割、９割の人はこたえていただいておりますが、その中でも、もう少し焼きがあった方がいいというのがこのパーセントの中では若干意見が出てきております。これらは少し焼き目をつけるとよい献立もありますので、調理作業の中で検討していくということもあります。全体としては今回のアンケートでは私としては一定の評価はできたなということで、またこれからのステップアップに向けての非常にいいアンケートができたなというふうには理解しております。
そういった点で、どういう点を今後留意していくかということでございますけども、今お話させていただいた点等を十分栄養士、そして委託先の栄養士、そこらと十分協議をして、子供たちが喜んでくれる給食の提供に努力していきたいと思っております。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
アンケートを取っていただきまして、おおむねおいしいと答えた生徒たちが小学校が95.5％、中学校は91.4％と、おいしいと答えた方は半分ぐらいであったが、普通と合わせるとそのぐらいになると、こういうことですね。
確かに嗜好というものはそれぞれだというおっしゃるとおりでね、ただ、突然あのような電話が来て大変強く訴えられる電話が来たということ事態は、今までになかったことだったので私は驚いたわけで、このような調査をやっていただいたこのことが調理をやっていただく側に、ある意味緊張感を与えることになったのかなという点を私は感じております。その後、電話のあった方にお電話しました。最近は大分おいしくなったと、こういうふうに変化を感じているということを言っておみえになります。ですから、やはり緊張感というものがこれからもなければならないし、このような調査というものは、ある意味定期的にやっていかないと、委託をして、それでもういいということではなくて、その都度、年に必ず１回はこういうことをやっていくなどのことが必要なんではないかということを思っております。その点はいかがでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
今回アンケートをさせていただきまして、これは現場サイドの栄養士の方も非常に参考になるということで、私どもの方もそれは一定の評価ということになりますので、機会をとらえてアンケートを実施してみたいと思います。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
今後の留意点という点では、こちらの栄養士と委託先の栄養士と十分に話し合ってというようなお話がありましたけれども、委託関係という点で、一体だれとだれがこれは協議をすることが正しいのかという点、基本をちょっと確認をしておきたいと思います。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
基本的にはこちらの管理者と向こうの管理責任者、そこにこちらの管理栄養士と向こうの管理栄養士という形で引き渡しをしていくと、こういうことでございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
管理責任者というトップの方との話し合い、そこに同席をすると、こういうことかと思いますが、その場合、ちょっとちなみに聞いておきますが、どこまでの方の同席をそれは認められるのかという点、この点に何か御意見があれば確認をするためにお聞かせください。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
これは、ほんとにまず最初の原点に戻るわけでございまして、当然請負による契約で契約をした場合は、これはみずからの労働者において、みずからの労働をしなければならないというのが基本ですので、私どもが向こうの労働者と一定のもちろん中に踏み込んでいくということは、これはできません。したがって、先ほど申しましたように、一定の責任者の中できちっとそれが引き継がれていくという中身で行っておりますので、現時点そこら辺での支障というものが出てきているわけではございません。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
現時点では支障が出てきてないということを先におっしゃったわけですが、委託という中では、栄養士が県のこちらの栄養士があちらの栄養士に直接指導する、苦情を言う、そういうことはできない、こういうシステムの中に今、知立市の給食センターはあると。非常に靴の上から足をかかなきゃならないようなまどろっこしさというものも現実にあって、すぐにすっと指導ができないというね、こういうものの制限の中で調理業務が毎日行われているというこういうことで、私はこの点では民営化のデメリットだというふうに感じております。さまざまな問題が出てきたときの対応がほんとに速やかにいくのかというこれが大きな問題になるのではないかと心配をしているわけであります。
次に、アレルギーの対応食の実施に向けた点でお尋ねをしたいなというふうに思います。
この新しい給食センターの一つの目玉ともいえるアレルギー対応室を設置していただきました。アレルギーの皆さんの対応をしていただくための部屋を25平方メートルの部屋をつくっていただきました。
給食というのは、学校生活の中でも一番楽しい時間ともいえるわけでありますけれども、食物アレルギーのために、その給食に人一倍神経を使わなければならない、こういう児童が今ふえています。みんなと同じ給食が食べられない児童、そしてまた、保護者のストレス、これははかり知れないものがあります。
そのような子供がふえているんですが、すべての児童が等しく給食を享受する権利を持っていると思うわけでありますが、それを保障するためにしっかりとアレルギー対応食、これを進めていただきたい、このように思っているわけであります。
日本共産党市議団としては、除去食だけでなく、長野県の松本市の例など引き合いにして代替食も提案をしてきたわけであります。いわば、給食におけるバリアフリー、食に対するアレルギーを持っている子供たちも同じように食事ができる場所を享受する、そういった意味の食のバリアフリー、こういう位置づけで私はこの事業に大変期待をしているわけであります。
当市は、新センターオープン後、約６カ月間は猶予期間として４月からのスタート、来年度早々からのスタートということに方針を定めて準備をしていらっしゃったわけであります。４月実施に向けた具体的な方針ということで、以下の点をお答えいただきながら説明をいただきたいんです。
まず、在校生の中で食物アレルギーがあるためにお弁当持参や何らかの対応をしてもらっている子供は何人いるのか。
また、アレルギー対応食を希望した子供の数と、その中で正式に対象者と認められた人数、これは何人なのか。
また、当面は卵、牛乳、魚介類の除去という方針が出されていますけれども、こういった除去食のための職員体制はしっかり確立をしたのか。除去数と調理員の数、こういう点ですね、これが万全か、この点についてお答えをいただきたい。
そして、全体の進め方という点で、もう一つ加えるならば、アナフィラキシーショックなどが心配されるお子さんの把握と、その対応、危機管理に対する基本的な方針、これを除去食推進のための全般的な方針ということで述べていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
まず、在校生の中で弁当持参の数ですけども、ちょっとそれ後で入れてもらいますが、アレルギーの現在在校生の中での対象者は全体で23人該当になります。そのうち、乳がおりますので、乳を除きますと、いわゆる除去食の対象者が16人になります。
それから次に、除去食への体制ということですが、これは25平方メートルの中で余り多いとそこの食数は限界がきてしまいますけれども、現時点この16名と新１年生を加えていくと、まだ新１年生はわかりませんが、恐らくその25平方メートルの中では可能ではないかなというふうに思っております。ここにはアレルギー除去が始まった場合には、向こうも栄養士もふやし、そして調理員をふやすという形で当初の仕様書になっておりますので、その分では十分対応ができる体制が整っております。
それから次に、アナフィラキシーの問題でございますけども、これが実は大変なことでございまして、一生懸命努力をして、なるべく早くということでありますけれども、これはまかり間違うと生命にかかわるということでございますので、現時点その対象者については何名ということはこちらの方で今、申し上げることがないんですけども、強度の方は今ないなというふうには理解しております。
それからエピペンの問題もございますので、そこら辺も十分今、注意をして、今度受け入れの学校側の方も研修を行ってきておりますので、万全を期して危機管理は行っていくということでございます。
給食の配食につきましても、これは個別の容器にすべて入れて、そしてそこに同意を得た上での名前とクラス名等を明記して、それは配ぜんから直接管理ができる職員室の方に持って行きます。そこから本人のところにきちっと担任から渡るような形で、そして、いただきますという前か前後ですけども、そこで食器にそれは移して、他のものと混在しないという形をきちっと徹底していくという。そして、だれがどこでどういうふうに受け渡ししたかというチェックシートで行っていくと、こういう形になっております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
危機管理という点では万全な対応でやっていくというお話がありましたが、その点では突然呼吸困難になるなどの問題が起きる可能性がある。重度の方は今回はいなさそうだという話なんですけれども、それもしっかりしていかなければならないのではないかというふうに思うんですね。そのことと、先ほど認定された方が23名というふうに言われました。希望者については答えられなかったんですね。戻ってすみません。何人の方が辞退をされたと。そして23人になったというふうに聞いたんですけれども、辞退の内容は一体どういうものだったのか、大変重いアレルギーがあるから辞退をされたのか、大変軽いので除去食は必要ないということで辞退されたのか、その辺はどういうふうになったのかいうことですね。その辺わかりますか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
まず、先ほどの答弁漏れでございます。弁当持参で時々と毎日ということでみえる在校生が16人現在。今回のアレルギー対応食で対応という形でなる方が、そのうちで８人ということになりますので、残りの在校生でいうと８人、その方が時々弁当なのか、あるいはその除去の数が非常に多くて、これはとても対応が今回の７品目ではできないという方が含まれてくるというふうに思っております。
実際には、先ほど申した数字の方が管理栄養指導の中でもっとたくさんの数が出てまいりましたけれども、アレルギー、私どもでいうと協議会ですけども、その中の専門医による、あるいは診断書による決定で先ほどの数字の実際の対応食が16人という形になったものでございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
つまり、あと８人の方は今回の除去食の方針があっても、なおかつお弁当を持って来なければならないと、そういった取り残された方が８人みえると、こういうことと受け取っていいですね。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
まず、対応食の申請をされた方が27名、そのうち辞退をされた方が４名で、２名がやはり重症の方です。
それから、軽度の方が２人ということでございますけれども、これは今回の７品目という中身もございますけれども、５人の方から今回は辞退させていただきたいということでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
こだわっているのは、つまり、食のバリアフリーという目的でいった場合に、まだ給食がここでの提供が受けられない人が一体何人残っているのかということを明らかにしていただきたかったわけですよ。
そうすると弁当は８人だし、重症の人は２名だしというと数字が全く合わないということにもなるわけなんですね。好みで弁当を持ってくる人はいないと思うんですね。学校給食法に基づいた給食が提供される中で、私は嫌だよということで。
ということは、８名の方が今回の対応食の中からはできないということと思っていいですか。あと８名の方が対応できないと、いいですか。今後の問題として残るわけですから。そういうことですか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
そういうことだけで受けとめていただいては今の数字がちょっと合わないと思うんですけど、申し込みをされたのが27人ですけども、辞退者が４人ということで、結果的に23人になったわけでございますけど、実質に弁当持ってきた人とか、今までの人でいうと16人おったということでありますけども、時々の方もみえます。そのうち８名の方は、先ほどの申請の中へ入りました。あとの８名の方が、今回の対応だからということではないと思うんですね。やはり6,000人以上の子供がおるわけで、この子供たちとその保護者が、どうしてもうちの子供はこういうふうで弁当でいきたいという思いの方も、余りここで申し上げることじゃないと思うんですけども、あるわけでございまして、100％ということをここで申し上げていくのも私としては難しいかなと思うんですけど。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
私はそんなこと要求してませんよ。今の限度では除去食ということでいくんだから、当然のことながら、その範囲じゃない人もいるし、もっとアナフィラキシーショックを起こる可能性の高い人は、いくら除去してもまだ危ないんだという人もいるので、そういう意味では、100％というのを初めからやりなさいということを私は言っているわけじゃないんですよ。現状把握として今、対応できない本人の理解ということも含めて対応できないという人が８名いるんだなという、こういうことでいいんですか。８名弁当というのは、時々というのは、除去食でやっても時々だめだからということで、この弁当の８名の中には除去食の16名の中にもダブって入ってるんだという人もいるということですか。余りその辺の細かい認識はないわけですね。いいです。この点は、また具体的に伺いますので。
つまり今回は、除去でありまして、品目も限定されているということで、これでは親としてはまだ心配だからという人が数人残っているというこの点がまずは明らかになっております。これがいけないと言ってるわけじゃないんですが、スタートとしてはこういうスタートなんだということを確認をさせていただいたわけであります。
今問題になってるのは、新入生の扱いです。今、在校生の話をいたしましたけれども、新入生については２月に行われた入学説明会の中で、９月から実施とプリントの中に１行さっと書いてあったということで、それを見て大変前から声を上げていらっしゃった方が、この１行で私たちは済まされるのかと。９月からですよ、あなたたちはということで、最初から除外されてしまう、このことに対しては納得できないというそういうお話がありました。教育委員会にもいらっしゃってお話し合いをしました。その方のお話も当然だというふうに思います。保育園でも現在も除去食を受けていらっしゃるという方であります。小学校へ行ったらそれがなくなってしまう。
福祉子ども部長、今、保育園の除去食どういう実態なのかを御披瀝いただけますか。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
保育園給食は御存じのとおり、各園で給食を行う自園方式という形で行ってるわけですが、保育園ではアレルギー対策基本的に除去食ということで今先ほどお話があったように、除去食を実施しております。
今現在、保育園の除去を行っている人数で報告させていただきますと、公立保育園で11あるわけですが53人、私立３園16人、幼稚園で34名という子供に対して除去食を実施しております。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
来年１年生になる子の数を明らかにしてください。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
５歳児で申しますと、先ほど御報告させていただいた各園、全部で24人の子供に対しての除去食を行っております。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
ここにありますけども、安全でおいしい給食づくり、食物アレルギー対応の目安ということで知立市の保育園の方からこういう冊子を出しておられます。これに基づいてきちっとやっておられるという保育園には歴史があります。もう10年ぐらいの歴史があるんじゃないですか。もうやめられた栗田部長が担当であられたときに除去食を始めるということでやっております。こういう歴史がずっとあったんです。そういうことできた親が、１年生はやってもらえんということでびっくりして怒ってると。なぜやってもらえないのか、４月からやってもらえないのか、こういう要望に対してはどのようにお考えでしょう。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
これは現場がどのように稼働できるかということと、それから、そういった子供を引き受けた学校もそれで理解をしていくということがまず生命の問題ですので大前提だと思います。
そのときに学校健康管理指導表、それを配って、それを入学するときまでに医者等に見てもらって、そして承諾書とアレルギー調査表とそれを家族の人も書いていただいて出していただくとそこからスタートして、そして学校及び栄養士、保護者、そういった面談の中で日常生活における注意したこと、それらをずっと行って、その後、今度その子に対応した１人１人の献立表を作成して、それをまた保護者に明示をして保護者からこれで承諾を取って、そして調理、仕入れをしてつくっていくというこういう作業だと私も理解しとるんですけども、それでいうと、現場としては、私としては少しでも早く前倒ししてほしいということで話はしとったんですが、当初それを配る段階では、やはり９月１日だということで、そのときの入学説明会、すなわち１月21日付でしたかね、その文書で発送してるんですけど、そのときには出させていただきました。
現実は、その後今、協議をして、できるだけ対応の仕方も前倒しができるように協議をしているところでございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
昨年の11月に健康診断を今度入る１年生は行っております。そのときにこの学校生活管理指導表を渡していただければ間に合うんですよね。そのころ在校生は、ちょうど個別面談を行っている。それが終わったら今度、新１年生が個別面談に入るというそこの流れに乗せていくというね、これがなかったということが遅くなった原因だというふうに私は感じているんですね。
この間のお話い合いのときにも、４月１日というよりも１年生の給食が始まるのは何日ですか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
新１年生は、４月19日です。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
４月19日に間に合わせるような逆算で、既にこの管理表、指導表を12名の方がもらっていかれているわけです。既にね、その説明会の時に。すぐにそれはやりたいということで、みずから申し出てその紙をもらっていった方が12名おられます。先ほど年長、全部で24名今受けていらっしゃるわけですけども、12名の方がもう既に紙をみずから申し出てもらっていったということも明らかになっているわけですね。早くやってほしいという思いがそこにあらわれていると思うんですけれども、即刻個別面談を行って、でもう医者の証明も保育園でいつも出しているんだから、あるよというわけですよ。それにも毎年やってると。保育園も毎年１回出させなきゃいけないんですね。年に１回出さないきゃいけない。それをずっと繰り返してきている経験済みの方たちで、医者との関係もはっきりしている。だからそのことは速やかにできるということをおっしゃっていらっしゃいます。
ですから、そういったお母さん方の速やかな対応と相まっていけば、その４月からの給食実施に間に合うんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
先ほど流れの説明をさせていただきました。先ほどちょっと前倒しをできるようにその後、十分内部で検討、実はきのうの４時50分までも私も入りまして検討をしております。
最終的には４月19日の在校生、いわゆる新１年生の同時スタートできる形にですね、もちろんこれには申請書とか既定する書類が速やかに出されることが前提です。速やかに出されますと、ぎりぎりの日程がございますけれども、そしてすぐに児童課の保育園の関係者、もちろん子ども課の管理栄養士かもしれませんが、その関係者、そして学校の関係者、給食センターの栄養士、これらで保護者を交えて面談をして、そして、その結果を踏まえて私どもの協議会の会長であるアレルギー専門医のところへ持って行きまして、その先生に一度確認をして、これはもちろんいけますよという方を４月19日スタートという形で取り組むように、多分きょうですね、文書を各保育園、幼稚園の該当24人と今言われておりますので、個人情報で私の方は、まだだれかわかりませんが、園はみんなつかんでおりますので、そちらの方に渡していただくように手配をとっております。
ただ、そこでも速やかに出てくる期間ですので、仮に間に合わなかった人は、これは１人１人随時でというのは日常の業務もありますので、９月とは申しませんが、７月には確実に対応できるようにということで、これ以上の対応はちょっと御理解を賜りたいなというのが本意でございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
福祉子ども部長、そのように速やかにできるように徹底してください。知らなかったという方がないように徹底して、今のお話ですと、大至急提出がされれば４月19日の給食に間に合わせていくと。あとから出た人については、そこには乗れないかもしれないというこれですから、保育園の支援をしてください。私立の保育園、幼稚園にもきちっとお知らせしてやってください。ぜひお願いいたします。
時間がそれこそ限られておりますので、今後の展望としては代替食の実施というのは何年か先には研究してやっていこうという方向だけはよろしいでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
現実的に今、除去食対応食は県内でも五つか七つの団体しかやってなくて、東三河というか三河部では知立市が先駆けのトップです、この７品目でも。
しかし、10年かかって松本市も対応食、代替食、そういった形にいってみえますので、これらはやっぱり今は除去食７品目、それからもう少し今待機している子供たちもできるものをふやせたら、その段階で、あるいはスペースもありますが検討して、それからの課題ということはもちろん思っておるところでございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
調理委託先の労働者の体制と待遇という点で一つ聞いておきます。
公契約というものを私は前にももう少し条例をつくって下請になった委託先の方々の働く条件を明らかにさせていこうと。ワーキングプアという形になってはいけないので、そしてワーキングプアイコール仕事が悪くなってくる。事業によっては命取りになるような、体育館の天井が落ちたしというね、プールで子供が流されちゃったとかね、いろいろありましたけれども、そういったことにも悪のサイクルということにもつながるので、そこで働く方たちの労働条件等についてもきっちりと最低のものを抑えるためのそういった公契約条例というものを私はさらに研究していただきたいというふうに思うわけです。
現在、過去からの調理員は時給1,010円、新しい調理員は850円、こういうふうで差があって、働く現場が同じでもそこに壁ができると調理の支障が起きてはまずいと思うんですね。そういう点では、ほんとに同一労働、同一賃金と、こういう形で働ける職場になるようなそういう手だてを私は市としてとってもらいたいと思うんですが、その点、お答えください。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
今の御質問者のとおりだと思うんですが、今回のこのケースは、給食センターが移行することに伴って市で雇っていた賃金、いわゆるおっしゃった1,010円ですけども、これは担保してほしいというこれは私の方で交渉を重ねる中でやっていただきました。
ところが、その人数の仕様書でやっていったんですけども、今回の御承知のように見ていただいたように、非常に調理場というのがハサップ方式といって、まず下段階、次の段階、次の段階とフロアがすべて区分されていきます。そして長靴とか衣服も変わっていく過程もあります。そういった中で、まだ初動ということで、どうしても絶対に学校にはおくれてはならない。そしていいものをつくりたいという、これは業者の考えでやられたことですけど、若干人数９名ほどふやされているんですね。そのふやされてみえるのは、相手方が雇った方との雇用の契約の中に、その方たちはほとんど集団給食、センター給食というのを集団ということでは未経験の方でしたけどもということを聞いておりますが、そういう合意のもとで契約されたということで、それらについて私の方からどうこう言える立場ではございません。おっしゃったように、公契約というものが実態の中でなっていけばそういった対応になるかというふうには思います。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
人数をふやしたから平均賃金が下がってしまったということが言われましたが、それがほんとかどうか私はよくわかりません。初めから850円で採用されているし、途中で採用されてる方は12月に入っているようですし、そういった形のものがほんとかどうか、一度仕様書というものを私は提示してもらいたいと思います。契約の仕様書、後ほどね。よろしいでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
仕様書につきましては構いませんけれども、多分差し上げてあると思うんですが、オーケーでございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
次に、ミニバスの問題に移ります。
ミニバスのコース見直し、そして増便、台数をふやすこの問題は、特に昭和地域から強い要望が出されておりました。昭和５丁目の区長から文書で、また、市長との懇談会では昭和地区の区長方から要望が出されたということであります。
今回の予算の中では、バスの購入費がカットされてしまっているので私は驚いております。カットされてしまうということは一体どういうことかと。説明も何もなかったなと、こういうふうにまず思っているんですけども、地域の住民の要望を具体的にどういうふうに実現していこうとしているのか伺います。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
いろんな方からいろんな御意見をいただいておりますし、また利用者アンケート、あるいは市民アンケート、こうした中でもいろんな御意見をいただいております。その中で、増便というようなお話でございますが、こうしたものも前々から答弁をさせていただいておりますように、今度のバスの買いかえ時期に合わせてコースの大幅な見直しもしたいと、そのときにこれもお話をさせていただいてきましたが、低床のバス、ちょっと大型になるわけですけども、それではなくて小型のバスも導入が場合によっては可能だというようなお話も伺ってまいりましたので、そうしたものを考えながら買いかえのときに増便というようなことも考えいたいというふうにお話をしてまいりました。
今、平成22年度予算に載ってないというお話でございますが、今回当初予算に盛らせていただいたのは、そうしたコースの見直し、いろんなサービスのあり方、こうしたものを一度委託に出して考えてみようということで今回委託料を載せさせていただいております。そうしたものに基づいてコースを見直しを図りたい。そして平成23年度にバスの買いかえ、コースの見直し、そうしたものを実行してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
平成23年度にバスを買うという今お話があったわけですが、実施計画では平成22年度に本来載っていたものですね。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
昨年度の実施計画では、おっしゃるように平成22年度というふうに思っておったわけですが、先ほど言いましたように、１台増車というようなことも考えあわせますと、なかなか買いかえだけですと車を買うだけということになるわけですが、コースの見直し、そういうことも含めて考えるということになりますと時間が必要だということで、少しおくれた格好で平成23年度に買いかえをしていこうというふうに変更させていただいております。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
変更については予算説明会があったんだけど、全く表明されませんでしたよね、その件は。私たちもらった資料をひもといていったらそれがわかったわけですよ。全然知らん顔でほおかむりで１年おくらせようという対応は、私は全く議会軽視だというふうに思いますよ。この点どうですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
大変申しわけございません。実施計画では先ほど言いましたように、昨年度の実施計画では平成22年度に購入をしていこうという計画であったわけですが、先ほど申しましたように、１台増便というようなことを考えながら、そうするとコースの見直しということが当然出てくるわけでございますので、そうした中で、このコースの見直しを図ろうとすると平成22年度には難しいということで遅らさせていただいております。特に予算の説明会の中では御説明をせずにきたわけでございますが、そういう経過で延びたということで、改めておわびを申し上げて状況を説明させていただきます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
期待されている方は、もうすぐにでも５コースになっていくんじゃないかというね、ほんとに強い期待を持っていらっしゃるので、私もミニバスのバス停でちょっとお話しましたら、もうそういうお話やっぱりあって、いつからとは言ってみえませんでしたが、すごい期待をしていると。この期待を早く実らせてあげるということのために平成22年度にコース見直しの委託料だけでほんとにいいのかということなんですよ。同時に、これ委託するわけですから、市の職員がデスクでかじりついてやるこういう仕事じゃないんです。
ですから、資料はもうすべてアンケートなどの資料、乗客人数の資料、全部整っているものを委託業者に発注する、こういうことでやればもう手がかからない。そうしたらバスをどうするかということを基本は５台ということでいくわけですから、バスの発注予算というものを購入予算というものを９月の補正とかでやっていけば平成23年度の頭から走れると、こういう日程で私は期待にこたえていただきたいなというふうに思うんですけども、それが可能かどうか、その点、お聞かせいただけますか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
まず、増車をするのかどうかということでございますが、増車も検討していくというふうに前々から言ってまいりました。ですから、当然増車も含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
時期はというお話でございますが、少しでも早められないかというお話でございますが、今回先ほど申しましたように、業者委託で検討をしていきたいということでございます。これにつきましては、既にもうやってみえる市もございます。そうしたところの状況もお伺いをし、８カ月ぐらいはかかるだろうと。あるいはアンケートだけでも１年かけてやってみえるようなところがあるわけですけども、既に今御紹介がありましたですが、アンケートは平成20年度、平成21年度で利用者アンケート、あるいは市民アンケート取ってまいりましたので、そうしたものを活用することによってちっとでも期間を短くできないかというようなこともありまして、平成22年度に調査を行っていきたいということでございますが、先ほど言いましたように、大体８カ月以上はかかるだろうというふうに踏んでおります。これはよその状況をお伺いをし、そういうふうに踏んでおるわけでございますが、そうしますと調査をし、また公共交通会議等にかけましてきちっと見直しを図った上でコースを決めていきたいというふうに思っておりますので、ちょっとこの平成22年度中に買いかえをし、平成23年度頭でスタートするということはなかなか難しいというふうに考えております。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
わからなかった。８カ月間かかるというのは何がかかるんですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
業者委託により、見直し案の作成について、それぐらいかけてやってみえるところがあるということでございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
あなたが言われたように、もう資料が全部整っており、230万円余の委託料を計上されておりますけども、そういうプロに委託して230万円程度の仕事を８カ月間かけてやるんですか。とても考えられません、それは。資料すぐ提供できるわけでしょう。私はもっと短縮できると思いますよ。
しかし、もう一つあなた矛盾に満ちたことを言ったのは、５台にするかどうか検討すると言いました。５台にするから検討委託をすると先ほどは言いました。どっちなんですか。４台ならやる必要がないとおっしゃったじゃないですか。どっちなんですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
買いかえだけならもう少し早くできるということで先ほども申し上げましたように、昨年度の実施計画では買いかえということが前提でありましたので平成22年度に載っておったわけですが、それ以後、先ほども申し上げましたが、小型のバスでも場合によっては許可が下りるというようなことで、それだったら５台で一遍検討してみようというような案が改めて出てきたわけですね。そうしたことを踏まえて、５台にするんだと当然コースの大幅な見直しということが必要なわけでございますので、そうしたことを踏まえて平成23年度に購入して、途中からですが新しいコースでスタートをさせたいということでございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
だったら５台にするかどうかを検討するという言葉は撤回してください。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
今までもお話をさせていただいたように、強い要望があるわけでございますので、１台増車ということも含めて検討をさせていただくということでございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
検討するというのは、とてもあいまいな言葉なんですね。業者に発注する委託は５台ということで、５コースを検討してもらうということで出すんじゃないですか。４台が走るコースの見直しを発注するんですか。どっちなんですかということなの。やっぱり５台ということで、だから難しいから発注なんじゃないんですか。だから５台にするかどうかまだ決まっていないという言い方はやめていただきたいということを言っているんです。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
５台も含めて検討させていただくということでございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
さっぱり委託内容がそうなってくるとわからないということになりますよね。４台のままなら何で230何万円もかけてコースの見直しの委託をしなきゃならないんですか。大幅なコースの見直しなんかできないじゃないですか、４台だったら。５台だからこそ見直すというふうに私はあなたの言葉を受け取りましたよ。５台にするかどうかわからないという中途半端な委託はあり得ないと私は言っているんです。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
大変失礼をいたしました。
先ほどから申し上げているのは、５台と、１台増車ということを前提にといっていいかどうかわかりませんが、そのことも当然考えて検討させていただくということでございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
ほんとに優柔不断な答弁で、私はほんとに腹が立ってしまいますが、大型の見直しは住民の要求にこたえて５コースにしようということを前提なんでしょう。そこのところを私、確認したいんですよ。４にするか５にするかを検討委託するんですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
先ほども言いましたように、５台は前提でということではありますが、もっといい方法があるのかどうか。例えば４台でもっといい方法があるのかどうか、そういうことがあるのであればそういうことも対象にしたいという、そういうことでございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
もう話になりませんね。４台で走る限度がありますから、今一生懸命苦労してコース見直しをしてきたけれども、現状があるわけでしょう。今までアンケートの中身は質問しませんでしたけれども、結局一番の要望は、本数をふやしてほしいという要望なんですよ。いろいろあるけども。要するに、来る時間帯が間隔が短くなる。本数が多くなるということはね。そういう要望がある。これにこたえるにはバスをふやすしかありません。カットしてカットしてね、路線を半分カットしちゃうならともかく、そんなことはできない話であります。
ですから、５台を前提に私は検討するという、市長、どうですか、それについては。うまくいくなら４台でやりたいということまで言い出していらっしゃるので、私は、今の議論は違うと。市長、いかがですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
企画部長の答弁のとおりに、結局５台は当然私もいいなと。そして前の議会の方でも５台という前提であるんですけども、ほんとにお金のない時代ですので、４台でよければコースを見直して、今、中島議員がそんなことあり得ないとおっしゃられるんですけれども、それも踏まえて検討していくということです。
だから５台が全然ないというわけじゃないですので、その辺は御理解いただき、何でもかんでも４台でほんとにうまいぐあいがあれば当然４台でもいいじゃないですかね。それは私は否定しないと思うんですけど、そこら辺は５台にこだわることがあれなんです。できる限り調査してやっていくということですので御理解いただきたいなと思っておりますけども。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
コースの見直しの委託の内容をいつ結果を出して発注するんですか。まだ予算が通ってないけどね。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
先ほど言いましたように、期間がある程度長いことかかるというふうに聞いておりますので、予算をお認めいただければ４月にも発注をしてまいりたいと。準備ができ次第ということでございますが、できるだけ早く発注をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
その際に、いつまでにやってもらいたいということをきちっと期日を書いて、８カ月なんていうのは知立の今の現状からいったらですね、もう去年アンケートやってるんだから、そういうことことからしたらやはり長すぎる。もっと短縮していただいて、５台でいくんだとなったら補正予算でバスを早く買う。陸運局に届けて許可をもらうまでにまた時間がかかると、こういう話ですよ。ですから逆算して、さっきの学校給食じゃありませんけどもね、１年生が遅くなっちゃったという、これと同じように是正してもらいたいんですよ。逆算方式で予算を計上していくと。
バスの運行経費が大きく今回下がりました。オーワ株式会社と豊栄交通が落札いたしまして、１月から１年間半の契約でありますけれども、ここで平成21年度の３カ月で経費がマイナス600万円、そして平成22年度１年間で2,633万円軽減されました、契約金額が従来より。バス１台が買えます。財源がありますというふうにも見れるんじゃないですか。やはり５台ということにこだわって私は見直しをしていただきたいと思いますけれども、この財源の問題も今、提示しましたけれども、ぜひともそういう形で枠内の財源としての活用してもらいたい。いかがですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
今おっしゃいますように、業者の変更といいますか、入札をやったことによって大分金額が安く済むという状況になってまいりました。
今言われますように、運行経費、これが約1,800万円ぐらい１台かかっておるわけですが、こうしたものの費用に充てれたらということも私どもも思っております。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
市長ね、そういう環境も入札の結果でできました。これからずっとそうかどうかは保障されませんけれども、当面できました。当面10年間ぐらい使えるだろうバスを買う予算が１台分ここで浮いたんですよ、入札の結果ね。ですから、それを生かして、やはり５台の方向で、４台で可能であればいいですけども、多分あり得ないと思います。５台の方向でいった場合に、年度内で早い時期で補正予算でバスの対応をして、改造が必要なのかどうかありますよね。そういったことも含めて、来年度、再来年度早々に走り出す５コースというものを目指して頑張ってほしいと思うんですけれども、再度答弁を求めます。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
なるべく早くというお話でございます。私どももそのつもりでやっておりますが、ただ、現実的に物理的にちょっと時間がかかるということが現実にございますので、その点は御了解をいただきたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
そこまで言われるんだったら、平成21年度一体何をやってきたのということを言いたいんですよ。アンケートはうんと早くやられましてね、まとめが出たのが、まとめを私たちもらっておりますけど、ミニバスの。これは去年の調査時期は平成21年４月下旬から５月上旬ということでまとめたものを私たちももらっております。早い段階でもらってるんですよ。どうしてそんなに平成21年度はそういった検討がなされなかったんですか。ずるずるきて、今からまた時間がかかりますといって言われたら、一体何だということになりますよね。その今までのおくれを取り返すための大車輪の努力をしてもらいたいというふうに私はお願いしているんです。ぜひとも可能性を追求してください。早くコースの見直しの結論が出てくるようにお願いすること。そして、その大方の見直しの中身が出てきた見通しが立ったところで予算化をすること、そういうことでお願いをしたいというふうに思うんですね。この頭の中の切りかえをぜひしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
市長、やっぱり答えてくださいよ。部長それ以上のことを言えないような感じで、頭切りかえて間に合うならば早くバスを買って走らせると、こういうことができるんじゃないかと思うんですね。いかがですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
ミニバスの皆さんに喜ばれるように走り出していくというそれ早く効果を求めたいというのは、当然中島議員と同じように私も同じであります。
そうした中で、できるだけ早くということは担当部長も当然感じておるわけであります。努力はしていきたいなと思っております。
○議長（石川信生）
これで19番　中島議員の一般質問を終わります。
次に、21番　田中議員の一般質問を許します。
〔21番　田中信好登壇〕
○21番（田中信好）
今回私は、清掃事業に関する問題と、がん対策について質問をいたします。
まず初めに、一般廃棄物処理基本計画の見直しについて幾つか質問をいたします。
平成14年３月に廃棄物処理法第６条に基づき、平成18年に一般廃棄物処理基本計画が中間の改訂版として策定をされております。この計画期間は、平成13年から平成28年の15年の計画であります。その計画は、長期的な総合的な視点に立って廃棄物処理を進めるために知立市総合計画に即しての計画であります。
基本計画の中で、平成28年度最終年度までの数値目標が設定をされております。
一つは、家庭系ごみの排出量を１人１日当たりの排出量を平成12年度の実績で634グラムに比べて最終年度では3.8％減量をしていくと。
二つ目は、事業系ごみを平成12年度に比べて最終年度43％以内に抑制をしていく。
三つ目は、リサイクル率の目標であります。平成12年度のリサイクル率に対して最終年度22％までもっていく。
四つ目は、埋立処分量の削減目標であります。平成12年度の実績に比べて約35％以上を削減をすると、こういう設定となっております。
以上がこの基本計画の数値目標であり、この計画の中心点であります。ちょうど平成21年度、今年度が中間目標年次であります。この数値目標に対して、今年度の数値を比べまして担当部長はどのような認識をされておるのかお聞きをいたします。
私は、この基本計画の数値目標は抜本的にさまざまな面で見直す必要があると思っております。例えば安城市の場合、家庭系ごみの排出量を市民１人１日当たり20％減量しようと。やればできるごみの減量20％のキャッチフレーズのもとで、ごみの減量を推進をしておられます。具体的には平成17年度の１人当たり１日のごみの排出量590グラムに対して、４年後、平成21年度は518グラム、４年間で72グラムも減量を図っております。
私は、家庭系ごみの排出量の目標を抜本的に見直して戦略的な計画を立て直して減量化を進めるべきであります。
もう一つは、リサイクル率、平成20年度の実績では14.2％であります。が、ここ数年、リサイクル率が下がりつつあります。なぜなんでしょう。平成20年度の実績では14.2％でありますが、基本計画の数値目標は資源ごみ回収によるリサイクル率は14％であります。したがって、平成15年度以降は14％をクリアをしておるわけであります。この数値目標も見直しをしなければなりません。後ほど細かい点をやりとりをしたいと思います。
また、事業系ごみの減量については、社会環境の変化の中で数値目標どおりにはいかない点も多々あるかもしれませんが、現状を的確に把握をしながら事業者の方にはＰＲ、啓蒙を粘り強く推進をしなければなりません。平成22年度、抜本的にこの基本計画を見直しをする、こういう話を聞いておりますので、しっかりと現状に合った基本計画を策定をしていただきたい。担当部長の見解を伺いまして初回の質問といたします。
〔21番　田中信好降壇〕
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
それでは、一般廃棄物処理基本計画の中間見直しにつきまして御回答させていただきます。
議員の御案内のとおり、平成28年度を目標にした15年計画でございます。本来ですと平成21年度が中間年に当たり見直しの時期でしたが、１年おくらせて平成22年度に市職員で中間見直しを実施することになりました。１年おくれましたことを深くおわび申し上げます。
それから、目標数値の件ですが、家庭系ごみにつきましては、１人１日排出量、平成12年度の実績よりも平成28年度までに3.8％減量する計画でございます。平成20年度には4.9％の減量になり、平成28年度の減量目標をクリアしました。
それから、環境組合への直接搬入のごみにつきましては、平成21年度の目標がありますので、20％以上の増量というようなことが今回は12.4％の増量にとどまりましたので、これも目標をクリアいたしました。
それから、資源回収、リサイクル率につきましては、平成28年度22％以上という目標でございましたが、焼却灰の融炉スラグ化による資源再利用で８％を見込んでいますので、それを引いた数値が14％というようなことでございます。平成20年度は14.1％となり、目標もこういうようなことでやりますとクリアになると。
それから、埋立処分量につきましては、平成12年度の実績より平成28年度までに35％を減量する計画でございます。平成21年度より刈谷知立環境組合のスラグのリサイクルを平成20年度換算いたしますと、平成20年度には48％の減量になり、平成28年度の減量目標をクリアするこれは予想です。平成21年度ですけど平成20年度に当てはめるとこんなもんですよということで、予測でございます。市民の皆様や町内関係の方々の御理解と御協力のおかげをもちまして目標をクリアいたします予測でございます。予測でございますが、平成28年までの最終目標の予測でございます。中間見直しにつきましては、目標数値を厳格に見直していきたいと考えております。
それから、今後とも大切な資源を有効に活用する資源循環型社会を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
本来ならば今年度で基本計画を見直し基本計画をつくっていくと、改訂していくと、こういう順番でありました。それが１年あとになりまして来年度見直していくと、そういう話を聞いておりましたけど、平成22年度の当初予算では、恐らく基本計画の改訂版をコンサルに委託をされて策定をされるだろうというふうに思って平成22年度の当初予算を拝見しましたら載っておりませんので、先ほど市民部長が申し上げました市の職員でこの改訂版を策定していくと、そういうことですよね、市民部長。
それで以前の基本計画を改定されたのは、平成18年度改訂版。このときはコンサルにお願いされたんですか。そのときはどのぐらいかかったんですか。
○議長（石川信生）
　しばらく休憩します。
午後４時28分休憩
―――――――――――――――
午後４時28分再開
○議長（石川信生）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
失礼いたしました。
平成18年度当時、約200万円ということをお聞きしました。
以上です。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
平成18年に専門家にお願いして200万円で改訂版を策定をしたと。
ところが、この新しい改訂された数値目標というのは、これは触っていないんですよね。ずっと基本計画を進行しながら平成18年で改訂したときに、本当はこの平成28年度に向けてこの数値目標は手をつけないかんかったね。だから、前のままの数値目標が残っておるから現在のおたくたちが出す数字が合わんのよ。だからいろんなところがひずみがきてるから、こっち見てこの基本計画の数字を見ると違った数字がいっぱい載っておるわけ。なんだと。笑っちゃいいかんよ。そのぐらい現状と一番新しい平成21年度の事業概要ですよ。この中にも平成11年度までの実績が載ってるんです。ここも実績ですよ。この数字が違うんだから。
企画部長、ちょっと聞きたい。基本計画という存在というのは、どういう存在ですか。総合計画があって基本計画があって実施計画、そういうのが流れとしてある。このごみの清掃の基本計画というのはどういう存在ですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
市には今おっしゃいましたように総合計画というのがありますので、その総合計画を推進していく上で、またそれぞれの事業ごとに基本的な計画をつくって、それに従ってそれぞれの事業が動いていくという形になっておると思いますので、この一般廃棄物の処理基本計画というのも総合計画の中の一つの事業を推進していくための基本的な計画だというふうに認識をしております。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
ということは、今後、廃棄物の減量をしようと、こういう思想方向性の中では中心的になる計画でしょう。そういうことやね、市民部長。私はそう思うんだけど、おたくはいかがですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
この一般廃棄物処理計画につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その中にうたってございまして、ちょっと見づらいんですけれども、いろんな変更したときは遅滞なく公表しなければならないと定められております。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
何言っておるかようわからん。何を言わんとするかというとね、こういう大事な計画を市の職員がやるというんですよ。今までは専門家にお願いをして、資料を市の職員たちが集めて、あとこういう計画づくりにはやっぱりプロが入らないと正確にはつくれないという私は感情があるんです。さっきの話じゃないけど。というとね、ほんといんこういう細かいこの計算出しとか、まくら言葉はいいんですよ。きちっとした正確なこういうものが市の職員でできるんですか。自信あるんですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
これにつきましては、私もいろいろ予算なんか査定があるわけですけども、担当職員、課長以下の段階で職員でやれるということで私の方には復活の要請はありませんでした。
といいますのは、この基本法のフロッピーがあるそうでございまして、それに新しい実績の何年度何年度のその数値を打つとプログラムが組んであるというようなことです。
ただ、私も気になりましたので話してありますけれども、人口の増加とかこの経済情勢とかそこら辺の分析をどうやってやっていくのかということで勉強していかなあかんよとは言ってありますけれども、職員は、そのもとのフロッピーで入力すればとりあえず数字が出てくるというようなことを申しておりました。
以上でございます。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
いろいろフロッピーはあるかもしれんけど、それだけで完成するんですか、企画部長。いろんな基本計画あるじゃないですか。職員でやっている基本計画を改訂版であれね、職員がやっておる例ってあるんですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
ちょっと全体の状況を把握をしておりませんが、今、民間でいろんなノウハウを持った業者があるわけでございますので、そうしたところにお願いをしていくという方法をとるのが多いというふうには思っております。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
何で今回もそうしないんですか。担当課からあったんでしょう。200万円なら200万円、300万円なら300万円改訂したいから予算要求があったんでしょう、総務部長。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
予算査定の中では要求はございました。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
どうして断ったんですか。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
担当課の方でその作成に当たっては、十分対応してやれるということで削減をいたしました。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
担当課でやれるという話ならば予算計上しないじゃないですか、市民部長。財政的に厳しい折だから、１年前、２年前も予算要求あったんでしょう。この基本計画を改訂したいと。数値目標は先回の改訂のときは触ってないから、今回きちっと数値目標を柱として改訂作業をやりたいと。予算要求をしたいと。あったんでしょう、総務部長。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
以前のことについて、ちょっと私そこまで把握をしておりません。昨年度、平成22年度に向けての予算の要望については、先ほどお話したとおりでございます。
その前は、ちょっと私、承知しておりません。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
１年前も予算要求はあったと聞いております。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
そのときは山岡さんだったのかな、部長。今回の部長と何度かコンサルを頼んできちっとした基本計画の改訂作業をしようという思いは、市長わかるでしょう。職員でできたらそれは今後のコンサルへのお願いはちょっと考えないかんじゃないですか。そう簡単におっしゃるけど。本当にきちっとした改訂版つくれるんですか。市民部長。いつでき上がるんですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
今もちょこちょこ数字の実数をもう変えとるわけでございまして、そのフロッピーに入れたりする段階にきております。
最終的には私どもの職員がフロッピーでやるというふうに答えておりますので私も心配はしておりますけれども、ただこれは、先ほど言いましたような基本計画ですので、中身の変更ならともかく基本計画の数値まで変わるなら基本が変わるんですので、また議会の方へお見せしなあかんなとかいろいろそういうようなことも出てきますので、一応日程きちんと追いながらやっていってくださいよということは指示していきましたけれども、とりあえずは最終的にはこちらの方が担当課でやるというように答えておりますので、やっていくしかないということでございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
市長にあとで聞きますけど、この基本計画の改訂版に担当される職員は何名ぐらいでおやりになるんですか。専門でやるんですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
今は係長が中心に数字を今の基本計画の上を修正しております。
今後、量がふえてくるようでしたら担当係長とかそちら、人事異動もありますので、そこら辺、専任で１人はつけていくつもりでございますけども、１人ではできないものだと思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
夏前にはもう一つの計画をつくらないかんでしょう。分別収集計画だっけ。要するに行動計画ですわ。これ係長のところでやるんですか、それは両方。こんなことを本気でやるんですか。何人体制でやるんですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
もう一つは、知立市分別収集計画案というのをですね、こういうものですけども、これを改正しようと思っております。
今、係長と職員が４名おりますので、何とか専任をつけながらみんなでやっていきたいと、こう思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
係長中心に基本計画と分別収集計画を作成をしなければいけないと。分別収集計画は恐らく夏前でしょう、仕上がりは。そうすると、この今、係長って今月退職ですか。新しい方がどなたかいらっしゃるわけやな。その方がこの仕事を引く継いでいくわけだ。大丈夫。こんなん難しい仕事だよ。素人でようわからんけど。部長もかわるつもりですか。その件ちょっともう一回。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
来年度の人事のヒアリングの中ではこの旨伝えてありますので、優秀な方がみえると思います。
以上でございます。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
副市長、今の話聞いてどう思われます。財政的にはかなり厳しいとみんながそうやって自覚しながら、質問しながら、いい方法がないかとしとるんだけど、基本中の基本の基本計画に対してね、それは目に見えないけど一つの廃棄物処理の中心的な計画だから、やっぱりこれはきちっとした専門家を入れて計画づくりをされたらどうなんですか。平成28年までの長期の計画ですから。これが職員が悪いといっておるんじゃないですよ。専門的な知識を持った人でないとなかなかできつつないかなというふうに印象はするんだけど、副市長、あなたの感想をいただきたい。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
このいろんな諸計画を立案する策定する場合のコンサルへの委託の問題については、過去からいろんな議論がございました。すべて丸投げしているんじゃないかというような御批判もある中で、やはり職員が主体となって専門的に職員ではなかなか時間も手間もかかるというような部分は、そういったコンサルにお願いをしていく。そういった方をうまく、言葉には多少語弊があるかもしれませんが、そういったものを使って効率的にいいものをつくっていくというようなことで、そういったさまざまな計画づくりにコンサルの力を借りてやってるということでございます。
今回のこの一般廃棄物処理基本計画、この重要性については、ただいま御質問者が申されたとおりでございます。そういった大事な計画を職員みずからが行っていくというその意気込みは非常に私もいいことだなというふうに思いますが、その中身の難易度でありますとか、物理的な量の問題ですとかそういったことがありますので、今、部長も若干のそういう懸念のことを申しておりましたけども、そういったものが可能であるならば、職員がみずからの手でそういったものに取り組むということは必要だろうというふうに思っております。
繰り返しになりますけども、そういった物理的な量の問題、難易度の問題、そういったことも総合的に判断して業者発注ということも検討するということはさまざまな計画を策定する中で検討されることだというふうに思っております。
○議長（石川信生）
　ここで10分間休憩します。
午後４時48分休憩
―――――――――――――――
午後４時58分再開
○議長（石川信生）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
これ以上話しても進展しないなと。がっかりですわ。こんな大事な基本計画を策定するときに、スタッフがおればいいんですよ、いっぱいな。財源というか知立市で係長中心に数人の方で、このことばかりに専従するわけにはいかんのですよ。ほかの仕事もたくさん受け持ちながらこの仕事をやるというんだから専門的な知識を持つこういう改訂版をつくるというんだから大したもんだわ。これ以上言いません。
次に、これもちょっと皆さんから文句が出そうなテーマであります。古紙類の回収ね。もう数年前からいろんな議員から議会、また委員会でいろんな質問がありました。じれったいな。何やっとるんだという声もいろいろ聞いております。
今は二月に１回、土曜日午前中に各地区といいますか、収集をしてるわけですね。地区の収集はね。それと集団ＰＴＡ、子供、団体の収集がある。もう一つは最終処分場で毎日のように古紙類も受付けますよと、こういう今、知立市の体制です。
そこでずっと調べてみますと、愛知県自治体、この付近特にそうなんですが、基本的な月に１回収集を行っている自治体がほとんどです。収集場所ステーション、知立が余りにも少ないというのがようわかります。この前、課長と話したときには、平成23年度からスタートしたいと。何言っとるんだと、こういう気持ちを受けました。さんざんっぱら意見を言いながら、担当課は遅々としてこの回収作業が進んでいない、真剣さがないなというのはよう感じました。市民部長、どうするんですか。今年度中ぐらいに道つくれません。古紙類の回収、どうですか、
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
うちの環境課も平成23年度を目標に古紙の拡充をしようということで動いております。古紙の回収ですので、地元区長の協議が要るということで話させていただきました。最終的には子供会だとかＰＴＡだとか古紙の回収をやっている団体がみえますので、今のままでいいじゃないかというような意見が多かったということでございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
各区ステーションが今55カ所、あとで議論しますけど、ここで集めようと。不燃物かどうかちょっとようわかりませんが、区長たちは大体パーセンテージ的に協力しましょうという区長は何％ぐらいいらっしゃるんですか。このぐらい掌握しとってよ、話してるんだから。あなたの真剣さがないと、こんなすっと答えられる問題でしょう。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
人数的にはわかりませんけれども、ただ、今、集積所を午前の回収がしてないところがあるということでございますので、そちらに集積所で古紙を集積する場合は、やっぱり午前中ということですので、そこら辺の午前中にやってない区の方がまたふえちゃうというようなことで大変だというような話も聞いております。
私としては、いろいろな市の話もありますし、子供会だとかＰＴＡらとの資金源にもなると思っておりますので、そちらの方も検討していったらどうだというようなことは言っておりますけれども、とりあえずは今、区長の方へ再度どうしたらいいのかなというような問い合わせだけはしてから動きたいなと、こう思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
市民部長ね、古紙収集の方針はどういう方針で動いてるんですか。今の集積所を中心として集めようという方針で区長に当たっとるんじゃないですか。その後で午前中、収集やってないところもある。これはどうクリアするかという問題もある。それは区長と話あるかもしれんけど、あなたたちの古紙収集の中心的な方針がかたまってないから進まないと思いますよ。市としては、こういう体制で進みたいと。何とか協力をお願いしますと。方針は決まってないんですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
方針としては今の資源集積所で週２回になりますけども、そちらでやっていきたいという私どもは考えております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
方針は決まっている。じゃあ具体的にどうするかということですよ。
今、午前中収集やってないところで何カ所ありますか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
朝回収を実施してないところですけれども、12地区22カ所でございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
55カ所のうち22カ所が朝、収集してないと、こういうことやね。あと23カ所は朝はやっておると。この朝やっとる区長たちは、協力しますよという考えですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
今現在、朝回収してるところは、紙類がふえるだけだでいいと思っておりますけれども、私も賛成というようなことはまだ聞いておりませんけれども、やってないところの方が、やはり１回、２回ふえますので、立ち番がふえますので、今の現状のままでいいんじゃないか。ＰＴＡ、子供会がやってるというような裏づけで。
どうも失礼しました。週２回と言ってますけど、月２回。ですので、朝やってないところの方から意見は出るわけですけども、今現在、朝やってるところからはイエスともノーとも聞いていないと。反対する方が多いものですから、反対意見だけを聞いたという現状です。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
朝収集してるところの区長に話を聞いたと。聞いてないの。朝収集してないところの区長には話を聞いたと。反対が多いだと。がっくりだね。きちっとそれは具体的に朝収集おやりになっとる区長には、こういうことで減量していくということで協力を求める。そこが何人の区長が協力しましょうという返事をしたのかと私は聞いておるんです。聞いてないということは、今答弁聞いて、びっくりしました。どういう態度ですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
一応文章で朝やってないところは連絡させていただきました。それで区長会でお話をさせていただきましたところ、今のようなことでございます。
ですので、朝やってるところには話していないということじゃなくて、区長会の場でお話をさせていただきました。
以上です。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
区長会でお話するというのは、一方的に流すわけでしょう。文章も一方的に流すわけでしょう。パブリックコメントをしなさいよ、あなたも。意見聴取しなさいよ、すべての区長に。どこが問題があるのかというのを浮き上がらせて、その問題点をどうするかというのが職員の仕事じゃないですか。こんなこと聞いたらね、やる気あるのかと、古紙収集に関してね。がっかりですよ。
市長、今のお話聞いて、どういう感想をお持ちですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
今、田中議員がおっしゃられたように、今まで古紙回収というのを非常に大きな課題として議会で取り上げられていたにもかかわらず、動きが個別にいってない点等々含めると、そのことはちょっとこれから古紙回収をやっていくというそういう意識の中で動いていくという視点では、非常に不本意というか問題があったなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
林市長、すぐ指示してくださいよ。もう近々に各区長に回んなさいと。いろんな問題点を吸い上げてきなさいよと。どこが問題なのか。協力をしてくださるんですかとなれば、きちっと具体的にやっていかないと、この問題は進みませんよ。市長、すぐに指示してください。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
今この問題、一つは郵送で出した。もう一つは区長会で流したというそれだけでありまして、ほんとに個別にどういう問題があるか、各町内によって問題点も違うということもあろうかと思いますので、そうしたことについてはもっと詳細にやっていくように指示をさせていただきたいと思っております。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
先ほどね、文章を送った、区長会で話した、これでは形になりませんな。具体的にお話を聞きながら進めていくという基本中の基本を忘れたら物事は進みませんよ。
次のテーマ移ります。
地区のステーション、これもいろいろありまして、今までも。私は、平成20年の６月議会においてこの問題を取り上げさせていただきました。
そのとき山岡部長、こうおっしゃっております。
私ども担当部として集積所の箇所数を現在の55カ所から100カ所程度に広げていきたいと思っております。これは、その当時の部長の、部長も御存じかもしれませんが、100カ所に進めてまいりたい。ところが、今年度も１カ所もふえてませんね。来年度予算にも新設の予算もついておりませんね。どういう方針でこの問題を進めていきたいというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
しっかり集積所が決まってから補正であげていただければ結構ですと。まだ決まってないうちから予算にはあげなくてもいいですよ、補正で対応させていただきますということで、区長と協議でそういうような箇所ができましたら、すぐ補正であげてやっていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
今、具体的に話があがってる場所というのはあるんですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
今の集積所が連立の関係で期限がきてますので、その新しいところの候補地がまだ決まっておりません。ですので、今のところ当初予算はゼロでございます。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
山岡部長が100カ所にしたいという思いは僕は大事にしたいなと思っておるんです。なぜかというと、これから、今もそうなんですが、高齢化社会がだんだん超高齢化になって、また障がい者の方もそうなんで、あとで出ますけど、近ければ近いほど出しやすいんですよ。特に資源ごみとか、これから古紙回収になると何キロもあるやつを300メートル、500メートル歩いてか車かようわかりませんが、市民の側に立った集積所の新設を進めてもらいたいんです。
だから、さっきみたいに文章を送って返事が来ない。区長会で話っぱなしじゃね、この問題というのはクリアできないんです。
それが一つと、もう一つ提案したいのは、特に100カ所まで、じゃあどうつくるかというとりあえずね、私はこういう提案をしたんです。今55カ所のキーステーションの集積所として位置づけて、この地区内に立ち番がいないミニステーションを二つか三つつくったらどうだと。そんな場所も要りませんから、だからかごを置く。安城なんかすごいですよ。2,000カ所にものすごく置いてありますから、あっちもこっちも。知立市はそこまでいくかわかりませんが、今の集積所の拠点として、その町内に三つか四つでもいいですわ、こういうミニステーションをつくる問題を一回ちょっと具体的に検討したらどうですか。山岡部長もこの提案を重く受けとめて、検討をすぐ始めたいという答弁をしてるんです。この付近の考え、部長、どう思います。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
ごみの集積所が遠いところにあるより近いところにあった方がいいということは私にもよくわかります。
ただ、この件で私も職員と話したことがあるんですけれども、人が立ってなくてもどうだろうなというようなことがございます。全部が全部そうじゃなくて、キーステーションは人がいたり、こちらはいないというようなことになると、なかなかというような話もしております。
それから、議員の言われたことは担当の方からも聞いておりますので、今後も引き続きこの件につきましては検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
もう一つ、最終処分場で資源ごみとかいろんなごみを持って行かれたときに、どうも指導員の方とトラブルがあるというのが僕も何件か電話きました。何だと、高圧的なという話を何遍も電話で受けました。何とかしてくれと、こういう話。クレームきてるでしょう。どういう問題解決をしてます、この問題。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
委託先にその旨、伝えさせていただいております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
どこにお伝え申し上げたんですか、そのことを。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
シルバーの方へ連絡がいっとると思います。
以上でございます。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
シルバーにだけ丸投げですか。環境課、市民部の責任の範囲じゃないですか。きちっと講習会やり指導しない限りは、シルバーに丸投げするなんてとんでもないじゃないですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
一度シルバーとお話をさせていただきます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
だからどうするんですかと聞いておるんです。即刻にシルバーはどうするんですかということを言わなきゃわからんじゃないですか、私も。講習会やるのか、行って個々にみんなの前で指導するのかということを具体的に言わないと、シルバーに話をしただけじゃ問題解決になりませんよね。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
その内容を私もはっきりきちんとした報告はありませんので、どういう事例だったかということを確認して、私が局長の方へ出向いて、また人事当局にも指導の仕方を聞きながらシルバーの局長のところへ話に行かさせていただきます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
課長のところへ大分クレームの電話きてますから、しっかり聞いていただいて、課長でもいいし、市民部長でもいいし、具体的に動くと。問題は解決するということですから、市民サービスのために解決をするということが最終的な目的ですから、事務連絡なんかで終わりにしないでください。
次、４番目ですけども、高齢者の方、また障がい者の方に対して、ごみの戸別収集についてお聞きをいたします。
最近の住宅事情の変化、また核家族化、こういう中でごみを収集場所まで持ち出すことが困難な方がふえております。実は、私の姉貴も刈谷で介護度４で、刈谷市が始めましたのでね、３月から、早速申し込みまして玄関先まで燃えるごみ、資源ごみと玄関先まで取りに来るという制度を刈谷で始めました。検討するのに十分値すると思うんですが、担当部長の御所見を伺いたい。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
高齢者とか障がい者世帯の戸別収集につきましては、今までごみの搬出につきましては、原則として介護保険との家事援助で実施していただきたいと考えております。
今、御紹介にありました刈谷市がこの３月から始められたということでございます。高齢者単身世帯等戸別収集事業という名前だそうでございます。この状況を見ながら、福祉部門と一度研究していきたいと思っております。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
大分考えがおくれとるの。これもいろんな方が本会議で質問なされたテーマでございます。今、大分自治体でもこの収集を行っている市が多くなっております。10年前からは名古屋で、豊橋、一宮ふれあい収集と名前ついとるんですよ。春日井、さわやか収集、半田市もろもろ、だから団塊の世代の方たちが退職されて、ざっと高齢化社会になるわけですよ。介護認定の人とか手帳持ってる方とか精神障がい者の福祉手帳を持ってる方とか、みんながみんな来てくれというんじゃないですよ。とてもそういうことはできませんが、ある程度の困難の方に福祉の手をのべて戸別収集をしようという大事な政策じゃないですか。
市長、一回どうですかね。将来的に知立市もそういう市でありたいと。一回検討の余地があると思うんですが、市長のお考えをお聞きしたい。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
これから高齢社会ということで、ますます高齢化率が高まっていくわけでありまして、そうした中で、自分でごみを持っていく人がなかなか行けないという方々に手を差し伸べる。今いろんな事例を御紹介いただきました。そうした事例を一度市民部の方でいろんな事例を参考にしていきながら研究をさせていただきたいと思っております。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
よろしくお願いします。
もう時間ありませんので、あと２問だけ。
次は、がらっと変わって、がん対策について２点ほど伺います。
一つは、子宮頸がん予防ワクチンに対して公費助成について質問をいたします。
子宮頸がん対策は、海外では100カ国以上で予防ワクチンが承認をされ、大きな成果を上げております。日本では昨年の10月に承認され、12月から販売が開始をされております。
日本では年間約１万5,000人が発症するといわれております。その中で、3,500人ぐらいの方が亡くなる、こういう推計も出ております。この予防ワクチンを例えば12歳の女の子に接種した場合、がん発生を73.1％減らすと専門家の試算もあるところであります。
ところが、この接種１回に１万円以上するものですから、基本的にはこの接種は３回接種するのが基本でありますから三万五、六千円負担が要るわけですね。そういう意味で、全国の自治体では、東京都もそうだったかな、新聞に載ってましたが公費助成やらいろんなところで今、公費助成の自治体が出てきております。ですから、唯一がんを予防できるワクチンというふうに位置づけられておりますので、知立市も前向きにこの予防ワクチンに対して公費助成をしていこうと、こういう判断をされてはいかがでしょうか、担当部長。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
子宮頸がんの主な原因は、性行為などで感染するウイルスが細胞異常を起こしてがん化するものでありまして、ワクチンは、そのウイルスの感染を防いだり、感染したウイルスが細胞異常することを防ぐものというふうに言われております。
今、議員御披瀝がありましたウイルスですけども、昨年厚生労働省が製造販売を承認をいたしまして、昨年末から接種が始まりました。このワクチンは100種類あるといわれるこの子宮頸がんのウイルスのうち、発がん性があると言われる15種類ほどの原因ウイルス２種類の７割ほどの感染を予防する効果が期待されるということでございます。接種は６カ月間で３回必要で、１回当たり結構な費用が出る。１万5,000円ぐらい出るということですので、５万円から６万円の費用が出ると。海外の治験結果では接種効果は認められるというふうにされておりますので、日本国内でもぼちぼち助成制度が始まっているというふうには承知しております。
そういった状況でございますけども、この助成制度につきまして、財政上の問題など内部でよく調整する問題もあると思いますので、研究させていただきたい、検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
保険健康部長、このワクチンのよさというのはそこまでわかってらっしゃったら、国の方も助成の方向へ進んでいくようなそういうお話も若干聞いてるんですよ。だから早ければ早い方がいいんです。11歳、12歳、中学生の女の子に早目にワクチンを接種すれば、ほとんどがん予防ができるという代物ですから。
あんたに聞いてもこれ以上出んもんだから、その前の方、さっき話した副市長、いかがなものでしょうか。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
この子宮頸がんのワクチンに対する助成でございます。
今、御質問者もお話のように、まだまだ全国的にはそういった助成を実施している市町村というのはまだまだ数が少のうございます。そういった情報でございます。
しかし、国もその効果によることでの動きもあるようでございます。この愛知県下でも１市実施をされているというふうにもお聞きしておりますので、その辺の状況も見ながら、知立市としてどの程度のことができるのかを十分検討させていただきたいと、このように考えております。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
前向きには検討という言葉が出ませんか。検討ということは、市役所内というか議会内でもやらないということですから。だから、そこまで財政に厳しいんだけど、そんなに人数は、多いか。だからこういう助成でもいろいろあるからね、だから前向きに検討すると。前向きにというのは答弁頭一つ言葉つけ加えることはできませんか。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
実際の接種費用については、先ほど御披瀝のあった状況でございますので、その中で、どの程度のことが知立市として対応できるのか、それについてはどのぐらいの対象者がおみえになって、どの程度そういったことを、これはあくまでも任意でおやりになるということだろうと思いますので、その辺の状況なども十分今後、研究、情報収集をさせていただきたいというようなその中で知立市としての対応を考えていきたいと、このように考えております。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
これ以上、前向きには答弁ない。後ろ向きも後ろ向きだね。
最後、これはやってくださるでしょう。今年度、国の全額で乳がんと子宮頸がんの無料クーポンね、５歳刻みの方々に無料クーポンを配られて検診を推進をされました。きょうは、なぜこういう質問をするかというと、５歳刻みだから、５年間やらないと達成できないわけですよね、だれが考えても。来年度は国は半分にしちゃった。国負担を半分は交付税で何とか云々言ってるけど、自治体負担せよと、こういう話ですわ。来年度も林市長、実施ということで歓迎をしてるんですが、先ほども申し上げたように、あと３年間は何とかしがみついてでも検診を推進をしなければ達成をこの事業はできないわけです。林市長に、あと３年お願いしようと思っても、あなたの任期はあと２年だから、あと２年間は、あなたの任期中はこの無料検診を実施をしますということを約束をしていただけませんか。約束するとおっしゃれば質問を終わります。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
この検診の必要性を十分感じておるわけでありまして、ただ、その約束というとなかなか、私もほんとに田中議員おっしゃられるように、これをやりたいなという思いは当然一緒であるわけでありますけれども、今の財政事情を見ると、どこでどういうふうに変わっていくかわからないような状況でありまして、約束、絶対やるぞというようなことはなかなか言えないですけども、常にやりたいという思いはあります。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
やりたいと。あと３年間どうしてもやっていただかないと、その３年間残された方たちは、無料でやられた方と区別というかそういうのがつくものですから、できれば林市長、その前にやる方向で検討していくというぐらいの答弁はもらえませんか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
常にやりたいという気持ちはあるんですけども、何分ほんとに財政状況がどういうふうに転んでいくかわからない。そして、これがあとどのぐらいかかるか一度担当部長とですね、担当部長も当然相談しながら、あと財政状況を見ながら考えていきたいなと思っております。
○議長（石川信生）
21番　田中議員。
○21番（田中信好）
がん対策というのは、国の公費助成、また県の公費助成、そういうものが今ないと、自治体の財源を考えるとね、なかなか難しい部分ありますが、この両方の政策は前向きにまた本気で検討をしていただきたい、こう申し上げて質問を終わります。
○議長（石川信生）
これで21番　田中議員の一般質問を終わります。
次に、４番　水野議員の一般質問を許します。
〔４番　水野　浩登壇〕
○４番（水野　浩）
３月定例議会では、平成22年度予算編成、下水道事業について質問いたします。
財政厳しい中、特に林市長には、知立市政における将来ビジョンを明確にし、先を見すえた市政運営を行っていただきたいです。
私は、さきの12月定例議会で、知立市においても事業仕分けの必要性を市当局に投げかけたわけですが、当局側の答弁は、どれだけ知立市の財政が厳しいのかを認識していないような、現状の枠組みのままでよいといわんばかりの答弁であり、大変残念でありました。
林市長、あなたは、２月18日中央公民館で開催された教育表彰研究発表会の際に、事業仕分けについて言及されました。このことに対して、その場におみえになった方々は、厳しい財政状況下で限られた財源をいかに有効活用するためには、市民参加で事業仕分けすべきであるという声も聞かれました。
おりしも先月２月23日、中日新聞県内版に市民参加で事業仕分け、高浜市が６月実施との記事が掲載されました。記事には、経費削減の側面が強調されがちな事業仕分けだが、市当局は職員の意識改革や市民が公共サービスのあり方を考えるきっかけにしたい。そして、具体的な事例として、市民らが、いずれか１日でよいと判断した土曜日、日曜日市役所の開庁業務は、庁内で見直し作業が行われていると書かれています。
初めに、今後の予算編成において、林市長、高浜市は事業仕分けを６月から実施しますが､職員の意識改革の観点からも知立市も採用するつもりがあるかどうかをお聞きし、次の質問から自席で行います。
〔４番　水野　浩降壇〕
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
事業仕分けは、やはり私も非常に関心はございます。そうした中で、国の事業仕分け、以前も回答させていただいたんですけれども、やはり特徴は可視化と政治主導であります。仕分けの中に政治家が参加することであります。
そうした中で、地方公共団体が果たしてその国のやり方がいいのか。例えば政治家参加ということは、議員の皆様方に仕分けに参加していただくか、またいろんなどんな方法があるのかなということもあります。
そうした中で、私は、まずは職員でやれるものはやるということ。当然職員が日常仕事に携わっていますので、その中で仕分けができることをやっていかないかんことが基本かなと思っております。
この仕分けというのを浜松市もやっておりますし、今回高浜市がやられる。一度実態を見ながら、この仕分け、果たしてどんなもんなのかなというのを実績ある市を平成22年度は見ていきたいなと思っております。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
御答弁ありがとうございました。
大分前向きな答弁だったので、ぜひ取り入れていただきたいなと思います。
市長、安心・安全、子育て支援に重点を置いた当初予算編成であるように思われますが、特に安心・安全、子育て支援の何について重要視されたのか、具体的にお考えをお聞かせください。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
まず、安心・安全につきましては、防犯パトロール隊がもっともっと地域でふえていってほしいなという思いでありまして、そうした中で、引き続き防犯活動に対する支援をこれまで以上に区長会議、また、いろんな場で言っていきたいなと。
そして、予算的には抑止モデル地区を引き続き設定して、今、各町内、ある地域では、警察に協力してますという看板を設置していただいております。非常にそれが、ある町内によってはもうかなりの家で張られておるわけでありまして、あれは犯罪の抑止にきっと効果が出るんじゃないかなというふうに思っておりまして、それをもうちょっと広げてやらさせていただきたいということ。
あと、夜間防犯のパトロール隊をまた引き続きやってきたいと思っております。
また、子育て支援でありますが、これも何度か繰り返しになるんですけれども、小学校３年生の少人数、そして４年生のきめ細かな教育です。あと、保育園ではエアコン設置、あと、子ども条例の関係予算も計上させていただいております。あわせて、南小学校のグリーンサーフェイスと申しますか、防じん処理の改修工事、それも入れておるわけでありまして、そうした主な内容でありますけれども、そんなところであります。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
厳しい財政状況を踏まえて、市長なりに事業仕分けをされたことと推察いたしますが、どの事業を見直し、時代に合わせた施策とはどんな施策か、お聞かせください。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
今回は、ほんとに厳しい状況でありまして、これも繰り返しになるんですけれども、まず大きな仕分けは、知立市では、どこの市もそうかもしれないんですけれども、まず実施計画という段階、これは事業を中期的にどういうふうにはめ込むかという中・長期という話なんですけれども、そこでまず仕分けが一つされるわけであります。
それ通過しますと、次は予算編成という段階で、また査定されるわけでありますけれども、その実施計画の段階では、先ほど申し上げましたけれども、全体要望額が約60億3,000万円でありました。それでカット額が17億9,700万円ということで、採択が42億円でありまして、この17億円をやはり仕分け、仕分けとはあれなんですけども、やはりカットするには非常に厳しいやりとりをさせていただくわけであります。
例えばその中にどんなものが入ってるかと申しますと、企画部でいいますと住民票の自動発行、これは議会でも前出てきたことあるんですけれども、これもカット。あと、パソコン類の更新事業がありました。これもカットであります。あとは総務部でいいますと、住民税課税システムの更新、これもかなりの大きな額でカットで、あとは都市整備部でいいますと既設公園の整備、特に総合公園、これいろんな考えがあるんですけれども、私、市長就任以来、基金積み立てができずに全部で３億5,000万円の基金が積み立てられずにいたわけでありまして、これが今、財政調整基金が４億5,000万円になってるんですけども、これはやはり優先順位、私もほんとに必要としてないわけじゃないんですけれども、ちょっと辛抱させていただいているというところであります。
あと、上下水道部でいいますと、繰出金であります。上下水道、またあとで水野議員が指摘されると思うんですけれども、10億円だったやつを８億2,000万円で採択であります。まずはそこで仕分けをさせていただいて、あとは予算編成の段階で先ほど部長が答弁しましたように、旅費、備品等々内部管理費で１億円ちょっとでカットをさせていただいております。
そうした中で、時代に即したということでありますが、その中で、やはり私は、安心・安全、小さい額でありますけれども、小さい額でもなかなかできなかった。例えば少人数学級でも今回きめ細かと合わせて2,900万円であります。少人数で1,500万円でありますけれども、これもなかなか全会一致でずっと採択されて皆さん要求だったんですけれども、なかなか芽が開かなかった。
あと、エアコンもそうであります。エアコンも４歳、５歳、まずは４歳なんですけれども、これもほかの市はどこでもあるんですけども、うちの市は、言ってみると保育士も子供たちも汗をかきながらやっている、これもやはり芽を出させていただいたということで、ある意味きめ細かな、今まで芽が開けれなかったのをできるだけ吸い上げていく、そんなことをやらさせていただいたんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
ありがとうございます。
市長の答弁から、ある程度、平成22年度予算編成の意向につきましてわかりました。
次に、平成22年度予算で知立市単独事業についてどのような事業があるのか、総務部長、御披瀝いただけますか。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
知立市の一般財源のみの単独事業といたしましては、先ほど市長が申し上げましたような少人数学級のきめ細やか指導教員の配置、また、南保育園の建設、犯罪防止抑止のモデル事業、在宅寝たきり高齢者の介護人手当の支給、低公害車の購入補助金、グランドの整備事業、これらが市の単独事業によります主な事業でございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
たくさん言っていただきましたが、私の方でこれはと思うものについてちょっと質問させていただきたいと思います。全部質問すると時間ありませんもんで。
確認ですが、在宅ねたきり高齢者等介護人手当支給事業は、たしか以前は、国あるいは県事業だったかと思いますが、この事業は市単独という形になったわけですね。事業内容について保険健康部長、お話しいただけますか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
それでは、この在宅ねたきり高齢者等介護人手当支給事業について、概要を説明させていただきます。
まず、この趣旨目的でございますけども、在宅寝たきり高齢者の介護をされている方の労をねぎらい、その福祉の増進を図るというものでございます。
具体的に在宅寝たきり高齢者と申しますのは、市内に在住で在宅の高齢者、認知症の高齢者で常時寝たきりの状態、認知症の状態であって、要介護４、または要介護５の認定を受け、生活介護を受けている状態が３カ月以上継続している方でございます。年齢が65歳以上であること。それと、その方の高齢者の所得が200万円以下であること。実際に手当を支給される介護人の方ですけども、こういった在宅の寝たきり高齢者の方を常時介護し、かつ、寝たきり高齢者と生計を一にしている方ということでございます
それで、手当の支給月ですけども、４月、８月、12月の３期に分けまして支給をいたします。この分は介護人から指定をされました口座に振り込むというものでございます。
以上、概略でございます。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
今、部長からお話があった条件をクリアしてれば皆さん一律に月額3,000円支給されるということですね。
今までこの介護人手当支給金はゼロということであったんですが、これは大きな前進であると思います。
しかしながら、近隣市、安城市、刈谷市、碧南市では月額3,000円ではなく5,000円支給されているということですが、なぜこの知立市では月額3,000円という金額に決まったのか。その根拠を説明していただけますか。部長、お願いします。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
近隣の実施をしているところの金額であればよろしいわけですけども、何せ今回この事業が頭出しといいますか、創設されるということで、こういった厳しい財政の状況であるというところから、予算の折衝の段階で3,000円になったということでございます。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
保険健康部長は総務の方に何とかということでお願いされて、ほんとに3,000円という額をつけていただいて、これほんとありがたいなと思うんですね。
そこで総務部長、知立市もやっぱり近隣市同様に月額5,000円引き上げていただけませんか。ほんと大変なんですよ、常時介護される方々はね。ですから、保険健康部長は言えないもんで、私も保険健康部長と同じような考えですので、なんとか総務部長なりませんか。前向きな答弁をお願いしたいんですが。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
介護をしてみえる方の御苦労、私も父親を介護しましたのでよくわかっておるわけですが、この現在の厳しい財政状況、または経済状況を考えますとなかなかそういうわけにはいきません。
また、今、御披瀝もありました安城市、刈谷市、碧南市等は実施してみえるわけですが、まだこの近隣市でも高浜市、豊田市、西尾市、この辺がまだ実施してない状況もございます。そういった状況も財源が許されるならば、そういった状況も把握しながら一度研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
この事業を取り入れたということについては、市長、一歩も二歩も私は前進したと思うんですよ。
今なかなか総務部長の方では各部のバランスもありますので、そう簡単に3,000円ついてるから5,000円というわけにはいかないと思うんですが、やがて近いうちに、ぜひ近隣市並みということはよく知立市の部長、市長、副市長言われるわけですから、ぜひ5,000円に引き上げていただきたい。どうですか、市長の決断をお願いします。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
これはやはり5,000円の方がありがたい思いはあろうかと思いますけれども、他市でまだやってないところがあるというところ、そういったこともやはりあるわけでありまして、これは長期的な、長期的なというか、今後の課題として、宿題として残させていただきたいと思っております。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
そこでやると言っていただけるとね、林市長、さすがと。知立一新という言葉が出てくると思うんですね。ですから、近々にぜひ他市並みに月額5,000円にしていただければありがたいなということでお願いしたいと思います。
次に、林市長肝いりの子育て支援事業についてお伺いします。
市単独事業として少人数学級事業、きめ細やかな指導対応教員配置事業についてですが、発達障がいがある児童を対象に通級指導対応教員を１名配置し、きめ細やかな指導を拡大することには、本当に発達障がいがある児童の保護者の方々は、いろいろと御苦労があり、皆さん異論なく賛成できる事業であると思います。
現行小学校１、２年生まで行われている少人数学級を３年生まで拡大する事業、そしてまた、小学校４年生を対象に、きめ細やかな指導対応教員を１学級が35人を超える学校に対して配置し、学級担任と協力して少人数指導及びチームティーチングの指導に当たる事業については、さきの定例会で提案されたこの事業に対して、多くの議員の皆さんが賛成されました。
しかしながら、この事業と同時に並行して行わなければならない教育問題も数多くあります。例えば、いまだ各小・中学校に存在するいじめ問題､あらゆる教育問題に対処できるための教員研修の充実、教育環境のさらなる充実を図るために、学校施設の整備促進事業費など、十分な予算を確保していますか。朝早くから夜遅くまで勤務されておられる先生方の言葉が教育長のところまで届いていますか。ぜひこの辺について、教育長の御所見をお伺いしたいです。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
今、水野議員おっしゃられましたように、学校にはさまざまな予算要求等が出されてまいります。少人数学級もその一つであります。ハード面、ソフト面全般にわたって取り組んでいくことが大切だと思っております。
毎年、知立市の校長会から市教委に対して教育予算要望が提出されてまいります。それを学校現場の声と考えまして、できる限り予算要求に反映しております。その要望の中は、一つとして重点要望事項、２点目が中・長期的展望に立った計画的な施設整備の継続実施並びに機器の更新という２項目に分かれております。
そして、一つ目の重点要望事項の初めに、教育活動充実のための人的配置と維持増進の要望があります。その１番目に小学校３年生、中学２年生35人学級に対する教員の増員、２番目が障がいのある児童・生徒や外国人児童・生徒への対応などの教員補助員の増員という要望があります。
また、学校図書室の充実の継続、消耗品費、修繕費の需要費の増額と修繕の早期実施、施設設備の改善と教育機器、備品等の整備、充実及び修繕の早期実施という要望もあります。多岐にわたっているわけであります。
そういうふうに見ていますが、学校現場の当面の切実な要望は、人の増員であると考えております。少人数学級３年生への導入は、学校現場の強い要望の一つであると、こんなふうに考えております。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
今、教育長からいろいろ学校現場の要望ということで出ましたので、私の方からも、さきの定例会でもお聞きしましたが、現政府が行った事業仕分けで削減されるであろう幾つかの教育事業費に関して市教育の適切な判断のもと、ぜひ予算化していただきたいものがあります。
それはこの間も言いましたが、2011年度から小学校での英語必須化に向けた英語教育改革総合プランにおいて、教材を全児童に無償で配付する補助金が全額カットされる。教育長は、教材を印刷してプリント配付で対応したいとのことですが、教育長、保護者の皆さん、先生方からは、やはりプリント教材では児童がプリントを紛失したり、あるいはテキストと比較して乱雑に扱うことは容易に推測できるわけで、教育効果の点からも、何とぞテキスト教材を市から無料配付すべく予算を確保していただきたいと要望があります。教育長、前向きな答弁をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
当初、英語ノートについては、来年度は廃止というような話がありましたけども、希望すればいいと。これは英語ノートあわせて心のノートもそういう報告を受けております。
やはり言われましたように、カラーでプリントアウトすればものすごいお金かかりますので、その辺のところは今後考えていかなければいけないということであります。当面来年度は国から配付されると聞いております。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
今、教育長のお言葉を聞きまして、私も、そしてまた御父兄も安心しとると思いますので、やはりプリントと教科書ではテキストでは全然取り組み方が生徒・児童の感覚が変わりますので、こういったことがありましたら、ぜひできるだけ協力してあげていただければ、先生方も授業も進みやすいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、福祉子ども部長にお伺いします。
先ほど林市長の方からも話がありましたので、知立南保育園建設事業がいよいよ始まります。今後、南保育園以降、どのような計画で保育園建てかえ事業を進めていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
南保育園の建設に当たりましては、今議会の方に用地取得費を主にした予算を計上させていただきました。今後の保育園の整備ということにつきましては、この３月にまとめます整備計画に基づいて順次実行に移していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
私立保育園、私立幼稚園は公立保育園、公立幼稚園同様に責任ある大きな役割を果たしておられる。つまり、公的な役割を担っているということです。ですから、私立保育園建てかえ補助事業費の３分の２、約２億円が国・県からの補助が認められたことは当然なことだと私は思っております。市も私立幼稚園耐震改修事業の全額補助など、子育て支援に重点を置かれることは大変よいことだと思います。これが今後も後退することなく、子育て支援に力を入れられる市長ですので、どうぞこれは前向きに取り組んでいただきたい。私学であっても公立であっても、やはり同じように補助をしていただきたいなと、こう思います。
次に、緊急雇用創出事業では、校庭の樹木剪定を行っていただき、学校近隣の住民は、これで当分の間、落ち葉の後始末が楽になると大変喜んでおられます。樹木は遠くからながめると圧巻であるが、学校近隣の住民は、落ち葉に本当に苦慮されておられたわけで、住民の皆さんから、今後も年１回、恒久的な継続事業にならないのかと尋ねられましたが、教育部長さん、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
今回大きな財源を確保しまして、小・中学校にやらせていただきました。一部やったところを私も出たときに見ましたけれども、かなり学校の意見を聞きながらもしっかりとやってくれましたので、毎年ということではないと思いますが、当面二、三年はもつような気がしますが、でもそういったまた事業があれば、こちらからもその情報をアンテナを高くして、あれば取り組んでいきたいと思います。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
今、部長の方からお話があったように、ぜひ２年、３年できれば続けていただければと。先生方と近隣の住民の方たちが一緒に後片づけをして、ほんとによかったと。余り切りすぎて坊主になってしまってはいけませんが、やはり余りにも木が生えすぎでは、これも大変なことになると思いますので、ぜひやっていただきたいという事業だと思いますので、よろしくお願いします。
では、総合型地域スポーツクラブについて質問いたします。
この事業は、ほぼ全額国・県の補助金でスタートしましたが、今後、恒久的に事業を継続していくつもりがあるのか御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
当面、前、池田議員にも質問いただきましたが、知立市で特別支援事業ということでなっておりますので、これは立ち上げに向けて議会でも私が答弁しておりますので、全力投球でいきたいと思っております。
今の時点、南部地区で１カ所と想定しております。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
当面、国・県から支出金が、補助金が出てる間は当然これ継続されると。しかし、補助金が廃止になった場合については、またその時点で考えられるという考え方でよろしいでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
これはちょっと水野議員は事業仕分けを見られた補助金の精査の部分で言ってみえると思うんですが、この事業仕分けで出ておる意見というのは、この総合型スポーツクラブを否定しているものじゃありません。従来は、国あるいは独立行政法人、そして体育協会、そのさまざまなところから補助金が出ている仕組みになっていたんですね。その仕組みがよくないという中身であります。しかし、ｔｏｔｏ交付金、くじのですね、これは引き続きずっと従来どおりから取り扱っております。
今回も当初予算は、実はそのｔｏｔｏの交付金を受けて発足むけてやるつもりでした。しかし、それは特財が110万円ぐらいでしたかね、それしかいただけないということだったのですが、今回たまたま私が直接聞いたのは、宮嶋泰子さんの講演会のときに、県の担当主査がみえまして、その話をお聞きして、国のこの委託事業を県は受けていきたいと、こういうことでございました。これは子供を中心とした総合型地域スポーツクラブをつくっていく事業です。これは240万円ぐらい今回当初予算で特財入れておりますけども、これに乗りかえて今回は南部地区の軌道に乗せていきたいと。
しかし、今後はこれは独立採算でいくのが基本ですので、それについては、そのｔｏｔｏの交付金を活用していくという中身になると思います。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
ありがとうございます。
私もこの事業が悪いということを言っているわけじゃなく、この事業にかかわる団体とかそういうところが問題があるという指摘で、事業自体については問題ない大変すばらしい育成事業だというふうに思っております。
次に、知立小学校中庭芝生化事業について質問いたします。
企画文教委員６名は、山�ｱ副委員長のお世話で平成21年11月11日に神奈川県平塚市に校庭の芝生化について行政視察に行ってまいりました。平塚市内の学校では数校、３校から５校程度がこの事業に取り組んでおられます。
教育部長に順次お聞きします。
初めに、この事業目的と事業効果、教育的効果についてお聞きします。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
この事業は、昨今の地球温暖化対策、これがその中心にあるんですね。それを受けての子供たちから環境教育という立場で事業を目的としておると。
実態も感じられるように夏場の温度上昇、それの抑制が、ある程度芝生であるのか、あるいは砂ぼこりが上がる状態の中がそれによってどのようになっていくのか。そして緑化によるいやしと、こういった教育的な効果もあわせて効果が期待、とりあえず検証ですけども期待できるんではないかと思っております。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
次に、100万円程度の事業費で何を行うのか御説明いただけますでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
今回は、知立小学校の中庭で行います。当初はその中庭が約1,000平方メートル弱でございますけれども、そこには遊具があったり、あるいは花壇があったりというような状況で、それも私が議会でお話してるように、市民参加によるボランティアでやっていただけるかということがここの一つのポイントと、それから非常に移植が簡易で育ちがいいという鳥取方式のポット苗の移植方式、これを果たしてどうだろうかということを含めてやるわけです。余り大きなことにしちゃって、これはだめになっていくのもいけない話で、当面300平方メートルを面積としまして行ってまいります。事業費の内訳は、苗と消耗品で10万円、そして芝刈り機で10万円、あと、土工事ですね、施肥も含めまして、それと散水工事、これに80万円という形で100万円という事業になっております。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
今後、知立小学校中庭芝生化事業は、さらに拡大を今するということはちょっと控えて様子を見るということですね。ほかの市内の小・中学校はどういうふうにされるお考えでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
芝生化事業というものは、今は私の方は、一度小・中学校でできる範囲でいうと中庭程度だなということで、そのリストアップしてるのが大体三つぐらいの学校だったんですが、その中の知立小学校でボランティア、ＰＴＡの方が立ち上げていただけると、こういう話ですので、そこで検証していくと、こういう中身であります。
今後の芝生化という問題は、あえて小・中学校とかそういった観点ではなく、他都市でほんとにメリットがあるとか、管理のしやすさがあるとか、そういうものが十分検証された中で、そのような施設に行っていくことが団体としてはベストじゃないかと思います。
したがって、小・中学校で今から推進していくということではございません。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
林市長、今、教育部長から御答弁いただきました。林市長は、私たち企画文教委員６名の視察報告書を見られましたか、どうですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
拝見していないです。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
私は、企画文教委員長として委員の皆さんが提出された報告書において、肯定的にとらえ、推進すべきと報告されているとはとても考えにくいと思います。
なぜというと、視察先に平塚市からは、この事業は教育的効果、地球温暖化防止効果は薄く、莫大な費用がかかり、また、大変な手間がかかるということでした。芝生が成長するまでずっとロープを張り、立ち入り禁止となり、芝生の中に入ることができる期間は、ほんのわずかな期間であり、１教室程度の芝生面積しかない中で、芝生の上で相撲を取るぐらいのことしかできないと言われました。芝生が根づくために少しでも経費を抑えてできる方法、鳥取方式など、よい方法はないかと委員からほんとに活発な質問が出ました。
しかしながら、大変厳しい意見が、意見という答弁が返ってまいりまして、土壌改良などに数百万円かかる。また、ほぼ毎日芝生に水をまかなければならない。そして児童の健康面を考慮して、学校内では除草剤を散布するわけにはいかず、１本１本草を抜く作業など、大変重労働であると。
担当職員からは、終始大方この事業については否定的な説明でした。市長、ほんとにこの予算付けしてよろしいでしょうか、この事業。いま一度、市長にこのことについてお聞きしたいと思います。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
一度、企画文教委員会の資料も見させていただきたいと思っております。
そうした中で、今回の予算は、まずはこの子供たち、そして保護者の方々が芝生にチャレンジしたいというそういう思いでつけさせていただいておるわけでありまして、今御披瀝いただいた中で、確かにデメリットの方が多いよという意見もあろうかと思いますが、全国的にはメリットが出てるところもあろうかと思いますので、一度そういうことも踏まえてその資料を見させていただき、この予算については試行ということで、そういった意味でも計上させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
教育長、芝生の管理は絶対に先生方に任せることなく、必ずボランティアというところやっていただかないと、先生方には多くのやらなければならない校務がありますから、ぜひこれ以上、負担のかかることのないようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
地域の方の力を借りながら、子供たちも一緒になってできること、掃除もやっていきます。そのできることは子供たちもともにそれを管理していくということも教育上大切ではないかと思っております。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
先生方同様に用務員の方々に芝生を全部任せるなんてことはないようにしていただきたい。それは用務員というのは知立市は、たしか各学校１人ですよね。ちがいますかね。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
用務員２名のところというのは午前と午後に分かれておりますから、常に１名であります。用務員がその仕事をするということは考えられないことであります。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
今、教育長の話でよくわかりました。教員、そして用務員がやるということはないというふうに考えればよろしいですね。
林市長、教育的効果ということもいろいろ言われたんですけど、校内の芝生化をしている先進市、横浜市とか東京都の区内の学校は現在、芝生を取り除いてる状況だと言われました。ですから、活発にやるというのは大阪府の橋下知事のところぐらいじゃないですかね。横浜や東京都区内の学校は、今申し上げたように、これはうそ言っているんじゃないので、皆さん委員の方が聞いてみえますので、取り除いていると、このような状況でもやっていかれるんですかね。一度またこの辺について、林市長の見解を聞きたいんですが。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
まだ私自身、勉強不足のところありますので、一度事例を見させていただきたい。また、教育長とまだ相談をしながら考えていきたいなと思っております。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
平塚市の方にね、なぜこの事業をやめないんですかと尋ねますと、いろいろ提案された方々が自己責任で毎日献身的に維持管理をしていると。もうほんとに朝昼晩と来て手入れされてるそうです。ですから、そういうことがなければ、もうすぐにでもやめたいと。だから、その方たちがほんとに一生懸命やってみえると。議長も聞いてみえたのでよくわかると思うんですが、そういう状況だそうです。ですから、その辺のところをよく市長、教育長、教育部長も考えていただきたいなと。これはそういった強い意思がなければできない事業だと。決して先生方や用務員に任せるということのないようにしていただきたいなと思います。
次に、市長に社会情勢と市民の立場でお聞きしたいと思います。
市長、副市長、教育長の報酬を減額される趣旨の議案が提出されたが、なぜそのように考えたのか見解を求めます。
確認ですが、市長の給与は月額93万8,000円ですよね。市長、答弁をお願いします。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
市長にということでございますが、私の方でいろいろ今回の条例案について検討の中心に立たさせていただきました。そんな関係で、私の方から御答弁申し上げたいと思います。
　今回の市長、副市長、それから教育長の報酬の減額の特例条例、これを提案させていただいているところでございますが、このことにつきましては、さきの特別職報酬等審議会、こういった中でも現下の厳しい経済社会情勢の中で、市長みずからの取り組みというような御指摘も踏まえながら現在の経済情勢、あるいは民間におけるところの給与水準の低下、また現下の財政状況、それから今回、他の条例で提案をさせていただいております一般職の地域手当の改正、こういったことを考慮する中で、今回の条例案を上程をさせていただいたというところでございます。
　それから、市長の報酬額につきましては、現行93万8,000円を10％、84万4,200円ということにさせていただくものでございます。
　93万8,000円というのは、もう一つの条例であります5,000円を削減した後の数字ということでございます。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
市長10％、副市長７％、教育長５％の報酬を削減する意向であるが、減額率の根拠はどういったところにあるんでしょうか。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
この率をどのようにするかというところもいろいろ議論をさせていただいたところでございますけども、一つには、同じような対応をしておられます例えば愛知県でありますとか、他の自治体の状況、あるいは今回の当初予算におけるところの市税の減収の状況等を考慮する中で、市長は10％、副市長は７％で教育長は５％をお願いするというものでございます。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
今の副市長の説明だと、ちょっとやっぱりなかなかわかりづらいと思います。
市長、県は知事みずから平成21年から給与の削減をされています。財政が厳しいと常に言われる林市長、なぜ平成21年から実施せずにこの時期に行うのですか。であるならば、10％でなく20％削減すべきではないですか。見解をお聞かせください。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
今その平成21年度からという話、そして今からだと20％だったらという話でありますけれども、いろいろな考えがあろうかと思いますけれども、私は10％、そして副市長７％、そして教育長５％ということでさせていただいたということであります。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
そのいろいろな考え方が市長、それから副市長の答弁からではわからないですね、はっきりいって。市長、その考え方については、これはずっと聞いてても多分理解できないと思いますので、なかなか確たるものがあって10％にした、７％にした、５％にしたというのがないんじゃないかと。なんとなくこんなもんだろうというふうに僕は思ってるんですけど、10％削減は、市長、１年のみですか。これはどうですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
今回は１年という条例であります。これから先については、今後状況を見ながらということでありますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
市民の方々は、これで給料が下がったと。だからずっと林市長を偉いなと、月10万円下げてというふうに思われると思うんですね。知らんどるうちに10万円が戻ってると、こういう状況になると思いますので、財政なかなか厳しいのは来年も同じだと思いますので、恒久的にやるべきじゃないのかなと。市長の任期あと２年半ぐらいですかね、そう思いますけど、市長どうでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
この財政状況を今回市税が10％下がったということでありまして、そういったことをかんがみながら私ども下げさせていただきました。
次年度以降は市税どれだけどういうふうになっていくかというのはほんとにわからないわけでありまして、やはりその都度考えていきたいなと思っております。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
年収200万円を確保できない人たちが1,600万人もいる時代です。市長、市議会議員の報酬額については賛否御意見があることと思います。
名古屋市の現市長は、議員はボランティアであるべきとおっしゃってますが、政治を志す若い人たちが市民の皆様のために懸命に働き、でも生活さえままならないのでは、これは本末転倒でございます。市長だけに給料を下げろということは、なかなかこれは私も言いにくいことでありまして、私たち市民クラブとしては、議員定数削減でもってそれを対応したいと、こういうふうに思っております。
最後に、この第１問目の総括として、清水副市長にお聞きしたいと思います。
事業の財源は、国・県の補助金に頼るところが大きいです。知立市の大きな課題として鉄道高架事業、知立駅周辺整備事業であることは当然のことであります。
また、知立市議団から高橋委員長を筆頭として県・市負担割合１対１から２対１に変更をお願いしたわけで、何としても県・市負担割合を２対１にしなければなりません。県・市負担割合の変更におけるいい方法というのは特にないと思います。これがこうだからという。県も知立市の動向をつぶさにやはり観察しているわけで、知立市として具体的な何かやるという方法は市当局もないと思うんですね。ですから、これは私の考え方なんで、県の補助金目当てに何が何でも新設すべきではなく、総合的な判断で必要である事業にのみ申請すべきじゃないかと。
というのは、なぜかというと、ルールはルールだと県の方から言われて、ほかの市町では１対１で事業を進んできてるのに、どうして知立市だけ２対１だと。君らの市においては、いろんなことで補助金を県に申請してるじゃないかと、県は出してるよというふうに言われてしまいますと、やはり県の方々も人間でございますので、知立市が我慢するところは我慢して、県に対して知立市は節約しているというところを少し見せなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思うんですが、副市長どうでしょうか。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
連立立体交差事業にかかわります県・市負担割合の問題は、先ほどの議論がございました。今のお尋ねは、いろんな補助金を市としてもいろいろな申請し、そういった補助金を当てにしながら事業計画というさまざまものを立てておるわけですが、そういったものについてのお尋ねかというふうに思います。
私どもの方といたしましては、今、御質問者のおっしゃる御趣旨は理解をするところでございますが、私どもの方といたしましては、限られた一般財源をいかに有効に活用して、さまざまな住民ニーズにこたえるかというところの中では、国あるいは県のいろんな補助金がございます。そういったメニューをしっかり精査して、そういったものをしっかり確保して効率的に事業を実施していくということは大切な視点だろうというふうに思っています。この辺については、予算の編成方針の中でもそういった精査に対して財源の確保に努めると。
しかし、今、御質問者おっしゃいましたように、補助金があれば何でもオーケーなのかということではございません。そこにはしっかりやはりその効果と、そういう事業をやることによる将来の負担、こういったことも考慮しながら適正に補助金の申請をしていく、その補助金を活用していくということは必要なことだというふうに思っております。
でありますから、補助金があるから事業をということではなく、やはり必要な事業をやるためにいろんな特財を確保するという努力は今後ともしていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
各部長方が、ほんとに苦労して補助金をということはよくわかります、これは。その部分において清水副市長には交通整理をしていただきたいなと思います。この鉄道高架事業がやっぱり前に進んでいかないと知立市どうなるかわからないと。議会のたびに私も、そして共産党も申し上げてるところ、やっぱりその辺は一致なんですね。ほかの部分で違うかもわかりませんが、この鉄道高架事業が前に進んでいかないと、どうなるかわからないと。その部分においてしっかり交通整理をやっぱりしていただいて、何とか２対１というふうにもぎ取るというわけじゃないですけど、お願いし倒して変えていただかないといけないなというふうに思っているんですね。
第２項目目としまして、下水道事業について伺います。
最初に、財政計画について質問します。
市民の皆さんは、下水道事業についての事業費の仕組みがどのようになっているのかなかなか理解するのが難しいです。わかりやすく御説明いただけないでしょうか。上下水道部長、お願いします。
○議長（石川信生）
上下水道部長。
○上下水道部長（清水清久）
　下水道の事業費についてでございますが、平成22年度の当初予算におきましては18億円というオーダーを何とか確保しておるという状態でございます。
この事業費の使われ方ということで御説明を申し上げますが、下水道事業費は大きく分けて三つの費目からなっております。一つは、維持管理費、二つ目は下水道建設費、三つ目は公債費でございます。
一つ目の維持管理費、これは現有します雨水、汚水の管渠、またはポンプ場、この管理に当てがわれます。その割合としましては18億円中の約20％を占めておりまして、金額は約３億5,500万円でございます。内容は維持管理に要する各種図面や台帳等の整備保守、それから落合ポンプ場を初めとしますあとマンホールポンプ等ポンプ場の管理点検、ちょっと大きな費目になりますが、境川流域の維持管理負担金、これは市から県に納める下水道料金のような形のものでございます。
以上が維持管理費でございます。
それから、二つ目の下水道建設費、これ文字どおり下水道建設するための費用でございます。割合としましては、全体から43％の割合でございます。金額では７億7,700万円。このうち純然たる工事費、工事として使われておるのは５億1,800万円ということになっております。
それから、三つ目の費目としまして公債費、いわゆる借金の返済でございます。これは全体の37％を示しておりまして、６億6,700万円となっております。
以上、下水道事業費というのは維持管理費、下水道建設費、公債費、この三つから構成されているという状態でございます。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
ありがとうございます。
この一般会計予算は、どういうふうな形でこれなっとるんですかね。
○議長（石川信生）
上下水道部長。
○上下水道部長（清水清久）
先ほどちょっと歳出の面から申し上げました。歳入では一般会計からの繰入金は大きなウエートを占めておりまして、歳入の内訳で申しますと、歳入も18億円でございますが、18億円中一般会計の繰入金は46％を占めておりまして、平成22年度では８億2,900万円。大きなものから順番に申しますけども、次に市債、いわゆる借金でございます。借金は19％、３億3,700万円、その次に使用料等、これはお客様からいただく下水道料金収入でございます。これが16％を占めておりまして、２億9,100万円、その次に国・県補助金、これは全体の12％、２億2,300万円でございます。その他受益者負担金などが３％、6,200万円ほどという構成になっております。
以上です。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
では新規下水道建設は、今、上下水道部長が述べられた事業費約５億2,000万円程度ですかね、これしかないということでしょうかね。
○議長（石川信生）
上下水道部長。
○上下水道部長（清水清久）
新たに下水道を新設するという費用は工事請負費中のその５億1,800万円の中から出していきます。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
よくわかりました。
それで、公共下水道事業の普及率について伺いたいと思います。
刈谷市82.2％、安城市82.4％など、あれだけ広域な地域である豊田市ですら65％であり、境川流域下水道の関連市町の中で、知立市は最も低い普及率50.4％であります。これはもうほんとに断トツに低いわけで、現状なぜこれ50％しか普及していないのか、その理由をお聞かせください。上下水道部長、お願いします。
○議長（石川信生）
上下水道部長。
○上下水道部長（清水清久）
議員おっしゃいますとおり、現在知立市は、境川流域におきまして、境川流域は７市２町からなっております。刈谷市、安城市、豊田市、豊明市、大府市、みよし市、東浦町、東郷町、この中では最下位でございます。平成20年度末で50.4％でございますが、平成21年度末の予定として52.7％まで上がる予定をしておりますけども、依然としてこの７市２町の中では最下位でございます。
なぜこの普及率が低いのかというお尋ねでございますけども、この境川流域、境川浄化センターが平成元年に供用開始されましたけども、近隣の市町村、この元年の前後で汚水の面整備を始めました。知立市も同様でございます。ですので、汚水整備のスタートとしては、もう全部がスタートライン横一線に並んどったわけでございますけども、知立市におきましては、当初西町という旧市街地を手がけたこと、また同時に、そのとき西町工区雨水幹線などの大口径の雨水幹線を同時に手がけておったということで、ちょっと出おくれはあった。それ以降、平成12年度以降、事業費を落とした時期がありまして、つまり投資を少なくしておった時期がございます。これによりまして、その時期他市に大きく水をあけられたというのが今の低い現状の原因ではないかと思っております。
ちなみに、平成19年度以降は監査委員の方から県下の平均まで普及率は持ち上げるべきではないかという努力しなさいという意見をいただき、また、議会の御指導もあって現在の事業費ベースに上がってきたという経緯でございます。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
今、上下水道部長からお話いただきまして、ほんとに深刻な状況だと。林市長、どう思われますか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
下水道は、やはり環境対策という視点からも普及率を高めたいという思いは水野議員と一緒のわけでありまして、知立市は決して事業費が非常に少ないということではない。先ほど普及率から見ると、非常にこの境川流域では最下位であるわけでありますけれども、知立市の財政状況を考えますと、御案内のように、今、一般会計から８億2,900万円が出てるわけであります。
この８億2,000万円というお金は、性質別でいいますと国保が３億4,000万円です。介護保険が３億5,000万円、目的別に見ましても小学校費が３億3,000万円、中学校が１億7,000万円、駅周辺でも２億8,000万円ですね。道路橋梁全体でも４億8,000万円でありまして、何が言いたいかといいますと、やはり行政全体のバランスを見ながらやらないと、今申し上げましたように、先ほどから言ってますけども、財政調整基金が15億円、臨財債が８億5,000万円という一般財源をそういうのを充当しないと回らないわけでありまして、そうした中でこの下水道はどれだけやっていけばいいということを常に気にしているわけであります。いずれにしても広めたいという思いは一緒であるわけでありまして、御理解いただきたいと思います。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
林市長、ちょっと認識が甘くないですかね。50％ですよ。ほかはもっといってるわけで、断トツに低いというところが理解されてないと。財政厳しい、それはわかっております。しかし、これだけ進んでないというのは、やっぱりまずいじゃないですか。
上下水道部長、近隣市並みに普及するには大体どのぐらいの月日かかるんですかね、順々に事業をやっていくという上において。
○議長（石川信生）
上下水道部長。
○上下水道部長（清水清久）
当面の整備計画としてもっておりますのは、現在の事業費ベースを何とか確保しまして、昨年127ヘクタールの認可区域を広げました。これを５カ年計画、平成25年度までに整備をしきるというのが当面の目標でございます。
ちなみに、整備が終わった時点、平成25年では60％を超えておるという普及率になると思います。
その次の目標としましては、上位計画でございます都市計画マスタープランに掲げております平成30年までに70％、これが目標でございます。
ですので、議員おっしゃる例えば90、100までいくにはどれだけかかるのかという質問にはなかなかお答えしにくいんですが、10年間で20％上がってますので、この上昇カーブが将来も続くとすれば、なかなかあり得ない話ですが、90％までにまたさらに10年ということですので、今から20年ほどかかる。90％までには20年ほど最低でもかかるんではないかという予測は成り立ちますが、普及率が上がってくるにつれて管路の更新まで手がけないかんということで、なかなかそれは難しい状態かと思います。
以上です。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
ありがとうございます。
先ほど林市長の話だと、何かまたさらにこの下水道事業についてのお金が削られるんじゃないかと、私、何かそんなように感じました、今。ほんと心配です。50％から今、上下水道部長はこうやって上がっていくと。しかし、林市長だと上がっていかないんじゃないかと。私、前部長の上下水道部長にお聞きしたところによると、全部終わるのに多分四、五十年かかっちゃうよというふうなことを言ってみえたんでね、私は知立市の外れにおります。林市長も知立市の外れにおると。一番最後かなというふうに覚悟しておりますが、しかし、林市長、これだけ公共下水道事業の普及が他市と比較して断トツに低いわけで、知立市は市長が事あるごとに言われています、市民１人１人にとって自分の家庭のように感じることのできるまちを目指して市政運営に当たっていきたいと。そんなまちとはほど遠い状況じゃないですか。下水はないと。とんでもない話だと思うんですよ。だって知立市は、市の特徴として名古屋市や近隣の自動車関連都市のベッドタウンというところ、また、商業地ということがありますよね。
だから、当然これは下水道事業の整備というのは急務じゃないですか。もっと逆に馬力をかけてやらなきゃいけないのに、何かさっきあなたの意見だと、あなたの考えだと、大変なんですよ。８億円大変ですよ。勘弁してください。もっと減らしたいんです。そう聞こえるんですけど、逆に馬力をかけてふやすぐらいの気持ちでなければ、これは他市との差は縮まらないと思いますよ。いかがですか、林市長。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
馬力は非常にあるんですけれども、財政が追いつかないということをわかっていただきたいんですね。
というのは、今さっきから申し上げているんですけども、実施計画が10億円であって８億5,000、８億2,000万円ですね。この１億円というお金は知立市にとりどれだけのことができるかということを考えていただきたい。
例えばエアコンでも保育園４歳児やるのに500万円ですね。１億円で、例えば先ほど寝た切り介護のやつをふやしてください。3,000円から5,000円にふやしてください。あれでも今回3,000円つけて400万円ですね。この１億円あるとどれだけのことが、逆に１億円つけちゃうと財政調整基金が３億円になっちゃう、臨財債も借り入れないですから、あとどこを切るかという話ですよね。やはりそういうことを考えてみていく。
普及率とおっしゃられたですけども、例えば北海道、都心じゃないです。88％普及率あるんですね。長野県は76％、富山県70。何が言いたいかといいますと、交付団体が非常に普及率が高いんです。都心は当然高いんですけども、普及率がすべてでやっていくということは、やはり財政を見ながらやっていかないと、普及率を上げる前に財政が傾いちゃ何もならないなというのが私の思いであります。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
今、林市長の答弁だと普及率は50％まで我慢しろと、こういうふうに聞こえてきちゃうんですね。だから財政が大変だと。じゃあ、それやりくりしなきゃいけないじゃないですか。住みやすいまちなんでしょう。住みにくいまちじゃないですか、はっきり言って。私は、あなたの同級生で知立市に下水が引いてないから、名古屋市に移転した子もいるんですよ、実際。あなたもよく知ってる子だと思います。嫌だと、奥さんが。下水もないところなんかとんでもないよと、名古屋市に行っちゃいましたよ。
だから、今後若い子たちのためにも投資すべきじゃないですか。ある程度のところまでもっていくべきだと私は思います。いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
何遍も申し上げますけど、決しておくれてないんですね。今回でも新規の建設分が５億円入ってくるわけでございまして、いっときよりも伸びているということは間違いないわけでありまして、決してこの50％で満足するわけじゃなくて少しでも延ばすという気持ちはあるということは御理解をいただきたいなと思っております。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
やはり林市長、50点っていったら合格か不合格かといったら不合格じゃないですか。あなた優秀な方だったから、いつも優秀な成績をおさめてみえたと思うんですよ。合格といえば70、80、このラインだと思うんですよ。50じゃとても理解してくださいって、理解できないです、これは。この辺は林市長ね、よくわかってみえるんだから、確かに下水道事業地味ですよ。何かいろんな市長に聞くと、下水道事業は地味だからやりたくないなという声も聞こえるんですよ。でも生活していく上において一番大事なことだと思うんですよね。いま一度、林市長の決意を聞きたいと思います。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
行政のバランスを見ながらしっかりとやりたいと思っておりますので、あと財政が破たんしないような形で、あといろんな事業もしっかりとやらせていただきながら下水も進めていきたいと思っております。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
それでは違った観点からね、これ話し合ってても意見がなかなかかみ合いませんもんで。下水道事業は地元業者の育成にとっても大変よいことだと思うんですよ。先ほど申し上げたとおり、知立市は住宅地、あるいは商業地が中心です。環境の面からも、ぜひ積極的に整備していただきたい。
それで地元業者、鉄道高架事業があるからいいじゃないかと言われるかもわかりませんが、先ほど高橋議員からも話があったように、鉄道高架事業については名古屋鉄道、名鉄がかなり自分たちの意向を出されるわけですよね。そうすると都市計の部長や建設の部長よく御存じだと思うんですが、名鉄といえば矢作建設が一手にやられると。そして矢作建設は、自分たちのグループで全部工事をやってしまうと。地元業者全然入れないですよね。そういった点も三井や清水建設と違いね、全部これは名鉄の矢作建設がやってしまうと、僕こうなると思うんですよ。だから、地元業者にとってほんと厳しい状況なんですよね。
地元業者も下水道事業やれば市民にも喜んでいただける、環境にも優しいまちになる、そういった点においてもね、ぜひ林市長、これはやっぱり推進していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
これは今回、新規分で５億円というお金が行くわけでありまして、これは道路橋梁費よりも大きいお金でありまして、非常にそういった意味では推進をしているというふうに胸を張ってもいいのかなと思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
しかしね、先ほどの最初の話だと、あなた、削りたいばっかだったじゃないですか、話が。削るということはないでしょうね、次年度以降。どうでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
最初の答弁は、やはり厳しいということは認識をいただきたい。そうした中で、この５億円というお金を新規分で入れてるわけでありまして、そうした意味から、ほかの事業と比較してくださっても決して見劣りのしないような予算がついてるということは御理解いただきたいと思っております。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
ほかの事業とはね、それは鉄道高架事業なんかもっとお金かかるわけですから比較しようがないじゃないですか。その辺のところを市長が認識しなきゃいけないと思いますよ。
最後に、知立市は市制40周年ということで、いろんな記念行事があると思います。記念事業があると思います。市長あるいは企画部長にお願いした方がいいのかもわかりませんが、30周年のときに何か冊子みたいなとじるものをいただいたということで、今回もそれをぜひ、10年間でぼろぼろになっちゃったんで配布していただけるとありがいたいなと、そういう御意見、要望をいただきましたもので、またひとつ頭の中に入れていただきたいなと。楽しみにしているおじいちゃん、おばあちゃんもみえるみたいですので、よろしくお願いします。
以上で質問終わります。
○議長（石川信生）
これで４番　水野議員の一般質問を終わります。
　ここで10分間休憩します。
午後６時50分休憩
―――――――――――――――
午後６時59分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで林市長より発言の申し出がありましたので、これを許します。
林市長。
○市長（林　郁夫）
先ほどの水野議員の下水の企業の方々が下水やることにという話の中で、私、下水の方が道路橋梁よりか多いって申し上げたんですけれども、先ほど下水の方は５億数千万円というのは国庫補助金とかを入ってた額、先ほど私、４億7,000万円といったのは一般財源だけでありまして、そうしてみますと道路橋梁費は５億4,900万円ですので大体同じぐらいということで訂正をさせていただきます。
○議長（石川信生）
次に、７番　川合議員の一般質問を許します。
〔７番　川合正彦登壇〕
○７番（川合正彦）
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
今回は、第５次総合計画の実施計画と産業振興についてお伺いしたいと思います。
まず、総合計画の実施計画についてでありますが、この総合計画は2003年にスタートし、目標年度を2014年とするもので、言うまでもなく知立市のまちづくりの最高位に位置付けられる計画であります。
2008年度に前期基本計画が終了し、2009年度に後期基本計画が策定され、このたびその実施計画が示されたわけであります。さきの2009年度６月定例会におきまして、この計画につきまして若干触れさせていただいたところではありますが、今議会におきましては、具体的な部分につきお聞きしたいと思います。
最初に、平成22年度予算の実施計画への反映について、そして、まちづくり基本目標の実現に向けての施策について、その中で、特に自主防災会の体制強化について、環境問題に関しては、特に自転車の利用促進について、また、ミニバスの更新とコースの見直し等についてお聞きしたいと思います。
次に、総合計画とは別に地域の景気対策として地元の産業振興に関連して入札工種について、また、エコポイント制度についてお聞きしたいと思います。
長引く不況のため、平成21年度法人市民税の減収に続き、来年度は個人所得の大幅な減少のため、個人市民税の大幅な減収が見込まれる中、平成22年度当初の予算編成がなされ、その概要が示されました。そして、今定例会の初日には市長の来年度の方針が述べられたわけでありますが、今後しばらく景気の好転、そして増収は期待できず、また、大型事業の本格的着工を目前にして公債費の増加は避けられない状況でもあります。そこで、実施計画と連動した平成22年度の予算編成においても重要な課題の山積する中、優先順位を明確にし、計画的な財政運営が期待されるところであります。
そこで、今回、特にどのような点に留意され、今回の実施計画が予算に反映されたかなどについて市長の御所見をお聞きし、最初の質問といたします。
〔７番　川合正彦降壇〕
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
今回の予算については、何度も繰り返しになるんですけれども、やはりきずなづくりという一つの視点を当てまして、安心・安全、そして子育て支援、そして行政の信頼力を高める等々を中心にやらさせていただいております。
また、今回40周年ということもありますので、40周年の記念事業に対しましての予算もあがっておるわけであります。この40周年につきましても市民参加でやっていただくということを大きな柱の一つにしておるわけでありまして、この視点でもきずなづくりという視点からも、この40周年を位置づけていきたいなと思っております。
以上であります。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
この質問は前回から多くの議員の方が質問される内容でありまして、今、特に予算についてくどくどとお聞きすることもないかもしれませんが、ここで一度お聞きしたのは、子育て環境日本一にしようという市長の意思を確認したい。また、その方策を確認したいということであえて聞かせていただいたわけであります。
やはり将来を担う子供の教育、これはどんなインフラの整備よりも考え方によっては一番大事ではないかと私は思うわけでございます。そういう面で、子育て環境を整備しよう、教育環境を充実させようということは非常に理にかなった話であり、応援したいと思うわけでございますが、今回予算の中に少人数学級が市の単独事業として載っておるわけでございますが、学校教育の現場とかいろいろ考えますと、会派としてもこれまで少人数学級は強く要望してきた内容でございますので、これはありがたいことではございますが、その期待される目標とか、何のために少人数にするかという点につきまして、これちょっと教育長にお聞きしたいところあるんですけど、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
少人数学級の有効性についてでありますけども、これにつきましては、教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議、長い名前ですけども、ここから出されました今後の学級編成及び教職員配置についての最終報告の中にこのようなことが述べられております。
少人数学級の有効性。生活集団と学習集団の一体化を基礎として学習意欲の形成、喚起を図ることができる。子供同士の学び合いがより深まって、学習指導の姿がより効果的なものへと変わる。特に小学校低学年など学校生活になれ親しむ段階においては効果的である、このようなことが報告されております。
また、知立市の今までの様子、本市では愛知県の平成16年度からの小学校１年で平成20年度からは小学校１、２年生で、さらに平成21年度からは中学１年も研究指定という形で35人以下学級編成を行うという県の方針に沿って少人数学級編成を行ってまいりました。
その中から次のような声が出てきております。この辺が有効性にもつながっていくものではないかと思います。子供たちの声として、先生に指名されたり発表したりすることが多くなった。教室の後ろのスペースが広くなり、雨の日などは教室内で過ごすことができる。保護者の声といたしまして、学級の人数が少なくなって静かに落ちついて授業に取り組んでいた。授業参観を見られた保護者の声であります。自分の子供に先生から声をかけてくれることが多くなった、こういった声が聞かれております。
また、教師の声といたしまして、友達の意見を聞いて話し合う学習に深まりが見られるようになった。学級事務の軽減が図られ、子供たちと触れ合う時間ができた、こういったことも声を聞いております。こういったことが有効性であると、そんなふうに考えております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
少人数であれば細かく目が届き、子供たち１人１人にちゃんとした教育が施されるということであると思いますが、本年の５月１日現在の児童数の状況を見ますと、七つの学校でクラス数でいきますと130クラスになるわけですが、そのうちの23クラスが10人から20人の生徒数なんですね。ほとんどが30人台です。40人以上いるクラスは３クラスなんですね。
そうしますと、実際問題として少人数と余り変わらない状態でこういう日常の教育が行われているのではないかと思うのですが、そうしますと、少人数学級でいくという方針はいいんですが、現実問題、教育問題というのが先生が対応する生徒の数だけなのか、ほかに問題があるのではないかというのが若干感じるわけでございますが、この辺、市長の考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
いじめの問題とか不登校の問題、また学力の問題等々この少人数学級、きめ細かな職員配置だけをやればいいということではないという私も認識を持っております。いろいろな視点からやはりやっていかなければいけないという思いは持っております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
まさにそのとおりであると思います。ともすると子育て支援というのが少子化というのは大きな問題がありますので、子供を育てる側に立った支援ですね、今回の民主党政権が出してきました子ども手当につきましても２兆2,500億円の予算立てがされて、不足分につきましては地方がもたないかんということでありますが、非常に大きな予算が使われておるわけでございます。これは結果的には子供を育てる支援にはなるんですが、育てる側の支援という側面が非常に強いわけで、私思いますのに、やはり子育てという言葉はよく理解できるわけなんですが、育てられる側の立場になった発想がないと、これは非常にアンバランスになると思うわけです。
ですから、例えば今回の子ども手当２兆円以上のものが使われるわけでございますが、こういうもので大きな国債を発行したりしますと、イギリスとかアイルランドのようにそのうち大きな財政調整が必要になったり、こういう使い方もあるでしょうが、それよりも実際にはこれも経済協力開発機構、ＯＥＣＤが提言してる内容なんでございますけど、母親の就労を手助けできるそういった施設に回した方が現実問題は有効なのではないか。例えば小学校の子供がいて、まだ下に小さい子がいると。そうすると、子育てのお金がかかるのでお母さんも働くような場合に、保育園なり幼稚園に預けないかん。なかなか入れんと。もし入れてもお金がかかると。稼いだ金の残る金はそんなに残らなくなってしまって、やっぱり実際に何のために働いているかわからなくなるようなことが現実あると思うんですね。
そういった場合に、子育て支援といいますか、保育施設が完備しておれば別にそんな預けるとか待機児童がふえるとか何かではなくて、実際にもっとスムーズに子育てにかかる費用を働いて捻出できるとかいろいろ環境整うわけでありますので、やはりこれ根本的には育てる親の立場を一生懸命応援しているようなことがですね、回り回れば子供のためにほんとになっているかどうかということは非常に感じるんですね。
それはかなり観念論になってしまうので、余りここで言ってもいけないかもしれませんが、それとやはりこういうソフト面の充実と同時に、建物とか設備のハード面にも目を配るべきところがあると思うわけでございまして、学校へ通っていても不便だとか、どうも汚いとか、余り環境よくないとかいうようなことがあってもいけないわけでして、例えば老朽化すると雨漏りがするとか、手洗いが古いとか、トイレが古いとかいうようなことがあると思いますので、そういうハード面についても若干の見直しをする必要があると思うんですが、これについては教育部長の御所見を聞きたいと思いますが、お願いします。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
大変崇高な理念のお話は私も耳を傾けて聞かさせていただきましたが、学校についてで今の御質問でございますけども、前の午前中にもちょっとお話しましたが、ちょうど学校施設建設関係事業費として学校要望から大体10億円出てまいっております。
しかし、その中で、事業仕分けをして、そして年度別送れるものは多少送っていく。こういった財政状況でありますので、そういったことを踏まえて、実施計画は３年間でこちらが今、議員がおっしゃっているような部分に充てる金が大体６億円、すなわち単年度２年になる、２億円になるんですけど、そういった形で要求はしていくんですが、これはどこの自治体も今、疲弊している状況であると思いますし、それぞれの部長もいろいろやっていきたいことはあるわけで、その中で実施計画で３億5,000万円でしたね、大体それぐらいが教育でいただいているお金であります。
そうしますと、今、私どもの学校教育施設というのは古く建った建物が非常に多くなってきておりますので、経年劣化もしてまいりますので、そこら辺、今おっしゃったような屋根防水だとか、あるいは体育器具とか、それから遊具とか、あるいはプールの改修とか、あるいはトイレの乾床化だとか、あるいは洋式トイレは各学校の各階に１つしかありません。それから水道周りも古いところはまだコンクリート立ち上げのものもあります。そういったところがまだまだ残っておりまして、ほんとはおっしゃっているように、建物をつくれば必ずランニングコストがかかるというのは当たり前の話ですので、そういったところに十分意を配しながら子供たちが楽しい施設になるように、それも私としても目を向けていきたいと思っております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
非常に前向きな答弁をありがとうございました。
そういうことで、やはり学校のハード面といいますか、子供たちが通って学校生活が楽しい、学校に行きたくなるようなことも側面として非常に重要なことだと思いますので、ぜひこの面につきましても充実を図られたいと思います。
そして、やはり先ほど言いましたが、クラスの人数がそれほど多くないのになかなか問題が解決できない。少人数にしても担当する子供の数が極端に変わるわけではないような気もしますので、根本的な教育問題というのはかなり根の深いものがあると思いますので、その辺は常に留意をしていただきたいと思います。先生の労働環境といいますか、非常に大きな問題だと思いますが、本来子供の教育に充てるべき時間がなかなか確保できないとか、１人１人に目が届かないとかいうことは非常によく聞かれるというか、そういう印象を受けております。
これも前回お話したかどうかわからないんですけど、学力テストで非常にテストの点がいい秋田とか福井県が、あちらの方は塾に行ってる子は非常に少なくて30％いるかなんですけど、やはり学力が高い。何でかといったら教育環境ですね。教育環境というのは学校教育の現場だけじゃなくて、地域とか家庭とかそういったところのすべてを含めた教育環境のレベルが高い。
先ほど言いましたように、やはり育てられる側の立場に立ったそういう地域性があるわけですね。やはり子供の立場に立てば、先生に対してはわからないことは何でもすぐに気軽に聞けるとか、困ったことは何でも先生も親にも相談できると。家に帰ったら親がおらんかったら相談できないわけだしね。先生もそういった姿勢でいなかったら、なかなか忙しい時は聞いておれないというようなことになってしまってもいけないわけだし。それから、何より子供がだれかから見守られておるという感覚がないと、やはり心が安定しない。それがなければ、いくら塾に行こうが何しようが学力の問題は解決できないだろうし、そういうところに着目した教育的な環境整備というのを非常に私は強く感じるわけでございますので、その辺、教育長、もう一遍御意見いただきたいんですが。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
子供の教育は環境に大きく影響されると思っております。環境というのは家庭環境、学校環境、社会環境あるわけであります。
今、愛知の教育アクションプランというのを行っているわけでありますけども、そこには家庭、地域、学校の連携による教育というのを言っております。普通は学校、家庭、地域と並び順ですけども、家庭、地域、地域というのは会社等も含めております。そして学校と、あえてその順番を変えているということは、もう少し家庭教育、地域教育もしっかりやりましょうということを言ってるわけです。順番は余りその順番というわけじゃないですけども、三者が協力し合って子供たちのより好ましい環境をつくって、ともに連携をとりながら子供たちの教育を進めていくということが大切であるかと思います。過疎地もあればいろんなところがあります。その中で、子供たちがどういうふうに育っていくかということ、その辺が大切だと思います。特に、よく人が環境をつくり、環境が人をつくるといいます。やはり人的な環境、あるいは物的な環境、それを整えていくのが私たちの仕事ではないかと、そんなふうに思っております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
やはりそのとおりで、子供の立場に立った、子育てというとどうしても親の立場に立った感覚が非常に強いわけでございますけど、子供の立場に立ったほんとにこれから育つ、やっぱり子育てというよりも子供が育つ力を育てなきゃいかん。前も言いましたけど、その辺のところに着目した教育環境の整備ということをお願いしていきたいと思います。
それでは次に、まちづくり基本目標の実現に向けての中で、４項目お聞きしたいと思います。
この基本目標は、やさしいまち、ろまんを語れるまち、学びのまち、いきいきとしたまちの４章に分かれて、その分野ずつにまちづくりの目指すところが示されているわけでありますが、この中で、特に１章と２章について４項目お聞きしたいと思います。
まず、１章の第２節にあります自主防災対策の強化についてお聞きしたいと思います。
地域防災のかなめになるのは、自主防災会であると思うわけでございますけど、やはり町内会組織を中心としてできてる関係上、単年度でいろいろ組織の内容、人員が変わっていくということで、それはそれでいいところもありますわね。何年かできればそれにかかわった人がどんどんふえていくわけでいいんですが、なかなか経験が蓄積されて充実した、ここに頼めば何でもできる、何でもわかるというものがなかなかできてこないということがあるわけですが、今後も自主防災会への支援についてどのような支援を具体的に考えてみえるかについてちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
地元の防災会におきまして、私どもの方からの支援というお尋ねでございますが、支援の中身につきましては、大きく分けまして二つの支援をさせていただいておる中身でございます。
一つは、資金的支援ということで地域防災力の強化等を目的にして自主防災事業への補助金要綱を作成した中での補助金を定め、毎年資機材の購入に対して補助を行っているものが一つでございます。年間予算におきましては100万円という中身で、31町内会への助成を進めておるのが一点でございます。
それから、二つ目でございますが、各自主防災会の方には毎年積極的に実施していただいておる防災訓練、それから防災講座への市の職員、消防署の職員の派遣を実施し、参加住民への啓発を取り組んでいるというのが一つでございます。
その折には、起震車、濃煙テント、水消火器等の機材も持ち込みまして、訓練の実施に当たっておるという状況でございます。
ちなみに、平成20年度におきましては、この起震車等の持ち込みで訓練をしていただいたのが11町内会、平成21年度におきましては10町内会が申し込みがあり、そういった訓練をし、機材を持ち込んで応援も支援をさせていただいておるという状況でございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
そういうふうに資金面では100万円の支援の枠があり、防災訓練等が開催されているわけでありますが、市の主催する防災訓練は納得できて結構周知されているわけでございますけど、市の主催する訓練じゃなくて単独で町内がやっている防災訓練というのはどのぐらい開催されているんですかね。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
先ほどちょっと触れさせていただきましたが、いろんな形での訓練は各自主防災会で試みておみえになります。先ほどちょっとお話しましたように、地震体験車等を持ち込んで防災訓練の一つでやっていただいておる町内会を先ほど平成21年度においては10町内会で実施してみえるということで、随時お申し込みのある町内会におきましては、積極的に私どもの方から防災訓練の機材の持ち込み、また、講話等のお手伝いをさせていただいております。
それと、先ほどちょっと言い忘れましたが、それ以外にも各町内会で小まめな地区の防災マップを取り組んでいただいております。これも小まめな地域版の防災マップでございますので、こういったものも防災会にはお役立ていただいておるということでの援助でございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
31町内会の中で10町内会なんですね。これはやはり非常に大きな問題だと思います。市がやってくれるから、うちの町内はというそんなことではないと思うんですが、やはりその防災についての啓蒙はもう少し図らないかんと思いますね。
確かに起震車やいろんな講習の手助けしていただけるのはいいんですが、やはり市の主催する防災訓練だけじゃなくて町内ごとをやらないと具体的などこにだれがおって、どう助けていくかという発想がなかなか出てこないと思いますよ。ちょっとあとで触れますけど、だれがだれを助けるだとかそういう細かいことは考えようと思うと、やはり31町内会全部が町内単位のことをやらな、これは具体的な防災体制はとれないでしょう。私は、その辺、非常に今数聞いてびっくりしたんですけど、ぜひ全町内会が独自の防災訓練を実施できるような形にしていただきたいと思います。
それと、もう一個、資金的な援助で100万円の枠、これいつごろから100万円が決っているんですかね。ずっと100万円のような気がするんですけど。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
市の方からの資金的援助の資機材の補助金ですが、これは当初平成18年からスタートしておりまして、現在まで毎年100万円ずつの枠の中で資機材の充実をお願いさせていただいております。
以上です。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
平成18年から100万円ずつということのようですが、やはり地域によっては非常に人口もふえてるところもあるし、防災倉庫の中の資機材を見ても、それから備蓄表を見ても、やはり足らないですね。これ何かあったときに、とてもじゃないけど助けれないですよ。ほんとに大きな災害があった場合に、きちっと現実的な救助活動やら災害復旧を想定すれば、もう少しランクのレベルが違った感覚でやっていかないと、100万円なんてこれはちょっと安心・安全なまちづくりとはかなりかけ離れた感じがしちゃってるんですけど、これ増額していただけるというような発想はないでしょうか。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
今、補助の方でございますが、ちょっと実際の自主防災会からの申し出の件数を申し上げますが、平成18年度においては18町内会、平成19年から平成21年度におきましては21町内会の申請があり、補助率としては２分の１ということで、地元町内会にも半分もっていただけるという要項になっておりますことから、100万円を用意しますと、実際の資機材は倍の200万円以上の資機材が備蓄できるということになると思いますが、これも地元の要請を受けた中で調整をさせていただいて割り振りをさせていただいておるということで、今現在、100万円の予算がおおむねそのぐらいの額でおさまっておるというような状況でございますので、多くの資金を持って準備ができればそれに越したことはないかもしれませんが、今の段階では、少しでもこつこつとそろえていくというような状況で100万円をあげさせていただいておるような状況でございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
100万円でこつこつとということであれば、年数かければ何とかなっていくんじゃないかと思いますけど、それでもこの枠の中なものですから、ことしこのぐらいのものを設備しようと思ってもなかなか、ほんとうは必要だけど、もう来年回そうとか、来年に回さなくて、ほんとはこの年に必要なものがなかなかそういうふうにできないという現実もあるわけですね。それと、町内会ごとの防災訓練やら何やらにしても、やはり資金的なものが若干影響してるということもあると思うんです。その防災訓練について援助はないと思いますが、全体枠でいえば、やはりお金のかかることなので、ちょっとなかなかできんじゃないかという考えもあったりして、この資金の100万円という枠が若干現実には合ってないんじゃないかというような気がいたしますので、今後前向きに考えていただきたいと思います。
来年度、平成22年度で防災マップが全部完成するわけですね。そうすると、やはり防災についても次の段階というか、レベルが違う上の段階からほんとに現実的な防災についての発想でやっていかないかんなということを非常に感じますので。
といっても地元の町内会でそういったことをまだできてない状態で、ほかの町内会で成功した事例もありますのでね、それを参考にしてやってきたいと思うんですが、なかなかそういうこともまだできてない状態なのが現実です。
しかし、そういうところで市としてこういうふうにやっていくべきだというものをもう少し強く町内にアピールしていただく。資金的なものを含めてしていただくような体制づくりをお願いしたいと思います。
次に、要援護者の確認は今後そうした発災した場合に非常に重要なことになりまして、その情報の収集につきましてどのようにするかということは非常に大事なテーマではないかと思います。
この件につきましては、12月定例会のときに馬場議員からの質問もありましたので、ちょっと重複するかもしれませんが、今現在どのような計画が策定されているか、もしありましたらお示しいただきたいんですが。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
災害時における要援護者支援体制についての取り組みが大変おくれておりますことを、大変おわび申し上げたいというふうに思います。
先ほど御紹介いただきましたこの対策につきましては、12月議会に馬場議員よりも御指摘をいただいておるところでございます。市としましては、今月末までには要援護者対策の基本方針、そして要援護者の対象範囲等、要援護者についての情報収集及び支援体制を明確にした全体計画の策定をお約束しているところでございます。
そして現在、素案的なものはできておりますが、今後は障がい者、そして高齢者団体の方の御意見を伺いながら策定をしてまいります。そして、策定後は、その計画に基づいて支援体制の確立を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
大体の計画の大枠はできているということですが、市内全域を情報を収集するということは、個人のプライバシーとかいろんな問題でなかなか難しいと思いますが、それと町内会に加入している人の加入率の問題もあって完全な把握はなかなか困難な状態でもあるかもしれませんが、どのぐらい最終的な達成年度というようなものがもし決まってたらお示しいただけますでしょうか。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
その情報収集とその対象者、どのような対象にするか、また対象名簿の作成方法等、大きな問題があろうかと思います。そういったことにつきましては、今後先ほど申しました高齢者団体、障がい者団体の方の御意見を伺いながら、なるべく早い段階で実行していきたいというふうに思ってます。
以上です。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
先ほど言いましたように、なかなか難しい困難をきわまることですので、タイムスケジュールが非常に大事だと思いますね。いつまでにやるんだと。いつまでに町内会に周知して、いつまでにどれだけの情報を集めて、それをいつまでにリスト化してそれを活用できるようにすると。だから達成年度がいつになるかということは、それはまだ無理な話かもしれませんが、今後やはり時間的な計画をしっかり練られて、ぜひ進めていただきたいと思います。
こういう難しい問題なかなか進まんわということになりかねないので、でもこれは非常に重要なことなものですから、ほんとにきょうのあした必要なことなのかもしれないのでね、時間的な予定をしっかり立てて推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、同じく基本目標の中の１章の３節、環境負荷低減活動の促進にある自転車利用の促進についてお聞きしたいと思います。
環境負荷の軽減について、公共交通機関の利用もしくは自転車の利用が非常に有効な手段だと思うわけであります。エコカーの推進もこれも評価できるわけですけど、車となるとそう安くないし、なかなかすぐに変わるものじゃないですけど、自転車だったらすぐにやろうと思えばできることなので、なるたけこちらの方には活用を促進していただきたいと思います。
やはり一番最初に、市民の方々に自転車利用を呼びかけるには、職員の方々ができるだけ自転車通勤をしていただきたいというのが何年か前にも言いましたが、それが一番いいんじゃないかと。いろんな事業所の人たちも２キロか３キロぐらいだったら自転車で通うとかそういう発想で、できるだけ自転車利用でエコ対策をしていただきたいというのがこの質問の趣旨であるわけでございますが、現在、職員の方の通勤手段、車、歩き、自転車いろいろだと思いますが、その辺はどのようになっているかお示しいただけますでしょうか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
現在、職員445人中、徒歩で通勤しておる者が23人、自転車が52人、バイク４人、電車が31人、いわゆる自動車以外で通っておる職員が合計で110人であります。パーセンテージでいいますと24.7％ということになっております。
逆に自動車で通っておる職員は335人、率で75.3％の職員が自動車で通っておると、こういう実態でございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
どこの会社でも、どこの自治体でも似たような数字であるというふうに認識してます。
ことしの１月に豊橋がエコ通勤の推進で全国で初めて市職員の通勤方法を自転車に切りかえていったらどうだというような手段を公表したわけでございますが、これによると、全職員の目標値としては50％を自転車や徒歩、公共交通機関に切りかえていこうという目標で設定されたものであります。
そのためにはしかけづくりがなければなかなかそうはいかない。精神論だけで自転車、徒歩、公共交通機関ということもなかなか難しいわけでして、それにはそれなりの考えが必要なわけだと思いますが、参考にいいますと、豊橋の場合はマイカー通勤と自転車通勤一律で3,600円あったものがマイカー通勤は2,000円に減額、自転車通勤は月額4,600円増額など、いろいろな考え方があるわけでございますけど、費用もかかることなのですぐにこういうようなことをまねしないという話じゃありませんけど、できるだけこういうふうな方向にもっていきたい、もっていけたらなというものが本旨なわけでございますけど、その辺について、企画部長、御意見いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
知立市のエコプランにも職員等の環境に対する意識向上のために、今現在ですと職員個々が自主的な判断でノーマイカーデー、こうしたことを実施をしておるということでございますが、今後は日数を決めまして、職員に協力を願ってノーマイカーデーを設定をしてまいりたいというふうに思います。
また、豊橋で先進的な取り組みをしてみえるという御案内があったわけですが、私どももまだ新聞の記事しかちょっと見ておりませんですが、一度豊橋市にその実態をお伺いし、検討できることがあればまた検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
ぜひこの件につきましては、積極的に、時間はかかることかもしれませんが、職員の方１人１人の認識にもよることでありますので、啓蒙活動と具体的な推進方法をつくっていただきまして、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
その次に、同じく自転車関係ですが、レンタサイクル事業を今、知立市も取り組んでいるわけでございますが、この事業についてもやはり拡大していくことが環境問題も含めて非常に重要なことではないかというふうに思います。
今現在は市営駐車場の一角を借りて、そこの職員の方のお力添えを得ながら事業を進めているわけでありますが、このレンタサイクル事業の利用状況とかその辺の実態はどのようになっているかということについて、ちょっと御答弁をお願いいたします。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
レンタサイクル事業につきましては、市内での観光、買い物を目的に、放置自転車を利用して駅前駐車場におきまして10台で実施しております。
平成20年度、延べ1,600人の利用がございまして、１日平均4.38ということですので、１日平均５人の方に利用をいただいているのが現状でございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
１年間延べで1,600人で１日５人、これもう全然少ないですね。ほんとにこれでは環境対策やらいろんなエコの関係で影響が改善できるという数字では全くないような気がします。
これ自転車自体は放置自転車を修理して使ってみえるということで、非常にこの辺はいいことだと思うんですが、やはりこれは全然格段に拡大するべき事業じゃないかと思います。
というのは、今のところは使い方としては観光とか買い物に限定して貸し出しをしてというのが現状なんですが、実際これほんとに利用範囲を考えれば、今の１日平均4.38となると、限定された方が使ってみえるんじゃないかという気がするわけですね。ですから、もっと駅から、要は駅に降りてほかのバスとかタクシーとかいろいろ交通機関があると思います。ミニバスもありますが、そういったもので時間に制約された動き方じゃなくて、すぐに知立駅に降りたら、例えば図書館でも文化会館でも病院でもどこでも行けるように、そういうＰＲをしていけばね、使う方いっぱいみえますよ。ほんとに格段にふえると思いますよ。だから、文化会館なんか、どえらいへんぴなところで行きにくくてしようがないという意見も何かあるときには臨時にミニバス出すとかじゃなくてもある程度はこの自転車のレンタサイクル事業で、かなり改善できると思います。もとから病院とかほかの公共施設やら何やらでもそういうことは十分考えられるわけですが、その辺について、部長、いかがですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
昨年議会で拠点を充実してくださいということで要望を受けまして、平成22年度には新たに市役所を拠点として５台を実施していく予定でございます。
レンタサイクルの拠点の充実につきましては、管理面でいろいろございますので、知立駅前が一番観光にはいいと思いますけれども、拠点の充実ということで市役所でもやらさせていただきます。
それから、私ども経済課の方で観光、買い物と言っておりますけれども、いけないことは通勤及び通学に利用してはいけないということでございますので、そこら辺、御理解を願って、パティオでも自転車で行っていただけることになっておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
買い物、観光に限ってでもほかの使い方はできるんでしょうけど、であればもっともっと利用率がふえるはずですね。禁止されている使い方を防止するためには、余り変な色じゃないけど色塗っちゃったりですね、自転車に、そういう方法をとればいろんな問題を回避して適正にレンタサイクル事業が拡大できると思います。その辺はしっかりやっていただきたいと思いますので、お願いします。
今言われたように、使っている自転車は放置自転車であるということなわけですが、この放置自転車の現状、それとどのぐらいリサイクルされているかについてどのようかお答えをお願いします。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（足立光司）
放置自転車の状況でございますが、リサイクルしている台数と放置禁止区域での撤去した台数をちょっとここで資料で御報告しますが、平成20年と平成21年のこの１月末現在での２カ年の分でございますが、平成20年でいきますと、まず撤去した台数は521台ございます。うち、御本人の返却した分が235台ございます。それから、取りに来られずに、なおかつ、さびて使えない状態ということで廃棄処分したものが約100台、98台でございます。それを差し引きました157台が平成20年度ではリサイクルに回しております。
それから、平成21年でございますが、この１月末で撤去が403台でございます。うち、御本人に返却した分が188台ございます。廃棄処分が71台で差し引きますと169台がリサイクルにということで、このリサイクルの方法でございますが、知立市内の自転車モーター商協同組合の知立支部、これ自転車屋が六、七店舗加盟のところでございますが、そこでリサイクル活用ということで自転車で活用していただいております。
以上です。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
やはり相当な数のリサイクル自転車が発生してるわけでございまして、自転車屋で販売されていればそれはそれでいいんでしょうが、こういう市を挙げた事業でありますので、ぜひ拡大していただきたいと思います。
次に、第２章の３節にありますミニバスの更新と運行コースの見直しについてお聞きしたいと思います。
これは先ほど中島議員お聞きになりましたので、相当重なっている部分があるので、重なってない部分を若干お聞きしたいと思うんですが、利用者の方、そして市民の方のアンケートを取られたということで、それに従って見直しをされるということでありますが、そのアンケート結果を見てどのような御所見をお持ちか、企画部長、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
利用者アンケートにつきましては平成20年度、そして市民アンケートにつきましては今年度当初に実施をしたわけでございます。平成20年の４月からバスを２台から４台に増車をしております。そうした直後に利用者アンケートを行っておるということでございますので、以前に比べると都合がよくなったというような御意見もたくさんいただいております。
また、回る方向が同じといいますか、逆方向にも通してほしいというような御意見もありますし、また、本数をふやしてほしいということもあります。また、駅の電車と時刻を合わせるようなそんな配慮もしてほしいと、いろんな御意見があります。中には、あまり乗ってみえる方が少ないというようなことで、これでいいのかどうかというようないろんな御意見をいただいております。
基本的には市民の皆さんの足としてなるべく活用していただけるような方策を今後も考えていきたいと。したがって、こうして利用者アンケート、あるいは市民アンケートをした結果をなるべく次の見直しのときに反映をさせていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
先ほどの答弁にもありましたが、なかなか今、平成22年、平成23年で見直して、平成23年の10月ぐらいにやっとコース見直しとバスが新しくなるというような今のところの実施計画でありますが、これはもうほんとに利用される方の数の問題があるかもしれませんが、利用されている方は非常に切実な問題なわけですね。特に昭和方面の方たちは、名鉄なくなっちゃって大変なことだと思います。名鉄がまだ走っているときに策定されたコースなので、前も言いましたけど、その部分がカバーできてないということは非常に大きいわけです。
今走っている車は、いすゞの新しい車がポンチョという車ですね。前からのがコースターだと思うんですが、車の価格って資料ないんですけど、幾らでしたかわかりませんかね。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
ちょっと今、手元の資料がございませんが、今走っておりますポンチョといわれるパープルコースとオレンジで走っておる車でございますが、およそ１台が2,100万円ぐらいだったと思います。
コースターについては、申しわけございません、ちょっと記憶にございません。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
バリアフリー法の適用で床の低いものしかいかんということでこの今のポンチョになったわけですけど、コースターでも認可を取れば使えるということだと思いますが、であれば1,000万円台のバスであろうかと思いますので、ぜひ５台増車して一刻も早く新しいコースを策定して実行していただきたいと思います。
そうすれば、幹線道路は幹線道路だけ走る車が１台あればね、そこのバス停に出てくるだけで駅やら公共施設にすぐ行けるようなものがあればほんとは便利だと思うんですけど、やはり便利なようなんだけど時間がかかりすぎて、行きはいいけど帰りは帰れんとかいろいろあるところは早いとこ改善しないと、やはり今使ってみえる方が、まだまだかということでほんとに多いものですから、ぜひ早い実現をお願いしたいと思います。
次に、産業振興にかかわる問題で２点お聞きしたいと思います。
まず初めに、入札の工種についてお聞きしたいと思います。
建設工事において土木工事とか建築工事のほかに大工工事とか左官工事、塗装工事、防水工事とかいろいろ26の専門工事がありまして、合計で28の種類に分かれているわけでございます。
実際その工種の28ある中で、入札で使われている分類は七つの工種になっているわけですが、この分類されたのはいつごろであって、なぜその７分類であるかというようなことがわかればお答えいただきたいと思いますが。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
今この手元に、いつごろからこの７工種になっているかというちょっとデータがございませんが、相当古い時代からの７工種という認識でおります。
以上です。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
かなり近隣の自治体の皆さん七つとか八つぐらいで、同じような工種でやってみえる、これは認識しております。
やはりこれで今のところ入札業務について支障があるかないかというのは、このぐらいのあり方の方が非常に事務的にはいいじゃないかというこのことについてはよくわかります。
ただ、景気の後退やら歳入が減っていろんな工事もまとめた工事で出せればそれはいいと思います。まとめた工事で出せばね、それは全体的な工事の進行状態もやりやすいですよね。休みの時しかできんだとか、次はここの足場が終わったら塗装が入るだとか何かで全体的なスケジュールの組み立ては簡単なのかもしれませんが、今後、規模の小さい比較的小規模の工事が発生した場合、もしくはそういう発注が今後多くなってくるんじゃないかとひとつ思うわけでございます。
そして、もしくはそれに伴って地元の産業振興という面で見れば、中小よりもちょっと手前ぐらいのほんとに零細の方もたくさんみえるわけです。そういう方がほとんど地元の経済を支えているといるというような側面もありますが、なかなかそういうところに仕事がビジネスチャンスがめぐってこないというのが現状じゃないかというふうに思うわけです。
入札の紙に区分のところに建築一般とか土木一般というふうにあるわけですけど、もしそういう分類、今７工種に当てはまらない、例えば大工だけの仕事が発生したり、防水だけの発生した場合には、その方たち手を挙げたらどういうふうになるんでしょうか。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
今、工種のお話でございますが、この近隣市では安城市が８区分をしてみえます。それ以外は７区分で実施をしております。
この７区分の工種において、特段に今現在問題があるような状況ではないわけですが、この工種以外で単独で、今のお話のように小額工事もしくは小額修繕というようなものについては入札参加資格のお申し出のある中から随意契約で進めておるその単体のものをやっておるという実態もありますので、ある種そういった小額のものにつきましては、必要なお話の建築部分でいきますと、例えば塗装だとか大工とか、そういったものにつきましては、それはそれなりに発注がされておるということにはなると思いますが、額の大きいそういった単体のものというのは、今までの状況の中では出てきておりません。
あえて細分化という話もあるのかもしれませんが、そこら辺につきましては、やはり入札業務、管理監督業務これらを含めますと、非常に事務量の簡素化といいますか、簡素化にもなりませんし、複雑化につながるようなことにもなりますので、今のところ今、知立市の方で出しておる大がかりなものについては細分化するのではなく、今の７工種の中で発注しておって、大きく問題になるような状況ではないという状況だけお伝えさせていただきます。
以上です。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
入札を発注する側の立場ではそれで当然でしょうけど、実際疲弊している地元のいろんな業者の方はそうじゃないんですね。ほんとに仕事のビジネスチャンスを探しているわけです。やはり近隣もそうであろうし、７工種であれば事務も簡素化できていいということはあるかもしれませんが、今後いろいろとこういうことを変えていくのは難しいことかもしれませんが、現状はそうです。非常にそういう声が多いです。大きいところが取った仕事はその後でこなしてはみえますけど、なかなか独自で取る仕事に恵まれないというのはね、これは大工も防水屋も塗装屋もガラス屋もみんな思ってみえるので、そういう認識だけは、ぜひ持っていただきたいと思います。
次に、エコポイント制度についてお聞きしたいと思います。
ことしの１月28日に国の第２次補正予算で住宅エコポイント制度が可決されて予算づけがされて、それが今進んでいるわけでありますが、前回の家電エコポイントのときもそうでしたけど、なかなかそれがポイントが地元に落ちないと。知立ではないですけど、よその市町に行ったときに、知立はどうだと。エコポイント使えるようになっとるかと。いや、なってないよと。何でやと。それ使えたら地元にお金落ちるし、いいことなのに何でやらないんだとよう聞きました。
今回、住宅エコポイントは金額も上限30ポイントで30万円、国の方の予算もかなり高額な予算を割いてやっていることではありますので、国から自治体にくるものではなくて県単位でその業界の組合か団体に委託する事業なので市町がどうのこうのということはなかなか難しいことかもしれませんが、この制度の背景としましては、住宅関連のＣＯ２の排出量が全体の14％を占めているというようなことで現実があったり、経済的な成長のための緊急経済対策であったりするわけで、これも国土交通省と経済産業省、環境省の３省が合同で推進してるものであるわけでして、やはり使われているのは我々の税金である関係上、それをインフラ整備だったら何かつくってそこにお金がきて形が残りますけど、こういうお金が下りてきても、これはちょっと頭を使わないと知立に落ちないわけですので、ぜひこういうことを活用して地元産業の活性化ですね、さらに耐震工事やらバリアフリーの工事なんていうのも単体でなかなか行われないんですけど、リフォームとあわせて行えば非常に進みやすいと。それがまたエコポイントに返ってくるとなれば非常にこんないい話はないわけでございますが、今のところ耐震工事とリフォーム関係について、どのような件数の推移になっているか、ちょっとお知らせお願いします。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（足立光司）
住宅エコポイント制度で耐震改修の推進のためにもっと活用はどうかということで、件数がどのぐらいかということのお問い合わせで、まず、平成21年度、今年度まだ３月末まで時間あるんですが、耐震改修の件数が24件でございます。このうちの13件がリフォームもあわせてやってみえるという格好で、パーセンテージでいきますと55％ぐらいは耐震改修とリフォームをあわせてやってみえるという実態でございます。
この今の私の手元にも住宅のエコポイント制度についてということで国交省の資料がございますが、少しまだ始まったばかりで、まだちょっと僕らもわからない不勉強なところがございますが、この今の資料でいきますと、エコ住宅の新築の場合のエコポイントとリフォームの場合のということでこの制度の概要書いてございますが、リフォームをとっていってみますと、まず条件がございまして、この工事がことしの12月31日までに工事に着手したものに限るというふうになってございます。緊急経済対策としての施策でございまして、温暖化対策ですとか景気回復には一定の効果があるのではというふうに考えますが、これが今、補正予算ということで臨時的で継続性が今後どうなっていくかというところがちょっと私どもではわからないところがございまして、それが今年度平成22年度の耐震改修工事にどのぐらい影響するかというのがまだ不明なところでございます。
先ほど言いましたように、現在までの耐震改修を行っていただいた５割以上がリフォームをあわせてやっていただきますので、逆にこの住宅エコポイントがもらえることによってリフォームがさらにふえるというようなことは耐震改修の方の件数がおのずからふえるということで、期待するところでございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
やはり耐震工事も大事ですけど、それ単体でやるということはなかなか個人感情としても目に見えた便利さが見えないので、どうしてもリフォームとセットになる。これはあり得ることだと思いますので、ぜひポイント制度を使って耐震工事は推進すべきではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
その次に、やはり二次的な効果としてポイントがよその市町に落ちてしまってはなかなか地元に反映されないということにもなりますので、やはりこの辺は地元企業の方の登録もしくは今、商工会の方にそういった使える商品券なり金券がないのでいけないのですが、そういったポイントをうまく地元で経済対策に反映できる何かが非常にこれは望まれるものと思いますので、その辺について、部長いかがでしょうか、市民部長、答弁お願いします。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
グリーン家電のエコポイントによりますと、交換商品として使い勝手のよいものを交換されるということでございます。商品券、プリペイドカードでの交換が個人だと97.17％というような情報がございます。グリーン家電エコポイントのときと同じように、交換商品提供業者の登録を商工会を通じて呼びかけてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（石川信生）
　これで７番　川合議員の一般質問を終わります。
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○議長（石川信生）
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
午後８時08分散会
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