午前10時00分開議
○議長（石川信生）
ただいまの出席議員は21名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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○議長（石川信生）
これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
10番 佐藤議員。
〔10番 佐藤 修登壇〕
○10番（佐藤 修）
おはようございます。通告に従い一般質問を行います。
最初に、深刻な不況下における経済対策の強化について、お聞きいたします。
市内の中小企業の実態について最初にお聞きいたします。
過去10年の法人市民税を見てみますと、2001年度の法人市民税は、７億9,719万9,000円。2002年から2005年度の法人市民税は５億円から６億円台を推移し、2006年度には９億円台、2007年、2008年度には12億円台と税収が伸びました。
しかし、一昨年９月の金融危機以来の不況は、市内企業にも深刻な打撃を与え、2009年度の当初予算は法人市民税の半減という６億6,050万円の計上となりました。さらに、昨年12月補正予算では２億5,000万円を減額し、４億1,050万円に修正をいたしました。2010年度予算案はさらに減額をし、４億3,700万円という深刻な事態になっているわけであります。
2009年度は市内1,376法人のうち予定納税法人は､市内に本店・本社のある法人291、市外に本店・本社がある法人250で541法人であります。予定納税なしは、市内に本店・本社のある法人635、市外に本店・本社がある法人200の835法人になっているわけであります。
予定納税ができないということは、赤字決算もしくはそのボーダーにあるということではありませんか。このように、市内の企業とりわけ圧倒的多数を占める中小企業は苦境・苦戦を強いられているのが実態であります。
私は、親子３人で工場をやっている方にお話を聞きました。金融危機以来、仕事がなくなり、昨年廃業を余儀なくされたと言っておられました。幸い、息子は親会社で働くことができましたけれども、こうした事態が発生しているわけであります。
また、融資を受けて何とか事業を継続している自動車関連の小規模事業者でも、次の融資はないと金融機関から釘をさされているケースもあるわけであります。事業の継続・維持が困難な中で、市内企業の実態をどのように認識をしておるのか、最初にこのことについて、お聞きしたいと思います。
以後の質問は自席にて行いますので、よろしくお願い申し上げます。
〔10番 佐藤 修降壇〕
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
大変申しわけございません。市内企業の実態につきましては、把握をしておりません。
以上でございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
今、経済担当の部長は把握をしていない、こうおっしゃられたわけであります。これで本当に今の市内の中小企業、小規模業者、これらに対して有効な支援を行うことができるのか。このことがまさに今の答弁で問われたわけであります。
副市長、今、担当部長がそのように申されましたけれども、副市長はどのような認識をお持ちで、今の担当部長の答弁、どのように受けとめたのでありましょうか。この点、お答えください。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
今、市民部長がお答えした点につきましては、個別にいろんな調査ができてないということで申し上げたんだというふうに理解しておりますけども、私もいろんな新聞報道等々、この一昨年以来の状況の中で大変厳しいなという認識ではございます。そういった市内の状況につきましては、いろんな商工会の役員でありますとか、そういった方とお話をさせていただく折にも、そういった大変厳しいんだという状況については、何度もお聞きしている。そういった認識、状況、感じを持っておるところでございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
今、商工会などを通じてお聞きをしたと。しかし、個別のそうした方々にすべて聞くというわけにはいかないにしても、そういうことを具体的な事例としてつかんでないということは、これは商工行政を進めていく上で大変な問題であり、本市の事態に対する認識違いが甚だしいというふうに私は思います。
私は、今、法人市民税の推移と予定納税の問題で質問いたしましたけれども、総務部長はこうした実態を受けて、どのような認識をお持ちですか。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
法人市民税の納税の状態は近年にないものでございまして、非常に危機感を感じております。それだけ、市内にまた法人税を納めていただいておる企業からは、今、御紹介がありましたような状況でございますので、非常に危機として感じておる状況でございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
実態を把握をしてないということ自体が、この中小企業の振興、商工行政に対して、そもそもの出発点が間違っていると、私はそのことを指摘しておきたいというふうに思うんです。
それでは、この2009年度版の知立の統計では、市内商工業の雇用実績などが統計数字としてあらわされているわけです。その圧倒的多数は中小企業であり、小規模事業所であります。2007年度製造業は164事業所、6,571人を雇用し、飲食店を除く商業は613店、5,190人を雇用していると示しています。飲食店を含めるならば、さらに多くの雇用の確保の役割を担っていると私は思います。地域経済の土台を支える市内商工業の役割をどう考えているのか。私は、中小企業を支援し、守り発展させることは、地域の雇用を守ると同時に、地域の文化を振興し、市長が初日の所信表明で述べたきずなを強め、市政発展に寄与することだと思います。しかし、残念ながら、先ほどのように、実態を把握をしていない。こういうことであります。
市内の中小企業の果たしている役割について、どのような認識を持っているのか、この点についても明らかにしてほしいと思います。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
市内の雇用と、それから活性化、これだと思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
余りですね、市内の雇用と活性化、一般的に言うとそういうことなんだろうと思いますけれども、少し具体的な例示をしてもらって、答弁していただきたいなというふうに思うんです。やはり、この点での認識、実態把握と同時に、市内中小企業の果たしているこの役割についての認識がなければ、こうした支援も本当に系統的で、本気になった支援を行えないというふうに私は思うんですけども、この点、副市長ですね、今、部長はあのような形で答弁されましたけれども、どんな認識をお持ちですか。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
非常に、答弁がそういうことではございますけども、やはり市内の中小企業の皆様、大変苦しいという中であります。そこで働く市内の方もたくさんおられるわけでございまして、そういった皆様の安定的な雇用の問題でありますとか、新たな雇用の創出、そういったことにつきましても、市内の中小の皆様には、ぜひしっかりとしたそういう事業活動を行っていただきたい。そのためにも、市として何ができるのか。そういったことを真剣に考えるときだというふうに考えております。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
副市長はね、何ができるのか考えたいと言いましたけれども、だとするならば、実態ぐらいは把握するということがなければだめじゃないですか、本当の話。実態把握を。これを抜きにして、その役割を議会の答弁に求められて言ったからといって、具体的に何をやるということもはっきりしないと。これでは、私は今の事態に対応できないというふうに思うわけですね。
市長、今、部長並びに副市長がそのような答弁をされましたけれども、市長の認識はいかがですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
私も、いろいろな席で、商工会役員の皆様、そして会員の皆様とお話をさせていただく機会がありまして、そうした中で、本当に厳しいことを聞かせていただいております。本当に厳しいな、とりわけ受注業等々が最盛期のときと比べて、例えば半分になっちゃっただとか、非常に厳しい状況を聞くわけであります。そうした厳しいなという認識は本当に持っております。
役割はですね、私は、先ほど佐藤議員がおっしゃられましたように、やはり地域のきずなの一つの役割も担っている。とりわけですね、例えば地域の防犯活動、防災活動等々にも、やはり御尽力いただいております。また、あわせて地域の商店街の中で、やはりお互いにそこでお商売やってらっしゃる、また工場をやってらっしゃる方々が元気でありますと、やはり地域が明るくなっていく、そんなこともあるわけでありまして、やはり地域における、明るい安心・安全なまちづくりにおいても、やはり商店街・商工の携わってらっしゃる方がお元気である、活力のあるということが大事なことであると思っております。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
その役割について、るる言われたわけですけれども、そうであるとするならば、私はこの実態調査をするということがまず一つ大事だというふうに思うんです。
昨日の中日新聞では、豊田市は市内産業の景況調査を発表したと報じました。製造業などのことし前期の業績見通しは悪化が32％、不変が57％、後期についても不変60％、悪化29％で好転の兆しが伺えない状況だとしています。雇用面についても、今後について、正規雇用者数の維持が71％です。100％じゃないんですよ。雇用が減るということは、その人の生活が脅かされ、安定が損なわれる、こういうことになるんじゃないですか。さらには、そういう人たちが、結局のところ、生活保護になったり、税収面で落ち込む、こんな事態があるわけですよね。
さらに、非正規の減少が33％で前回比で８ポイントも上昇したと。この実態は、非正規の労働者の厳しい苦境があらわれている調査となっているわけです。調査はことし１月から中小企業194社を対象に実施し、89社から回答を得たものであります。このほか、豊田市は飲食店やサービス業に対する調査でも先行き見通しが悪化と不変が９割以上を占めるなど、厳しい状況だという、こうした報道がなされているわけです。
だとするならばですね、豊田市のように、実態調査を郵送であれ直接のヒアリングであれ、やっぱり景気の問題、雇用の問題、どんな支援を求めているのか、それらについて、するのが当然だし、またする必要が今日あるのではないですか。ここのところですね、どうでしょうか。実態調査を豊田市にどんな調査をしたのかお聞きいただいて、知立市も取り組むべきだと思いますけど、この点どうですか。担当部長、どうですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
私の方も、新聞でですね、豊田市が中小企業実態調査をやるという記事を読みまして、今、豊田市のこの情報、現状を聞きながら、研究したいと思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
担当部長、今のレベルは、先ほど皆様もニュアンスの意味合いはともかくとして、厳しい状況だと。それぞれ口を述べられて、この中小企業の役割も認められておるわけです。しかし、豊田市の調査にあるように、大変な苦境があるということも実態です。知立市でも同様な状況だと思うんです。そうしたことを見るならば、今、研究なんていう悠長なことを言っている場合じゃないですよ。これは早速検討して、取り組むべき課題だと思いますけども、どうですか。部長、もう一回。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
この新聞を見ますと、トヨタ自動車が下請企業にというようなことを原価の３割削減するよう求めたことによる影響も調べるというようなことでございますので、一度内容を調査研究させてください。
以上でございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
トヨタ自動車がコストカットをやって、その影響がどうかということは、それはトヨタがこの地域の要件でありますよ。しかし、私が言ってるのは、そういうことも含めて市内だってトヨタ関連の輸送機器に関連する事業所があるわけでしょ。だとするならば、部長の弁をかりるならば、そこで３割カットがしてるわけですよ。１次、２次、３次と。下へ行けば下へ行くほど苦しい状況なんですよ。そういうことも含めて、知立市の実態、トヨタ関連じゃなくったって、全体的にこれは厳しいわけですから、これを調査するということを今明言できないということであるならば、中小企業対策は何らないに等しいと。こういうことになるんじゃないですか。
副市長ね、部長がああいうふうにおっしゃいましたけれども、そんな難しいことじゃないと思うんですよ。もちろん、調査項目やそういうのは検討せないかん。しかしながら、その方法は職員の数も限られてる。そんな中で、郵送であった、豊田のやつは新聞では郵送とは書いてませんけども、この回答の寄せられた状況を見ると、郵送のアンケートですよ、はっきり言って。これぐらいのことはやるべきじゃないですか。どうでしょうか。実施してください、これは。そうやってリアルな現状をつかんで、市内の苦境に立ってる皆様の苦境に心を寄せて、何ができるのかということを検討することが、今求められてると思うんですよ。もう一回、ぜひその点ではね、副市長、実施をしてくださいよ。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
現状の実態調査をというお話でございます。今、御紹介にありました豊田市が、私、ちょっとどんなような内容で調査をされたのか、済みません、ちょっと認識しておりませんので、その辺もちょっと一度、調査をさせ、また豊田市に直接状況をお聞きしたいなというふうに思っております。
それで、当市としての対応でございますけども、そういったものを十分ちょっと精査をさせていただいて、それから知立市がそういうことを単独で直接そういう事業主にお伺いする方法でいいのか、また、そういった市内の商工業を取りまとめていただいている、活動していただく商工会、そういったところの関係にも一応相談するというようなことも必要ではないのかなというふうに思っておりますので、そんな方向で御検討させていただきます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
相談はいいですよ、はっきり言って。しかし、商工会に加入してない業者もたくさんあるわけでしょ。それはどの業種かということはわかりませんけれども、私は。しかし、そういうことも含めて、やるということ。市が直接、そのリアルな現状をつかみ、やっぱり心を寄せると。そこから出発点じゃないですか、対策の。ぜひやってください。もう一度、どうですか。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
先ほども申し上げましたけども、一度、豊田市がどのような調査をされたのか、ちょっと私、認識をしておりませんので、そこをしっかり調査をさせて、検討させていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
ここがなしで、本当に口では厳しいと言っても、そうしたことをみずからがつかまないでいいのかということが、今問われてるんですよ。行政の真剣味が。副市長、そうやって検討させていただきたいということは、もちろん、実施するということで検討する時間は要りますよ。しかし、これぐらいやらなければ、心を寄せた商工振興できないですよ、本当の話。
林市長、今、こう議論を聞いてわかるとおり、あなたもこの苦境とその役割を認めたんだから、その出発点である実態調査をどれぐらいの規模になるとかそういうことはともかくとして、実施をしてください。商工会と協力してやるのも結構です。とにかく実施をして、心を寄せて、支援策を検討するというようなことが必要じゃないですか。ぜひ、市長、これはあなたの決断と真剣さが問われる内容ですよ。答弁してください。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
行政としては、常に真剣に考えとるということは御理解いただきたい。それで、なぜ、今こういう答弁をさせていただいているかということも御理解いただきたいというのは、私どもはやはり調査をするからには、個別に調査をするからには個別の当然ながら要望・要求・望みがあるわけであります。それに対してしっかりとこたえなければいけないということが出る。そうしたときには、やはり財源というのを考えなければいけないわけです。今、商工振興費というだけでもたくさんのお金を出していただいているわけでありまして、そうしたことを踏まえて、一度、研究検討を、ですから、やらないと言っているわけではなくて、どんな調査方法があるのか、また、どんな要求・要望が出てくるのかということを踏まえながら、やはりやっていくということが大事なことだというふうに思っておりますので、決してですね、ないがしろにしてないということだけ御理解いただきたいと思います。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
まず、市長はやったら要望が出てきて、予算をつけてやらないかんということを言われたわけですよ。いろいろ言ったけども、お金をここでつけてやりたくないということを言ったんですよ。しかし、私は、やっぱり実態調査をすることを通じて、すべてのことが可能なわけではありません。しかし、やっぱりそこで実態を聞いて、そして市として何ができるか、このことをやっぱり十分検討して、この分野に取り組むというそのスタンスがあってこそ、こうした苦境をこの市内商工業者を励ましてやっていける、一番の大前提じゃないですか。
いろいろ言われましたけども、やるんですか、やらないんですか。この点だけ明確に答えてください。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
先ほども申し上げましたけども、一度、豊田市の状況を十分調べさせていただいて、検討させていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
検討したいと。これはやる方向で検討という理解でよろしいですか。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
先ほども申し上げましたように、実態を十分調査をして、検討させていただきたいと思っております。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
この調査の実態を研究して、検討したいというね、大変情けない答弁だなというふうに思います、本当に。これで本当にいいのかということが問われてるわけです。私は、引き続きそうおっしゃるんだったら、ぜひ、やる方向で検討をしてください。豊田市なりを研究していただいて、また知立市の実態調査のありようが何が望ましいか、十分検討していただいて、しかし、これは時期を逸してはいけないわけですよ、はっきり言って。時期を逸してはいけないということは、例えば、今回の当初予算にこの予算は載ってないわけですので、やってくださいよ。早急にやってください。
もう１点だけ聞いて、この点は終わりにします。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
今、ちょっと予算というお話がありましたけど、予算をかけなくてもできるという方法もあるとは思っておりますけども、いずれにしても、豊田市の中身を私ども承知をしておりませんので、そこをしっかり調査をさせ、検討させていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
お金をかけなくても、私は予算と関係すると思ったわけですけれど、お金をかけなくてもやれる方法があるなら、そんなああのこうの言わないで、やってくださいよ。
次に、具体的な中小企業の支援についてお聞きをしたいというふうに思うわけです。今のやりとりにあるように、市の商工行政のあり方が本当に今、問われているんですよね。知立市のこの2001年度から2008年度の商工費の決算、2009年度決算見込み、2010年度予算案を含めた10年間の一般会計予算に占める割合は、2002年度の2.5％、金額にして約４億円、これを最高に２％以下になっている。1.4％か1.6％か、そういうふうな実態なんですよ。金融危機があった2009年度は1.5％です。当初の予算の中では、その後、金融危機が発生したわけですから、対応するというのはなかなかね、補正を組めば別ですけども、1.5％と。2010年度の当初予算では1.4％です。金額にして２億7,814万円というこういう実態なんですよ。これを見ますと、今日の深刻な不況に対応している予算とは言えないのではないかというふうに、私は思いますけれども、この点についてどんな認識を持っているのか、この点をお聞きいたします。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
とりあえずは、商工業者の相談窓口であります商工会の補助金、それから、緊急保障制度により保証料の補助というようなものを加えまして、あとは県との協力による中小企業預託金、それから商工中金、それから勤労者に対する労働金庫への預託を例年同じような金額ですけども、させていただいております。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
私はね、信用保証料補助のこれは市独自でやっているものですし、また国施策、県施策を受けて、そうした金融支援をやられてると。これは大切なことで、事業の維持運営を支えていく上では大変大切だというふうに思うわけです。しかし、知立市として、今日の事態ね、先ほどのやりとりもありますけれども、独自メニューと言いますか、施策の展開がないなというふうに、私は感じているわけです。この点では、市の独自施策として若干あったにしても、結局のとこは国や県のこの補助の流れ、そういう中での商工行政になってるというふうに認識していますけれども、この点、担当部長はどのような認識をお持ちですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
私ども基本的には県のそういう方針に従ってやっております。
来年度予算にはプレミアム商品券、今年度に引き続いて商工会がやっていただけるということで、そのプレミアム分と事務費子分の２分の１を補助していくというようなことで、ちょっとした活性化につながると思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
そういうプレミアム商品券、こういう形であるわけですけれども、不十分ではないかと私は思っているわけです。
1996年に中小企業基本法が改正をされて、中小企業振興について、その第６条で地方公共団体は基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の区域の自然的社会的諸条件に応じた政策を策定し、及び実施する責務を有すると、このように地方自治体は責務を規定しているんですね、この中小企業基本法は。この法律に照らしたときに、その役割を十分果たしているのか、このこともまた問われているわけですよ。
この法律は1963年です。東京オリンピックの前年です。日本が括弧つきの高度成長に突入していった、あの時期です。このときに制定されたんですよ。そのときは、第４条で地方公共団体は、国施策に準じて施策を講ずるように努めなければならないという努力義務があり、さらに国施策の範囲の実施という内容なんですよね。
しかし、改正された中小企業基本法は、この地方公共団体の責務で独自の振興策をとることも求めてるわけですよ。このことを見るときに、知立市の商工行政は、まさに極論を言えば、1963年当時の域を出ていない、このような内容ではないかなと、予算を含めて私は感ずるわけですけれども、この点、どんな認識をお持ちなのかお聞きしたいと思います。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
失礼いたしました。私も中小企業基本法の６条というのはちょっと見ておりませんので、失礼いたしました。今、佐藤議員からお聞きいたしまして、その中で、先ほど言いました商工振興資金の預託金というようなものもございます。これは、市が１億円、県が２億円というような形で出資して預託しておりますので、こういうようなものが該当するのかなと思っております。
私どももこういうことをやらないかんということはやっておりますので、そこら辺はしっかりやることだけはやっとるつもりでございます。最低限だとは思いますが。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
私は、預託によるこの金融支援、これは認めております。しかし、これも県との関係の中でやってるという、こういう事業であります。ですから、知立市固有のものでもないわけですよ、はっきり言って。そうして見たときに、本当に地方公共団体としての責務を果たしているか、このことが問われてるというふうに私は思うんですね。そうしたことを含めて、私はもっとそうした点での対策を法律にふさわしいような引き上げることが求められてるし、また、そのことで努力をしていただきたいというふうに思います。
そして、それでですね、私は緊急支援対策を求めたいというふうに思うんですね。今、部長が言われた金融支援、いろいろありますけれども、知立市の信用保証料補助の実績は、元気な愛知と言われていた2007年度には、商工振興資金で40件、経済環境適応資金で44件の84件なんですよ。しかし、原油・原材料高騰及び金融危機が問題になった2008年度は、緊急保証融資27件を含めて112件、2009年度は直近で162件と大幅に伸びているのが実態であります。
そして、その中でも大幅にふえたのは経済環境適応資金の115件であります。これは連鎖倒産防止や業況の悪化している業種を対象にしているもので、経営の安定に資するセーフティネットの融資が増加したんですよ。ここにも、今日のこの厳しい状況があらわれてるわけですね。この点はどのように受けとめてますか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
私どももですね、緊急保証ということで、市のものは前年度の３％売り上げが減ったというような、そういうようなことを認定しとるわけですけども、そういう数が多いということは、なかなかこういう新しい制度、また信用保証協会の保証がつくというようなことで御利用いただいて、少しは運転資金とか中小企業の活性化につながるものだと思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
私はそこで、確かにこうした形で厳しい状況にあると。基本的に利率が低く抑えられておりますけれども、この据置期間は６カ月から１年と。緊急保証についてはね。平成22年の３月31日ですかね。２年というものがありますけれども、いずれにしても、この景気が上向かない中で、こうした融資を受けているわけです。しかし、返済が利率が低いとしても、なかなかこれは大変な実態だというふうに私は思うんですよね。ですから、そうした点では、市として信用保証料補助はあるものの、上限10万円あるものの、利子補給などを実施して、やっぱりこうした支援を強めるべきだというふうに私は思うんですけれども、そうした点について、実施を求めたいと思いますけども、どうでしょうか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
今、私ども、保証料補助をやっておりますけども、佐藤議員の言われるのは利子補助ということでございますね。そういうようなことでですね、私ども信用保証料補助をやっております。国の緊急保証制度も２月15日に改正されまして、業種が広まったということでございます。なかなか利子補給ということまではちょっと厳しいものですから、その保証料補助の方を利用していただくとありがたいと思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
私は、いろいろあるんだけれども、保証料補助を受けて、融資を受けた皆さんが今後景気の動向が上向かない中で、一部大企業は新興国の金融危機を脱したという中で、輸出大企業などは一部上向いてる部分もあるかもしれないけれども、足元の内容についてはそういうふうにはなってないと。また景気回復は難しいという中で、少なくとも、せっかく借りて、何とか継続維持をして頑張っている皆さんがおるわけですので、私はこうした返済、もちろん無制限にということは、限度額を設けるなりして、ですけれども、そうした形での利子補給をやってほしいなというふうに言ったわけで、信用保証料補助の方でやってほしいということを部長は答弁されましたけども、そうではなくて、そういう補助を受けた方も大変なので、利子補給をやってほしいと。こういう提案なんですよ。こういうことは検討の対象にもなりませんか。どうでしょうか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
一度ですね、近隣市を調査させていただきまして、研究させていただきます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
なかなかね、近隣市でもいろいろありますけれども、こうした点での融資というのはなかなかないと。全国的に見ると、かなりやってる自治体もありますけれどね。しかし、これは具体的にこうした皆さんに支援するということなんですよ。
副市長、部長は近隣市を見て検討したいというふうに言いましたけれども、私は市独自でこうしたものをやるべきだというふうに思いますよ。この点、一度お願いします。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
先ほども市民部長が御答弁申し上げましたけども、現在、行わさせていただいております信用保証料の補助、ここで実施をさせていただく形での支援をさせていただいておるわけです。ただいまは、さらなる支援ということでの利子補給のお話もございました。まだまだ私どもの方といたしましては、現状といたしましては、現在の支援、施策を引き続き実施をさせていただくというところで、御理解をいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
結局、そうした点で足を踏み出せないと。実態把握を含め、そういう流れの中で本格的な支援がなかなか踏み出せないと。大変な答弁だと。しかし、担当部長は少なくとも近隣市を見ながら検討したいと言ったわけですので、ここの点はよろしいですね、担当部長。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
私、近隣市を調査させていただきますということで、先ほど、佐藤議員からは近隣市にはないよということですので、全国的なものを一遍調べさせていただきます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
次に、具体的な問題の一つで、私どもの志位委員長が国会の中で、町工場を倒産・廃業、この危機から守るために、工場の家賃とか機械のリース代などの固定費の直接補助、これを求めたわけです。鳩山首相は、その場では難しいとは言いましたけども、日本の宝である町工場などは灯を消してはならないと、こう答弁されました。
その後、鳩山首相との会談の中で、機械のリース代については、融資と同じ扱いにして利子分だけで済むようにしていく検討をしてみたい、こんな表明もあったわけですね。しかし、これはまだ予算化されて実現しているわけではありません。前向きな方向が示されましたけれども、そうした点で、やっぱり今の苦境でおるわけですので、国に対して工場の家賃や機械のリース代などの固定費補助を前向きな答弁が表明がある中で、さらにこれは後押しするという意味で、この国に対して、私はぜひ声を上げてほしいなと思いましけども、この点いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
機械リースの利子分の補助ということでございます。国の方でいろいろ検討されておるようでございます。国の動向を見守っていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
担当部長は見守るということで言いました。しかし、先ほどの利子補給でも身銭を切ることは嫌だけれども、これは国に対して、鳩山総理も前向きな表明をしている中で、さらにこれは後押しするということで、私は国に対してはそうした声を上げてほしいということを提案してるんですよ。これはお金のかかる話ではありません。もちろん、この具体的な中身について、今初めて聞いたかもしれませんので、研究検討ということはあるかもしれません。しかし、その方向で国に対して声を上げるということは必要じゃないですか。
副市長、今、担当部長はあのような答弁をされましたけれども、お金のかからない話で中小企業の苦境を救う国施策を求める、こうした点で声ぐらい上げてほしいものだなと思いますけど、どうでしょうか。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
そういった貸し工場等の助成についての施策であります。今、御提案がございました。知立市が単独でそういったことをさせていただくのがいいのか、あるいは組織的に対応をさせていただくのがいいのか、私としては一つの例えば、市長会でありますとか、そういったところに提案を私の方からさせていただいて、全体としてそういう声を上げていくというようなことの方が効果的なのかなと。そんなふうなことも、今、ふと思ったわけでございます。いずれにしても国の方がそういった方向での検討がされているというところであれば、そういった形での地域からの発信というのは必要なことだというふうに思っております。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
ぜひ声を、必要なことだということですので、そのルート・方法はともかくとして、上げるということと受けとめてよろしいですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
いろんな機会をとらえて、今、佐藤議員がおっしゃられましたように、やはりいい制度でありまして、知立市がしないというんじゃあれなんですけれども、国の制度でやっていただくということですね、そういったことは積極的に言っていきたいと思っております。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
ぜひ、声を上げてほしいと。しかし、国施策はなかなか時間もかかるということもありますので、知立市としてもまずこれは先ほどの実態調査と結びつくわけですけれども、そうしたことが貸し工場をやってる、機械のリースで苦しんでる、その業者がどれだけおるのかという把握も必要でありましょうけれども、知立市としても何らかのそうした支援策を、私は求めておきたいというふうに思います。
次に、私、この今までの議論の中で見てみますと、知立市は商工振興、中小企業振興、こうした点では、理念とか基本的な方針が持ってないということが、一生懸命やってるということは言われましたけど、持ってないということが明らかになったと思うんですよ。
私は、こうした市内のこの中小企業の重要性を考えるならば、中小企業振興の基本となるような振興条例、こういう制定が必要だと思うんです。これについては、例えば全国各地で、今、中小企業家同友会などが、中小企業家同友会というのは全国４万1,000人の会員を持つ団体です。中小企業の。愛知県にも4,000人を超える中小企業経営者、こういう人たちが集ってるわけですけど、そういう運動をやってます。県にも予算要望の中で、その条例制定を求めているわけですけれども、知立市もぜひそうした振興条例を私は制定してほしいなというふうに思うんです。
ちょっと東京の墨田区のやつを紹介しますと、第１条の目的で、中小企業の健全な発展、これ区民の福祉の向上、こんなことをうたいながら、施策の大綱を条例で定めてるんですよね。さらに、中小企業者の努力、そんなことを定めてるんですけども、ぜひ、これはこれからのこの中小企業がさらに知立市での果たす役割が大きくなっていくということを考えるときに、ぜひ研究検討していただいて、こうしたものに取り組んでほしいなというふうに思いますけども、この点、どうでしょうか。研究検討ですよ。すぐ実施しろと言ってるわけじゃないですよ。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
ただいま、東京墨田区の振興条例の御説明を受けました。一度私どもも承知しておりませんでした。早速、研究してみたいと思います。
以上でございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
研究してください。
それで、私は、次に、小規模修繕工事等の希望者登録制度についてお聞きします。
私は、先回でもこのことを取り上げましたけども、基本的に随意契約可能なものについては、市内業者を優先し、なおかつ市内調達ができないものは市外で発注すると。こういう方針で臨むべきだと思いますけども、この点と、もう一つは、結局、前回の答弁の中では、電子入札があるからだめだということでありましたけども、ある市内の建築関係の一人親方はこの入札に参入したいと。しかし、電子入札であることやもろもろの書類や含めて、結局断念して、市の工事に入れないという実態があるんです。私は、そうしたことを含めて、その後どのような、林市長が早急に検討するということを言われましたので、どのような検討がなされて、どのような問題があるか。実施の方向でやられるというふうに、私は思いますけども、この点だけ明らかにしてください。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
小規模契約希望者の登録制度でございますが、今現在、導入してみえます情報を得ておりまして、適応の業種、それから基準となる金額、ここら辺について研究をしてまいりました。それで、現在、その登録制度の要綱、これとまたもう一方の小規模工事の市内の業者で随意契約しているものについての要領、これを両面で今、検討しておりまして、できるだけ早い時期にその結果を出していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
結果を出したいということですけども、実施の方向で検討してる、こう理解でよろしいですか。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
真にどういう方法がいいのかを、本当に今、データを全部集めましたので、その結果で一遍よく、どういう方向がいいのかを出させていただくということでございますので、考え方としては、何らかの形で答えを出したいと思っています。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
いつまで、その結果を出されて、実施をしていくのか、その時期はどうでしょうか。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
現在、電子申請に基づきます申請のものは先月２月に打ち切りました。この整理を今しておるところでございまして、その整理が終わった後、そこら辺の作業にかかりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ですから、今、お話ししましたのは、電子申請に基づく申請がこの先月２月に締め切りとなりました。その整理を今、しておりますとこですので、その後、その作業に取りかかりたいと思っておりますので、そういった段階で結論を出したいということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
ぜひ、実施の時期を明言されませんでしたけど、そう長い時間がかかるとは思いませんので、おおよそのとこでいいですので、実施の時期だけ示してください。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
時期と言われますとちょっとあれですが、できるだけ早い時期ということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
できるだけ早くということで、示されませんけれども、早急に実施をお願いしたいと求めておきます。
次に、リフォームの補助制度について、これについて、林市長は、私は経済効果が認められて、しかし公平な経済対策をやらなければならないということで、これについて実施の方向は示されませんでした。公平な経済対策というのはどういうことでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
これはですね、私はこの住宅リフォーム、もう本当に、この住宅リフォームの補助ということで御提案いただきました。そうした中で、公平、佐藤議員の解釈とは違うかもしれないんですけれども、私は今回、できるだけ多くの中小企業者が恩恵を受けるであろうというふうに思われるんじゃないかなという一つとして、例えば、プレミアム商品券を今回発行させていただいたんですけれども、あれについては、できるだけ多業種にわたって恩恵をこうむれるんじゃないかなということで補助金を出させていただいております。そうした視点で、私はできるだけ公平・公正だということで、広く恩恵がこうむれるような施策がないかなということで考えておるわけであります。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
私は、先回、リフォーム助成を提案して、しかし、公平と言いまして、これはさまざまな施策をそれぞれの業種の中であるわけですので、単純に公平と、地域経済の活性化で、私は耐震とリフォームをあわせてやったらどうか、さらにはそういうことで、耐震も進む、リフォームも進む、さらには岩手県八幡平市のように、この商品券とセットになってるような紙も提案しながら、やったわけです。そうした点では効率性あると思いますけれども、一歩も前に出ないで、またちょっと時間がないので、次やらせていただきたいというふうに思います。
ちょっと時間との関係で、飛ばしますけれども、山町の区画整理事業についてお聞きいたします。
予算の概要によれば、事業年度2005年度から2013年度、こういう形で実質今後４年間というふうになっているわけです。そして、今年度の事業内容は、110万円の予算で組合設立認可申請委託業務を行うと、こういうふうになっておりますけれども、以前の計画から見ると、かなり縮小した計画となっておりますけども、地権者の推移、地権者はどのように変化したのか、そして、こうした事業を2010年度やりますけれども、地権者の同意、そして組合設立の見通しはどうなのか、その辺のことについてお知らせを願いたいと。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
山町土地区画整理事業の状況、今後の予定等について御答弁させていただきます。
知立山町土地区画整理事業につきましては、現在、準備委員会の役員、また関係者の皆様と事業化に向けて、推進のための協議を行っているところでございます。これまで、知立山地区の区画整理の状況につきましては、組合の設立のための本同意の取りまとめは、平成19年の11月から地区の役員にやっていただいておりまして、しかしながら、住宅などの建てつけ地、また１号線などの既存の道路に接面してみる方の同意が得られないということで、同意率が55％にとどまっておるということで、既に同意を取りまとめを始めまして２年以上経過してる状況でございます。取りまとめに当たりましては、役員には大変御苦労をいただいているところでございます。これ以上、同意の交渉を進めても、同意を得ることは非常に難しいのではないかというふうに判断をしております。
そういった中で、地区の状況についても、建築の方が新しく家が建てられるといった状況もございます。このままこの状況で停滞をするということはますます事業化が困難になってくるのではないかということで、地区の役員と関係者の方を含めまして、事業化できる範囲に地区を縮小しまして、事業化を図っていったらどうかということで、協議をさせていただいております。
現在検討しております内容は、当初の施行面積約5.5ヘクタールございましたが、地区面積を3.4ヘクタールに縮小して、また地権者の方についても、当初60名の方ということでございますが、28名という形で事業化をしていったらどうかということで考えております。
全体として、地区の中に現在、住宅を構えてみえる方、当初の予定の区域では34戸ございましたが、新しく見直しをさせていただきますと、12戸に減少してくるということで、22戸、地区の減少をさせていただくことによって、同意率がかなり上がってくるのではないかということで考えております。
今後の予定につきましては、現在、縮小した区域の中で区画整理設計、いわゆる道路配置等の修正の検討をしております。それをもとにしまして、関係者の意見等を今現在、伺っているところでございまして、これがまとまりましたら、平成22年度には、現在ございます事業計画を修正をさせていただきまして、これは同意の状況にもよりますが、私どもとしては、平成22年度末には組合の設立認可申請が出せるような形の支援をしていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
前回の案では、なかなか同意が得られなかったと、こういうことでありますけれども、今回は事業規模を縮小し、地権者の数も減った中で、これならば同意が得られ、組合設立に向けて万全だと。こういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今、私どもの所見では、これまで同意を集めさせていただいた状況、それから御同意いただけなかった方の状況を見ますと、地区を絞ったことによって、同意率はかなり上がってくるというふうに考えております。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
同意はかなり上がってくるというふうに言われましたけども、少なくとも、新しいこの範囲においても個人住宅の方がその中に、先ほど説明ありましたけど、おるわけですけれども、前回の同意についても個人の住宅の中でなかなか同意が得られないというような状況があったかと思うんですけれども、今回のこうした中で、こうした皆様も入られるわけですけれども、その点での見通し、できるならば、私は100%の同意が必要かというふうには思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
地区を絞ったことによって、建てつけ住宅を持ってみえる方の件数は減りましたが、当然、これは区画整理の区域の中に入っていただくということで、負担という問題も出てきます。そういった意味で、関係者の方の御理解がいただけるかというところは、これから新しい事業計画、道路配置等の計画を詰めた中で御説明を差し上げまして、御理解をいただきたいなというふうに思っているところでございます。
今後の方向性については、まだこれからそういった計画の中で進めさせていただくということと、最悪、御同意が少数の方でいただけないということであっても、これは事業を進めながら御理解をいただくというような形の中で、私としては、これまでの事業の経過を見ますと、やはり事業を進めていくということが大切であるというふうに思っております。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
ぜひ、この間、2005年にこの計画が出てきたとき、なかなか地権者の方も御苦労されてきたわけですので、市の方は本当に積極的な支援をしていただいて、ぜひ、同意をかち取られて、この事業の範囲の年限の中でできるように、ぜひ力を尽くしてほしいなというふうに思います。ぜひ、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
最後に、竜北中学校周囲の排水路管路化についてお伺いいたします。
竜北中学校の周囲の排水路ですね、グランド、それから名鉄線路沿いを含めて、大変道路が狭いということもありますし、子供たちの中学校の通学路の一部になってるということも含めて、そしてさらに近年、住宅が近隣周辺にふえてきまして、交通量も１号線みたいな形ではないですけど、ふえてるのが現状です。ぜひ、私は、かつてこの議会の中でもこうした議論がありましたけれども、ぜひ、これを実施計画に上げるような方向をとりながら実現をしていってほしいなというふうに思うんです。どうでしょうか。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（足立光司）
竜北中学校の周囲の排水路管路化しまして、管路化した上の上部を道路利用というような形の計画の件でございますが、先ほどの今の区画整理の計画区域のですね、地域の東側からのアクセスとしても、今の現状のこの今の竜北中学校の周りの道路は、非常に４メートルの幅しかなくて、すれ違いも現状できないような状況で、非常に道路アクセスとしては改良が望まれているということは十分認識はしております。
この排水路でございますが、これは山町の一部とそれから山屋敷の南側の一部、それから牛田町の一部の、全体では約17ヘクタールの集水区域を面した主要の排水路という格好でなっております。これを排水能力そのものを十分確保しなければいけないということは十分ございますので、この道路整備、道路利用した下に管を入れることに関しては、非常に事業費もかかるということで、全体が竜北中学校のグランドの周囲全体で約640メートルございます。この640メートルの区間全域を全延長を管路化してということになると、単純に私どもの土木技術者が積算しても、メートル15万円から20万円ぐらいかかるということで、道路整備も含みますが、そうすると、１億数千万円かかるんじゃないかということで、試算はしておるわけでございますが、先ほど言いましたように、道路としての東側からのアクセスとして、非常に重要ということでございますので、私どもとしては３カ年のローリングプラン、実施計画の中に計上して、先ほどの区画整理事業、それから竜北中学校のグランドの整備等々とあわせまして、実施計画に計上していきたいというふうには考えております。
○議長（石川信生）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
ぜひですね、山町の区画整理が成就すれば、またそこに住宅などができて、そこへアクセスする道路として大変重要な側面を持ってると。そういう点では、今、担当部長が言われたように、実施計画にのせて、計画的にやっていきたい、そういう考えを持ってるということですけども、具体的に、どうした時期にこれをやっていくのか、この点だけ答えてください。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（足立光司）
まず、具体的にという形になりますと、先ほど冒頭で申しましたように、17ヘクタールの集水区域を持った排水路ということで、最近は集中豪雨も非常に激しい集中豪雨が番度起きるようなことがございますので、まず、その排水路の今のところに埋設して管を確保するのか、例えば一つの例としては、竜北中学校のグランドの中に直線的に、昔は排水路は中学校の中を横切っておったような状況でございます。それを学校建設のときに迂回させたという経緯がございまして、例えば、今言いますように、道路整備していく並行として、短い区間をやるために、グランドの中へ埋設が可能かどうかですね、これらも検討しながら、まずそういった部分が先行して、それから次に、側溝とか、そういう段階、道路整備とかいう段階になりますので、明確に具体的に一つずつどれをやるかということはここでは申し上げられませんが、それらを全体を検討しまして、実施計画の中で、進めさせていただきたいと思っております。
○議長（石川信生）
これで10番 佐藤議員の一般質問を終わります。
次に、18番 風間議員の一般質問を許します。
〔18番 風間勝治登壇〕
○18番（風間勝治）
今回私は、商工業振興と入札制度と、食をとりまく環境整備について質問いたします。
第１問目といたしまして、商工業振興と入札制度についてであります。
一昨年のサブプライムに発した、リーマンショック、100年に一度と言われる金融・経済危機は、日本の経済や雇用に深刻な影響を及ぼしました。昨年までに実施された４度の経済・景気対策により徐々にではありますが、景気や雇用の回復基調の指数もあるわけでありますが、まだまだ予断を許さない状況であります。
先日衆議院を通過しました、国の新年度予算のうち、公共事業費は５兆7,731億円で、民主党新政権のスローガンでありますコンクリートから人へのとおり、2009年度比18.3％の減と、過去最大の下げ幅となっております。公共事業費がこのように６兆円を下回るのは、1978年以来となっており、国士交通省の幹部からして、地方の景気は間違いなく冷え込むと、先日の日本経済新聞にも報道されています。
国がこのような状況でありますから、当然のことながら、知立市の経済情勢も大変厳しい状況でありまして、先ほどの佐藤議員の実態調査との声もあったわけでありますが、知立市商工会で毎月行われております理事会には、企業や商店の撤退、廃業が相次いで報告されておりますし、商工会がいつも実施する状況調査でも、中小企業や商店街の厳しさが如実にデータにあらわれているわけでございます。
このような状況をかんがみ、知立市商工会では、平成21年11月14日、地域商工業振興に対する支援体制の強化の陳情書を林市長あてに提出されました。その内容は、１．商工会事業に対する財政的支援の維持・拡充、２．中小企業に対する金融支援策の充実、３．創業・経営革新、地域資源の活用による新事業展開等への積極的支援、４．まちづくりビジョンに見合った都市計画の策定、官公需発注による商工会員を優先した事業機会の確保、地域全体の商業者による地域貢献を推進するための条例制定、となっており、12月11日に市からの回答書が提出され、今後の方針が明記されております。
この方針に沿って、今３月新年度予算には、商業団体補助事業や商工業振興資金信用保証料補助金、商工業振興資金預託金などの従来事業や予算の維持、そして、商店街の活性化の上で非常に高い期待や要望がありましたプレミアム付き商品券事業費補助事業の昨年に続いての実施など、市町村の商工振興の施策が実際的に取り組むことのできる事務が限られている制度という中の限界の中で、市が取り組むことのできる最大の予算やメニューを厳しい状況を推して確保していただきましたことに対しましては、私の方から改めて市当局に感謝と評価を申し上げる次第であります。
ただし、不況、中小企業対策として市の独自政策として過去にも実施された効果的な施策であり、実施要望も高かった、先ほどもありました利子補給制度の導入がなぜできなかったのか、私は少々不満を抱いております。
先ほども、できない理由の答弁もありましたが、改めまして、私の方から制度導入を求めまして、後の質問は自席で行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
〔18番 風間勝治降壇〕
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
私どもですね、国の緊急保障制度、２月15日から変わりまして、業種がふえました。ということで、信用保証料の一部補助というようなことを打ち出しております。こうした中、利子補給という補助制度、新たな補助制度でございます。こうした制度はなかなか難しいものでございます。一度研究させていただきます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
もうちょっといい答弁が来ると思ったんですけどね。
知立市は過去にも２度やってますよね。その概要は把握してますか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
マル経融資というようなものを平成16年度までやっておりました。これは1,500万円限度で運転資金７年、設備10年、年間二、三十件の御利用があったということで、これも利子30％で上限10万円というような要綱で行っておりました。平成16年度まで２年間の期限つきの補助でございまして、これが２年で終わりました。それで、平成17年度からは新創業融資制度というここに補助が移りまして、この３年で終わりました。こんなことから、平成17年度の新創業融資制度につきましては、借りる方が少なかったと。ほぼなかったというようなことでございます。それで、要綱の期限で要綱は終了したということでございます。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
そうですね。それで、平成17年以降の３年のこれ開業者新規開業等々の融資に対する補助、これは条件が厳しくて、非常に好評ではなかったと。なかなか利用できる人がおらんかったということなんですね。要綱が厳し過ぎるんですわ、条件がね。だから、そういうものはせっかく打ち出していただいてもね、何のための制度導入なのかという原点に立って、利用しやすい環境状態をつくる、そういう制度を導入していただかなきゃならないわけでして、だから、平成16年までやっとったマル経融資、こういうものは大変好評を博したというデータ的な実績もあるわけです。
それで、利子補給と言っても、本当にこれは端的に二つの例で、まだまだ対象融資をどこに絞るかで、非常に多岐にわたってるんですね。先ほども、全国的には先進事例がたくさんあります。しかし、近隣市は先ほど部長もおっしゃったのかな、一つにはうちは商工振興資金をやってますね。これに対する制度。そして、それを基本的主たる案件に添えて、それで、今民主党政権下でですね、日本政策金融公庫などが低利で融資するこのセーフティネット貸付、これの金利の下げの幅を下げて、貸付枠の目標を17兆円から21兆円に国の方は拡大して、より多くの支援を必要とする中小企業の方々に利用できやすくするための制度改善を行われているわけですね。そういうセーフティネット貸付、こういうものも対象にする制度、そして今、過去にもやったマル経融資ですね、俗に言う中小企業の経営の合理化や設備の高度化を援助する、こういう資金を視野に、こういう制度を導入していけば、今のこの不況対策にはまさにマッチしてるものですよ。
みよし市は昨年度からこういう制度、こういう条件をつけてやられとるわけです。そして、近隣では岡崎市、あるいは半田市、岩倉市、こういう市もやっておりますし、全国的にはたくさん実施してるんですね。
それで、担当者にもお伺いをしたわけなんですが、やはり振興資金の信用保証料補助とそれとやはりこの利子補給をセットでやると非常に効果が高いなということはおっしゃっておるんですね。だから、やはりそういう部分で、本当の不況対策という政策を打ち出すならば、セット実施ということで、やはり考えてほしいなというふうに思うんですが、改めて見解をお聞かせください。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
日本政策金融公庫、マル経融資、今まで実績があるということでございます。今、岡崎市とか半田市とか岩倉市という御紹介をいただきました。一度ですね、先ほど言いましたように、利子補給をメーンにやっておりますので、新規補助制度はなかなか難しいと思いますが、一応実施してる市を調査研究していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
いつから検討して、どういう方向性をいつまでに出すんですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
議会終了後、すぐに検討させていただきます。まだ、実施についてはいつからかということは言明できませんが、今から研究する上に調査研究する中で、検討するまでにはそういう年度も決めていきたいと思っております。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
検討ですね。検討でいいですね。議会終了後、各市の状況を分析して検討をしていってくださいね。研究ですともう一遍聞かんといかんことになりますが、研究というのは一般的な要請答弁で何もやらないということですからね。検討でいいですね、再度。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
検討させていただきます。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
では、よろしく、前向きに実施の方向性を持って、前向きに取り組んでいってほしいと思います。
それで、先ほど、林市長は商工振興だけにお金をかけるわけにはいかないと。それはわかるんですよ。今回は随所にそういう御答弁をされてますね。それだけ厳しい情勢下、財政運営が非常に厳しい状況を余儀なくされておるなという、率直な私も印象を受けています。
では、今からはですね、入札制度をからめて市内企業育成の考え方、そしてそれに連動する商工振興の考え方をお金をかけない考え方の中での制度改正、そういう部分からの商工振興策をねらった、そういう二、三の提案をさせていただきたいと思っております。
知立市の2010年度の予算が法人市民税の落ち込みが構成比率が前年比38.9％減少の４億3,000万円、２億四、五千万円でしたか、減少しています。これは1983年度並みの低水準になっているわけですね。いかに企業を取り巻く環境が厳しいか、企業が疲弊し切っているということが、端的にこの数字を見てもわかるわけですね。
それで、まだ景気の回復がまだまだ、いろいろな国の方の景気対策の施策を打ってもらってる中でも、まだまだ遠いと言われている中で、市内企業が生き残るために、長年地元に貢献していただいてですよ、先ほど来より出てる防災・防犯対策等ですね、まじめに仕事をしてこられた地元の優良企業の皆様方が生き残れないということはないように、市として取り組みの強化が求められると思いますし、先ほど、市長、副市長もそのように形でしっかり頑張っていくという答弁もされてるわけですね。当然です、それで。
特に入札制度と市内企業育成をどう調整を図るかが重要な部分でありまして、これは、私、過去より再三申し上げているわけでありまして、地方自治の大原則であります入札制度を私は否定するものでもありませんし、それは原則どおりしっかりと的確にやっていっていただかなければならないわけであります。
ただ、今は100年に一度の不況の真っただ中という、非常に厳しい状況であるからこそ、企業保護の観点を取り入れた入札制度の改善は必要ではないかと思ってるんです。だからこそ、毎議会、商工振興の質問が会派を超えて、もう各議員よりだされてるんですね。それだけ厳しい世論というのが、我々のところに来て、それが代弁行為としてこういう形で意見として出てるわけですから、その辺をしっかりとまず受けとめていただきたい、そういう背景をですね。
それで、市内企業は法人の知立市民になるんですね、顔としては。業者でもありますけど、そして、企業の業績が、先ほどは企業は疲弊し切って40％近くも法人市民税が減少してるでしょ、元気がよくなれば、この部分がまた上がるわけですね、市税収入が上がり、そして企業や商店が元気になれば、潤いのあるまちづくりにつながるわけです。これは、各幹部連が先ほど来より御答弁いただいとったとおりですよね。お認めになっておりますよね。だれもが共有する認識論です。
だから、先ほど紹介させていただいた知立市商工会の要望書でも見ても、この部分は強く要請しているところで、誠実な回答もいただいておりますが、改めて、その辺の要望を市長からの名前で回答書が来ておりますが、総括的見解を林市長の方からまずお聞かせいただきたいと思うんですが。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
商工振興はですね、私も大きな行政課題の一つであるというふうに認識を持っております。そうした中で、知立市は今回も直接的な費用といたしましては、例えば、先ほどから出てる信用保証料補助、また若手後継者の育成事業に対する支援、また、空き店舗活用事業に対するお金、また中心市街地活性化事業補助、商工団体補助などなどとあわせてプレミアム商品券も新たに出させていただいておるわけであります。１億8,000万円ほどですね、商工振興費を出させていただいております。
それで、私の考えは、やはり知立市も当然、商工振興をやる。また、国の方も当然ながら経済活性化をやっていただく。国にも大きく期待をしたいなと思っております。知立市は今は直接的な経費としたら１億8,000万円出させてもらうんですけれども、あわせてこれも前から申し上げてるんですけども、基本的にやはりこの受注機会を拡大をさせていただくことも大事であり、またいろんな手はずがあるんですけれども、市としてやることというのは、例えば、私が目指す、例えばきずなの強いまち、また子育て支援ナンバーワンのまちというそういう市のブランドが高まっていけば、非常にこの知立市に活力が生まれて、商工振興ができていくのかなと。それが間接的な、私、投資というふうに言ってるんですけれども、そうした中で、例えば、駅周辺整備計画には大きなお金がかかるわけであります。駅周辺が整備されれば当然、商工振興には役立つわけであります。また、子育てに対する投資、安心・安全に対する投資も、これは本当に商工振興にも間接的にはかかわってくるわけでありまして、市として、やはり財源的に今、大きな借金はある。また、財政調整基金は入れている。予算の中では23億円か24億円の赤字予算で出発しているわけでありまして、そうした中で、優先順位をつけまして、何を商工振興で直接的には出すか、また間接的にはどういうふうにやっていくかという、その辺のせめぎ合いをやらさせていただいておるわけでありまして、決して、商工振興をないがしろにしとるわけじゃなくて、むしろ頑張っていただきたいという思いで、予算編成はさせていただいているということは御理解いただきたいなと思っております。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
ちゃんとやってくれてると思いますよ。ですから、私は冒頭の質問で評価も申し上げてるわけです。ただ、市長、間接的に商工振興につながるというのもわかります。しかし、今そんな余裕はないでしょということを僕は申し上げたいんですね。そんな状況じゃないんですよ。本当に切実性があります。
それでね、具体論に入っていきますけど、昨年の８月29日、政府の経済対策閣僚会議で、安心実現のための緊急総合対策が発表されて、これを受けて、９月12日に総務省と国土交通省連名で、地方公共団体に対する緊急要請についての通達が出されました。これは、地域の建設業者が地域産業の中核として、持続的に発展することができるように、適正価格での契約の推進のための公共工事の入札及び契約の改善を行うことが必要との観点から、出されたものであります。これは御案内のとおりだと思うんですが、たくさんの項目の中に今から申し上げる３点、つまり、歩切りの厳禁等、最低制限価格、低入札価格調査の見直し等のダンピング対策、適切な地域要件等の競争参加条件の設定等の改善の指摘も明確に記されているわけです。まず、設計金額と予定価格の乖離という問題の改善であるんですが、俗に言う歩切りですね。当市でも工事の種別によって、設計金額から２％、５％、10％などその予定価格からの乖離があるわけですが、つまり歩切りがいまだに行われていると解釈してるんですが、即刻国の指導のとおり、これは廃止していく案件ではないでしょうか。いかがでしょう。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
予定価格と設計価格の御質問でございますが、設計価格と予定価格が同額ということになれば、当然、落札率も下がってくるような数字になるかとも思いますが、しかし、現在、130万円以上の建設工事、また50万円以上の委託業務等のものにつきましては、予定価格が事前公表ということになっております。そうしたことから、一緒ということになりますと、高どまりということも懸念される中身がございます。市によっては、一部設計価格と予定価格が同額という市もあるようにお聞きしますが、低い金額での落札が知立市にとっては有利であるということはよくわかるわけでして、今後は設計金額の積み上げの中の算定に留意をするとともに、同時に予定価格の制度についても適正に行われるように、一度、前からお話ししておりますが、検討を重ねていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
インターネットのウィキペディアとかですね、いろいろな解説書を見ても、予定価格の算定は業務担当者が、積算基準や各種価格資料に基づいて積算を行い、契約担当官等が積算額に基づいて予定価格を決定するものと解説しています。そこで、通常は積算額イコール予定価格となると解説されているんですね。知立市では、イコールではないと。
愛知県下61市町村で、設計金額と予定価格をイコールで行っている自治体は五、六であると私もデータはつかんで、まだ少数であるわけですね。多くの自治体はみんなで渡れば怖くないのかもしれませんが、このように国の指導通達、歩切りの厳禁の通知が示されているにもかかわらず改善がないと。確かに、高どまりの懸念とかそういういろいろな入札の根本制度にかかわる問題ですから、一概に断定的な話はできませんが、しかし、私は今、この厳しい状況だからこそ、期間限定でもよろしいから、企業保護の観点に立った適正な入札制度の実現ができないかということを問うてるわけなんですよ。だから、そこを真摯に受けとめていただいて、その辺のよりよい保護政策、そしてまた競争性、透明性も発揮できるような、そういう制度の改善が期間限定でもよろしいからできないかということを申し上げてるんですね。それで、やはりそういうもろもろの国の方の幹部連のお話によりますと、やっぱり行政マンのプライドにかけても、自分の積算した単価が理由もなしに２％、５％、10％と頭からはねられるという、こういうことはプライドにかけてもどうなのかという、そういう見解も聞いておるんですよね。だからやはりこういう部分はやはり今の現状も踏まえて、適正価格での契約の推進ということで、このような二重構造ともなるような、単価の乖離というものは期間限定、こういう不況対策の一環としても是正して、そういう体制整備に向けて検討をする必要があるのではないかということを申し上げとるんですが、再度いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
お話のとおりでありまして、設計価格、これが非常に重要なものだという認識はしております。ゆえに、この設計価格の算定につきましては、十分、慎重に取り組む必要があるというのがまず１点でございます。これによって、同時に予定価格のありようも出てくるんだろうというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたように、設計価格の算定そのものに注意を払って行っていってるのが第１点で、次に予定価格の考え方もおのずとついてくるようなお話もあると思いますので、そういったものを検討させていただきたいということでございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
そうですね。予定価格の精査、これを国の方の構造改革プログラムでしたかね、そういう部分でももうきっちりとその辺は精査して、積算をすると。入札もまず第一義的な大前提になりますからね。だから、そこはきっちりとやって、それさえクリアすれば、何もそこから歩切る必要ないでしょ。それがシビアにきっちりと積算されればですね、そういう原理原則だと思うんですね。だから、そういう方向でやっていただければよろしいかと思います。そこから始まると思いますね。だから、十分にその辺を踏まえて研究していってください、これは。検討していってくださいね。
それで、次に、低入札価格調査制度と最低制限価格制度の見直しに関してでありますが、知立市では、予定価格130万円以上の工事は低入札調査基準価格制度、予定価格130万円未満の工事は最低制限価格制度が規定されておると。設定基準はともに予定価格の５分の４から３分の２の範囲までであります。最低制限価格制度は、最低制限価格を１円たりとも下回った場合、失格となる制度ですが、低入札制度では調査会を開いて、審議をして、業者決定をしていく関係で、最低価格の歯どめがかからないところが両制度の基本的な違いがあるわけですね。
平成17年４月から、最低制限価格制度から低入札価格調査制度に当市も移行しておりますが、まず、その移行された理由をお聞かせいただきたいんですね。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
移行しました段階は指名競争入札を主として進めてまいりましたものが、一般競争入札に移行する段階で、こういった内容の変化をしてきております。一般競争入札を導入し、なおかつ今現在では電子ということで進めておるわけですが、そういった段階から、平成17年のときに一般競争入札を取り入れてまいりましたので、その段階からこういう形に変わってるという認識でございます。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
要は、入札効果を高めるために、そして国の方も1999年のこの国の国策によって最低制限価格というのが、いまいち最低制限の価格の意味合いがわからんとかですね、全体的な国策の関係で低入札に移行している経緯があるんですね。それはそういう背景と、そして一般競争入札、今御答弁のとおり、そういう制度の大幅な改革の中でこういう制度に移行していったのはわかるんです。
ただ、今、公共事業の受注は先ほど紹介させてもらったように、国の新年度予算等、非常に縮小の傾向ですよね。それで、国交省のキャリアも認めておるように、地方はますます厳しい状況に追い込まれるだろうというふうな懸念の表明もあるわけです。そして、ですからそういう部分で、今、この知立市のみならず、近隣でも、今まで参入もなかった小さな金額の工事も大手企業が参入して、原価度外視の織烈な競争を行っているわけです。これは入札の根本制度から言えば、それは入札競争、自由競争が高まって、それはしごく当たり前の話で、よろしいかと思うんですが、ただ、それですと、地域で頑張ってきた優良企業、中小のそういう防犯・防災・まちづくりにも貢献した企業は、もうつぶれていくという構図に等しいんですよね。本当にもうぎりぎりの線でやってると。特にこの低入札ですと、もう下限がありませんから、もう赤字覚悟で実績だけをと。当初はそれでやっとっても、もうそれすらももうできないと。何らうまみもないですからね。どんどん赤字の累積になっちゃうと。そうすると、本当にこれは厳しい状況に置かれてるから、昨年の末に国交省の方もそういう方針を打ち出して、それで再三にわたる各自治体に通達を出して、こういうものを業者保護、企業保護の観点からひとつ、今厳しい状況だからこそ、期間限定でも結構ですから、ひとつそういうよりよい制度の方に移行してはどうですかというような、自治体に選択権を与えとる逃げの通知ですけどね。この前、私も入手したこの国の指導通達を見ますとね。実際にすべてをその辺は判断を任せてるんですが、そこの精神の中には企業保護、市内企業、地域企業の育成、中小企業の育成、こういうものは綿々と存在してる指導になってるでしょ。これは理解できますね。共有できますよね、この認識は。総務部長。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
十分、認識しております。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
安城市や碧南市では低入札調査基準価格制度は導入しておりませんね。それで、最低制限価格一本でやられております。業者にとっては値崩れ防止などの観点から、歓迎の制度であるとも言われてますが、知立市も130万円以上の工事を、この私の一つの提案として、低入札調査基準価格制度から、平成17年４月以前のような最低制限価格制度、こういうものにもう一度取り入れてると。あるいは、予定価格を130万円以上になって500万円とか2,000万円とかそういう緩和措置ですね、こういう検討はできないのかという見解をお聞かせいただきたいんですが。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
地方公共団体が競争入札を前提とした行為を行ってまいります。知立市にとって、市にとって一番有利な条件を設定した業者と、また相手方と契約するというのが、これが大原則の形となっておりますが、されとて、品質の確保というのも十分担保されていかなくちゃならないと思っております。そんなこともありまして、今、低入札調査価格の中でも、市によっては、近隣市ですと刈谷市が導入してみえますけれど、この低入札調査価格の中でも、失格基準を持っておりますので、こういったものも参考に、一度、調査価格の中でもそういった今お示しになられた最低制限価格というものと少し似た失格価格というものを制度として持っておりますので、ここら辺も一度研究して、検討させていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
そうですね。刈谷市はそういう形で、愛知県もそうなんですね。低入札調査基準価格でありながら、失格判断基準あるという制度ですね。だから、中間的制度なのかなというふうに思いますね、これは。ただ、原則は自治法上の部分はありますから、限界があると思うんですが、しかし、ある程度の歯どめ、企業保護の観点が入る制度だと思いますので、この辺のところをベースに一度、見直し等々検討していただければありがたいなというふうに思うんです。
それで、最低制限価格のこの設定の基準も、昨年４月１日付で、工事請負契約にかかわる低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、長ったらしい名前ですが、これが改正されて、その設定範囲が20年ぶりに引き上げられたと。３分の２から10分の8.5の範囲から10分の7から10分の9の範囲に引き上げられたということでありますから、これはセットでやはりこういう不況のさなかに、企業保護の観点からセットでこれをやると。低入札価格の下限の引き上げですね。こういうものを受けて、碧南市でも昨年の10月、予定価格の100分の70から100分の90まで、従前は100分の65から100分の80を100分の70から100分の90まで下限価格を引き上げているんですね。国のこういう指導モデル改正を受けて、こういうのもあわせて必要になってくると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
国の方からも、今お話がございました下限価格の上昇と言いますか、上げた書類も知立市の方にも来ております。そういったこともあわせて検討を加えたいと考えます。
以上です。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
いまひとつ、きのうの議論にもありましたように、条件つき一般競争入札に関する要綱の工種別地域条件についての考え方ですね。130万円以上2,000万円未満の対象工事は、７工種で、市内業者やら準市内業者、知立管内本店業者などを位置づけておりまして、そのほか2,000万円以上5,000万円未満、5,000万円以上１億円以上、１億円以上１億5,000万円以上の工事金額区分でそれぞれ地域条件を定めておるわけですね。刈谷市では、先般総合評価方式で発注する工事とか、市長が必要と認めた工事等々、一般競争入札の参加資格要件を、市内業者への優遇措置となるよう改正されたと聞いております。過去の議会でも紹介がありますように、名古屋市や豊田市、碧南市なども市内企業保護の見地に立った制度改善が行われているというふうに、私も思うんですが、総務部長は、昨年９月に杉原議員の同趣旨の質問をされておるわけですが、一般競争入札をして早四、五年がたつので、この辺一度検討を加えてみたいと答弁されておりますが、どのような方向に今現状なられておられるのか、確認させてください。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
昨年の９月議会の折に御質問を多くいただきまして、検討するお話もさせていただきました。市内業者という各種の変化もあるわけですが、知立市は業者数も少ない市でございまして、事務取扱要領にもあります指名競争入札における業者数、この業者数の確保が工種においては確保できてない業者数ということにもなりますので、ここら辺をずっとそれ以降も検討を重ねてまいりましたが、どちらにしても今の実情をいろいろ考慮しますと、今の設計額、工種によって市内業者だけで一般競争入札が可能なものについては、一度ある程度の踏み込んだ形で検討はしてみたいなということでずっとやってまいりましたが、指名審査会の方にもそういった問いかけをして検討をいただいておるところでございますので、今後もそういった検討を加えた結果で、一遍、判断をしていきたいなというふうには思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
確かにそうですね。業者数は絶対的に少ない場合、入札の効果は当然上がらないと。苦肉の策で、過去、その議論の中にもう一つあったのが準市内業者のみなし規定もつくられたと私も解釈してるんですよ。本当に入札の競争性が全く発揮できずに、その条件だけで。だから、営業所もないのに、過去３年において一度でも入札実績がある業者は準市内業者とみなして、そういうものを加えて競争性を発揮する業者の最低限のベースですね。競争入札のベースを整えて、それでやるというこの要綱規定になっているわけですよね。非常にそれは私も理解するんですが、ただ、くどいようですが、今非常に厳しい状況で、他市はそういう例はありません。そういう例はね。だから、知立市は本当に他市には行けないんですね。そういう知立市のこの独特の要綱の制度はありませんから、他市には仕事の受注機会は余りなく、それで、他市からはどんどんどんどん知立市には来るというこういう構図が生まれてるわけでしてね、そういう部分に対しても、どうにかならんかという切実な、今こういう時期だからこそ、経済界からも御要望があるわけですが、そういう部分はいかがでしょうかね。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
市のことばかりを申し上げますと、少しでも低い金額で契約ができることが望みでありますが、しかし、今のるるのお話も含めますと、先ほど言いました設計額、それから工種によっては検討してみたいというお話をさせていただきました。
ここで一つ問題なのが、ここの一般競争入札を導入した以降でございますが、工種によっては、先ほど言いました事務取扱要綱で定める業者数、これを切った状態の少ない入札が徐々にふえてきておる工種もございます。そういった意味からしますと、どんどん絞り込みをしてきますと、それが拍車がかかるというような結果にもなってまいります。そんなこともありますので、市内業者だけでやれる設計額、工種もあるかもしれませんが、すべての業者の方たちが入札参加していただければ、競争の原理もある程度保たれるわけですが、今、準市内業者、管内業者も含めてもそういった取扱要綱に基づく業者数が足らないような一般競争入札も一部出てきております。こういったこともありまして、そういったことが懸念されて、今現在、いろんな業者数のできるだけ多くの参加の業者数を願って取り組んでいるところでございますので、そこら辺も含めて、一遍よく検討してみたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
くどいようですが、市内企業育成、保護の観点から、そして適正な入札行為ができるんですね。自治法の大原則でありますからね、競争入札というのは。そういう部分でのよりよい制度を実現していただけるようにお願いをしておきたいと思います。
それで、今まで申し上げてきた部分は、条件つき一般競争の入札の対象となる130万円以上１億5,000万円未満の対象工事に関しての市内企業育成や保護、そういう部分での考え方のやりとりであったんですが、いま一つは、130万円以下の小額工事や緊急工事、こういうものを市内企業に受注機会の拡大、徹底についての件であります。先ほど来より佐藤議員がこれは再三、小規模工事等希望者登録制度の議論があって、前向きに早いうちにそういう制度導入に向けて、検討していくというありがたい答弁があったんですね。これは私の方からも、ぜひとも早急にこのような対応をしていただきたいということはお願いをしておきたいと思います。
ただ、俗に言う130万円以上、工事や請負、そして80万円以下の物品購入、50万円以下のその他案件及び30万円以下の緊急工事ですね、こういう２社以上の見積もりをとって、随意契約が認められている小額工事というこの部分が、確実に市内業者に発注されているかどうなのか、私は確認しておきたいと思うんですよ。先議会でもありましたけど、平成20年度集計の報告はありましたね。工事が246件、緊急166件、物品1,362件、その他101件と。それで、この際、いま一度お聞かせいただきたいのは、総額幾らぐらいでですね、それが。それで、市内業者へはどれぐらいの受注がされておるのかを知りたいんですね。まず、それをお願いします。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
平成20年度執行のものにつきましてのお話がありました。小額工事、緊急工事、物品購入、その他委託というものにつきましては、総件数で1,8
39件、金額にしまして２億8,764万円余の執行というふうになってございます。
以上です。
○議長（石川信生）
ここで午後１時まで休憩とします。
午前11時53分休憩
―――――――――――――――
午後１時00分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
先ほどの御質問で答弁落ちがございましたので、お答えさせていただきます。
先ほど、随意契約の件数等の御説明をさせていただきましたが、契約相手の調査までは実施をしておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
そういうことらしいですね。ですから、今後、こういう部分で、まだ当分の間、この不況が続くという中で、その辺の実態の把握もしていく必要があるのかなというふうに思いますのでね、そんなに手間ではないでしょ。今後の平成21年度、平成22年度等のデータは一体どこに発注したのか、その辺のデータ等も収集しておいてほしいなというふうに思うんですよ。
担当課に事前に問い合わせておりますが、そのノウハウのない業種は、当然市外から発注ということになるんでしょうが、そうじゃない一般的なものはほぼ100％近く市内業者に発注しておるんじゃなかろうかという見解もあるんですが、印象としてはそういうふうでよろしいですか。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
特別なものを除きましては、契約相手は市内業者であろうというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
データは一遍収集してください。これ、よろしいですね。次、答弁してください。
それで、ただ、私はデータがないもんで、想定の範囲でこういうことを申し上げるのはいささか申しわけないなと思うんですが、そういうふうじゃない状況も二、三、情報としてはキャッチしてるんですね。ですから、やはり、今こういう厳しい状況だからこそ、そういうものを確実性にするために、小額工事や緊急工事などの取扱要綱ありますよね、こういう部分にも、工種別地域条件という形で、市内業者に限ると。ただし、特別なものの場合は市外というような一文が入れれるかどうか、その辺を一度お聞かせください。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
多くは市内業者だろうという認識でおりますですが、要綱に入れるかどうかについても、検討、研究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
検討してと言われたんですね。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
検討してまいります。
それと、先ほど、契約の相手方でございますが、ちょっと今回、件数を拾うだけでも相当のエネルギーを使って件数と額を出しましたんですが、契約相手となりますと、また一つずつ細かく当たらないとならんもんですから、ちょっとすぐに出るというものではないという認識だけお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
だから、担当課の決裁ですから、担当課からデータを出すときに、その率だけ出してもらえばいいでしょう。それだけの話だと思いますけどね。だから、その辺も加味して検討していっていただければというふうに思います。
それで、もう一つは電子申請になっていって、物品ももう平成23年度からでしたかね。すべてが電子に移行していくと。あいち共同のですね。そういうふうになってきますとね、まず、その登録制度、それが市がいつもるる主張される登録制度が原則だと。それはわかりますよ、私も。であるならば、その市内で、この要綱、いろいろな各般にわたる要綱ありますよね。ここに定められる工種、そういう条件に当てはまる、そういう企業が100％登録するような、そういう周知徹底、そういうのも市の今後の電子申請移行に当たっての最大限の課せられた課題ではないのかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
このあいち電子システムを設けている以上、こういった電子申請をしていただけるべくいろんな手を使ってＰＲもし、また誘導していきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
よろしくお願いします。
それで、そこからやっぱりどうしても、きのうの議論の例もありますように、工種から漏れる業種とか、いろいろな電子申請ができない方とか、そういう書類申請のややこしいものが嫌だという方とかいろいろありますけど、そういう方々がどうしてもこういう登録制度から対象の外になっていくわけですね。そういうのを救済する制度で、小規模工事等登録制度、これは重要な意味合いを持ってきますので、先ほどの佐藤議員の御答弁で非常に前向きな部分がありますので、私の方からも改めまして早期の導入をお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
小規模関係の登録、それから先ほどお話がございましたように、市内での随意契約の中身、こういったものの要綱の改正、両方の要領の改正について今検討しておりますので、できるだけ早く結論は出していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
総括的に副市長、よろしいですかね。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
先ほど来、総務部長が御答弁申し上げておりますが、この件につきましては、幾つかのこの件に関する問題、過去に指名審査委員会の中でも議題にして意見を交わしているところでございます。その中で、総務の方で今、具体案も検討しながらやっとっていただきますので、できるだけ早く実現ができるように、努力してまいりたいと思います。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
商工振興で、最後に駅前駐車場のまちかど情報コーナー前の整備についてであります。これ、昨年の答弁等でも、非常に重要なスポットであると認識はお聞かせいただいておりますので、ただ、今の前の広場の部分がいささかまだまだちょっといまいちの感じがありますので、市民が滞留して、あそこの情報、市の事業とか観光事業とか商工振興や産業の分野で非常にＰＲ的に有効なスポットだと思いますので、その辺が市民の方がもうちょっとしっかり注視できるような環境整備が必要だと思いますが、予算があれば今年度中に整備、予算がなければ新年度からという話もいただいておりますが、確認させてください。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（足立光司）
駅前のまちかど情報コーナーの整備の件でございますが、スクランブル交差点をわたった市営駐車場の正面ということで、非常に知立市のちょうど入った玄関口と言いますか、一番目に入るところでございまして、現在、フジ棚がございまして、今自体はフジの葉っぱを押してちょっと少し殺風景のような格好になっております。そこの奥に商工会のディスプレーが設置してあるということで、ここの杉原議員の先の議会でも質問がございまして、もう少し整備をということの御要望が出ていたというのも記憶がございまして、その段階では、維持管理等を適正にということで御答弁させていただきましたが、私どもとしては今、この正面のところですね、やはり少し殺風景な部分がございますので、大々的にはというのは、駐車場の出入りの動線、流れへの動線の部分がございますので、余り、例えば大きなベンチとかそういうものは設置が難しいんですが、小規模な休憩施設の設置という形で、空間整備はさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
より有効活用ができるような環境整備に向けてお願いします。
新年度でやっていただくということでよろしいですか。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（足立光司）
今年度の平成21年の中でというと、もう３月も本当に日数がございませんものですから、できましたら平成22年度の中で、小規模な整備という形で取り組まさせていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
よろしくお願いします。
それでは、時間の関係で２問目の１．２．食をとりまく環境整備、これはもうじき食育推進計画も施行されてきます。知立市のですね。そういう部分でも、重点的な取り組みの一つとして、生産者の顔が見える、交流を深める、あるいは地産地消、安全な食環境の提供とかね、こういう部分がうたわれておりますので、それを具体的に整備をするために鋭意努力をしていっていただければということで、要望に変えておきます。
それで、最後に、食品アレルギー対策の件であります。
私の一番指摘をしておきたいことが、きのうの中島議員の質問の答弁で明確になりました。すなわち、平成22年度より実施されるアレルギー対応除去食の事業の中で、新１年生の除去食が、なぜ９月まで先送りされるんだというところだったんですね。きのうの答弁では、関係書類を速やかに提出を前提に、４月19日の１年生の給食開始までに間に合うようにスタートしていくと。書類が間に合わない場合は、７月までには対応できるようにしたいとの答弁でありましたが、私の方からも、これ再確認をさせてください。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
昨日の御質問者にも答弁させていただきましたが、４月19日が新１年生の給食の開始であります。それにできるだけあわせて、全員が一緒に給食が楽しめるように、当初はやっぱり９月ということでしたけれども、内部で真剣に一生懸命、また栄養士、そして調理をする側、そして受ける学校という問題を十分検討して、クリアをさせていただきまして、速やかに提出をされる方につきましては、その開始日にあわせたいと。こういうことでございます。そして、それを過ぎてしまった方につきましては、従来の事務も年度当初ございますので、そういったことを含めて７月１日にはスタートさせたいと。こういうことでございます。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
そのようにしてくださいね。要は、この件で、保育園ではもう既に長い歴史、10年という歴史の中で除去食をやっておりまして、それで小学校入学したら半年間も空白なんていうのは、非常に納得しがたい状況であるわけですよ。それも、よくよく状況を調べてみますと、この学校管理診断表を出す出さんの話でしょ。本当にそうなんですよ。これを起算して４月から間に合わせるんだというのは、そこにポイントを絞って、いつからじゃあこういう事前手続たくさんあるでしょうし、これは軽率にも早急にそういう準備行為をおろそかにすると生命にもかかわるような重要な案件ですからね。慎重には慎重にやっていただくということではありますが、それが９月まで半年間も、保育園までは除去食があって、小学校になったら半年間もその空白期間をつくるなんていうことはとんでもない話だというふうに私も感じるんですよ。
今回、私、２人のお母様から切実な要望をいただいとるんですね。それで、切実がゆえに私は、行政当局には、当然私は住民の側ですから、それが厳しい指摘となって申し上げてるんですよ。
それと、ほかにも事前のこの申請行為とかですね、いろいろな状況の中で、まことにもって不誠実な対応というのをお聞かせいただいて、またかという思いがしてるんですね、またかという。私が中に入って、こんな簡単なことが何でやれないのかなと思って中に入ったら、とんとんとんとんとその辺の数点の課題はあっという間にクリアしとるんですよ。本来なら違うでしょ。私が入らなくてもそういう切実な保護者の方との要望はもう一つ一つきっちりきっちりと議論をして、そして納得のいく結論を出すというのが行政の正しい、行政執行に対するあり方だというふうに思うんですね。だから、まだまだ行政の体質、基本的部分、市の体質というのは改善できてないのかなという、私は少々残念な部分がありますけど、くどいようですけど、その辺に対して、部長どうお考えですか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
まことに、私にもその件につきましては、その問題につきましては、実は教育委員会でも、あるいは校長会でも、あるいはアレルギー対策協議会においても、そういった意見も出ておりまして、そんな中で、十分内部調整をさせていただいて、できるだけ、最初に１月21日付で文書は出しましたけれども、その後についても、少しでも前倒しできないかということで、頑張ってきたということで、その件につきましては、真摯に受けさせていただきまして、来年度の開始時期についての糧としたいと思います。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
切実な要望であればあるほど、それが少数でも何でも関係ないですよ。住民の切実な要望に対してはね、誠実かつ的確、親切に対応すると。この基本原則、全体の奉仕者という基本原則をもとにこういう問題は対応していっていただきたいなというふうに思いますね。
よろしいですか、再確認。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
この件につきましても、本当に１人の命という問題もございますので、慎重には慎重に対応することが大事なことは間違いないです。
それから、デリケートな問題があるということと、新しい施設の中で、どういった過程できちっとやっていくということもしっかりしたマニュアルができておって初めて実施できるわけですので、そこら辺を踏まえまして、今回、９月から民間に委託したというのは、これは弁解のことを言うわけじゃないですが、なかなか大変な現場の状況もございました。そういったことで市民の対応ができないということではいけませんので、改めて、私もこの身を引き締めてやっていきたいと思っております。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
本題に戻しますけどね、そういうことでやってくださいね。それで、本当に食物アレルギーは怖いものがありまして、アナフィラキシーショック、これは生命の危機を伴うんですね。それで、文部科学省は都道府県を通じて、学校給食に関する食物アレルギー対応の手引きを配布していますね。それで周知の徹底を図るということでありますが、学校関係。余りにもこれ膨大なんですよね。だから、私としては、これらのガイドライン、対応の手引きを十分に反映した、そしてまた、やはりこれ重要な案件ですから、実施要綱ですね、こういうものをつくって臨まれるというのが基本的なより今後の長期的展望に立ったこのアレルギー対策の重要なポイントになると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
おっしゃるとおりでございまして、これをやるにはそれがなければできません。知立市はもう既にアレルギーの手引き、それをもうつくっております。これは、基本的には、食材をつくるところから、学校のきちっと配ぜんするところまで、そしてそれから学校における役割、そして何か起きたときの主治医、校務、養護、保護者へのシステム、そういったことが一定の部分はできております。もし、今から大事なことは、ガイドラインに沿った学校側が受けたときの校長以下、全学校、そして生徒へのそういった対象者への教育というんですか、そういったことを含めたものがきちっとされるということが必要だと思っております。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
学校給食アレルギー対策協議会というのがありますね、これ公式な位置づけですかね。報酬とか払われてますか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
これは公式で、その中には必要な方については公的な支弁もしております。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
いろいろな方針はここでね、主たる方針は協議して打ち出していくということでありますけど、ガイドラインをつくっていただいとるのはいいんですよ。当然ですね。ただ、その実施要綱というのは必要でしょ。普通、先ほどから僕、入札の問題をやってますけど、必ずこの入札には膨大な要綱がありますよね。本当にわかりにくいぐらい要綱があります。その要綱要綱でいろいろな規定がありますからね。当然、アレルギー対策でもこういう実施要綱をつくって、それでその主たる協議の場はアレルギー対策だという公的な位置づけをして、そして的確な人選をして、そしてその結果をもとに、学校との協議、あるいは関係保護者との十分な連絡協議の場を設けていくというのが、今後のトータル的な流れを考えた場合に必要な部分ではないかということなんですが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
協議会につきましては、当然、要綱を持っておりまして、その中の位置づけとしてそれでないと公的な費用弁償もできませんので、そのようにさせていただいております。先ほどとの同じ中身ですけども、大事なのは今からの手引きに沿ったいわゆる行動マニュアル、そこでありますので、そこら辺も一定の部分はもうでき上がっております。あとは細部についての今度、学校受入側という部分等の含めた細かい部分の精査をしていくと。こういう中身でございます。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
じゃあ、実施要綱はつくらずに、この行動マニュアルで管理部分、そういう部分は徹底できるということでよろしいですね。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
先例市のものを私なりにもホームページ等からいろいろとりまして、できるだけ知立市に合った形でのものを模索して行っておりますので、そのようにさせていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
では、その辺で徹底して、その辺はやっていってください。
それと、もう一つ、食品の成分表の充実策も強い要望が出てますけど、アレルギー児童用の献立表とか調理手順書ですね、そして原材料の一覧表などですね。そういう部分をもうちょっとしっかりしたものを作成していくということと、それらの公開の徹底、そういう部分を充実させていかなければならないと考えますが、その辺のお考えを。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
現在ですね、献立表はホームページで見られて、見れると思いますが、細かくずっと載っております。それに合わせて、現在はアレルギー物質一覧表という形で、すなわち今は常に弁当を持っていく子と、それから献立によって弁当を持っていく子、それから、みずから自分で除去していくという形の子たちがいるわけですね。そんな中で、みずから除去していくということと、時々持ってくることとか、そういうことの皆様に対して、この今日の料理は何が出ますよ。その中にはこういうものが食材として入ってますよと。その中にアレルギー物質と言われるものを表示しております。例えば、大豆とか卵とか、何々とか。そうすることによって、それをどのように扱っていくかというのが今の段階です。
今後はですね、当然のことながら、アレルギー対策が実施されますので、これはその日の料理のすべてのものにつきましての物質が一人当たりにどういう、何グラム入っているかという形を個々に細かく出しておりますので、それを十分見ていくことが、何グラム以下だったらオーケーという児童・生徒もおりますので、そこら辺もきめ細かく公開してやっていきたいと思っております。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
では、それはよろしくお願いしますね。
それともう一つ、すべての今回は16人ということですけど、あと、潜在的なきのうの議論もありましてね、そういう方々の保護者の方との面会、情報交換か、こういうものも必要だと思いますが、その辺のお考えを。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
現在、出発点でございましたので、アレルギー対策協議会14人で構成しております。メンバーの中に私も入っております。その中で、保護者が３人入っておりまして、そのうち、アレルギーの子供を持つ保護者が今１名入っております。それで会議を進めてまいりましたけれども、先回の会議はたまたまアレルギーの児童を持つ親の方が傍聴させていただきたいということがございまして、２名の方が会議に傍聴に参加されました。その傍聴の後に担当課長、補佐並びに栄養士を含めて、その方たちと２時間ほど話し合いをさせていただいております。そういったものを見ていくと、一度こういうものが軌道に乗っていったら、そういった保護者の方たちの意見を聞く場も今後は一つ検討していくべき、十分題材だなというふうに感じております。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
代替食の実施時期はまだここでは示せれないということなんですが、私は最初から完璧な代替食なんてことは言っておらんですね。やはり、除去したものじゃ余りにも寂しいと。だから一品でもかわりを入れて中間的な対応をね、これができないのかということをお願いします。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
現在、行おうとしている対応食は除去食なんですけれども、７品目で行ってまいりますけれども、この７品目も県下でおいては先端を行くレベルの除去なんですけれども、今後の代替食という問題は、もう少し落ちついて、ことしやっていった中で、どういった状況が起きるのかとか、あるいは現在の25平方メートルの中での除去をどういう調理でやっていく、スペース的な問題、人員的な問題、そういったものも十分見詰める中で、見きわめながら取り組んでいきたいと思っておりますが、ちょっと対応食までは除去食を若干拡大できるかどうかということを含めた中で、１年間見ていきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（石川信生）
18番 風間議員。
○18番（風間勝治）
最後に、子供にとりまして、給食は一番楽しい時間ですね。知立市食育基本計画でも、その辺の重要性を示しています。ですから、教育長、最後に、この辺の見解、総括的にお願いします。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
アレルギーの対応でありますけども、学校へ来る子供たちはそれぞれの障がいのある子とかいろんな子供たちがおります。その子たちにすべて同じような教育を受けるという権利を持っておりまして、私たちはそれを行う義務があると思っております。子供たちが除去食、それに対して低学年の子供たちのアレルギーとは何だろうかといろんな子供たちが通ってきます。そういう中で、中学生、小学生はわかりますけども、そういうのをどういうのにして指導していくのか、それを仲間たちがどうやって見守っていくのか、将来も中学生になればだんだんと減ってきます。成人になれば減ってきます。そういうアレルギーというものを通して、一人一人の子供たちをお互いに認め合っていくと。そういった教育につながっていくと。それがマイナスにならないようにやっていくことが重要じゃないかと。こういうアレルギー食を通して、一人一人の子供の個性、その子なりのものをみんなで認め合っていく。こんな教育ができたらと、そんなふうに考えております。
○議長（石川信生）
これで18番 風間議員の一般質問を終わります。
次に、２番 永井議員の一般質問を許します。
〔２番 永井真人登壇〕
○２番（永井真人）
議長のお許しがありましたので、質問いたします。
まずは、知立市の図書館について質問します。
図書館は図書の貸し出しのほか、読書の場であり勉強の場であり、憩いの場でもあります。そこで便利な図書館、快適な図書館を目指し、利用者数の向上や、快適に図書館を利用できるよう、さらなる行政努力をお願いしたいと思いますので、数点お聞きいたします。
また、ことしは国民読書年の年であります。国民読書年は、活字離れを深刻に受けとめ、読書への関心をとり戻そうと、平成20年６月に衆参両院で決議されました。自治体が新成人に本を贈るなど、全国でさまざまな催しが企画されています。
知立市では国民読書年にちなんだ、行事や取り組みはどのようになっているのか、お聞きいたします。
２点目に、子育て支援について質問します。
平成20年10月１日から知立市でも子育て家庭優待事業が実施されました。子育て家庭優待事業とは子育て家庭にはぐみんカードを配布し、このカードを愛知県内の協賛店舗・施設であるはぐみん優待ショップで提示することにより、協賛店舗等が独自に設定する割引・特典等さまざまなサービスが受けられる事業です。
この件については、平成20年12月議会において私から質問させていただきましたが、今日の状況や、今後の方針・課題について、お聞きします。
また、保育所整備計画について喫緊の課題について数点お聞きします。
まず初めに、図書館について。図書の返却されないものまた紛失は、年間にして何冊あり、金額にして幾らぐらいなのかお聞きします。
以上で登壇での質問を閉じます。自席からは一問一答で質問いたしますので、簡潔な答弁をお願いします。
ありがとうございました。
〔２番 永井真人降壇〕
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
まず、私の方からはぐみんカード、子育て家庭優待事業について、現在の状況についてお知らせいたします。
今現在、協賛店舗の状況ですが、平成20年10月１日、先ほど議員より御紹介いただきましたが、スタート時点は32店舗ということでスタートをしました。そして、先月の２月１日現在ですが、61店舗という状況でございます。ちなみに近隣市の店舗数を御紹介させていただきますが、刈谷市が93店舗、安城市が118店舗という状況であります。店舗数から言えば、決して少ない方ではないという状況でありますが、今後ともＰＲの方はしていきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
私の方は図書館の返却されない本は年間何冊あるかと。そして金額で言うとどれぐらいかという御質問だったと思います。
平成22年の２月24日現在で見ますと、貸し出し中の冊数は１万5,022冊です。そのうち、660冊になります。率で申しますと4.4％で金額は１冊ずつ違いますので、全体の年間で本の平均を出しますと、1,883円という単価が出ます。これを掛け合わせますと、約120万円という形になります。
○議長（石川信生）
２番 永井議員。
○２番（永井真人）
それでは、まず図書館の方から、年間120万円というすごい金額ですね、これだけのお金が図書館から財産が消えてるということです。財産的なこともさることながら、借りに行ったら読みたい本がなかったとかね、そういう不便さも多分あってはいかんと思いますので、ここはまず当局側として紛失、あるいは返却されない理由というのは、わかりづらいかもしれませんけれども、どう推測されているのか。あるいはひょっとしたら悪質なものがないのかどうなのか、その辺のちょっと御見解をお願いします。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
実は、図書の本はこうやって延滞になりますと、それに対しまして、督促を発送しております。これによって、忘れてましたということで持ってみえる方もございます。単純なそういった返却忘れという方も多々見えますが、市内の転居等で引っ越しされて延滞になったと、こういうケースもありました。それから、やっぱり市外に転出されたそういった方については、やはりこれが返却されないということもあります。おっしゃるような故意のケースというものは、私は余りそういうことは信じたくないんですけども、その中にはあろうかというふうには思います。
○議長（石川信生）
２番 永井議員。
○２番（永井真人）
想像するに、中には悪質なものもあるのではないかということです。さらに図書が年間120万円という多大な額が紛失しているわけですから、何か現在やっている防止策、あるいはもう少しこういうところを強化したら、この120万円という金額が少なく減るんじゃないかとか、そんな考えがありましたら教えてください。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
現在の知立市のバーコードによるシステム管理で申しますと、こういった全国平均で見ても、パーセンテージから言うと、知立市が特出して返却本が多いということではないんですけど、先ほど申しました、返却期間が過ぎた図書は２カ月以上延滞で毎月の督促文書の発送をしております。約150通ぐらいございます。
それから、他の利用者からこの本が借りたいと。ところが、それが返却期間が来てるのに返ってないと。あるいは15日を過ぎたという場合につきましては、その方たちについては、直接電話督促によって返却を促して、次の人の貸し出しにしております。
それから受付におきましても、現在のシステムが返却されないと、きちっと図書がわかりますよということをその旨も連絡をしております。
あとはですね、館内のチラシとかあるいは図書館だより、そういったもので定期的に図書の返却をしていただくことが市民としてのマナーですということで、啓発を行っているところでございます。
○議長（石川信生）
２番 永井議員。
○２番（永井真人）
例えば、レンタルビデオ屋とかですと、そういう遅延があると罰則金というか、借りた分だけのお金がかかると。ただ、図書館ではそんなやぼなことは当然できませんのでね、こうやって未然に防ぐ防止策、あるいは電話等々でお知らせするということで、努力してくださいとしか言いようがないんですかね、こういうことはね。だから、返却されてない、あるいは先ほど部長からあったように、電話していって忘れていたということもあるというお話でしたけれども、例えば、知立が幾ら狭いとはいえ、図書館は知立に１カ所しかないわけですので、図書館まで遠いから、もののついでがあったら返しにいこうと思って、借りるときはいいですよね。図書館に行って、読みたい本があって借りる。あるいはどうしても読みたい本があって、わざわざ図書に行く、時間をつくってね。ところが読み終わって、さあ返さないかんというときに、まあついででいいやという感覚で、２週間もあるんだからというふうで、実際、知立のユニーの方に買い物に行ったときについでに返せばいいやと思ったら、その図書を持ってくるのを忘れたとか、そんなことはもう往々にしてある話だと思いますのでね。とすれば、その図書館以外の返却場所ですね、これは他の市町村でもやっているとこあると聞いてますが、図書館で借りた本が市内、知立市だったら知立市の施設等々で気楽に返却できるという、そういうシステムをつくっていただきたいなと。つまり、返却場所の増設ですね。例えば、実現可能かどうかはわかりませんけど、八橋の方だったらやっぱり遠いですからね、文化広場とか、あるいは、一番いいのは各小・中学校で返却すれば、各地区あるわけですから、一番いいのかなとは思うんですけども、これはなかなかしっかりと検討していかないかん部分かもしれませんけど、少なくともモデル事業的に、中央公民館に図書室があるわけですので、中央公民館の図書室で返却可能であると。あるいはリリオの出張所、あそこも市役所の出張所なわけですので、ああいうとこでも気楽に本を置いていってくださいという、図書館に返却ポストもあるわけですから、そんな返却ポストがわりをこういう中央公民館の図書室、あるいはリリオの出張所等々で設けてもらえないかなという要望をさせていただきたいのですが、その考えはいかがでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
図書の返却場所の増設につきましては、議員の御提言の部分も、現在ちょっと作成にとりかかっておりますけれども、子ども読書推進計画その中の実行プランの中で、どういった形で本をできるだけ子供たちにたくさん読んでもらって、そしてそれが返却しやすい形というものを検討していく中身になっておりますので、そこらのワーキンググループ等で示されてくるものをもう少し私としてはちょっと見てみたいと、こういうふうに思っております。
○議長（石川信生）
２番 永井議員。
○２番（永井真人）
ぜひ、返却場所の増設をお願いしておきます。
この間、ニュースを見てましたら、名古屋市は移動図書館があったところが移動図書館がなくなって、本当に地域の方が残念だという何か事業仕分けだか経費節減だか知りませんけども、そういう地域の実情に合ってない政策が、あの名古屋市でとられてるという状況でありますので、知立は地域の実情に合って、こういった図書の返却場所の増設を少しずつ、ぜひお願いしたいと思います。
先ほど図書館だよりの話がありましたので、図書館だよりの件に入らさせていただきますけども、現在の図書館だよりは月に１回発行されております。広報ちりゅうの間に挟まれてあったり、あるいはうちの町内ですと回覧板で回ってきたりします。
この図書館だよりは実に不評というかですね、というよりも、先日、私のところに、若いお母さんが永井さん、図書館ちょくちょく使うんだけど、新刊本の紹介か何かのチラシぐらい配ったらどうと言われてしまって、いや、必ず１戸に１枚は図書館だよりが毎月入ってるけどと言ったら、全く気がつかなかったと言われています。確かに、この図書館だよりは何かの御案内かなという程度しか思えないのかなと考えますね。特に、これは３月号を今持ってきたんですけども、裏に紙芝居の催しの案内があったり、あるいは子供向けの絵本というか、だじゃれ日本一周なんていう、こういうものの表紙が載っているんですけど、本当に白黒で何が何だかわからんようなこの図書館だよりなものですから、ぜひ、もう少し見ばえのいい図書館だよりにしていただきたいなというふうに思います。
それで、当然お金のこともありますので、なんですけど、ただ、これを毎月発行するじゃなくて、これ新刊なんか４冊しか今回載ってないんですよね。だから、そうじゃなくて、例えば季節に１回、年に４回とか、そういうふうに絞ってもいいですので、もう少し見ばえのいいカラーのリーフレットで、絵本なんかももう少し、こんな小さくじゃなくて大きく表紙が載って、いかにもお母さん方がこれを見たときに、図書館へ行ってみようかなと思っていただけるような、そういった図書館だよりにリニューアルしていただきたいなと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
図書館だよりにつきましては、その作成者もそれなりの意図を持って、毎月発行ということですので、その都度話題となった本とかそういうものも考えながら、あるいは図書館にあるビデオとか紙芝居もございます。それから、小さい子からお年寄りまでということがございますので、そこら辺を毎月号の中で厳選をしながら行っているということで思っております。
ただ、カラー化につきましては、私が総務部長をやっておるときにもそういうものは予算要求出てきたりしておりました。ところが、なかなかカラー化になりますと、２色刷りとかそれぐらいではなくて、今、ホームページで出ているような図書館だよりですね、ああいった形にしていくと、かなりの印刷製本費がかかってくるんですね。そこら辺で、知立市の実情としては月１回、１万部つくっておりますけど、そういったものを町内会から学校、すべてのところに配っておりますので、もう少しこれからレイアウト等も検討をし、工夫をしていただくように、私の方からも一度お話をさせていただきたいと思っております。
それから、今おっしゃった部分で、お勧めの本とかそういうのがあるんですけれども、そこら辺も現実は毎月一般図書と児童図書ごとに時の話題や季節をテーマにしたものを別置きのコーナーで約100から300冊置いております。そこにかなり市民の方は見える方が多いですね。そこをやっぱり目当てにして見える方が多いんですが、そういったものも今後とも利用者の読書意識が増すように、テーマを考えて継続していきたいと、このように思っております。
○議長（石川信生）
２番 永井議員。
○２番（永井真人）
この図書館だよりのカラー化、当然お金がかかるということであります。何とか実現に向けて、当然毎月発行して、カラーが一番いいんでしょうけど、実現に向けてやっていただきたいと思います。それで、先ほどおっしゃった制作者の方の意図があって、今回だったらひなまつりの雑学というか、予備知識みたいな感じがここに載っておりますけども、こういうのもいいですけども、ぜひですね、図書館には本がいっぱいあって、いろんないい本があるので、職員の方のお勧め本をもう少し充実してこういうところにご紹介していただくといいのかなと思っておりますので、この図書館だよりのリニューアルをぜひ前向きに検討していただいて、いいものをつくっていただきたいなと思っております。
新刊本の話が出てきましたけど、その図書の新しい本の購入の仕方ですけど、図書館にこういう本を置いてくれというリクエストができますよね、市民の方から。その希望された図書をなかなか希望が通らないという話を聞いたんですけど、こういう本を入れてほしいというリクエストの希望図書を購入決定する何か基準みたいなのがあれば教えていただきたいですけど。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
リクエストの本ですけれども、基準というか、文章で書いたものではございませんけれども、通常、市民がこれを図書館に置いてほしいという本は、リクエストいただいたものはそれを通しております。
ただ、コミックとかあるいは雑誌、そういったリクエストも結構あるんですけども、そこら辺は申しわけございませんが、こういった公共の図書館ではということで、通らない場合もありますね。
それから、非常に専門図書とか、非常に高額な大きな本がございますね。そこらにつきましては、現在、御承知かと思うんですけど、県内の図書館の相互貸借というものを行っておりますので、愛知県図書館以下、県内の図書館、そして隣接の県の図書館とのこれが貸借の相互貸し借りということになっておりますので、リクエストいただきますと、そういったものを図書館で手配をして借り受けて本人に貸し出していくと。こういう形をとっておりますので、できるだけ市民の要望にはこたえていくシステムをつくっております。
○議長（石川信生）
２番 永井議員。
○２番（永井真人）
当然ね、コミックとか雑誌、あるいは風俗的によろしくないものは当然排除していただく、それはわかっております。なかなか先ほど部長がおっしゃられた専門書とかそういうものは本当に高いですので、図書館に置いてあると気楽に読めていいのかなと。そういった希望もありますので、ぜひ今後ともこの相互貸借ですか、充実に努めていただくようお願いいたしたいと思います。
さて、次に、快適な図書館を目指してです。私は、余り経験が実はないんですが、市民の皆さんからこういう意見をいただきました。図書館に行くと浮浪者の方が見えると。適当に本を持ってきて、１冊。目の前に１冊置いて、そこで寝ておるという御意見をいただきました。見た目もよくないですし、におうという御意見を聞いたんですね。実際、その辺、現状はどうなっているのか。また対策方法ですね。対策方法はどうされているのか。職員の方に、そういう方にちょっと悪いけど、あんたふさわしくないから出ていってくれんとか、そういうことを言えということも酷な話だと思いますので、警察の方とのちょっと連携をとるとか、何か防止対策を考えてみえればお願いします。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
それはですね、外見上の身なりとか多少の異臭ということで入場制限をするということは、それはできません。しかし、他の利用者にひどく迷惑をかけるような行いとか、あるいは寝てみえて大きないびきをかかれちゃって、これはちょっといかがですかという、そういう方が見えますと、当然職員が行って、それなりの注意をしてまいります。これは庁舎管理規則と一緒で、その行為の限度が過ぎた場合には、退所を命じていくと、こういう形になります。それでも、いわゆるおっしゃってみえるような暴力行為とか、あるいはその中で過去には痴漢行為とか、そういうものと見られるような行動もあります。そういったときは速やかに警察に通報して対処をしていくと。こういうシステムになっております。
○議長（石川信生）
２番 永井議員。
○２番（永井真人）
暴力行為、痴漢行為があったから警察にということではなくてね、やはりパトロールという意味でも、一度ちょっと警察の方と相談してもらって、図書館に制服の警察が入ってくるのも風紀上いかがなものかということは思いますけども、やはりちょっと警察の方と相談してもらって、実は知立の図書館、こういうことで悩んどるんだということは、警察の方と連絡をとってもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。そういうことで、なるべくやってもらいたいと思います。
次に、先ほど申しましたけども、ことしは国民読書年であります。知立の図書館ではこの国民読書年について何かちなんだ行事、取り組みを予定されてるのか。先ほど、よその自治体では新成人に本を配るということでありました。知立はこれとは関係なくブックスタートというすばらしい事業をやっておりますので、だから、ほかに何かこの国民読書年にちなんで何かということがあれば、御披瀝ください。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
国民読書年ということでありますけれども、知立市としては、今回、予算という中身での読書年の大きなものは考えておりません。実質的には例年開催している図書館まつり、これに冠をつけて、そのお祭りをもう少し大規模というか、派手というか、そういう形にして、読書年を飾っていきたいと思っておりますが、大事なことは、知立市の子ども読書推進計画ができておりませんでしたので、それをしっかりとつくって、行動プランをつくっていくことが読書年にふさわしい、おくれておりましたが、事業かなと思っております。
○議長（石川信生）
２番 永井議員。
○２番（永井真人）
先ほどの本の未返却の部分でも、子ども読書推進計画、確かにちょっとおくれとったわけですけれども、こういうことがこの計画ができてくるということで、わかる範疇でこの子ども読書推進計画、わかるというか、今御披瀝できる範疇で大体こんなもんなんだよという、こんな計画を持ってるんだということが、何かここで御披瀝されることがあればお願いします。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
今回、この件についてお二人の方から御質問していただいておりますので、現段階でお話しできる分はですね、実はおくれておりましたので、この子ども読書推進計画策定委員会、これがようやく私、決裁をもうしましたので、立ち上がる形になっております。この策定委員会と、またその下にいわゆる作業部会ですね、策定部会と申しますけども、それを設けて関連する部署の職員を集めて、そこで一応基本となっている素案は、現在図書館のチームでつくり上げておりますので、それを作業部会に落として、実際の今後のどういったことをやっていくんだと。それに伴ってどんな予算が必要になってくるんだと。そういった作業を詰めて、それを今後の年次計画の中で生かしていくと。こういう形になっております。
○議長（石川信生）
２番 永井議員。
○２番（永井真人）
素案は今、図書館の職員の方が一生懸命つくってみえるということです。本当におくれた分だけしっかり期待しておりますので、図書館の職員の方々に敬意を表するとともに、よろしくお願いしますといったところでしょうか。
次に、子育て支援の方で、はぐみんカードについて。
先ほど少し御説明がありました。当初は参加店舗が32店舗だったのが61店舗にふえたんだということで、これは、他の刈谷市、安城市に比べてもそうそん色ない数字だと。私もそんな感じはしておりますがですね、前回の平成20年12月議会のときに、こういったふやしていくのは、商工会と連携して参加店の増加を努力しているというお話でありました。その後のこのまた店舗数がふえたということで、商工会の反応、あるいは商工会の方たちがどのようにこの事業に理解していただいたのか。そういう部分を教えていただきたいと思います。
それと、そのときに時の部長は直接各店舗に伺って協賛店舗の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。と、こういう答弁されましたけれども、そのあたりの効果があったのでしょうか。御答弁ください。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
当初ですが、商工会の方にもこの制度についての協力依頼ということで申し上げ、共同ということで取り組みさせていただきました。また、商工会の方についても御協力を願った経緯があります。その後、先ほど御紹介させていただきました店舗数の協賛店舗の数字ということにはなっておるわけですが、先ほど私、直接、私の答弁ですが、それが実行にちょっとされてないことは大変申しわけなく思っております。
今後も、商工会とも、これは連携をして、少しでも多くの協賛店舗の得られるようには努力はさせていただきます。
また、ホームページ、市の広報においてもＰＲの方、協賛のＰＲということはさせていただいておりますし、福祉まつり等のときにはリーフレット等を配布して、事業の説明、それから協賛の御依頼ということではさせていただいておりますが、まだまだその制度の浸透がというようなことも含めて、今後もっとＰＲの方をしていきたいなと思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
２番 永井議員。
○２番（永井真人）
このときね、直接お店にお伺いするという御答弁をいただいて、たしか私、そのときにそれはすばらしいことだ、ぜひお願いしますと言った覚えがあるんですけども、それがなされてなかったということで、ちょっとこれは残念に思っております。
このはぐみんカード、あと１年が有効期限なんですよね。これ県の事業なもんですからね。私はこの有効期限を過ぎてもこの事業は続けていただきたいなと思っておりますが、それにはやはり効果が出てないと県の方も引き続きやってくれんのかなというふうに思います。ぜひ、今言った形で、参加店をふやしていただくということと、同時にというか、こちらの方が大きいんでしょうか。やはり利用者の方がちゃんとこのはぐみんカードというものを認識しているかどうかというのが主だと思うので、こっちの方が大きいと思うんですね。利用者のＰＲ、要するに対するＰＲ方法、カードを配る。だからそれはもうＰＲだと言ってしまえばそれまでなんでしょうけど、ＰＲ方法、何かその利用者の方が盛り上がってないというこの事業に感じがいたしますので、そういったところでですね、課題を何とか克服して、もう少し盛り上げて商売の活性化にもつなげていけるのかなと思う事業ですので、ちょっとその辺のあたり、利用者の方々に対するＰＲ、今後どのように強化していくか、よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今、議員御紹介いただきました、これは県と市の共同事業ということです。費用面については、すべて県が負担をするという事業でございます。来年の３月で一応、今カードの有効期限が切れるということと、継続でやられるというふうに聞いております。ですので、来年の有効期限の切れた折には、やはりこのときにはカード配布のとき以前もやりますが、そのときには強くＰＲできるチャンスかなというふうに思いますので、その有効期限の時期には、しっかりＰＲを含めても、それ以前についてもちょっと広報等をやれる範囲、また商工会の方にも協力の方もまた申し入れていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
２番 永井議員。
○２番（永井真人）
僕、実はごめんなさい、継続という話は知らなかったもんですから。これはよかったと思っております。そんな中で継続ということでこのカードの有効期限が切れるということは切りかえ、それがぐっとＰＲするチャンスだというお話ですので、１年かけてしっかりと参加店舗をふやしていただいて、参加店舗にも協力をお願いして、それから先ほど、費用は県だと言ったんですけど、そう大して費用はかかるものではない。印刷代とステッカー代程度、あとカード代ですか。だと思うんですけど、どちらかというと、これは事業者任せで、事業者が５％まけてその５％に対して補てんするわけでも何でもない事業ですからね。事業者の方が子供が来たらお菓子を配るから、このお菓子代を市や県に請求するわけではないですので、そういった費用は本当に事業者のサービスによるところが大きい事業でありますので、ぜひ、こういうことはしっかりＰＲしてもらって、子育て支援と同時に、商店の各個店の活性化というのもねらって、多分、この事業を実施されたと思いますので、より充実をお願いしたいところだと思います。
これは商工会の話が出て、市民部長が商工会がどういう対応しているかという答弁がありませんけど、相対的に見て、副市長、このはぐみんカードに期待するところ、先ほど継続だという話を聞きましたので、副市長からはぐみんカードの今後、期待するところをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
このはぐみんカードにつきましては、先ほど来、御質問者がるるこの効果といいますか、期待といいますか、そういったとことをお述べになっておられるわけですが、私もそのように考えております。
やはりこのカードが生かされるということは、そのカードにどれだけの付加価値といいますか、そういうものがついていくのかなと。そこには協力をしていただく店舗の数がふえるということ、またその協力をしていただくお店の皆様のお気持ちで、どれだけそのカードにポイントといいますか、そういうものが御協力いただけるのかなということが大事なことだろうと思いますし、最も大事なことは先ほど御質問者もおっしゃいましたように、そのカードを皆様がしっかり活用されるということが事業の継続といいますか、効果を上げることなんだろうというふうに思います。そういう点では、協力店舗の拡大ももちろん、これから努めさせていただきますけども、そのカードをですね、皆さんが有効に活用していただく、そんなことも十分ＰＲをしていきたいと、このように考えております。
○議長（石川信生）
２番 永井議員。
○２番（永井真人）
ぜひ、来年の更新の時期に向かって、このカードの充実をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、保育所整備計画について質問させていただきます。
保育所整備計画にもうそろそろパブリックコメントも終わって、案という格好がとれるという段階に来ました。その中で、一番喫緊の課題から南保育園の建てかえですね。これは、かつては１年間の休園という話でありましたが、予算の説明でもありましたように、その中では予算の中に用地購入費を含むという言葉がありました。この用地購入費を含むということは、別に建てかえると。新規に建てかえると。ですから、１年間休園というお話はもうなくなったよと、そんなふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
南保育園の建てかえの件につきましては、12月議会に今、議員御指摘のありました１年休園等々、皆さんの方から御意見もいただきました。その後ですが、知立建設事務所等に出向きまして、土地の問題等、一番大きな問題は土地の問題でした。それで、知立建設事務所の方にもいろいろ市の方に建設できるかどうかというようなこと場所のことも含めて、説明に上がったところ、都市計画法の改正で、なかなか市街化調整の開発が難しい中ではある、そんな中でも特例ということで、保育園の児童福祉が建設できるという見解を受けましたので、そうしたことを受けて、今、八ツ田町の市街化調整区域内での立てかえということで、方向を示して、今回、用地購入費を来年度予算で盛り込まさせていただきましたので、今現在はそういう方向で進めていきたいなというふうに思っています。以上です。
○議長（石川信生）
２番 永井議員。
○２番（永井真人）
一安心、ほっといたしました。南保育園建てかえをされた後は、この保育所整備計画によると、中央保育園が40何年もたってるというところで、中央保育園を建てかえないかんというふうに書いてます。中央保育園は残念ながら、この保育所整備計画の中では廃園、そして建てかえ、子育て支援センターに設置されるというふうに、この保育所整備計画には書いてあるんですけども、ということは、中央保育園の廃園はもとより、この子育て支援センター、今現在機能している、中央保育園内に機能している子育て支援センター、この理論でいうと、ここも１年間休業ということですか。その辺、どのようにこの保育所整備計画を読んだらいいのか教えてください。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
議員の皆さんには、保育所整備計画について御承知をいただいとるかと思います。平成20年、平成21年２カ年にわたり、委員にいろいろ御意見を伺いながらまとめ上げ、またパブリックコメントも１月、２月と１カ月間行ったわけですが、そうした中で、今の計画ですと、南保育園を来年用地購入、そして、平成23年度には実施設計を行って、平成24年には建設にという方向で、今、計画を進めておるところでございます。
そうした中、中央保育園はじゃあどうなるかというお尋ねだと思います。中央保育園は、今私ども考えておりますのは、2015年の３月をもって廃園で進めていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
２番 永井議員。
○２番（永井真人）
中央保育園を建てかえて子育て支援センターをつくるということですね。だから、今の子育て支援センターという機能も１年間休業になっちゃうんではないですかという、そちらを今お聞きしています。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今現在、もう議員御指摘のとおり、中央子育て支援という形で今あるわけですので、その施設をそのときにすべて取り壊しをして、センター機能を分散というか、今、南が平成24年、南保育園の建てかえのときには子育て支援センターを一応そこには併設予定をしておりますので、それと来迎寺の児童センター、来迎寺保育園にあります子育て支援センターということで、御利用いただくこと、もしくはその辺のまだ具体的にその建設の年度も先ほど言いました平成25年3月というふうに申し上げましたが、まだ具体的にこの年度ということで中央子育てセンター、今のセンターをどうするか、また、今、既存の建物をどういうふうに壊してやっていくかといった詳細についてはまだ詰めておりませんけども、今後、早急にはその方向を出していかなきゃいけないというふうには思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
２番 永井議員。
○２番（永井真人）
まだ詳細はできてないということでありますので、詳細ができる前に訴えさせていただきたいなと思います。やはり、１年間の休業、私は基本的に、中央保育園の廃園自体が、これはもう70人、80人、90人の園児たちのことを思うと、まずこれは根本的に反対でありますが、今回はちょっと子育て支援センターに絞らさせてお話しさせてもらいますが、やはり１年間休園して、南保育園へ行ってくれ、来迎寺の施設へ行ってくれというのがですね、その１年間というのが子供たちにとってどれだけ大きいかということを、やはり考えていただきたいと思いますね。
建物としては、当然１回建てかえれば40年、50年もちますからね、それはもう存続するんでしょうけど、逆に言うと、建てかえのときの当たり年の子たちの１年間一緒になったお友達と、そんな２歳や３歳の子がせっかく仲よくなれたお友達とまた別になってしまう。また１年後に年齢によってはまた同じセンターに通うのかどうなのかわかりませんけれども、年齢によって。そういった小さい子供のころのちょっとした出会いとかそういう別れというのは、本当に大人の我々とは全然思いが違うというか、強烈に残る、いついつまでも残るんですね。例えば、変な話、同じ保育園の子が引っ越しちゃったらというそれだけでもめちゃめちゃ悲しいのに、こういった子供たちの施設を行政の都合で１年間やめますとか、そういう議論はやはりまず根本的になくしていただきたいですね。
まず、どこか建てかえるとこはないのか。そういうほかに用地がないのか。あるいは仮園舎ができないのかとか、そういったところを先に考えて、それでもできなかったらやはり１年間休業するしかないねと、順番が私、逆のような気がするんですけど、子供たちの立場に立って考えると、ぜひまだまだ詳細が全然できてないということですので、今のうちに、私、本当に訴えさせていただきたい。やはりこういう子供の施設というのは、１年間休業だとか廃園だとか、そういうのはまずそれは最終手段だということで議論に乗せてほしいなと思いますが、その辺ちょっと福祉子ども部長、どういうお考えでしょうか。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
１年休園ということで、子供たちのふれあいというのか、そういう環境がという御指摘かと思いますが、やはりまた新たに南の方へ行かれれば、また来迎寺の方へ行かれれば、新たな子供たちのふれあいができるというふうに思ってますので、今のところ、新たに土地をということは今のところ、現在は多少不便さというのか、最初のうちはそういうなれないという環境は出るかと思いますが、それは、子供たちはその時間たてばその場でなかよくできるのかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
２番 永井議員。
○２番（永井真人）
まずめったにあることじゃないですからね。こういうことはね。だけど、お母さん方が納得しないと思いますよ。今まで中央保育園の子育て支援センターに通ってた子が南あるいは来迎寺の施設に行く。例えば兄弟で通う子供もいますしね、先の話と言えば先の話、近々の話と言えば近々の話なんですけどね、じゃあ、何かあれば、これも一回、質問を置きますけど、何か御答弁があれば置きますが。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
私、先ほどちょっとお話しさせていただいたのは、子育て支援センターという意味で、お話をさせていただいたわけでありまして、南の保育園ができたときには子育て支援センターも併設予定しております。来迎寺保育園にも子育て支援センターありますので、そういった例をちょっと申し述べて、子育て支援センターということでお話をさせていただきました。
○議長（石川信生）
２番 永井議員。
○２番（永井真人）
そのことはもう承知しております。だからね、今、中央保育園におる子供たちが１年間、まず南へ行った、来迎寺へ行った。それで、その子たちが例えば今度、この中央子育てセンターでは総合型ですよね。発達障がいの方たちも見える、ある程度大きな施設。多分、今の中央保育園を全部使えばかなり立派な子育て支援センターができると思うんですけど、要はまたそこに来るわけですよね。そうとは限らない、そうじゃない。そういう方も見えるわけですよね。だから、その便利なところに当然行きたいじゃないですか。一番近いところとか。車で行って、すっと駐車場が大きいところとか、そういうところ行きたいもんで、そういう割り振りはなるべくなくしてね、行っていただきたいなという、だからいろんな、当然、先の話ですし、いろんなことを考えていただきたいということなんですよ。詳細まだなもんですからね。だから、建てかえありきとか何かこうありきなんだというその考えじゃなくて、いろんなパターンを考えて、なるべく、じゃあそのときそのとき、地域地域、あるいはその知立市全体のものもできるわけです。そういうのを考えたときに、じゃあ今、何がいいんだという方法論をいろいろと考えていただきたいので、そういうことはお願いできませんかと。いきなりもう建てかえという、まず廃園だから中央保育園を壊して新しいものをつくるじゃなくて、そうじゃなくて、ほかにじゃあ土地がないのかとか、いろんなこういうパターンを、実際あの土地、あの場所でまずいいのかどうなのかということも検討せないかんですよね。総合型をつくるということは。発達障がいの方たちが来るということは、知立じゅうから来るわけですから、じゃあ、あのスペースをつくったはいいけど、駐車場の確保はどうなのかとか、そういうことも当然考えていかなきゃいけないじゃないですか。そういう、まだ土台ができたばっかりですね。こういうことをやるんだという土台ができただけのことですので、とにかく今の中央保育園を壊して建てかえて、それを発達支援の子を受け入れるんだという、そうでなくて、ここは狭過ぎるからこっちのもう少しやっぱり用地も考えなきゃいけないとか、あるいは子供たちの本当に環境に優しいのか、そういうこともいろいろ考えた上で、最終的に選んだのが中央保育園を壊して総合子育て支援センターをつくるんだという、発達障がいの子を受け入れるんだというんならいいんですけども、まだまだ考える余地があると思いますので、その辺はいろんな方の意見を聞いて、今回のこの保育所整備計画を進めていく中で、いろんな意見も聞いて、多少の計画とは少しずれるところはあるかもしれないけれど、いい方に自分がいいと思ってますので、そういうお考えを持って、この保育所整備計画に対処していただけますかということをお聞きします。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
やはり、今回、中央保育園の廃園ということになればですね、当然、多くの市民の方の御意見も聞きながら進めてまいるのが当然のことであります。今、私どもは具体的に、じゃあどういうふうにあの施設、またどういう療育施設にするのかというような問題は具体的にお話できるようにまだ固まってはおりませんけれども、これも早急に固めていかなきゃいけないという課題でありますけども、今現在としては新たに土地を求めてというのは、今のところ、その考えはございません。ただ、その今の場所の中でどういうふうにしていくことがベストかということは、当然十分に検討してまいりたいというふうに思ってます。
○議長（石川信生）
２番 永井議員。
○２番（永井真人）
南保育園でもね、最初は１年間休園ということで、それが頑張っていただいて、こういうことになったということですので、本当に、子育て支援センターの設置、これは本当に慎重にいろいろな方の意見を聞いて、進めていっていただきたい。そのときには、我々も町内の方、あるいはいろいろな方に御意見をお聞きして、また、こういう場で福祉子ども部長とお話し合いをさせてもらいたいと思っておりますので、ぜひ、本当に子供たちを第一に考えて、こういった建物に関してはお願いをしたいと。そういう切なるお願いを申し上げまして、私の今回の一般質問を閉じます。
○議長（石川信生）
これで２番 永井議員の一般質問を終わります。
次に、23番 嶋﨑議員の一般質問を許します。
〔23番 嶋﨑康治登壇〕
○23番（嶋﨑康治）
ただいま議長の御指名をいただきました。通告に従い、簡潔に質問をいたしてまいりたいと思います。
今回の質問は、学校教育行政について、文部科学省の平成21年度大臣優秀教員表彰、インフルエンザの学級閉鎖時の時間数の補充、新学習要領の時間数の見直しと土曜日の授業、国民読書年、全国体力調査、教員の事務負担、子供の心のノート配布廃止、学校と保護者間の問題解決、学校トイレ、教員免許更新見直しについてお尋ねします。
保育行政については、保育施設の死亡事故、保育園施設の整備と保育のあり方、遊具につきましては、学校・保育園・公園の遊具の見直し、次に、住みよいまちづくりについては、新農地制度の取り組み、観光行政については、松並木の観光化、弘法山のトイレ、知立まつりについて、エコ通勤については、職員の通勤・学校職員・教員のエコ通勤の奨励等を順番にお尋ねいたします。
まず最初に、文部科学省は１月25日、平成21年度文部科学大臣優秀教員の表彰を行ったと聞いております。この表彰を受けられた、知立東小学校の石川千加子教諭に表彰の栄誉を称え、今後も努力していただき、後に続く教員が生まれることを願い、質問をいたします。
この表彰はいつから実施されているものか、どのような教員が表彰を受けられるのか伺い、登壇での質問を終わり、関係部長の明快なる答弁を期待いたしまして、次問に移ります。
〔23番 嶋﨑康治降壇〕
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
ただいま御紹介いただきましたように、今回、知立東小学校の石川千加子教諭が文部科学大臣優秀教員表彰を受けました。この表彰は、愛知県教育委員会教員表彰を受けた教員の中から推薦されるもので、平成19年度から始まり、今回で３年目を迎えております。
どのような教員が表彰されるかということでありますけども、推薦基準といたしましては、１点目が創意工夫ある教育活動により顕著な成果を上げた者、２点目が使命感を持って教育活動の改善に取り組み、信頼が厚い者、３点目が地道な教育活動を継続して行い、他の模範となる者、この３点であります。
○議長（石川信生）
23番 嶋﨑議員。
○23番（嶋﨑康治）
ありがとうございました。石川教諭におかれましては、大いに励んでいただくことをお願いしながら、もう１点、お話をお聞きしたいなと思います。
この表彰の基準を今、教育長、お話いただきましたけれども、この方は、どの部門でしょうか。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
今、推薦基準３点お話しましたけれども、石川教諭は、使命感を持って教育活動の改善に取り組み、信頼が厚い者ということであります。具体的な内容といたしましては、東小学校の日本語指導であります。５年間にわたる日本語指導のシステム構築や教材開発の中心的な役割を果たした。日本語で日本語を教える方法、日本語初期指導カリキュラムの確立、こういうことに尽力されたということであります。
○議長（石川信生）
23番 嶋﨑議員。
○23番（嶋﨑康治）
多分、学習指導部門の表彰された方の344人の中の１人かと思います。
次に移らさせていただきます。
昨年の秋に、猛威をふるった、インフルエンザでございます。昨年度は学年閉鎖が１校２学年、学級閉鎖が10校57学級と聞いております。このときに、授業のなくなったことによりカリキュラムが途中でストップしちゃってるところ、またはそれによって最終的に授業がおくれてしまって消化できないということにつきまして、どのような形で補充は確実に実施されておるのか。
私は、いつも教育長のお話を聞くと、報告報告ということでございますので、報告であれば何でもすべてオーケーなのかということなんです。前のときもお話をしたと思いますけども、子供がその授業を受けなかった。自分が受けなかったのは勝手だと思いますけども、学校の都合で授業がなくなってしまった。または、学校の教諭の都合でなくなってしまった。そういうクラスにおった子供が学年が上へ上がったときに、そのことを教わってないがために、つまずいているという現状があるということも前にお話ししたと思いますけども、そういう意味から言いまして、これは報告ではなく、検証されているかというふうにお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
先会もそういう話はありました。やはり、インフルエンザによる学級閉鎖によって未履修のところがあり、次の学年に進むということは子供にとっても不幸なことであります。授業時間の補充につきましては、各学校とも標準授業時間数の確保と教科の未履修がないように対応しております。
具体的には、各学校の実情に合わせまして、朝の活動の時間、学校裁量時間の活用、４時間目や５時間目で終わる日の次の時間、つまり５時間目、６時間目の実施等で授業の補いをしております。また、冬季休業中の補充授業、３中学校と猿渡・知立西小学校で行っております。授業時間数を確保しております。
これらは、以前のときは計画でありましたけども、実施後学校からの報告によるものであります。最終報告は２月10日に来ております。こうした報告内容につきましては、当然のことながら、各学校の校長の責任において、作成されたものであります。
○議長（石川信生）
23番 嶋﨑議員。
○23番（嶋﨑康治）
学校の校長の責任の上ということでございます。でも、その校長を管理してるのは教育委員会じゃないですか。そういうことから言いまして、校長を信用してるからということですべてが終わってしまえば、奥のものが見えないということを、前からいろんなお話をさせていただいているんですけども、それについて、いま一度答弁ください。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
学校と教育委員会、これはそれぞれ信頼関係によって教育行政は成り立っております。これなくしては、行うことができません。私どもも、国や県からの調査もあります。そういう場合の調査の内容につきまして、結果等につきましては、教育長名で県の方に報告しております。そうしたお互いの信頼関係のもとに教育行政をやっていくことが大切ではないかというふうに思っております。
○議長（石川信生）
23番 嶋﨑議員。
○23番（嶋﨑康治）
次に、新学習要領の実施に伴い、学校経営の時間数の見直しの必要が迫られていると思います。
現在、知立市の小学校４学年以上は授業時間、980時間、何年か前までは945時間、中学校も今現在980時間になっております。これが指導要領によって1,015時間ないしは1,030時間は必要になるかと考えられますが、その対応をされているのか、また、新学習指導要領の実施に伴って、実際に何時間授業がふえてくるのか。また、現況のカリキュラムの内容で授業の低下はないかをお聞きします。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
新学習指導要領による授業時数についてであります。小学校４年生以上は、移行期間に入った今年度から既に年間で35時間ふえております。昨年度までの年間945時間というのは、年間35週で計算しますと、１週当たり27時間の授業になります。１日６時間、授業の枠がとれますから、１週当たり最大30時間授業を行うことができます。27時間ですと、３時間分余裕があります。今年度は年間980時間ですので、１週当たり28時間、すなわち昨年度まで余裕があった３時間のうち１時間を授業にして各小学校では対応しております。
中学校では、現在、年間980時間であります。平成22年度・平成23年度の移行期間中も980時間のままで、平成24年度の完全実施に伴い、1,015時間となり、年間で35時間ふえます。しかし、これも小学校同様、週当たり１時間をふやすことで対応できます。年間980時間は１週当たり28時間ですので、２時間分余裕があります。現在、中学校ではこの２時間分は学校裁量の時間として全校集会、生徒集会、学年・学級の時間、教科学習の時間等に使っております。この２時間のうち、１時間を授業にかえることで、少し窮屈にはなりますが、対応できると考えております。
実際に、授業日は年間40週ぐらいありますので、昨年度、平成21年度の授業実施時間の実績を見てみますと、例えば、知立小学校の４年生は1,009時間、５年生は1,013時間、６年生は983時間、知立中学校では１年生1,039時間、２年生1,023時間、３年生1,011時間と既に移行期間に入る前の昨年度の段階で、多くの学校、学年で、小学校980時間、中学校1,015時間以上、またはそれに近い授業時間を行っております。
また、行事やインフルエンザ等で授業時間が減少したりすることもありますが、知立市は２学期制をとっておりますので、授業時間数の確保の対応がしやすくなっております。
カリキュラムの内容につきましては、言語活動、理数教育、伝統や文化に関する教育、道徳教育、体験活動、外国語活動などにより充実させることに重点が置かれておりますので、低下というわけではありません。
○議長（石川信生）
23番 嶋﨑議員。
○23番（嶋﨑康治）
ありがとうございます。1,015時間、または980時間という形で先取りをされて取り組んでおられてるということで、安心をするわけですけども、この授業時間数を確保していくためには、週５日で大丈夫かという懸念がされるわけです。例えば、学校５日制は1992年から進められ、だんだんだんだんゆとりの教育という形で非常に授業内容が減ってきたと。その中で、ここへ来てまた内容は復活されて、しかも時間数もふえてきておる。それは当然だと思いますけども、そうした中で、学校経営が成り立っていくのかなと思うわけですけども、今現状、文部省はこれでやれるんだということを言っておりますけども、難しいんじゃないかなという考えの中で、知立市は文部省と同じ考えですかということと、土曜日の授業の取り組みは考えられないかということをお聞きさせていただくんです。
また、土曜日の授業を実施するについては、各学校の地域色がありますので、学校に任せることができないかということをお聞きしたいと思います。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
ただいまの答弁の中で、実際の授業日、これを平成21年度とお話ししましたけども、昨年度平成20年度分の実績であります。
週当たり１時間の授業時間数の増で対応できますので、学校週５日制の中でも問題がないと考えております。もちろん、これまでより週当たり１時間、授業時間数がふえるわけでありますので、少し窮屈になります。各学校とも行事と年間指導計画の見直しをしていくことが大切ではないかと思います。
そうした状況でありますので、現在のところ、土曜日に授業を行うということは、考えてはおりません。もし、土曜日に授業ということになりますと、教員の勤務時間の問題もあります。各学校に任せることは、なかなか難しいものがあります。また、仮に行うということであれば、地域の方々との連携をとりながら、やっていくことが大切ではないかと、そんなふうに思っております。
○議長（石川信生）
23番 嶋﨑議員。
○23番（嶋﨑康治）
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。一たん５日制になったものを６日制に戻せというのは、無理な話かと思います。学校教諭の勤務の都合もあるだろうという思いながら、でもやはり、子供により多くのものを知ってもらいたいなと思うがゆえにそういう質問をさせていただきました。
次に、ことしが５年目となる国民読書年でお話をお聞かせいただきたいなと思うんです。
学校現場でも朝読書の広がりは通常やっているわけです。また、読解力の向上とともに、幅広い言語力を通して言語力の育成も取り組んでいただいておりますけども、この国民読書年を迎えるに当たって、一番、現在大きな壁があるのは、現実に子供が本を読まない、大人が本を読まないということを一般社会では聞くわけです。
そんな中で、国の定めた学校の蔵書数の基準は何冊であるのか伺います。また、知立市の各学校ごとの図書蔵書数をお聞きします。学校経営案に書いてあると言えばそれまでだと思いますけれども。
その次に、市民から図書の寄附については受入態勢があるのか。
それから、学校図書館は必要であれば市民に開放することができるのかと。これ教育六法の方を見ますと、それは市民に開放することは可能だと書いてありますけども、知立市はどうなってるんでしょうか。
もう一つは、国民図書年を記念してどのようなイベント、または取り組みをされるのか。
各学校に12学級以上は司書教諭を配置しなさいということも書いてあります。知立市はそれができているか。また、専任化はされているか。多分、兼任だろうと思いますけども。
それから、もう一つ、読書指導員資格はどのようになっているかをお聞かせください。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
学校の図書についてであります。学校の蔵書数の基準、すなわち図書標準冊数は平成５年、文部省、当時は文部省と言ってますけども、文部省設定の学校図書館図書基準を整備目標といたしまして、定めております。それは学級数をもとに算定するものであり、例えば、26学級の知立小学校の標準冊数は１万1,960冊であります。これはなかなか１校１学級しかないところは何冊かとか、２学級の場合はどうするか、そういう細かいところまで書いてありますので、１校１校計算式に合わせて計算していくわけであります。
それから、知立市内の蔵書冊数はということでありますけど、お話がありましたように、学校経営案には示されておりますけども、御質問ですので、お答えをさせていただきます。
知立小学校が１万2,500冊、猿渡小学校が１万418冊、来迎寺小学校が１万2,199冊、知立東小学校が9,368冊、知立西小学校が1万5,300冊、八ツ田小学校が１万1,000冊、知立南小学校が１万2,000冊、知立中学校が１万5,919冊、竜北中学校が１万3,600冊、知立南中学校が１万5,000冊であります。
それから、市民からの図書の寄附について受入態勢はあるかということでありますけども、地域の方々からの寄贈本の受入態勢はすべての学校で整えております。
また、学校図書館は必要であれば市民に開放することができるのかということでありますけども、学校図書館の図書は児童・生徒向けで、地域の方々から開放希望があるということは学校から聞いておりません。それでもよければ、もし希望があれば、学校と話し合っていくということになります。
それから、国民読書年を記念してどのような取り組みをするかということであります。学校としましては、国が文字活字文化振興法の制定、施行、５周年に当たる2010年を国民読書年に制定しております。その10月29日から31日までに行われます、国民読書年祭典というのがあります。このあたりで各学校で読書活動に関する一層の取り組みをしていきたいと。そんなふうに考えております。
また、各学校に司書教諭を配置されているかということであります。各学校は、既に学校図書館法第５条で定められておりますように、すべての小・中学校において配置しております。また、専任化につきまして、司書教諭というのは配置してありますけども、教員定数の中での配置でありますので、学級担任をしている者が多くて、専任化は難しいと考えております。
また、各学校に読書推進員という方が見えるわけであります。資格ですけども、特に推進員の資格について求めておりません。しかし、２名の方が司書の資格を持ってみえます。
以上です。
○議長（石川信生）
23番 嶋﨑議員。
○23番（嶋﨑康治）
学校管理案を見させていただいた、または今、御答弁の中で、知立小学校は１万2,500冊ということで答弁いただいたんですけど、これは職員の図書を入れた数字なのですか。それとも、職員の図書600冊を抜いた数字なのですか。どちらでしょうか。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
図書館の図書は学級数によって決められておりますので、子供用であります。
○議長（石川信生）
23番 嶋﨑議員。
○23番（嶋﨑康治）
蔵書数は学級数ということはわかるわけですけども、知立小学校だけ管理案に、教員の図書という形で600冊載ってるんですよ。あとの学校については一切、教員の図書という形はしてないんですね。そのことで、１万2,500冊について知立小学校の500冊について教員の図書が入ってるのか、入ってないのかを聞いてるんです。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
教員の図書、また学校にはＰＴＡ図書等ありますけども、そういうものは一切入っておりません。
○議長（石川信生）
23番 嶋﨑議員。
○23番（嶋﨑康治）
ありがとうございます。次に、教員免許更新制が政権が変わり、見直しがされるということで、ちまたに流れております。今後、教員の資質向上は全体の中で議論が進められると考えられるが、教員免許更新制の教育長の考え方、または教員の資質の向上に役立っているか、見直しをする必要があるのかを伺いたいと思います。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
免許更新制に対する考え方であります。教員免許更新制につきましては、平成22年１月15日の新聞に昨年４月に導入された教員免許更新制で大学で受けた講習の内容や最新知識を得た成果などについて、よいと評価する教員が９割を超えていたことが文部科学省のまとめでわかったという記事が載っておりました。また、大学教授の意見としてせっかくいい制度を構築したのだから、変更するにしても徐々にやってほしいまた、中学校の校長からは、議論した上で変えるならいいが、政権交代でころころ変わるのは困るこのような意見が掲載されておりました。教員が定期的に最新の知識・技能を身につけることは大切であり、そういう機会や場があることはよいことでありますが、教員免許更新制については、国の施策などで動向を見守っていきたいと、このように考えております。
○議長（石川信生）
ここで10分間休憩します。
午後２時47分休憩
―――――――――――――――
午後２時58分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
石原教育長。
○教育長（石原克己）
先ほどの答弁の中で、図書の標準冊数のときに、例えば知立小学校の26学級というお話をしました。実際に知立小学校は27学級あるわけでありますけども、この図書の冊数の積算基礎の中は、35人学級、県がやっぱりそういうものを抜いて40人学級で計算するということになっておりますので、学級数が学校経営案と若干ずれておりますので、その辺を御理解いただきたいと思います。まことに失礼しました。
○議長（石川信生）
23番 嶋﨑議員。
○23番（嶋﨑康治）
ありがとうございます。教育長の答弁を聞いてても、結局26で割っていいのか悪いのかが、自分たち一生懸命学校経営案を見て考えてるのに対して、全然合わないんですよね。そういう不親切なところが教育委員会かなと私は思っちゃうんですね。自分たちだけわかっとりゃいいと。こっちはもうわからんでもいいよと。議員なんかどうでもいいよという答弁をいただいたのかという不信感を持っているわけですけども、それはそれで置いといて、今、訂正していただきましたので、そういうふうに冊数を考えていきたいと思います。
次に、学校と保護者間の問題解決をするための機関の設置についてです。
東京都では、学校問題解決サポートセンターの取り組みを行っております。これは学校側の不十分な対応や、教師に理不尽な要求を繰り返す保護者とのトラブルの解決策を探るため、専門家が相談を受け、公平・中立な立場で助言するためにつくられたものと聞いております。このことによりまして、東京都は非常にそういうものがだんだんなくなってきたということと、もう一つは、苦情処理のサポートを出して、取り組んでおるということです。
知立市の学校教育現場は、このような第三者機関の力に頼らざるを得ないような問題は何件あるのか。その内容と件数は。愛知県ではこのようなものは設置はあるのか。知立市教育委員会に設置する考え方はあるのかということお聞きしたいと思います。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
学校問題解決サポートセンター、東京都あるいは京都府などに設置されております。愛知県では今のところ設置はされておりません。
こうした案件はあるのかということでありますけども、学校側の不十分な対応や保護者による学校への理不尽な要求などによって起こる問題解決に困り、市教委に相談してくるような案件は今のところ聞いておりません。こうしたものを、もしそういうものがふえてくれば、当然、考えていかなければいかないわけでありますけども、各学校では現在のところ、学校と保護者の間に問題が生じた場合、保護者との話し合いを丁寧に何度も行って問題の解決を図るための努力をしております。したがいまして、今のところは設置する考えはございません。
○議長（石川信生）
23番 嶋﨑議員。
○23番（嶋﨑康治）
今、答弁では教育委員会にはそういう申し出はないというようなお話だと思います。事実、知立市はそういうことがない。一般社会ではモンスターペアレントという言葉がはやっておりますけども、モンスター、この言葉をはやらせたのは学校教育現場の教員じゃないかということを言われる教員ＯＢの方もいるわけです。この問題自体は知立市で全くないとは思いませんので、いま一度お聞きしたいんですけども、学校現場では多少あるのかないのかを確認したいと思います。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
これ日々の教育活動の中では大きいもの、小さいもの、毎日のようにというのはちょっと大げさでありますけども、そんなように学校の教育の中ではそういうトラブルというのは結構聞いておりますし、私は現場にいたときもそういう問題も学級担任あるいは学年主任から相談も受けたこともあります。そういう中で、学校の中で解決、その中には学校評議員会というのもあります。そういう中で話し合っていくと。さらにそれが解決できないとなってくれば、学校問題解決サポートセンター、こういう支援体制もとっていかなければならない、そんなふうに考えております。
○議長（石川信生）
23番 嶋﨑議員。
○23番（嶋﨑康治）
僕はモンスターという言葉が好きじゃないもんで、学校と保護者間のトラブルという形、こういうものはない地域というのは非常に恵まれておるかなと思います。ありがたいことだと感謝をしております。
次に、文部科学省は低下を指摘される中で、子供の体力を正確に把握し、今後の取り組みをどうするかということで調査をした結果、小学５年、中学２年を対象に調査を実施、小学校・中学校の中で運動をしない子は全くしないという子と、１週間の体育の授業を除く総運動時間が１時間に満たない子供の割合は、中学２年生の女子で約30％、小学５年生の女子で23％、男子も小学校５年生で11％、中学２年生で約９％を占めておるということです。そうしたものを見る中で、知立市はこの調査に何校が参加したか、また、小学生・中学生の体力、運動能力の現状と課題をお話しいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
この調査には市内の小・中学校10校すべてが参加しております。本市における体力、運動能力の現状と課題でありますけども、まず合計点を見てみますと、小学校では男女とも全国平均とほぼ同じであり、また県平均を上回っております。中学校では男子が全国平均とほぼ同じで、女子は若干下回っております。また、男女とも県平均を若干下回っておりますが、大きな差ではございません。このように全体の結果としてはおおむねよいわけでありますが、気になる点といたしましては、得点分布において、中学校において若干の二極化現象が見られることであります。運動する子としない子の差があらわれつつあります。運動をしない子の運動時間をいかにふやしていくかについて、考えていかなければならないと、こんなふうに思っております。
また、本市で１週間の運動時間が１時間に満たない子供の割合は、中学校２年生の女子で21％、小学校５年生の女子で20％、中学校２年生男子で８％、小学校５年生男子で10％となっており、ただいま御紹介いただいたところよりもよい結果が出ております。
なお、朝食摂取率、小学校では約99％、中学校では約98％ですので、朝食摂取と体力の相関関係を統計的に見るのは難しいところであります。
また、テレビの視聴時間についても、視聴時間の長さと体力の得点の間に相関関係は見られませんでした。
睡眠時間では、小学校では特徴的な相関関係は見られませんでしたが、中学校では、睡眠時間６時間未満の生徒に体力テストの得点が低いという傾向が見られました。
今後も、規則正しい生活習慣、特に睡眠時間の確保と継続的な運動習慣の確立について、各学校で指導していきたいと考えております。
○議長（石川信生）
23番 嶋﨑議員。
○23番（嶋﨑康治）
ありがとうございます。全国平均よりやや上ということを報告をしていただいて、知立も捨てたもんじゃないなというような感じでお聞きしておりました。
次に、教員が児童・生徒と向き合う時間をふやすためにという考えの中で、事務作業の軽減が大きな課題になってくると思います。当市も少人数学級を実施するために、当初予算2,985万3,000円が計上されていますが、私は、問題解決はそれだけではできないと考えておるわけです。
現在、市教育委員会から学校に調査表が出されると思うのですが、どのくらいの量かお伺います。
また、出雲市では学校事務の改善を目指して、教育委員会に学校事務支援センターを設置しておるそうです。教師の苦手とする事務処理を事務職員にシフトして、学校事務の仕事をできるだけ規格化し、支援センターの支援を受けながら一元的に処理をして行くという出雲市の取り組みです。その結果、教師にゆとりができ、生徒に対して向かう時間が確保できてるということで、喜ばれております。
少人数学級の導入と教師の補充だけでは、この先生の本来の子供と接する時間を取り戻すということはできないと思いますけども、知立市は教師の事務量の軽減を考えての取り組みは、また、出雲市のような学校事務支援センターの設置の取り組みはあるのか。教育委員会の学校事務の見直しは考えて、実施されているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
学校事務の軽減についてであります。まず初めに、市教委から各学校への調査は文部科学省や県からのものがほとんどであります。平成21年４月から平成22年２月26日までに市教委が受け付けた文書は1,187であります。そのうち、調査が最も多い４月につきましては、受け付けた文書は193で、通知文や開催案内、市教委で回答できる調査を除きまして、学校に調査依頼したものが20であります。
それから、教師の事務量の軽減を考えての取り組みについてであります。本市では、平成20年度から平成24年度までの５カ年の計画で、学校事務効率化のために事務職員を１名、県から加配をしていただいております。それを受けまして、市教委では学校事務効率化研究推進委員会を立ち上げまして、教員が子供と向き合う時間を確保するための研究を進めております。
現在まで実施しました内容は、知立市としての文書管理制度の確立、これは受け付けた文書をどのように発送までの流れ、これを市内統一にするということで、それぞれの担当の学校変わってもすぐに取り組めるということであります。
二つ目は出席簿、給食実施簿等のコンピュータ処理化、これはソフトも統一して市内10校で同じ様式でパソコンに打ち込む。こういうことももう行っております。
今後は、児童・生徒情報のコンピュータ管理につきまして、検討していく予定であります。これは学校間の転校、あるいは小・中の連絡等に活用していくわけであります。
そのほか、学校事務の見直しでありますけども、学校事務効率化研究推進委員会の取り組みとは別に、市教委では学校徴収金ソフトの更新、あるいは保健管理ソフトの充実、文書メール送信などに取り組んでおります。
出雲市の学校事務支援センターの御紹介してるわけでありますけども、現在のところ、そのような取り組みはありません。
○議長（石川信生）
23番 嶋﨑議員。
○23番（嶋﨑康治）
今、お話を聞いておりますと、教育委員会からまたその他から学校に出される事務とか調査とかそういうのは意外と少ないんだなということと、もう一つは、知立の学校の先生は非常に恵まれているのかなと思う傍ら、各学校の職員室で夜９時10時まで電気がついているということについては、ちょっと自分の頭の中で回転できないものがあるわけですけども、先生がなければ、子供は育っていかないということだと思います。
次に、学校トイレは臭くて汚いが、改修する予算がない。全国の小・中学校と教育委員会の８割以上が、学校のトイレの改善を求めていることが学校のトイレ研究会、このような雑誌で発表しております。アンケートをとられて、調査で明らかになっております。
学校で児童・生徒のため施設改善が必要なものとして、小・中学校では学校側ではトイレが84％と最も多く、その次に校舎の耐震工事が63％、教育委員会側ではトイレは84％、校舎の耐震工事は95％についで２番目に多い回答だったということです。
このアンケートは、学校と教育委員会の考え方の違いを見させていただいております。やはり、学校現場は児童・生徒を目の当たりにしておるからこういうアンケートの結果が出るのだろうと思っております。
教育委員会の７割以上が改修したくても予算がないと回答、これはよく出る話だなと思っております。便器の和式と洋式の比率では和式が多い74％、全部和式だよというのが10％。一般家庭では洋式便器が主流になっている。現在使いなれている洋式便器を求める声が多い。今後はこのような児童・生徒の声や、災害非難時の高齢者利用などユニバーサルデザインの観点からも洋式化に向けた学校トイレ改修が進むと思われるということをこの研究会の方たちは言っております。
知立市の現況はどのようになっているのか。
また、竜北中学校の武道館のトイレ、平成21年の３月議会で私、お伺いをいたしまして、まだ結論を聞いておりませんので、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
まず、１点目の学校のトイレの洋式便器等の設置状況でございますけれども、現在は各学校、新しく増築した猿渡小学校とか、あるいは来迎寺小学校は既にそうなっておりますが、それ以外の学校につきまして、洋式便器の設置状況、各学校の各階に男女別に最低１カ所の設置がしてあります。しかし、床の乾床化とかあるいはトイレブースを含めた改修というのは、まだ進んでおりません。
それから、次に、竜北中学校の武道場のトイレの建設につきましては、その後ということでございますが、学校からも先日の質問にもお答えしましたけれども、非常に多くの要望が出てきておりますが、それらも全部できる状況ではございません。竜北中学校のトイレにつきましては、学校からの要望はございません。現時点としては、まだまだ多くの事業がございますので、竜北中学校のトイレということは今の段階では設置ということは要望の中からも考えておりません。
○議長（石川信生）
23番 嶋﨑議員。
○23番（嶋﨑康治）
確かに、学校のトイレについては、非常に難しい問題があるんじゃないかなと思いますけども、徐々に知立市も直ってきておるのかなと思っております。
私が今回お聞きしたいのは、竜北中学校のトイレについてです。これが平成21年の３月の定例会の答弁としては、教育長が答えられておったと思います。子供またはその他の方の意見を聞いてみたいということ、そういうことですので、まず、今答弁いただきましたけれども、どのような方、学校のどこに伺ったのかとか、どのような方に必要性があるのかないのかというのをお聞きしたのかをまずお聞きします。例えば生徒なのか、部活の顧問なのか、保健体育の教員なのか、教師なのか、または職員全員なのか、または職員会議で話が出たのか。それから学校長１人だけの判断なのかということを、その結果をお聞かせいただきたいと思うんです。ただ単に校長１人だけが必要ないですよと言うだけであるならば、それは越権行為だと思います。この問題が出てきたのは、現実に武道館を使っている人たちの中から出てきたのです。竜北中学校の武道館については、トイレがないんですと。困ってますというお話を聞いて、私はさせていただいたので、もう少しきちんとした検討をされて、そのお答えをいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
学校の予算、要望につきましては、年２回お聞きをして、そしてヒアリングをしているのが現実です。その中で、すべての先生とヒアリングをしているわけではございません。また、生徒たちの意見を集約していただいてということは、それは学校側の要望の中の範疇だと思っております。
それから、１人の校長の意見かということは、それは校長はその学校の管理者の代表でありますが、その方が意見を聞かれた中での集約ということではあると思いますが、その１人とのヒアリングをしているわけではございません。
それから、部活の顧問の方に特定に、そこに必要かという部分も、直接市教委の事務局の職員が聞いているわけではございません。
以上でございます。
○議長（石川信生）
23番 嶋﨑議員。
○23番（嶋﨑康治）
じゃあ、角度を変えてもう一回お聞きします。
教育委員会の方ではその話は出たんでしょうか。教育委員の方は民間も含めて中立・公正な判断を持たれる方が教育委員になられるということを平成20年のところでお話を聞いているわけですけれども、教育委員会のお話は聞いておるのかいないのかをお聞かせください。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
教育委員会ではですね、当然、定例会が終わりますと、定例会で出ました質問内容、そして答弁の内容について、すべてそれを書面で持って報告しております。こういったやりとりでございましたということで、御意見をいただくということはしております。
○議長（石川信生）
23番 嶋﨑議員。
○23番（嶋﨑康治）
この問題につきまして、この平成21年の３月には市長にもお答えをいただいております。市長のときの答弁はその経緯を調べて、そしてまた、まず場所的な位置的な関係等も一回勉強させていただき、そして教育長が言われましたように、子供たちの御意見をも聞きながら、一度検討をさせていただきたいと思ってます。それから約１年で、きょう初めてまたお伺いするわけですけれども、市長にはこの検討結果が報告されてるでしょうか。また、改めて市長の見解を求めます。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
あれから、私ですね、竜北中学校に行って、状況を確認をさせていただきました中で、たしか校長先生だったか、ちょっと忘れちゃったんですけれども、トイレどんなふうですかねという話をさせていただいたときに、たしか、ないよりはあった方がいいなという話はたしか記憶の中では覚えております。そうした中で、そうですかということでその場で終わっております。
それで、私の子供も竜北中学校出身でありましてですね、２人とも。聞きましたら、武道場はそれほど使ってなかったというか、武道をやってない中学校はでありましたので、そう子供の中では問題意識の中ではなかったということであります。
その後、どういう検討かということですね、まだ教育委員会の方からは、結果は受けていないという状況であります。
○議長（石川信生）
23番 嶋﨑議員。
○23番（嶋﨑康治）
ありがとうございます。私は、このトイレの問題については、ちょっと許せないところがございますので、またしつこく質問をさせていただきます。角度を変えて。
次に、保育行政についてお尋ねします。
知立市保育所整備計画を見ると、中央保育園と逢妻保育園の２園が廃園の対象になっているかと思います。読ませていただくと、その理由が３歳未満児の受け皿でないととれるのですが、保育のあり方にはいろいろな考え方があると思います。３歳以上だけの保育所があっても僕はいいと思います。また、２歳以下の方の保育所があっても構わないと思うんです。そういうところを一度検討し、考えていただいたかをお聞かせいただきたいと思いますのと、もう一つは、保育のあり方が今現在、余りにも大人の目線で実施されていないかということです。やはり、子供の目線、１歳、２歳、３歳、４歳、５歳、この目線というものをひも解いていただいて、保育行政をやっていただくことが一番ベターじゃないかなと思いますので、お答えをお聞かせください。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今回、逢妻・中央の廃園計画ですが、その中で３歳以上だけの保育所もあってもよいのではないかというお話ですが、この件につきましては、保育ニーズにこたえるために、保育整備計画の中で話をされた中での結論であります。決して３歳以上だけの保育所を否定するわけではございませんけども、結果としてそういう結論に達したということです。
そして保育目線ですから、子供の目線に合わせた保育というお尋ねですが、やはり当然ながら、子供の目線に合わせるということでいけば、ハード面とソフト面と両方の面があろうかと思います。そうしたことが大変重要なことだというふうに認識しております。
以上です。
○議長（石川信生）
23番 嶋﨑議員。
○23番（嶋﨑康治）
ありがとうございます。
続いて、遊具について、通告いたしてありますけども、この遊具については、私、議事録を何年か前までさかのぼって見させていただいたら、一度お聞きしておりますので、時間も過ぎてまいっておりますので、これは飛ばさせていただきたいと思います。大変、通告をしておいて勝手ですけども、自分で勉強させていただいたということで、次に進ませていただきたいと思います。
続いて、住みよいまちづくりについてお尋ねいたします。
今回の農地制度見直しで、特に農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、農業協同組合法の四つの法律を見直すことだと思います。
そのねらいは、農地を最大限に有効利用すること。また、これ以上の農地の減少を食いとめ、農地を確保することの二つに絞ることができるかと思います。
今現在、農業委員会に期待される役割と責任は質・量ともふえておると思います。農業委員会の体制強化が不可欠であると思います。そのためには、予算の確保、事務局を初め体制の強化に積極的に取り組んでいく必要があると思います。
国では、農地制度実施円滑事業費107億円を見込んでいるようです。知立市の農業費は減額、農業委員会の予算は例年と余り変わりはないようですので、この改正の内容が十分酌みとられて実施をされているのか、これから農業行政に対しての意気込みをお聞かせください。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
議員言われますように、農地制度が平成21年12月、四つの法律が施行されました。その関連で、この107億円という予算がついております。これにつきましては、農地制度実施円滑化事業費補助金、これが52億円、それから、今まであります農業委員会交付金、これが48億円、この二つが主なものでございます。農業委員会交付金の48億円につきましては、今現在、農業委員会の活動のそのままでございます。
したがいまして、ふえました農地制度実施円滑化補助金、これにつきましては、今回、四つの法案が施行されたのに伴い、農業委員会等による農地の利用関係の調整、それから農地相談員の設置等に必要な経費補助ということで、これが52億円ついております。
それで、私どものその新しくできたその補助金につきましては、まだまだ国の方で実施要綱が作成されてないということで、さっそく説明会があるということでございますので、その状況を見ながら、利用できるものは利用していきたいなと考えております。
それから、農業委員会の役割といたしまして、農業生産法人以外の法人等が賃借・取得した農地の利用状況を毎年調べるとか、地域の調和要件や周辺農地の影響等の用地調査が新たに生まれてきております。ここら辺が今のままの現委員会の運営でやっていきたいと思っております。変わりました農地制度に含めまして、農業委員会が重要な役割を果たすことから、農地法改正後においても、事務が的確に遂行できるよう、農業委員、事務局ともこたえられるように努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
23番 嶋﨑議員。
○23番（嶋﨑康治）
知立市の農業行政については、考えると10年、20年と同じような流れで来てるような感じがして、いま一つ域を出ていないというような感じを受けますので、できるだけ取り組んでいただきたいなと思います。
次に、観光行政についてお尋ねいたします。
25年前の15周年記念要覧を見させていただくと、観光行政のところに次のような文言がありました。知立市は、江戸時代には、東海道の宿場町として栄え、歴史的、文化的遺産の豊かなまち、これらの遺産は重要な文化財であると同時にすぐれた観光資源でもあり、特に、知立まつりと花しょうぶの知立神社、かきつばたの無量寿寺、三河三弘法の１番札所である遍照院は広く知られ、観光客、参拝者が多く訪れています。今後は、この恵まれた観光資源をより有効に生かすための努力をしていきます。と。考えてみますと、いまだにこの三つしかないのかなと思っております。
やはり、観光は歴史と文化ばかりを頼りにしているのではなしに、新しい観光資源を生み出す必要はないか。例えば、伊勢のおかげ横丁など、これはつくられたものですね。参拝する人がおかげさまでという形で来るわけですけども、そういう人たちに対して歓迎をするという形でできたおかげ横丁、そんなような形で、つくればできていくわけです。まだ、採算が合うか何かは別として、つくればできていく。それを採算の合うようにしていくこと、これが大事なことかと思います。
お聞きしたいのは、知立市の松並木、これは愛知県の中では、というよりも東海道五十三次の中でも優秀な松が残っておるかと思います。この資源を生かして観光、他市から来ていただく材料にすることはできないかということです。
例えばの例で言えば、あの東海道のところで、大名行列を土日をやれるよと。それに参画できるよとか、そういうようなことを企画することによって、人は寄ってくるだろうと思います。そんなことで、松並木の観光化はできないか。
２点目に、弘法山の参拝途中のトイレの確保。一日じゅう弘法山と過ごしていただけないか。
３点目に、５月の知立まつり。知立市全体の祭りとして、現状維持でなく、他の市町村に呼びかけて、現状行われている津島神社のお祭り等のように市全体としてのお祭りとして取り組むことができないかをお聞きします。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
１点目の松並木につきましては、江戸幕府の命により整備、保護され、以後、現在まで残された貴重なものでございます。市指定文化財として生涯学習課で管理・保存しております。私どもも観光資源として観光パンフレットやホームページに紹介しており、今後も機会あるごとにＰＲしてまいります。
今言われました大名行列というような話でございますけども、一遍、内部の方で、うちの観光協会なり経済課でちょっと話してみたいと思います。
それから、２点目の弘法山のトイレにつきましては、弘法山公園に２カ所、それから、猿渡小学校の東の弘法休憩所に１カ所、設置して市で管理しております。知立へ来たら道中のことだと思いますけれども、少し離れてしまいますけれども、堀切２号公園とかですね、駅前駐車場を御利用いただきたいと思っております。
それから、３点目の知立まつりの観光ポスター、これにつきましては、町内の掲示板に全部配っております。それから愛知県内の全市町村、それから東海３県の全市にお届けしてＰＲに努めております。友好都市伊那市にも届けさせていただいております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
23番 嶋﨑議員。
○23番（嶋﨑康治）
ありがとうございます。なかなか、観光行政も農業行政と同じで抜け出せないという状況が本音だろうと思います。でも、どこかでそれを抜けるということがまちの発展につながるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、エコ通勤について伺います。中日新聞では職員のエコ通勤応援、朝日新ではエコ通勤職員の半数目標に、と記載されておりました。この記事は御存じと思いますが、自転車や公共交通機関を使うエコ通勤、職員を優遇し、人数をふやしていく、県内初の取り組みと聞いております。年間300トンの二酸化炭素の削減を目指しておると聞いております。
この取り組みを知立市も取り組んではいかがと提案しますが、いかがなものでしょうか。また、それによって、歩く、自転車等により元気な職員の誕生になるかも知れません。また、学校でエコについて御指導いただいている学校の関係者の職員の方、また事務職員にもお願いできないのか、学校の中の駐車場があき、校庭が広く使えるのではないかと考えながら、提案させていただきます。答弁をお願いしたいと思います。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
エコ通勤の関係でございます。きのうの御質問の答弁でもさせていただいたわけですが、現在、エコ通勤につきましては、ノーマイカーデー、これが自主的な判断で行われておるというふうに思っておりますが、今後は、日にちを決めまして、ノーマイカーデー、こんな取り組みをして職員に働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
豊橋市の事例、御紹介があったわけですが、これもきのう御答弁をさせていただいたわけですが、一度、この報奨制度あるいは通勤手当の見直しというような内容のようでございますので、一度、制度の研究をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
エコ通勤のことについてであります。学校職員にもエコ通勤をということであります。御指摘のように、エコ通勤は渋滞緩和、あるいは温暖化防止、本人の健康増進等メリットが幾つもあります。
現在、学校におきましては、出張や学校訪問だけではなく、生徒指導上の問題が起きたときなどにも車が必要となります。しかしながら、学校には公用車がありませんので、自家用車を公用車として登録して対応しております。したがいまして、公務の支障にならない程度に、各個人の判断でエコ通勤を進めていくことが適当かと考えます。
○議長（石川信生）
これで23番 嶋﨑議員の一般質問を終わります。
次に、１番 山﨑議員の一般質問を許します。
〔１番 山﨑りょうじ登壇〕
○１番（山﨑りょうじ）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次、質問させていただきます。
今回、私は学校における食育推進と安全な給食の提供についてというテーマで５点、そして中心市街地の活性化についてというテーマで２点お伺いいたします。
まず初めに、学校における食育推進と安全な給食の提供についてということで、食育推進についてお伺いします。
近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満・痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。
こうした状況を踏まえ、国では食育基本法が制定され、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっております。
文部科学省では、栄養教諭制度の円滑な実施を初め、食育交流シンポジウムの開催など、食に関する指導の充実に取り組み、また、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めています。
しかしながら、子供たちの置かれている食の環境は、ファストフードに代表されるような画一的で偏りのある食内容にさらされ、さらに食事を定期的にとらない、ひとりぼっちで食事をとる孤食、いつもコンビニ弁当で済ませるお手軽食等、食の環境は次第に乱れつつあります。
家庭における食の伝統が失われてきているという指摘も聞きますので、児童・生徒の健全育成の見地から、食育の積極的な取り組みをお願いしたいと思っております。
そこで、知立市においてはさまざまな食育推進を展開してきたと思いますが、まず初めに、食育推進についての見解を教育部長にお伺いいたしまして、残りは自席で行いますので、一問一答での初めの質問とさせていただきます。
ありがとうございます。
〔１番 山﨑りょうじ降壇〕
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
それでは、食育の推進についてお答えをさせていただきます。
御承知のように、平成20年３月に新しい学習指導要領が告示され、今年度から移行期間に入り、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から全面実施されます。今回の改定におきまして、総則の１は学力、総則の２が道徳、総則の３が体育であります。その総則の３に食育が新たに加えられました。そこには、次のように示されております。特に学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導、安全に関する指導及び心身の健康の保持・増進に関する指導については体育科の時間はもとより、家庭科、特別活動などにおいても、それぞれの特色に応じて適切に行うよう努めるものとするということで、ここに体育だけではなくて、新たに食育がつけ加えられました。これからの学校教育において、食育の推進を通して、望ましい食習慣を身につけることなど、健康的な生活習慣を形成することの必要性が強く求められているわけであります。
各学校におきましては、こうしたことを受け、今年度から食に関する指導の全体計画、これを作成しまして、食育に関する指導を教科・道徳・特別活動及び総合的な学習の時間等すべての教育活動を通して、推進をしているところであります。
○議長（石川信生）
１番 山﨑議員。
○１番（山﨑りょうじ）
ありがとうございます。今後もこの食育推進をしっかりとやっていただきたいと思っているわけでありますが、３年前偽装という言葉が流行語になるほど食品の表示の偽装問題が相次いたわけでありますが、世間を大きく騒がせ、消費者は食品表示に対するすごい不信感を強く抱いたわけでありまして、その年をあらわす漢字はこの偽装の偽だったわけでありますが、そして、２年前は、中国製冷凍ギョーザによる中毒問題が１月に発覚したわけでありまして、その後も次々に汚染された加工食品、残留農薬が判明して、食に対するこの不信感というのがすごい連鎖が続いたわけであります。
このように、食の安全を脅かす事件が相次いで発生したわけでありますが、子供たちの健康と生育に直接関与する給食は、中国製のものは使用していないということですが、食生活の健全性を取り戻すために、食べ物を取捨選択するという能力を養う食育の重要性が非常に高まっておりまして、食材の安全性は、子供たちにとっても命のかかわる本当に重要な問題であると思っております。
そこで、学校の給食に関してですが、知立市のこの食の安全と安心に対してどのような対応・対策をしているのでしょうか。お聞かせください。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
まず、学校給食における給食センターの食材の安全性ということでございますけれども、給食の食材は二つに分かれまして、基本的に主食と副食になりますけれども、その主食と牛乳については、一応愛知県で県内統一の安全基準のあり方に基づいて管理され、それが財団法人、学校給食会の方から供給をされてくる形でなっております。
それから、副食、これは一般物資と申しますけども、これにつきましては、給食センターで食材区分ごとに規格・品質等を記載した書面でまず見積もり入札を行います。栽培履歴・産地・原料配合表、そういったものの提出を義務づけることとしております。そして食材につきましては、年５回、食品検査を財団法人愛知県学校給食会で行って、安全の確保に努めております。
○議長（石川信生）
１番 山﨑議員。
○１番（山﨑りょうじ）
わかりました。もう１点、ちょっとお尋ねしますが、過去、この知立市の学校給食、例えば冷凍ギョーザの事件とか、農薬野菜、そして輸入の汚染米といったものには何も問題なかったということなんですけど、安全確認のため、どのような調査を行ってきたのか、参考のためにお聞かせください。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
先ほど申しましたように、すべてにつきましては、産地表示の中で、そういったものをきちっと義務づけておりますので、その後においての検査ということはございません。私も先会、学校給食運営委員会がございまして、保健所の課長も見えるわけですが、その中で、雑談の中でお話ししとったんですけども、やはり保健所の方も学校給食というところで何かがあるようなことでは全く論外だということで、非常に学校給食に対しては施設面についても保健所としてもかなり厳しい形での指導を受けておりますので、そういったことはないと確信しておりますが。
○議長（石川信生）
１番 山﨑議員。
○１番（山﨑りょうじ）
ありがとうございます。参考に聞かせていただいたわけでありますが、続いて、アレルギー対策にいきたいと思うんですが、昨日も中島議員、きょうも風間議員と質問がありましたので、少し割愛しながらお話をしたいわけでありますが、まず、昨日お話ありましたが、知立市の児童・生徒のアレルギーの有病率の実態というか、今年度のアレルギーの児童・生徒の数ですね、きのうの話ですと、アレルギーと認定された生徒は23名、除去食対応16名、お弁当持参が８名ということだったわけですが、まずこれでよろしかったでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
昨日答弁させていただきました。その数字で間違いございません。
○議長（石川信生）
１番 山﨑議員。
○１番（山﨑りょうじ）
全国的に見れば、このアレルギー児童・生徒の数というものはふえているわけでありまして、これに対してもですね、このアレルギー対策ということに関しては文科省もしっかりと対応するようにという指示が出ているわけでありますが、そこで、学校給食献立表ですね、先ほど風間議員からのお答えでもありましたように、保護者の方に配られているということですが、アレルギーを起こしやすい原材料ですね、そうしたのを記入されるようになったということですが、ちょっとその点の経過をお尋ねしたいと思います。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
先ほどの御質問者にも答弁をさせていただきましたが、段階を追っておりまして、まず第１段階は献立表をすべての保護者並びに市民の方が見れるようにしてまいりました。
次の段階としまして、平成22年度からアレルギーにいくわけでありますけれども、現実的に、今、在校生の中でもそういった方が弁当を持ってみえる方等が16人見えると。そういった中で、できるだけ給食が食べられるようにするために、自分で例えば取り除けるということも、そのときから一遍お示ししていこうということで、その食材の中にどういったものが含まれてますよ。いわゆる加工食品がございますので、そういうまずは２番目の手だてをしてまいりました。
それから、今度は実施ということになりますので、そうなりますと、一体この食材の中にはこのものが１人当たり何グラムずつ入ってますよと。そういったきめ細かい表を保護者の方に配付して確認ができるように、そういったものを、今、試案では私の手元にございますけれども、持っておりますけども、こういったものを栄養士がつくって、そして保護者にこういった献立をつくりましたよというものを示します。それを保護者が確認されるときにお渡しできると。こういう形で万全な安全対策にできるだけ努めていきたいと思っているところでございます。
○議長（石川信生）
１番 山﨑議員。
○１番（山﨑りょうじ）
ありがとうございます。この給食の献立予定表というんですかね、アレルギーを起こしやすい原材料が書かれているということになったということは保護者の方から見ると非常に一歩前進というわけじゃないんですけど、非常によいことだなということで、献立表のこの原材料ですね、書かれているということで、非常によいということで意見を聞いておりますが、しかし、このアレルギーのお子さんを持つ親御さんたちの悩みというのは本当に非常に深刻であるわけでありまして、アレルギーの子供がいじめられるというようなことがあっては絶対ならないというふうに思っているわけでありまして、本当にみんなで一緒に給食が食べられるということがどんなにうれしいことかというふうに言われているわけでありますが、先ほど風間議員からありました。私からもちょっとお願いを今後していきたいのが、アレルギー対策協議会ですね、こちらの方、保護者の方が３名ですか、実際にこのアレルギーを持ったお子様の保護者が１名ということで、この協議会とはまた別にアレルギーを実際に持ったお子さんの保護者の意見をもっと聞くような、そういった相談所というわけではないんですけど、そういった場をまたつくっていただきたいなというのを、私からもお願いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
先ほどの風間議員のときにも答弁を申し上げましたが、そういったことで学校生活の中で、その子供が他の児童と若干特別な扱いを受けるとそういうことはあってはなりません。そういったことに関する子供たちへの教育的な配慮、そして、できるだけそのアレルギーのある子が学校生活の中で、みんなと一緒に給食が行っていけると。そういったことも必要だと考えております。
そして、次の保護者、これも風間議員のときにもお話し申し上げましたが、やはりこうやってずっと進めていくときに、本当に今回もこの今議会でたくさんの議員の方からこのアレルギーに対する御質問をいただいている。この背景は恐らく議員に寄せられるアレルギーの保護者の方々の切実たるお願いというか、声が届いていると。私はそのように感じております。そんな中で、本当は慎重に慎重を期していくという最初の計画をあえて前倒しを一生懸命努力しております。そして、その中で、先回の協議会に公聴に見えたと。こういう事実も私も確認し、その後の２時間にわたる会議も打ち合わせもしておるわけですので、一度これはまずレールに乗せていくことが大事ですので、そのスタートを切ってまいりまして、来年度の受け入れの前には、改めてそういった実態、うちが対応食をやってる、その方たちに何らかの意見をお聞きする形をとっていくことが必要ではないかというふうに感じております。
○議長（石川信生）
１番 山﨑議員。
○１番（山﨑りょうじ）
そうですね。昨日から中島議員も、きょうも風間議員と私と、ということで、私もこういうふうに保護者の方から連絡があって、こういうふうに切実な思いを訴えられる保護者の方がいらっしゃるわけでありますから、これもまた本当にしっかりとこの対応をやっていただきたいなと思っております。
あとですね、代替食の話もあったわけでありますが、これですね、これも一歩進んで、私も過去に提案させていただいたわけでありますが、単純に周りの子供と違う食事、ちょっと最終的なこれは目標になるかもしれないんですけど、単純に周りの子供と違う食事を用意、提供するのではなく、食材は違っても見た目を似せるという工夫をしまして、子供たちに阻害感を与えないような配慮も今後はしていっていただきたいなと私は思っているわけでありますが、実際にそういった阻害感やそういったことを配慮をしている、知立市にも幼稚園がありまして、参考にきょうちょっとパンフレットを持ってきたんですけど、この知立学園ですね。例えば、卵のアレルギーがある人に関しては、色をカボチャの色で卵の色合いを出したりして、本当にこれ本物とよく似てるなというようなところがあるんですけど、非常に工夫をしているなというのを、これを見ると思うわけでありますが、これはかなりコストがかかったり、いろいろ難しい点はあると思うんですけど、最終的にはこれをやってほしいなというわけでありますが、子供たちに阻害感やいじめをなくすためにも、この学園がとり入れてるこの給食ですね、非常にいいなというふうに私も思っておりますので、一度これは検討していただけますよう、再度提案をしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
終局的にはそうやって疑似食、代替食ということに移行していくと思います。しかし、弁解するわけじゃなくて、前向きに進めますけど、ちょっと、１万人当たりのいわゆる代替食をやってみえる、ずっと古い10年以上やっている先例市で見る数と思うと、比率6,600食をつくってる知立市の食数で今回出てきて、なおかつまだ新１年生わかりません。ちょっと数が多いかなというのが、私の率直な今の感想なんですけど、そこら辺も含めて、１年やっていきます。
そして、代替食、疑似食をやっていくということになると、今度、通常で言う除去というのはつくる過程でここからは調味料を入れたり何々をするときにそれを取り除いといて、こちらで調理していくということになるわけですね。しかし、代替食になると、はっきり言ってそこで疑似食をつくっていくということになりますので、その人数とか現在の25平方メートルという施設、そこら辺も、当初つくったときにその代替食の人数とかそこまでまだきちっと把握できてない形での取り組みになっておりますので、そういった面も十分、今後の課題だと思います。ちょっと私の教育部長の在任中にはそんなきちっとした年次とか方向性は出ないかもしれませんが、とりあえずそういったこと、扶桑町にもこの前、職員が聞き合わせにいっておりましてね、一つ一つ、一歩一歩、そういった要望に対してこたえていきたいと、こう思っております。
○議長（石川信生）
１番 山﨑議員。
○１番（山﨑りょうじ）
ありがとうございます。そうですね、最終的にそういう代替食、しいてはこの疑似食というものを最終段階としてとらえて、しっかりとまた検討をしていただきたいと思っておりますので、改めて要望していきたいと思っております。
続きまして、給食費について少しお聞きしたいと思います。
いわゆる給食費ですね、これが払えないという、未納という事態になっているという、未納という割合はこれ年々ふえているんでしょうか。ちょっとお聞かせください。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
給食費の未納額につきましては、平成19年度が金額で50万8,000円、給食費の総額に対する割合が0.18％、平成20年度が95万2,000円、割合が0.
34％という形で、若干平成20年ふえています。それから、平成21年度はまだ最終的にはなりませんが、現段階で前年度比の同月対比でいきますと、ちょっと大幅に未納額がふえてきてるかなという思いであります。
○議長（石川信生）
１番 山﨑議員。
○１番（山﨑りょうじ）
わかりました。いろいろな取り組みを自治体ごとのこの給食費に対する対応というのは違うわけでありまして、例えば昨年、長久手町では一般会計から2,300万円補助するということで、これで11年間給食費が据え置かれているということが取り組みとして行われているわけでありますが、実際にこんなことがあってはならないという事件が起きているので、例を挙げますと、給食費の未納を理由に、３月の卒業生に卒業アルバムを渡さないということが茨城県の中学校であったり、また、山梨県では差し押さえという強硬な法的手段をとったという学校もあるということで、これも非常に異常な事態ではないかなというふうに思うわけでありますが、これとは逆に、北海道の三笠市などでは、2006年度から給食費は無料ということを進めている自治体があるわけでありまして、給食費についてはもっと保護者負担を軽くしていくのが本来のあり方ではないのかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
学校給食費に対する長久手町のお話があったわけでございますけれども、私が知ってる市の段階で申しますと、市の段階で愛西市が市から１人当たり10円でしたかね、そんな補助をしてみえますけれども、基本的には他の都市で保護者、この給食に対する補助金を出しているという形はありません。それはなぜかと申しますと、学校給食法の第６条に云々と書いてある後段の部分ですけども、学校給食にいわゆるつくることですけども、学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童、または生徒の保護者の負担とすると。こういうふうに明記されておりまして、まずこれを受けて各地方公共団体は給食費を保護者から負担していただいているということでございます。
○議長（石川信生）
１番 山﨑議員。
○１番（山﨑りょうじ）
そういったいろいろなそういう条文の中で、こういうふうに進めてみえることなんでしょうが、やはり現実には、経済危機の中で本当にこの給食費が払えないという方もいらっしゃるわけで、悪質な人は除くわけでありますけど、やはりそういったところに手厚い対応をしていただきたいと思っておりますが、市長いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
食育はこの学校給食法ができたときのこの位置づけと大分、私、変わってきているのかなと。知育、徳育、体育、そして食育というのは大きな位置づけになってきたなと思っております。これからは、この食育は本当にどの子でも同じように安心して、そして本当にほかの子供たちと分け隔てなく食べられるようにしてあげるということがやはりいいのかな、理想だなというふうに思っております。そうした中で、給食費が払えない子、子供には罪がないわけでありまして、そうした子に対しては本当に一定の配慮は必要ではないかなと思っております。
○議長（石川信生）
１番 山﨑議員。
○１番（山﨑りょうじ）
ありがとうございます。先ほど言いました、例に挙げたこの長久手町や、部長が言われた愛西市ですか、あと、僕が言った北海道の三笠市などもまた参考にしていただいて、他市の例を参考にして、今後のこの知立市の給食費というものをまたしっかりと考えていっていただきたいと思っております。
続きまして、今後の駅周辺事業の展開とかですね、駅周に絡んでの事業に関してお伺いをしていきたいと思います。
まず、都市計画道路安城知立線についてお伺いをしたいと思います。知立市弘栄１丁目から新富１丁目までの安城知立線ですね。現在、三河屋があったところから北に行きまして、魚秀商店までの新地通りを含む区間の道路の拡幅工事というものが実施が決定され、道路幅を21メートルに拡張する事業が着々と進んでいるわけでありますが、現在、三河屋と新月堂はセットバックないし代替地に移ったわけでありますが、踏切から南の整備と今後の踏切から北に関しての、測量はたしか終わっていると思うんですが、今後の展開を少しお聞かせください。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
県道安城知立線の改修の状況並びに今後の予定ということで御答弁させていただきます。
まず、名鉄本線より南側の区間でございますが、明治用水から本線の区間でございます。こちらにつきましては、平成21年度まで、今年度までに東側の部分については、すべて用地の取得を終わらせていただきまして、建物の方もすべて除去させていただいております。西側につきましては、現在、まだ移転をお願いしたところが２件残っておりますが、１件については既に契約をいただいておりまして、残り１件については、平成22年度の対応ということで、こちらについても、平成22年度予算が来れば対応できるというような状況になってるということで聞いております。
この名鉄本線から明治用水までの間でございますが、平成22年度になりますと、すべて用地があくということでございますが、県の方の現在の方針としては当面は雑草対策ということで暫定舗装をしていくということで、本格的な整備につきましては、連立事業の進捗の状況と、また本線より北側の用地の取得の状況、事業の進捗状況とあわせて整備を考えたいということでございます。
それから、名鉄本線よりも北側の区間でございます。こちらにつきましても、一昨年から事業の方、入っておりまして、平成20年に県の方が用地測量の方を実施しておりまして、この測量の結果につきましては、昨年の５月に各権利者の方に買収の範囲、面積をお知らせさせていただいております。平成21年度にはおおむね全員の方と個別にお話をさせていただきまして、事業や用地の買収、移転補償についていろいろ御意見、御要望をいただいているところでございます。
平成21年度につきましては、現在の事業実績では用地を４件、185平方メートル取得していると聞いております。その他、平成21年度では建物の補償調査を移転件数18件のうち７件の調査を実施させていただいたということでございます。
来年度の予定につきましては、事業施行者でございます愛知県も非常に財政状況が厳しいということで、現時点で来年度の安城知立線に対する事業については明快なちょっと答えがいただけてないという、今現状でございます。ただ、同線の地権者の中には早く移転の補償をしてほしいという御希望をされてる方もございますので、県の方もそれにこたえられるように予算の確保をしていきたいというような回答もいただいておりますので、いずれにしましても、市と県と協力しまして、事業の推進を図ってまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
１番 山﨑議員。
○１番（山﨑りょうじ）
わかりました。地権者の方にはこの鉄道高架の事業と一緒で、事業がまた延伸をしていくのではないかと心配されている方も多くいらっしゃいまして、この事業、予定どおり事業完了は平成27年と考えていいのでしょうか。お聞かせください。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
安城知立、明治用水から魚秀商店まで305メートルあるわけでございますが、事業期間につきましては、当初の連立の完了の１年後ということで、平成27年度完了ということでですね、事業の認可の方をとって今現在進めておるわけでございます。そのように関係者の方にもお話をさせていただいているところでございます。
今回、連立事業の事業期間が平成35年まで延伸するということで、それに伴って安城知立線の事業期間も延伸するのではないかということでございますが、この点につきましては、まだ県の方から正式にそういった事業認可を伸ばすとか、そういった部分のことについては話をいただいておりません。
しかし、三河線の踏切だとか、本線のガードの部分、こういった部分については連立事業に合わせないと整備ができないということでございますので、こういった点からしますと、路線全体の整備はおくれるというようなことになってしまうということでございます。
ただし、地域の方、また地権者の方には、事業の推進の要望という形でお聞きもしておりますので、連立事業に関連しない区間については、従来のとおり事業の推進をしていただけるように、県の方に要望してまいりたいと思っております。
○議長（石川信生）
１番 山﨑議員。
○１番（山﨑りょうじ）
魚秀商店から北の話というのは、県から何か話がありましたでしょうか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
安城知立、魚秀商店から元国道１号のところまでが最終的な整備区間になるわけですが、こちらの区間については、現在、認可をとっております区間、こちらにつきましては連立事業の関連という中身で、知立環状線との交差というのも考慮しまして、影響区間の中で、魚秀商店までというような認可区間をとっております。その後の区間につきましては、現在のところ、県の方で具体的な年次計画というところまでは示されておりません。
以上でございます。
○議長（石川信生）
１番 山﨑議員。
○１番（山﨑りょうじ）
わかりました。いずれにせよ、本当に御商売に影響が出たり、実際にお店が維持ができなくなったという方も実際にいらっしゃるわけでありまして、また、御商売をやられてない方もこの通りにはいるわけでありまして、本当に日々の生活に影響が出てくるわけであります。その辺のところを、当局の皆様しっかりと地権者の皆様と話し合っていただきまして、それぞれ地権者の方の事情が違うわけでありますので、財産の問題も当然ありますので、しっかりと御意見と御要望を取り入れていただきたいと強く思っております。
また、立ち退きを余儀なくされた方ですね、多くの方はこの新地に残りたいという方が多いわけでありまして、町内のこの絡みやコミュニティですね、特にここの地域ですと、私もやっておりますが、知立まつりの関係もありまして、できればこの新地に残りたいという方も、そういう意見も多数聞いております。そういった思いの中で、この事業に関しまして、市長の見解、思いをちょっとお聞かせください。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
やっぱり大きな事業であります。そうした中で、いろんな方々に御迷惑というか影響を与えてしまうわけでありまして、そうした中で、県そして地域の方々と常に情報を密にしていかなければいけないなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
１番 山﨑議員。
○１番（山﨑りょうじ）
それでは、最後に西新地地区の再開発について、ちょっとお聞きしたいと思うわけでありますが、平成21年度の予算に、市街地再開発調査事業として、西新地と駅北地区の方ですね、こちらはもう事業の方が決定しておりますが、約1,400万
円の予算を計上していただきまして、この1,400万円の予算の使い道は知立駅周辺土地区画整理事業とあわせて、知立駅前広場の北に位置する地区と、知立市の玄関口にふさわしいにぎわいと活力のある施設を整備し、中心市街地の再生を図るために､市街地再開発事業を目的とした調査を実施するものであります。駅北地区と西新地地区の土地利用の共同化を図るために、西新地地区の再開発事業のあり方に関する基本計画を策定するための調査検討費用というわけでありますが、ここまでですね、現在までの調査について、少し状況をお聞かせください。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
それでは、今年度行っております駅北地区、それと西新地地区の再開発事業基本計画の作成の状況についてお答えをさせていただきます。
特に、西新地地区についての内容をお答えさせていただきます。今年度は駅北地区とそれから西新地地区、この両地区がともに市街地再開発事業で事業を進めていく場合の基本計画を作成をしていきたいということで、この基本計画の作成につきましては、駅北地区の事業スケジュールにあわせまして、今回、西新地地区についてもあわせて行わさせていただきました。なぜかと申しますと、隣接します両地区、同様な再開発事業を施行した場合の再開発事業としての成立するかどうか。また、両地区の目指す方向性が重ならないように調整をさせていただいて、共存・共栄をさせるというようなことの検討をしたいということで、実施をさせていただいております。
具体的に今年度の今の状況でございますが、まず、意向調査をさせていただきました。西新地地区の意向調査でございますが、あわせて需要調査、いわゆる再開発に対する床の需要についての民間への聞き取り調査。それから、建築計画の作成ということで、建築概要案というものも作成をいたしております。
それで、意向調査につきましては、権利者21名のうち20名から回答をいただきました。二、三、御披露させていただきますと、まず現在の周辺環境についてどのようにお考えかというところで、不満、やや不満といった方が20名中15名、問題の意識を持っておみえになります。次に、共同化についてどのようなお考えかということで、不必要といわゆる消極的な方が５名お見えになるということで、こういったところについては少し課題かなと思っております。
あと、３点目に需要調査でございますが、こちらについては、分譲マンション、または食品スーパー、ビジネスホテルといった需要はどうかということで、調査をさせていただきましたが、マンション、それから食品スーパーについては可能性があるというふうに把握しておりますが、ビジネスホテルについては、現状では非常に消極的、厳しいというような反応であったということでございます。
また、現在検討しております建築計画につきましては、１・２階に商業広域施設、それ以上がマンション、分譲・賃貸という形で、別棟で駐車場、あと、公開空地でお祭り広場みたいなそういった広場がとれたらなというような検討もさせていただいております。それぞれの配置についても、あわせて検討をさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
１番 山﨑議員。
○１番（山﨑りょうじ）
この再開発ですね、駅北地区は決まっているわけでありますけど、この財政状況の中で、非常に厳しいというふうに言われるかもしれませんが、地権者の思いというものもぜひ酌んでもらいたいなというふうに思うわけであります。
先般、商工会の皆様とあと西新地地区の地権者の方々と、静岡県の浜北駅前地区再開発事業というものを視察をしてまいりました。平成13年に事業が完了しておりますが、当時のこの浜北市の人口が約８万人ということで、財政力指数は0.73、予算規模・一般会計は当時150億円ということだったわけであります。
再開発の面積も1.64ヘクタールということで、西新地の1.1ヘクタールより若干規模が大きいということなんですけど、非常に驚いたのはこの予算規模が知立市より若干小さいと思うんですけど、それをこの浜北駅前ですね、玄関口ということで市施行で行ったという点だったんですね。この西新地地区は当然、組合施行で今後進めていくわけでありますけど、西新地地区の今考えている、あくまでもこれは構想なんですけど、１階は公共施設というか公的なものか、ミニスーパーとかそういったものを入れまして、２階からは住居を考えているんですよね。というのは、浜北駅の方も当時とちょっと状況がわからないんですけど、浜北の方はすべて商業施設をメーンにしたんですけど、これはかなり経営が苦しいということを聞いておりますので、やはり知立駅はこの交通の便のよさ、住みやすいということから住居を考えているわけであります。これも案なんですけど、住居に関しては、100の分譲と30の賃貸ということを考えておりまして、これは研究会のコンサルタントの方が提案というか、研究会と話し合ってつくっている案なわけでありますが、市の負担分というものを考えますと、これおよそなんですけど、当然、この計画案が変わってくると当然金額も変わってきますけど、約17億円ということを試算をしております。
あと、問題のこの市営駐車場ですね。この市営駐車場も残す案も現在考えておりますが､今後のこの西新地地区の対応に関して、部長の前向きなちょっと答弁をいただきたいなと思います。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今、御質問者、西新地地区の建築計画、または資金計画的なところの御披瀝いただいたんですけども、私としまして、今のお話、ちょっとどういう根拠の中身なのかちょっと理解をしてない部分がありますので、それに対してのお答え、なかなか難しいんですが、ちょっと気になった部分の中では、今試算されてるのは、事業費が70億円で市の負担部分が17億円というような試算をされてるというようなお話でございましたが、どういった根拠でこの17億円が出てきたのか、これは改めてお聞きしたいなと思ってるわけですけど、ただ、今お聞きした中では、通常、市街地再開発事業で事業を行っていく場合につきましては、単純に補助金だけでございますと、いわゆる供用部分、廊下とかエレベーターとかエントランスとか、そういった部分に関しての事業費に対して、国が３分の１、県・市が６分の１ずつの補助を出すということですので、この70億円の事業費ベースにしますと、今、ざくっと見ただけでもちょっと17億円という数字がなぜ出るのかなと、私、思ったわけですが、あわせてそれ以外に公共側で床を取得するとか、また新たな道路用地の取得とか、そういった部分が予定をされてるのかというような推測もできるわけですが、いずれにしましても、今お聞きした17億円という数字は、私としてはこれからのこの事業の推進という中では、なかなか厳しい数字かなというふうに、今率直に思っております。今の現在の知立市の状況、それから抱えております事業そのものの全体の量を考えましても、非常に難しいのではないかなというふうに思っております。
今後の西新地地区の方向性というところでございますが、こういった今お話しいただきましたような建築計画、また資金計画、市の財政検討、こういったところは現在行っております基本計画、それから来年行います推進計画、この中で、私どもとしても検討をしなければならないというふうに考えておりますので、そういった中で、方向性を出していくというふうに考えております。
いずれにしましても、まずやはり先ほどの意向調査にもございましたとおり、地権者のやはり合意形成というのがまず第一番じゃないのかなというふうに思っているところでございます。
それとともに、市としましても、当然、再開発事業で事業を行っていくということであれば、法令に基づく補助要綱等に基づいた支援というものが必要になってくるわけですが、それ以外に市としての課題は先ほど申しましたとおり、財政的な課題、それから現在の市営駐車場敷地の取り扱い、こういったところをやはり慎重に判断をしていかなきゃいけないんじゃないのかなということで、これらについても来年度の推進計画、今年度の基本計画、こういったものの中で方向性を出していくというふうに考えております。
○議長（石川信生）
１番 山﨑議員。
○１番（山﨑りょうじ）
また今度ですね、一回細かいちょっと資料を資金計画を含めて一回ちょっとお話をしたいと思っております。固定資産税とかそういった市営駐車場の6,000万円プラス固定資産税を考えると、あくまでもこの計画なんですけど、12年間ぐらいで17億円というものを回収できる計算になるわけですけど、またこの話は一度ちょっとコンサルタントを踏まえて、お話をしたいと思っております。いずれにせよ、今後、今部長お話しされたように、地権者の方々の思いというものを、今後、この仮同意というものをとっていくことになってくるわけでありますが、市長いかがでしょうか、この西新地地区の開発について、市長の見解もお聞かせ下さい。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
この西新地地区の開発ということであります。知立駅の玄関口でありまして、本当にここをやはりしっかりしたものにしていきたいなという思いがございます。そうした中で、いろいろなことについては、今、部長が答弁させてもらってましたように、計画、今から施設計画等々、作成させていただくわけでありますけれども、その中で、検討をしていくわけであります。
いずれにしましても、経済情勢の悪化、また知立市の財政事情も厳しい折であります。慎重にしかも丁寧に、やはりやっていかないかんなという思いがあります。そうした中で、やはり市も前向きにいくわけでありますが、地元の御協力がやはり何よりも必要であるわけであります。そうした中で、また山﨑議員もお骨折りをいただきたいなと思っております。
以上であります。
○議長（石川信生）
１番 山﨑議員。
○１番（山﨑りょうじ）
ありがとうございます。市長も言われたように、確かにこの財政状況というのが、非常に苦しいということで、私も重々それは承知をしております。ただ、地権者の思いですね、あと、この土地利用、市長も多分、中を見られたと思うんですけど、本当に荒廃しておりまして、いつ放火があったり、犯罪が起きるんじゃないかなというような本当に中に入っていくと、そう思わざるを得ないような、今、荒廃ぶりになってるもんですから、一度そういったことを、もう一回考えてほしいなと思っております。
あとですね、本当に最後なんですけど、例えばこの開発にあわせて、知立市の団体の事務所というか、例えば私も所属している知立青年会議所の事務所や、例えばあと婦人会館ですね、そういったところが非常に老朽化してるなというふうに感じているわけであるもんですから、この開発にあわせてそういった所、団体の事務所を、駅前に集約してもいいんじゃないのかなというふうに私は考えております。
最後にもう一度その辺のところを踏まえまして、市長のこの西新地地区の再開発の今後の取り組みと思いをお聞きしまして、私からの一般質問とさせていただきます。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今、山﨑議員が御提案いただいた案ですね、私もいいなという思いはあります。そうした中で、そうしたことも含めて、検討材料の一つとして、これから計画をやっていくということであります。
いずれにしましても、財政事情等々あるわけでありまして、慎重にやはり丁寧にやっていかなければいけないなと思っております。
また、地域の皆様方にも、また山﨑議員にも御協力よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
これで１番 山﨑議員の一般質問を終わります。
次に、３番 杉原議員の一般質問を許します。
〔３番 杉原透恭登壇〕
○３番（杉原透恭）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。
今回は、私、教育問題について、少人数学級事業ときめ細やかな指導対応教員配置事業と職場体験学習の２点と生涯学習の観点から市内の公園利用について、計３点の質問をさせていただきます。市長・当局におかれましては、簡潔・的確な答弁をお願いを申し上げます。
まず初めに、少人数学級ときめ細やかな指導対応教員配置事業についてお尋ねをいたします。
これまで小・中学校では、文部科学省の法定基準により、１学級当たり40人までという編成をもとに、国が各学校の教職員配置人数を算定していました。しかし、2001年度の制度改正で教科によって、クラスを解体した少人数指導をする方が効果的な場合もあり、少人数クラスを編成することができるようになりました。現在、幾つかの全国各自治体では、限られた財源のもとで少人数学級が始められ、住民の期待と関心が広がっているところであります。
そのような中、我が愛知県では、義務教育９年間のうち、小学校１年・２年生と中学校１年生の３学年において少人数学級の取り組みを行っております。
また知立市においては、平成22年度の予算に市独自の財源のもと、きめ細やかな学校教育を推進するため小学校３年生を対象に少人数学級が始まろうとしております。このことにより、学級担任の先生が子供たち一人一人に目が行き届き、より細やかな学習指導、生活指導ができると考えられ、未来を担う子供たちのために必要不可欠な施策であると、私も感じます。
ただ、私は心配です。財源厳しい折、なぜ今、少人数学級を実施するのか。平成22年度予算案をかんがみると、前年度比で11億円を超える税収不足に対処するため、財政調整基金を過去最高の16億4,580万円余を繰り入れ、しかも臨時財政対策債という借金を８億5,000万円の限度いっぱいまで発行しております。
そこで当局へお尋ねをいたします。平成22年度学校教育課の予算において、少人数学級事業ときめ細やかな指導対応教員配置事業に2,985万3,000円が計上されていますが、事業内容の詳細と予算内訳を御披瀝をいただきたいと思います。
また、現在、県内の市町村で独自に少人数学級の取り組みを行っている自治体はどれぐらいあり、その効果・問題点などもあわせて御披瀝をいただきたいと思います。
そのほか、近隣市である安城市・刈谷市の教育委員会が、小学校３年生の少人数学級を平成22年度見送られた理由がわかりましたら御披瀝をいただきたいと思います。
以上をお伺いして、残り一問一答は自席で行わさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔３番 杉原透恭降壇〕
○議長（石川信生）
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
石原教育長。
○教育長（石原克己）
少人数学級事業ときめ細やかな指導対応教員配置事業の事業内容の詳細と予算内訳についてであります。
まず予算の内訳でございます。予算総額2,985万3,000円、少人数学級事業の市費負担教員の賃金が３人分で1,575万9,000円、きめ細やかな指導対応教員の賃金が１人分が228万9,600円、５人分で1,144万8,000円であります。そのほかに両事業の保険料等の264万6,000円を予算計上しております。
事業の内容についてでありますけども、まず小学校３年生の少人数学級事業についてでありますが、予算要求の時点では３校が対象でありましたが、知立西小学校の児童数が減ってきましたので、平成22年度は猿渡小学校と来迎寺小学校の２校で実施する予定であります。
次に、きめ細やかな指導対応教員配置事業についてであります。予算要求の時点では５校が対象でありましたが、来迎寺小学校の児童数が減りましたので、平成22年度は４校で配置する予定であります。
その内訳と勤務の内容は、小学校４年生で学級担任と協力し、少人数指導及びチームティーチングで子供たちの指導に当たる教員が３名、知立小学校と猿渡小学校と知立南小学校に１名ずつ、それに発達障がいのある児童の通級指導対応といたしまして、知立小学校に１名であります。
次に、県内で独自の少人数学級の取り組みを行っている自治体についてでありますけども、県内で独自で少人数学級を実施しているのは、安城市、豊田市、蒲郡市、犬山市の４市であると把握しております。
効果といたしまして、安城市と豊田市にお聞きしましたところ、小学校低学年で学校になれ親しむ段階で特に効果がある。また、子供同士の学び合いがより深まる。このような声を聞いております。また問題点といたしまして、採用する教員の身分をどうするか。教員の確保することが難しい等の問題点をお聞きしました。
次に、安城市と刈谷市が小３の少人数学級を平成22年度見送った理由についてでありますけども、両市に確認いたしましたところ、財政状況が一番の理由であるということでありました。
以上です。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
教育長、ありがとうございました。
市長に３点お尋ねをしたいと思います。
まず初めに、教育長が今答弁をされました、幾つか。その中で、近隣市で安城市と刈谷市の教育委員会の少人数学級を見送られた理由、今、財源のもとの話をされましたが、市長、今回これを進めていく知立市であるわけですが、どのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
知立市は財源が厳しいんですけれども、本当にこの厳しい中で、目を開かせていただいたということであります。これは将来にわたって非常にこの平成22年の３月市議会でいい決定をされたなというか、本当に私は非常にいい、何て言うんですかね、予算を計上させていただいたなという思いを持っております。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
私も、実を申しますと、12月の議会もこの件に関して取り上げさせていただきました。その間に３カ月ございまして、刈谷市の教育委員会と安城市の教育委員会に直接私も行ってまいりまして、お話を聞いてまいりました。やはり、今、教育長がおっしゃられたとおり、刈谷市も安城市の教育委員会もやっぱり財源が厳しいという折の中で、今回、見合わせをされたというお話しでした。
特に刈谷市の教育委員会におきましては、今、民主党政権になりまして、少人数学級、日教組の方が4,500人か5,000人ですか、先生をふやしていっていきたいということもありますので、国の動向を見きわめるというお話も刈谷市の教育委員会の方はございました。また、独自に刈谷市の教育委員会の方では補助教員の充実を今、進めていると。特に実技とか理科とか家庭科、技術などですね、そういった科目に関しては、１人の先生では対応できないので、２人の先生が要るということで、補助教員、これを積極的に進めていく。進めているし、今後も進めていきたいというお話でありました。
安城市の教育委員会におきましては、やはり財政状況ではありましたけども、御案内のとおり、今、愛知県が小学校１年生と２年生35人学級をしております。先ほど教育長も安城市独自の教育をされてるということで、私もお話を伺いましたけど、小学校１年・２年生が30人程度学級をされてるという少人数学級。特に、これなぜやっておられるんですかというお話を聞きましたら、特に保育園、幼稚園から上がってきた子が不登校の子が特に多くなるということで、30人程度学級を特にこの低学年でやらなくちゃいけないということで、30人を切った形で、今こういうことを独自の教育施策として進めておられるという話をお聞きしました。
また、安城市の教育委員会の方では、特別支援補助教員の充実ということで、100名ほど、これは今言ったチームティーチング、補助教員も積極的に進めておられて、地域の方にもボランティアみたいな形で出ていただいているといったような話を聞いて、これも安城市独自の教育施策を進めておられるなという感じが受けられました。
今回、この２市教委のお話をお聞きしまして、少人数学級に関しましては、あくまでもきめ細やかな学校教育を推進する上での一つの手法であって、すべてではないということを私も感じました。今回、お金がないということで、林市長もよく言われるわけですけども、お金がないときにはやはり知恵を絞って工夫をされて、両市とも独自の教育理念を持たれて、今、教育推進をされておられるわけです。
そこで、私自身、こういったきめ細やかな教育に関しても、かなり私も聞いて共感をした部分があるわけですけども、２点目の質問として、林市長、よろしいですか。
この施策を予算化する際、教育委員会と各学校の先生方の御意見は聞かれたのかどうか。そして、もし聞かれたとしたら、どういったお話をされたかということをこの場で御披瀝ください。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
教育委員の全員の方じゃないんですけれども、お話をさせていただきました。いいことだねという話であります。また、私、この教育の中で、まず学校に、ある校長先生、教頭先生に聞いたんですけれども、二、三の先生方に聞いたんですけれども、今一番、例えば教育で何が必要ですか、何が一番、先生求められますかという話をさせていただいたときに、やはりこの少人数学級、先生がふえた方がいいねということは二、三の先生言われたわけであります。これは、昨日から教育長が答えられております、学校で聞いたところによると、何が一番必要だといったときに、先生の増員ということはアンケートで出てるわけであります。
今、だから、教育委員と学校の先生に聞いたかという話でありますが、聞いて、皆様先生の増員というのは求められていらっしゃいます。
○議長（石川信生）
ここで10分間休憩します。
午後４時51分休憩
―――――――――――――――
午後５時02分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
引き続き質問させていただきます。
今、市長の方は小・中学校の先生、教育委員会の方で何人かお話をされたということでした。私も時間がありましたので、教育委員会、小・中学校の先生に何人か尋ねてみました。学校長にも尋ねてみました。その中でやっぱり学校側の方は、学校の先生が今足りなくて困ってるので、この少人数学級、先生がふえることに関しては大変喜ばしいと。しかし、学校教育の場の中では各学校によって問題がいろいろあるんだという御指摘もいただきました。
例えば、幾つかありますので、かいつまんで話をしていきたいと思いますけど、中学校で申し上げれば、心の相談員という方が今２名お見えになると。この方は、不登校になるお子さんを対象にして、要は元警察の方が非行に走って不登校になる方、または元教員の方が普通に不登校になられる方を対応されてると。３週間に２回だと。各学校。これをもう１人ふやしていただくともっとこれ数がふえるといったような中学校の中のお話がございました。
例えば小学校、中学校１点だけ挙げます。時間が限られておりますので、小学校。小学校においてはですね、小学校１・２年生の低学年では、授業中立ち歩くなど授業中に集中できない子供がいて、先生を独占したい子供がいて、１人の指導に手をとられ、ほかの子供に目が行き届きにくいと。安城市のような形で、本当に30人程度学級、30人を切った形ないし、私インターネットで調べたところ、京都市の教育委員会の方では、小学校１年生・２年生に関しましては、２人で対応されている。補助教員かもしれませんけど、２人で対応されてるといったようなこともございました。そんなような形でやっていただくといいなというお声もありました。
また、東小学校においては、外国人の方、ブラジルの方も多いですから、そういった外国人・ブラジル人に対するそういった補助教員もふやしていただきたいというお声もありました。
また、御父兄の方におかれましては、私、12月議会が終わった後、お電話があって、お会いしてなおかつファクスまでいただいたので、ちょっと御披瀝させていただきたいと思います。
軽度発達障がいを抱える問題について。これ３枚いただきましたので、抜粋してお話しさせていただきます。
小学校の低学年の35人学級の必要性もさながら、現在各学校には数人はいるであろうと推測される小・中学校・高等学校の軽度発達障がい児の問題をなおざりにしてほしくはないと、強く望みます。
療育手帳の範疇に入らない通学学級に在籍する彼らは見た目は健常な子供と変わりありませんが、彼らの抱える問題はその見た目からは想像し得ないような深刻なものがあります。彼らは発達にさまざまな隔たりがあるため、100人いたら100通りの生きづらさを持っております。もし、軽度発達障がい児が１クラスに１人２人いた場合、担任の先生１人で負い切れるものではありません。クラス崩壊、先生の人格崩壊へつながるものであります。早急にクラスに補助教員などの配置をしていただきたいと強く感じています。予算の問題もあると思いますが、１学年に数名でも構いません。ある一部だけでも苦手なことを補助していただくだけで、劇的に状況は変わると思います。
通常学級を指導する教員の方々にも、発達障がい児に関する学習する機会を与え、その学習に基づき、障がい児特性に関した正しい理解を促すことにも力を注いでいただきたいと望みます。
これは御父兄の方から、私が12月議会が終わった後にいただいた書類、ファクスとあと直接お会いしてお話をさせていただいた文章であります。
市長、３点目であります。以上、先生方からとか、御父兄の要望書、意見があるわけですけども、いま一度、小学校３年生を対象に学級担任を配置した少人数学級を知立市独自で推進されようと思われたわけをいま一度、市長、市長の言葉で述べていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
やはり、今、杉原議員おっしゃられたように、各学校にさまざまな問題があります。とりわけ、軽度発達障がいという子供たちのそうした教育のあり方というのは、とりわけ知立市というのは保育園では比較的手厚くなっている。それで学校に上がったときに、学校の方がちょっと手薄になっちゃう、何とかしてくださいという声を私もたくさん聞いておるわけでありまして、この今回の３年生少人数学級が、私、本当にこの学校教育のすべてを解決するというのは、毛頭、私は思ってないわけであります。
そうした中で、これも教育長が申し上げたんですけれども、教育予算要望書が毎年提出されているわけであります。学校現場の声ということで、校長会から市の教育委員会に出ているわけでありまして、その重点要望事項の最も１番目が小学校３年生・中学校２年生35人学級導入に対する常勤の教員の増員とある。これは杉原議員も御案内かと思いますけれども、アンケートを見ましても、とにかく保護者にとっても、子供にとっても先生方にとっても、効果は出てるわけでありまして、私はこれで何を、皆様これは喜ばれることというか、子供にとっても、皆様にとってもいいことじゃないかなと思っております。
以上であります。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
市長のおっしゃるとおりですね、大変この少人数学級に関しては、私も私ども会派も推進をさせていただいているので、非常によいことだと思っております。
市民の方から、またこんなお話も聞きました。現在、小学校・中学校の平均児童に関しては35人切ってるんじゃないですかというお話がありました。少人数学級を実施することに関しては、未来を担う子供たちに借金を背負わせることになるのではないんですかということも、市民の方々から声をいただきました。また、ほかの市民の方から、市の独自の教員採用をされることについてはいいわけですけれども、もし、その先生方が、今、国の方も民主党の方も少人数学級・きめ細やかな学習ということで、教員採用をふやそうと。4,5
00人から5,000人ですか。ちょっとよくわかりませんが、その中で本当にいい先生が来てくれるのかなと。これ、近隣市の市教委も言ってましたよね。本当にいい先生が来てくれれば、この少人数学級をやればいいんだけど、もし違った場合、これ市教委のこの採用にもかかわることなんですけれども、もしそうじゃなければ、騒いだ教室ができちゃってと。その先生が要は精神病になってしまったと。愛知県のこれ統計を見てみると、小学校94人、要は精神疾患になってる先生がいるんですよね。中学校は56名、全部で150名。その中で、県の方は、そういう精神性疾患になった先生は要はダブルで雇わなくちゃいけないので、そうすると一組み1,000万円と考えると、15億円。要は県の予算が余分にかかってますと。そのほかに妊娠したりとかいろんなケースはあるようですけども、そんなような形で、本当にいい先生が来ていただければ、知立市にとっても、この３年生の市独自の30人学級、35人学級、きめ細やかなということは言えるわけですけど、これから、平成22年度に関して始まっていくわけです。こういうふうに関しても、心配された親御さん、または近隣市の市教委の方も言われました。この件に関しては、という見解もございました。ということをお伝えさせてもらいます。
あとですね、私自身、ちょっと勉強させていただいた中で、教育六法の地方教育行政の組織及び運営に関する法律というところを見たところ、要は市長がどんな権限をこの教育委員会に持っておられるのかなということを調べさせていただいたところ、第24条の長の職務権限ということで、市長の職務権限ですわね。読まさせていただきます。五つあります。
地方公共団体の長は次の各項に掲げる教育に関する事務を管理し及び施行すると。１．大学に関すること。２．私立学校に関すること。３．教育財産を取得し及び処分すること。４．教育委員会の掌握にかかわる事項に関する契約を結ぶこと。５．前項に掲げるもののほか、教育委員会の掌握にかかわる事項に関する予算を執行すること、ということで、今の市長がですね、今、市長公約で57項目ございまして、その中で子育て日本一の中のこの教育に関する問題が８項目ございます。特に、そういった部分に関して教育委員会にはい、これやれ、はい、やれということに関しては言えないんですよね。市長権限の中で。
あともう１個、第29条の中に教育委員会の意見聴取というところの中に、地方公共団体の長は歳入歳出予算のうち、教育に関する事務にかかわる部分、その他、特に教育に関する事務について定める議会の議決を得るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見を聞かなければならないというふうにうたってあります。ですので、教育長はもちろん、こうしろ、ああしろということには学校関係には言えないということは御存じですよね。この中で。市長においても今の私がこういう公約を掲げてるんだから、教育委員会、こうやってくださいということは言えないわけです。その観点の中で、今回、いろいろ今回のこの35人学級に関しても、小学校３年生の部分を拝見させてみますと、現状を見るとですよ、市長からの今、トップダウンではないのかなと。教育委員会の本当にこれは意思があるのかなという感じがいたしました。
今回ですね、近隣市の市教委の方とか学校の先生とか御父兄の方とかいろいろ御意見をいただいたわけですけど、教育委員会に行くお金に関しては限られてるんですよね、はっきり申し上げて。知立市も財源がたくさん山ほどあるわけでは今ないんですよね、はっきり申し上げて。平成21年度に比べると11億円も減ってるんですよね。臨時財政対策債も今までの一番多い８億5,000万円、そして基金に関しても今回一番多く取り崩すといったような話の中で、今こういったことを進めていこうというわけです。
私自身ですね、教育長、教育長にちょっと申し上げたいことがあります。市長が公約で掲げたからやっていかなくちゃいけないんじゃなくて、最終的には教育委員会、または各学校の先生、学校長がボトムアップですよ。あと、学校の先生方がこうしていきたいんだという中で、最終的に市長に提言をするという形が一番いいと思うんですよね。市長は公約の中で掲げておられますけど、最終的に教育の現場を御存じの方は学校を精通されてる教育現場なんですよね。ですので、今８項目、今回の35人学級に関してはその一つでありますけども、教育長、今後ですね、そういった形で教育長がイニシアチブを持ってもらって、教育委員会をまとめて、最終的に本当に子供たち一人一人に大切な本当に事業、きめ細やかな教育とは何ぞやということを今後、学力向上を図る上でやっていっていただきたいんですけど、教育長、いかがですか。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
杉原議員おっしゃられたように、少人数学級がすべてではない、これは当然のことであります。きめ細やかな教育を推進するためには、学校現場にいろんな教員を増員する必要があります。これは学校現場からの要求からもわかっております。
私どもは市だけではなくて、県の方にもいろいろ要望しております。来年度、県の方へいろんな要望をしまして、来年度の加配、いわゆる定数以外で少人数指導授業の対応教員も13名、正規の教員であります。これは去年度と同じであります。しかし、来年度新たに日本語教育適応学級担当教員、今、東小学校に５名、南中に３名おりますけども、南中に１人ふやしていただいて、９名の配置を今のところいただけることになっております。それから、中学校における理数加配教員も１名、今まではなかったわけですけども、それも、それから通級教室の担当教員ですけども、２名、３名を要求したわけですけども、２名であります。
そのほかに、先ほどお話ありました軽度発達障がい、今、軽度という言葉を使わないことになっております。軽度、重度とどこで決めるんだと。以前、軽度を使っておったですけども、今はとって発達障がい児等支援補助、知立市も今20名配置をしております。これは、１校２人というわけではなくて、中学校では２名のところと１名のところがあって、３名のところが２校あります。これを今、安城市のような保護者とか地域の方をぱっと集めればいっぱい集まるわけですけれども、これはある程度の専門知識を持った方、教員を目指す教員、それで入る前には陰山先生の講義を聞くというようなことでやっているわけであります。
そのほか、いろんな心の相談員、心の指導員、メンタルフレンド、心の相談員、これにも英語指導助手もそうですけども、教育委員会の方で市長部局の方へ要求しまして、次第にふえていったというところもあります。そういうところも要求しているわけですけども、要求したものがすべて通るわけではありません。やはり市長部局との連携をとりながら、今度これをつけていただけるのか、これはどうかと。
さらには、お話がありましたように、心の指導員、今２名おります。これは引きこもり型の対応と非行型の対応の２名おりますけども、これもさらにふやしてほしいという要望は聞いておりますし、今の発達障がい児等の支援補助員ももっとふやしてほしい。しかし、ふやすのは、予算をふやしてもらうだけではなかなかふえない。20人大学生を集めるというのはなかなか難しいわけであります。４月から５月にかけて、入ったところの学生たちを集めてくるのはなかなか難しい。勉強をやっておって、今までの関係で何とかできるわけでありますけども、そうした人の問題、予算の問題等を考えていくわけであります。私たち教育委員会といたしましては、やっぱり、学校、そこにいる子供、保護者、地域の要求、それが学校の要求として上がってきますので、そういうものを大切にしながら、市長部局との連携をして、予算要求等をしていきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
教育長におかれましてはぜひ、教育分権、教育主権、よく民主党が地方分権、地域主権と言われるわけですけど、みずからもうボトムアップで学校の先生方、教育委員会の御意見を吸い上げて、市長の言っていることはそしゃくして本当にそれがいいのかということで進めていっていただきたいなと、今回、そういうふうに感じます。
今回、この35人学級に関しては、35人学級３年生をやられることに関しては非常にいいことだと思いますけど、今後の展開として、まだふやしていくというような展開が行える場合は、一たん踏みとどまっていただいて、本当にそれがいいのかということを、結論を踏みとどまっていただいてから結論を出していただきたいなと思います。
以上です。
次に、職場体験学習についてお尋ねします。
市内の３中学校では職場体験学習を中学校２年生で実施し、平成18年度からあいち出会いと体験の道場という県の補助事業として進められています。知立市においては、平成18年度までは３日間、そして平成19年度からは５日間という方針で行われております。
職場体験学習は、中学生が地域のさまざまな職場での体験や大人たちとの出会いを通じて、働くことの大切さなどを体感し、自立心や社会性を身につけ、社会のマナーやルール、仕事とは何か、また、あいさつや言葉遣いの大切さなど社会性を学び、考えることを目的として実施されている事業だと思っております。
そこで当局へお尋ねをします。平成21年度の職場体験先の事業数、事業選定先の取り決めはどのように行われているか。また、諸問題点等がございましたら御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
中学生の職場体験学習についてのお尋ねでございます。まずは平成21年度の体験先事業数でありますけども、知立中学校が85カ所、竜北中学校が198カ所、知立南中学校は81カ所であります。
取り決めですけども、明確な取り決めはありませんが、今年度５月20日に知立市あいち出会いと体験の道場推進会議を開催をいたしました。この開催のメンバーは、商工会長、ロータリークラブの会長、ライオンズクラブの会長、青年会議所の理事長、知立学園の理事長、はなの木幼稚園の園長、そして市として企画部長、福祉子ども部長、教育長、それから３中学校の校長先生、12名で構成しておりますけども、この会議の中で私の方から、知立市の子供たちはできるだけ市内で体験させ、地域の子は地域で育てたいという趣旨をお話しし、皆様に御協力をお願いしました。地域の方が道場の先生となって、やるということが大切ではないかという、そうした基本的な考えを持っております。その結果といたしまして、平成20年度は市内の事業所が65.3％でしたが、今年度はまだ集計はしておりません。データベースになっておりませんけども、学校ごとで言いますと、知立中学校が78.8％、竜北中学校が87.4％、知立南中学校が81.5％でありました。同じ事業所で２校または３校が体験している場合もありますので、単純に比較することはできませんが、昨年と比較して、市内の事業所の割合がふえてきたのではないかと思っております。
それから、問題点でありますけども、特に一番の問題点は５日間ということでありますので、５日間を受け入れて、受入可能な事業所を確保するのが大変難しい。協力をお願いする。３日間というのはいいわけですけども、５日間お願いしますというと、ちょっとということがありまして、その辺の確保というのが大変かなと思いますけども、できるだけ地域の事業所に御協力をお願いしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
ありがとうございました。私の娘も中学校２年生となっておりまして、看護師になりたいということで、今回の職場体験先として、秋田病院にお世話になりました。今回の職場体験を通して、より一層、私の娘も看護師になりたいという気持ちが芽生えて、大変この事業に関しては意義がある、すばらしい事業だと私も感じております。
ところが、ことし、竜北中学校では職場体験先に自衛隊を希望された児童が15名あったが、児童に辞退をさせたということをお聞きしましたが、教育長、その理由、根拠についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
竜北中学校で自衛隊に職場体験に行くというお話は聞いておりましたが、希望人数、あるいは取りやめた理由等については聞いておりませんので、一度学校に聞いてみたいと思います。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
平成19年12月議会において、石原教育長は次のように述べられておられます。自衛隊の職場体験を否定するものではありません。自衛隊は国民の生命と財産を守る大切な働きをしております。災害救助の訓練等子供たちの体験にふさわしい内容であれば、職場体験先として検討していきたいと思っております。何を体験するかと、これが最も大切なことになってくると思います。その体験内容を５日間でありますけども、今年度の体験状況等あるいは自衛隊の方との学校の方が話をしながら体験先としてやっぱりいいということであればそこへ行くし、ちょっと問題があるということであれば学校の方、あるいは教育委員会も一緒になって判断をしていきたいと答弁をされています。
私も教育長同様、自衛隊は災害時に国民の生命と財産を守っていただいている大切な働きをされていると思います。自衛隊を職場体験先として受け入れられておられる、今回の近隣でおきましては、安城市、刈谷市、高浜市、岡崎市いろいろあるわけですけど、そこの教育委員会に直接行って、私、お話をしてきました。職場体験を受け入れているところに。それぞれの市教委の見解としては、児童が希望し両親の同意も得られ、職場先が危険でなければ、幅広い世の中を知るという見地から、子どもたちが興味・関心を持つ職場先について規制をしていないということでした。これらのことから、自衛隊についても、児童の職場体験先として行っている、というお話でしたが、いかがですかね。今、現状の中で、私がお聞きになってる中では、竜北中学校の学校長は議会が決めたことだからと。教育長の先ほどの12月議会のこれに関することに関しては、行っていってもいいじゃないかという見解ではありますけど、教育長の見解、いかがですか。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
自衛隊の職場体験についてであります。先に答弁させていただきましたように、自衛隊も一つの職場であると考えております。自衛隊は国民の生命と財産を守る大切な働きをしております。災害救助の訓練等、子供たちの体験にふさわしい内容であれば、職場体験先として検討していきたいと思っております。先の答弁と同じです。このような考えを持っております。
そして、行きたい子供がいて、行かせたい保護者がいて、体験内容がふさわしいものであれば、自衛隊も職場体験の候補の一つであると思っております。一度、教育委員会でも話題にしたいと思っております。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
今回の竜北中学校15名が、この児童が職場体験をする予定であった平成22年、ことしの２月１日から３日間の自衛隊職場体験学習カリキュラムを自衛隊担の職員の方からいただいて、私自身精査をさせていただきました。今ここにございます。そこの中の内容を見ますと、１日目、豊川駐屯地にて、自衛隊の概要説明、豊川駐屯地施設見学、人命救急、心臓マッサージ、人工呼吸、応急手当止血、骨折固定、担架搬送、２日目は、守山駐屯地にて守山駐屯地の施設見学、人命救助システム運用説明、軽易な野外通信体験、そして３日目は、航空自衛隊浜松基地及び浜松広報館エアパークにて、救命装備品等の見学、消防隊の見学及び消防体験、浜松の広報館エアパークの見学という体験のこの３日間、５日間ではありますけど、自衛隊のは３日間ということでありました。
ほかの安城市・刈谷市・高浜市・岡崎市とか、今行っておられるこの職場体験先のこの日程表を、これもいただきました。これ全く同じです。実質上、危ないことは何もされてないんですよね。現状、教育長、ほかの教育委員会の方はやっておってですよ、知立市だけ今、取り入れてないんですよね、この職場体験先で、学校長と教育長の見解が違うという中で、今、私自身、学校側の先生の方からも要はなぜだめなんですかということと、15人手を挙げた子供たちが、次に、子供たちの視点ですよ、子供たちが行きたいのに行けないと。なぜ知立市だけ行けないのという見解をお持ちになってるんですね。もちろん、これ学校の先生からの強制でもなくて、御本人が行きたいと言って、親御さんがオーケーと。教育委員会がオーケーとこれで出していただければ、行ける問題なんですよね。なぜこの問題に関してこのような形になっているかということは非常に不思議に感じます。議会の中でもいろいろ議論はこういったほかの前にもありましたけど、ほかの教育委員会がよくて、なぜ知立市の教育委員会だけがそのように拒否をされるかということが私自身にはよくわかりません。その点に関して、教育長、いかがですか。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
あいち出会いと体験の道場の目的であります。そこに合致するかどうか。地域社会の目的は地域社会の中学生の社会性をはぐくむ道場として位置づけ、地域の商店、企業、公共施設など、さまざまな方々に中学生が日ごろの学習の場である学校を離れて行う５日間程度の職場体験の先生になっていただくことにより、地域社会全体で子供の教育に取り組んでいこうとするものであります。これが目的であります。だから、一番初めにお話ししたのは、その地域社会で育てることができないだろうかということで、そういう基本的なこと、それをどういうふうに解釈していくのか。例えば、豊川までその方たちは地域の方ではありませんけども、広い意味で言えば三河の人たちになるわけでありますけども、一番初めにお話ししたのは、できるだけ地元で体験できないでしょうかということをお話ししているわけであります。それで、どうしても行きたい子供がいて、行かしたい保護者がいて、内容が３日間でありますけども、５日間程度の職場体験が可能かどうか、そういうことも考えていくことが必要じゃないかということであります。いろんな学校の考え方もあります。保護者の方の考え方もあります。そういうものを総合的に考えていかなければいけないなと。自衛隊はいいよ、いかんと、そういうものだけではなくて、やはりいろんな面から考えていって、それが今の中学生の体験の場としてふさわしいものであるかということを、子供、保護者、それから学校、また私たちももちろん考えていかなければいけない、そんなふうに思っております。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
ぜひ、教育委員会ないし学校側の方で、今回の問題に関しては、教育委員会の方、知らなかったんですよね、この問題に関して。そんなことがあったのということの中で、よろしいですか。ということで、ぜひ、この点に関しては教育委員会、学校側の方の問題として、一回お話をしていただきたい。よろしいですか、教育長。これに関しては、ぜひお願いをしたいと思います。
市長、この件に関して、市長の見解を求めます。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今、この職場体験学習は教育委員会の事業ですので、詳細わからないんですけど、私、先ほど教育長が答弁したように、行きたい子供がいて、親も行かせたいと、ぜひそれが体験内容がふさわしいものであれば、自衛隊も一つの職業、職場体験の候補の一つとして考えてもいいんじゃないかなと思っております。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
ぜひ、この件に関しては、一度ご検討を賜りたいと思います。
次に、生涯学習の観点から市内の公園利用についてお尋ねをいたします。
市内では平成13年２月17日、知を立て理想を掲げゆっくりと潤いを求め生涯を学ぶことを決意し、生涯学習都市宣言をいたしました。
この目的として、生涯学習に係る活動を実践する場を市内全域に提供し、市民一人一人が生涯学習に意欲を高める学習活動へ参加を促し、生きがいふれあい発見知立の生涯学習の理念に基づき、一層の生涯学習推進を図ることとしております。
市内に生涯学習を図る場として、116カ所の公園がございますが、老若男女を問わず市民の皆様が元気で生きがいのある毎日が送ることができるといったような公園であると思います。
しかし、市内の公園利用には規制があり、思うように利用ができない、といった市民の声をお聞きします。なぜこのような事態が起こっているのか当局にお尋ねをいたします。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
市内の公園の利用制限にということでございますが、市内にあります公園・広場の利用につきましては、一部使用許可をとっていただかないと使えないという草刈公園、また昭和６号、御林などのグランド部分、こういったところを除きまして、公園の設置目的に合った使用であれば、だれでもいつでも自由に楽しく利用していただける施設でなければならないというふうに、私どもも思っております。
しかし、だれでもいつでも自由に楽しく使っていただくためには、利用者の安全の確保、また利用者間のトラブルの防止、また周辺の環境配慮、公園施設の適正な維持管理、こういったとこからやむを得ず制限させていただいているような公園もございます。その辺については御理解をいただきたいと思います。
利用の制限の内容につきましては、公園の設置の目的、また規模、周辺の環境、施設設備の状況等々によりまして、公園ごとに設けさせていただいております。例えば、遊び方でも小さな公園でございますと、ボール遊びや野球・サッカーといったような内容については制限をさせていただいている公園もございます。
また、個人や団体で、公園の大部分を占有して使用するというような形については、他の方の利用のことを考えさせていただきまして、制限させていただいている場合もございます。
私どもとしましては、こうした制限の中で、それぞれの利用目的にあった公園を利用者の方が選択をしていただいて、御利用いただければなというふうに考えている次第でございます。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
都市整備部長、ありがとうございます。しゃくし定規の回答であったと、私自身、受けとめさせていただきます。
知立市は、生涯学習都市宣言をしております。一人一人がマイライフ、自分自身の将来を見詰め直し、いつまでも元気で生きがいのある毎日を送ることができるよう知立市は応援します。と言ってるんですよね。実際、生涯学習都市宣言と言いつつ、公園の利用は自由にできないという市民の声の不満はよく私、耳にします。
今回、実を申しますと、これを取り上げさせていただきました理由といたしましては、上重原のグランドゴルフをされておられる方がいつも新地公園へ、上重原公園が使えないものですから、新地公園まで、図書館の方まで自転車ないし車で行っておられます。このときに起きたちょっと事件を御披瀝させていただきます。
２月の10日、先月ですね、水曜日午前８時30分ごろ、上重原公園が今回利用ができないということで、新地公園へグランドに自転車で向かわれる途中事故に遭い、刈谷総合病院に救急車で搬送されました。私もすぐにそこの刈谷総合病院に運ばれてるということで、駆けつけました。けがに関しては最悪な事態は免れたわけですけども、約１カ月間の療養をされるという形になりました。今回、けがを負われた方におかれましては、80歳の女性の方。毎週水曜日と金曜日、このグランドゴルフを楽しみに新地公園まで自転車で上重原から行ってるんですよね。そのときに事故に見舞われたといったことです。
今回の事故を期に地元の方から、私の方になぜ上重原公園が利用できないのかと。中には地権者の方で、今、50ヘクタールの区画整理をして、要は道路とか公園、そして貯水池等にとられて、４割も減歩がとられたのにもかかわらず、なぜ上重原公園、そんなふうに、私たち土地も出したのに、何、これ芝生が入って、ただ眺めるだけなのというような御意見が多かったです。
今回、幾つかそういった公園があると思いますけども、なぜ、利用がこの上重原公園においてはできないんですか。部長に答弁を求めます。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
市内の公園で、幾つかの公園でグランドゴルフ、ゲートボール、生涯学習の活動の場として使っていただいております。ちなみに、今、グランドゴルフ、ゲートボール、そういった形で団体で使っていただいているところは15公園ほどございます。これは時間帯等そういった配慮をいただいた中で、使っていただいております。先ほど申しましたような公園の状況の中で、グランドゴルフ、ゲートボールをやっていただくというようなことになっております。
今、御質問者がお話しいただきましたように、上重原公園につきましては、もともとの少し経緯をお話をさせていただきますと、先ほどもお話ありましたように、上重原の特定の区画整理組合、この事業によりまして、生まれた公園でございます。市内では４番目の近隣公園ということで、１万平方メートルほどございます。この公園をどのような形で公園をつくっていこうかという最初の公園づくりの段階から区画整理組合の方、また地元の方々が意向をいろいろお伺いした中で、そういった御意見を反映して整備計画をつくってまいりました。どのような公園にしたらいいのかなということで、いろいろ御意見をいただきまして、これまでの知立市にはないような広大な芝生広場にある公園という形で公園ができ上がっております。この芝生広場につきましては、周辺の住民の方が高齢者から子供までだれでも気軽にいこえる広場、また子供たちが安心して走り回ったり、家族でくつろげる場所にしたいというそういった思いから、区画整理組合で整備をしていただいたというような経緯もございます。こうして生まれました芝生広場ですね、いつでもだれでも気軽に利用していただけるように、そういった公園にしていきたいということで、最初の公園づくりの思いを大切にいたしまして、芝生広場を球技等で団体で占有するような利用は現在御遠慮いただいておるところでございます。
しかし、地域の方からも、私の方にもいろいろ御要望をいただいております。地域の公園だから地域の方のグランドゴルフは利用させていただけないのかというような御意向をいただいております。しかし、先ほど申しましたような公園づくりの思い、そういったものを含めまして、現在では御遠慮いただいているわけですけども、仮にグランドゴルフだけ御利用いただくということになりましても、やはりサッカーやソフトボール、こういった方たちの利用を希望される方に御理解いただくというのもなかなか難しくなってくるなというふうにも思っている次第でございます。
ただ、私どもとしては、すべてお断りしているということではございません。町内会の行事、イベントであれば、団体使用であっても、町内の皆様の交流の場でございますし、地域のコミュニティの機会ということでございますので、団体利用であっても、使っていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
市内の中に幾つか公園がございます。116カ所。その中でですね、調べてみますと、要は朝、新地公園もしかりですけど、その他、グランドゴルフ、ゲートボールがやれる箇所があるわけですよね。公園課の方に確認したんですよ。なぜ、使える公園と使えない公園があるんですかと。そしたら、以前、朝早く使ってて、公園愛護会もつくっていただいたから、それで、その経緯で使わせているんだと。おかしいじゃないですか。要は、公園、使える公園、使えない公園。であれば、全部使えなくすればいいじゃないですか。はっきり申し上げて。
安城市と刈谷市の公園課の方に私、尋ねてみました。安城市も刈谷市も、見解としては、地域の公園に関しては全部フリーで貸しておりますと。特に月曜日から金曜日においては、要は学校に小学校の子供たち、保育園に行ってるわけですから、子供たちは。だから、地域の中で、その公園をどうやって活用するか。中にはグランドゴルフ、ゲートボールもありますと。それを年間スケジュールを出していただいて、その中で操作をしていただいてますと。というお話でした。安城市と刈谷市の方は。
知立市はなぜ使えないんですかね。今のような状況の中で。使える公園、使えない公園、不公平があるのじゃないですか。はっきり申し上げて。そんなような公園管理でよろしいんですか、知立市は。知立市民は怒りますよ、そんな。ここの公園は過去こういうことがあったからいいよと。だけど、新しく使う公園に関してはだめだよといったことに関しては、はっきり言ってそんなことを、私は市民に言えません。議会を見てる方は多分、掌握されて、またその公園課の方に怒って来られる方もあるでしょう。
市長、どうですか。あなたは今、自分自身の中で家族のように心温かい行政をつくりたいと。行政も要は市民もきずなを持ってやっていくんだと。なおかつ生涯学習都市宣言をここ宣言されてるんですよね。にもかかわらず、公園利用に関して規制がかかってる。おかしいじゃないですか、ちょっと。何のための生涯学習都市宣言をされたんですか。よく私はわかりません。
愛知県において、今、生涯学習における行政の役割ということで、こんなことを説いてますね。
行政は、県民が社会の変化に対応するために学ぶ必要の生じた現代的課題、健康・高齢化社会・男女共同参画型社会・環境・国際理解等についても、県民の意識の啓発を図るため、学習機会を提供し、その成果を地域社会の中で生かすことができる環境を整備していかなければならないと県の方は言ってるんですね。この生涯学習に関して。知立市はどうですか。全く正反対ですね。近隣市はそのようにやっておみえになるわけです。例えば、土日とか祭日においては子供たちがいるから、皆様御遠慮されて使わないとか。地域の中で、その公園を利用されてるわけなんですよね。知立市はこの公園はいいんだよと、過去にこういうことがあったから事例がと。使っていいよと。だけど、ここはだめなんだよと。おかしくありませんか。
市長、答弁求めます。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
おっしゃることですね、よくわかります。私も、公園ごとに利用形態がちょっと違う、ルールが違うというのはやはり不自然かなというふうな思いがあります。そうした中で、公園の利用のあり方を本当に一回整理をしないかんなというふうには思っております。例えば、ボールを使っていいとこ、いかんとこですね、余り小さい子供がいるところでボール遊びをすると危ないとか、そういうのもあるわけでありまして、今、刈谷市と安城市の事例を議員が今、御披瀝いただきました。そうした中で、よりよい公園のあり方、生涯学習活動としてふさわしい一つの施設としてどんなやり方がいいかというのを早急にまとめてみたいなと思っております。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
この議会でも、きのう話がありましたけど、本林公園においてもですね、以前は住宅がなくて野球場として使っていたけど、うちが建って、要はネットも高くしたけど使えなくなったと。そんな公園もあるわけですよね。だから、そういった公園等をいろいろ精査していただいて、本当に市民のための公園として、使えるようにしていただきたいなと思います。
あと１点、最後に、上重原公園においては今回、区画整理を50ヘクタールのことをしました。貯水池に関しても区画整理をしていく際に、基準が変わって倍を設けなくちゃいけないということになりましたよね、都市整備部長。その中で、要は最終的に、今の貯水池が幾つか上重原の中の区画整理の中にはあるわけですけども、その一つとして上重原公園においても一段下がってますよね。バスケットコートがあって、貯水池になって、要は貯水池の設計としてこの上重原公園も設けておられるという話を聞いております。その中に要は芝生が植わってるんですよ。いざ、ゲリラ豪雨が来たとき、最終的にそこの公園に水が入るかもしれないのに、そういった目的として使っているって、何かおかしくないですか、現状の中で。だから、いろいろ公園の中で、そういった精査をしていただいて、もし水が入って、グランドの中にヘドロが来たら、多分その芝生はだめになってしまうでしょうね。また芝生を植えて、はい何カ月間か市民の方利用しちゃだめですよというような形をとられるわけですか。だから、公園に関しては、いろいろな意味で、上重原公園に限らず、るるいろいろ公園があるわけです。23号下、この議会の中でも出てました。これを利用する、公園が2.85平方メートルしか１人当たり公園がないといった中で、どういったらそういった部分が市民の方が本当に使いやすい公園になるかということを考えていただいて、ぜひとも御検討を早急にしていただいて、市民の皆様に公表していただきたいと思いますが、市長、いかがですか。いつやっていただけますか、それは。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
一度ですね、いろんな近隣市の状況とか見ながら、まとめてみたい。時期は今いつかと言えないんですけど、自分の気持ちの中では早くまとめて見たいなと思っております。
○議長（石川信生）
これで３番 杉原議員の一般質問を終わります。
次に、11番 髙笠原議員の一般質問を許します。
〔11番 髙笠原晴美登壇〕
○11番（髙笠原晴美）
子ども読書活動推進計画について及び市民要求３点について質問をさせていただきます。
子ども読書活動推進計画は、読書の持つはかり知れない価値を認識し、子供の読書活動を国を挙げて支援するため、平成13年に子どもの読書活動の推進に関する法律を定め、基本理念、国・地方公共団体の責務等を明記し、家庭、地域、学校図書館や行政が果たす役割を示し、また、平成14年には子ども読書活動の推進に関する基本的な計画を策定するよう努めなければならないとし、その上、４月23日を子ども読書の日と決定。また、施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるとしています。
この推進計画は第１次が５カ年計画で、平成20年３月には改定され、第２次基本計画が発表され、愛知県は、第２次を平成21年９月に行っています。
そして、各市では立派な子ども読書活動推進計画が策定されています。こういった中、西三河の近隣市で、策定されていないのは知立市だけと思いますが、どうしたのでしょうか。理由が知りたいと思います。
ところで、林市長も読書に力を注がれ、市民の読書、学校での読書時間の確保や知立読書の日の設定をうたっていらっしゃるほど、読書に力を入れておられます。読書は、資料を読み解く力や考える力、知的好奇心が養われ、学びを深める。そして何よりも子供の読書離れの解決に子ども読書活動推進計画の策定が必要と思います。
そこで、知立市の子ども読書活動推進計画をやっと策定するということであります。また、なぜおくれているのか。必要ないと思われたのか、お尋ねしたいと思います。読書に力を入れていらっしゃる市長には、このおくれをどのようにお考えですか。お答えをいただきたいと思います。
以降は自席で行わせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
〔11番 髙笠原晴美降壇〕
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
まず初めに、子ども読書活動推進計画がなぜおくれてしまったのかという点と、子ども読書活動推進計画の必要性について、どのような認識、見解を持っているかということでございます。
まず、おくれました理由は、実は私も教育部長に拝命しまして文書を見て、決裁文書が参りますので、文書を見ている中で、私も初めて知ったわけなんですね。そして、子ども読書活動推進計画が基本的に平成13年の12月の国会によって法律ができ、平成14年の８月に基本的な計画が国によってつくっていきなさいよということが定められました。その中に、基本理念と地方公共団体の責務が明記され、計画的に推進するようにと、こういうふうになったわけです。その後、そのときから全国は動き出すわけですけれども、まだまだその策定状況が県内を見ても、例えば、平成19年の10月の段階ですと、約25.4％の地方公共団体が県内では策定という中身になってました。それで調べてみました。平成20年の10月の段階で34.4％ということで、現在、平成21年の10月の段階で60市町村中、策定率40％の状況でございます。こういったことではございますが、知立市においては、私もそれをなぜかということで調べてみましたら、基本的にその所管が教育委員会の中でも、基本的に学校の図書というものに非常に重きを置いて進めてみえましたので、学校教育の中でこれは策定していくべきかとか、あるいは、いや、これは全体、保育園とかありますので、生涯学習課でと、こういうふうな所管の問題もあったということが事実でございました。そんな中で、それを取り上げているわけにはいかず、策定していくということを私も決定をしまして、夏ごろに各市の状況を調べた中で、やはり生涯学習課もしくは図書館を持っているのはほとんどの自治体の所管課でございました。そんな中で、生涯学習課すなわち図書館係の方で策定の事務局という形を決定をさせていただきまして、そこからが知立市のスタートラインについたところでございます。今のところ、そのような中身です。
それから、必要性ということにつきましては、やはり今、いろいろと活字離れとか本を親しむというものに対するものがなくなってきている。もちろん親もテレビ化の中で読書というものが減ってきておる。しかし、反面、市の図書館の利用者とか、あるいは市内には民間であるその本屋、そういったところにはいつ行ってもたくさんの方が見えておられる。そういった中で子供たちにもそういった読書というもの、つまり読書というのは字で読んだ中のものを心で受け、頭の中でイメージしていくということになりますので、そういったことは大変人間として重要なことだと思いますので、私はその必要性は感じて、策定に向けていきたいと思っております。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
計画がおくれたことについては、本当に申しわけなく思っております。読書はやはり髙笠原議員おっしゃられましたように、非常に大事なものであると思っております。私、やはり読書で自分自身と会話をし、また時にはいろんなところに心で旅をすることができる、いろんなメリットがあるわけでありまして、今度計画をしっかりつくらせていただいて、読書を推進させていただきたいと思っております。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
ありがとうございます。市長も認めるようにことしは国民読書年ということで、この読書活動推進計画、ぜひつくっていただきたいと思いますし、担当をどちらにするのかということで迷っていらっしゃったけれども、教育部長がこちらでといただいたということで、感謝をしているところであります。
それで、これをつくります中で、実行プランの中に先ほども返却場所をふやしていくというようなお話もありましたけれども、策定に当たってのスケジュール、わかりましたらお知らせをいただきたいと思いますし、それから、計画は何年計画なのか、始めと終わり、それを聞かせていただきたいと思います。
それから、昨日からもいろんなものを策定するときにコンサルタントにするのか、または職員でやるのかと、こういう話もずっと出ておりました。その点についても、これ策定に当たっては、どういうふうにやっていかれるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
それでは、３点の御質問に答弁をさせていただきます。
まず、策定までのスケジュールでございますけれども、先ほどお話ししましたように、７月末ごろから動き出していただきまして、実質的には９月以降に事務局の方で職員が動き始めております。
他市にも情報の収集のために伺って話をお聞きしたり、あるいはインターネット、あるいは電話等によって作成した各市の策定の部会等の中身も聞いてまいりました。期間の中身も聞いてまいりました。あえて申しますなら、結構大きな都市は別ですけども、小さな都市はそんなに期間をかけてつくっておりません。内部だけですっとつくっているというところが非常に多いです。
私どももそんな中で、とりあえず市の中の組織の中では横断的にチームを集めるわけですけど、現時点は委員会の設置要綱はもう私も印鑑を打っておりますので、これで委員会が発足になります。そして、その下に下部組織のいわゆる策定部会、作業グループを設けるわけですけども、ここのタイミングがちょっと今、３月ということで人事異動がございますと、そのせっかく充てた職員が全然違うとこへ行っちゃうと、こういうことがございまして、４月のスタートにして作業部会をしていくのが、より今後の作業をしていく中身としてはタッチする職員が真剣に入っていけるんじゃないかという思いで思っております。
そして、その策定委員会では、この子ども読書活動推進計画のまず概要を理解していただくことと、それから素案をもう事務局の方でもたたき台をつくっております。それについての説明をし、そして今後のスケジュールをまずお話しして、委員会に了承を得て、そして下部組織の中で具体的に動いていくと。こういう中身になります。
結果的には、できればこの平成22年中にはパブリックコメントも終えて、計画が完成で策定できるという運びに行けばいいかなと思ってるんですが、その後に国も県も二次改定こうやって期間を過ぎてやられますので、また今後計画が過ぎたときに、その計画は改定すればいいかなと、こんな思いで今は思っております。が、しかし、現実に動いていくと、もうちょっと時間がかかったり、いろいろかの調査の項目が出てくるかもしれませんが、できれば、少なくとも平成22年度中にはお示しできるような形にしたいと。このように思っております。
それから、期間もお話しさせていただきましたが、最後に委託、いわゆるコンサルに出すのかという部分でございますが、これも調べさせていただきましたが、それほどのことではなくて、いかに各セクションが子供たちの読書に親しむ形をつくってやるか。どういうことをやっていくかということが大事ですので、当然、私どもの職員は優秀でありますので、やっていけると思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
職員でやっていくということで、平成22年中には皆さんの前にパブリックコメントを終えて、示したいということであります。
それで、この推進計画を策定すると、交付税の算定の根拠にしてもらえるということですが、そのことについては御存じなかったですか。御存じでしたでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
これらにつきましても、いろいろと調べてまいりますと、交付税上の算定という形にもなっておりますね。それとともに、まだこれ私もほやほやなもんですから、果たしてこの平成22年度の国の予算からどういう形で支援されるかわかりませんが、ちょっと本当に生のところで見てみますと、文科省の平成22年度の社会教育関係事業費一覧というものを見てみますと、その中で、若干の子ども読書活動の推進という形での国の予算が載っております。新規で子ども読書の普及啓発事業ということで、これも特定財源の内容になっていますので、今後そういったものを十分キャッチして、できればそういったものを受けて、補正対応でも取り組んでいきたいと思っております。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
市長、今、部長がおっしゃられましたように、こういうふうに交付税の算定にも値するというようなお話でありますので、こういうところにも気をつけていただいて、お金がない、お金がないとばかり言わないで、このところにも目をつけていただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
それで、子ども読書活動推進計画では、家庭や地域、学校、市の図書館、そして保健センターや保育園や幼稚園などの役割が言われておりますので、今、部長が言われたように多くの課がかかわってくると思うんですね。子供の読書活動を支援するための環境整備、そういうものが必要となるということです。その中でも、学校の役割は大変重要でありますし、読書活動を行う子供を育てるためには、読書の楽しみを味合わせることが必要です。それには、教職員や保護者、ボランティアなど大人がみずからの読書活動を豊かにして読み聞かせなどをし、本との出会いや読書に親しむ機会づくりを推進し、また、市の図書館との連携を深め、利用しやすい学校図書館づくりが必要であるわけです。
そこで、知立市の学校図書の蔵書の実態はどうなっているのかということをちょっと知らせていただきたいと思います。知立市の小・中学校の蔵書数はいずれも100％となっていますが、例えば国の名前、こういうものが変わっているところもあります。ロシアが旧国名のソ連のままの本があったり、破損図書の除籍がなされていなかったり、何よりも重要なことは子供たちに好かれる読みたい、知りたいと思う本が近くになかったら読書週間や朝の読者タイムを設けても、読書の楽しみは味わえません。今述べた古い国名のままの本、こういうものがあったりしたんでは、蔵書数、小・中学校100％だとおっしゃっておりますけれども、こういうものが排除されていなければ、いつまでたっても100％なんですね。これでは、子供が読みたい、知りたいという本をふやしていくことができないと思うんです。このことがなされているのかどうか。国名の違う図書の排除、そして破損図書の除籍の実施、こういうものがなされているのかどうか。そしてこの排除や除籍はどなたがやっておられるんでしょうか。読書活動推進委員の方でしょうか。お聞きいたします。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
図書の廃棄についてであります。学校図書館図書廃棄基準というのがございます。それに基づいて廃棄をするわけであります。例えば、一般基準の中には、形態的にはまだ使用に耐え得るが、記述されている内容、資料、表記等が古くなり、利用価値の失われた図書だとか、あるいは刊行後10年を経ているもので、補足が刊行されていない図書だとか、新資料の発見等により、伝写について評価が著しく変わった図書だとか、そういったようなもの、一般図書種別基準というのがございます。こういうものに基づいて廃棄していくわけであります。
今、毎年、各学校では新しい本を購入し、古いのを廃棄しております。この基準に基づいて。しかし、すべてがこの基準どおり廃棄できるものではないわけでありますけども、例えば、今年度、知立小学校を見ていますと、平成21年度に794冊廃棄して825冊を買うと。こういうような計画を今の段階ですけども、つくっております。
10校を見てみますと、10校で6,901冊廃棄して、6,952冊買うと。こういうようなことで、そういうもの、だから新しいものはいつまでも残すのではなくて、新しいものでも今言われたように、国名が変わったりしたものについては、もう図書としての価値がなくなってしまいますので廃棄をする。しかし、また偉人伝のようなもので、長い間使えるものはあるわけであります。
そうした廃棄をして、新しいものとかえているわけであります。しかし、今申しましたように、１万冊を超える中で、794冊、何年で全部かわるかということも考えますと、新規購入がもう少しあってもいいかなというふうな思いを持っております。
こういうものはだれが行うかということでありますが、基本的には最高責任者、校長が行うわけでありますけども、実質的には司書教諭がおりますので、司書教諭が読書活動推進委員あるいは図書係の先生方と一緒に、廃棄をしていく。そんなふうに思っております。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
もちろん、国名の変わったものは価値がなくなるわけですから、そういうものはすぐにやっていただかなきゃいけないと思います。
それで、1953年に学校図書館法が制定されました。小・中学校等の図書館に司書教諭の配置が義務づけられましたけれども、法律の附則によって、司書教諭については当分の間、置かなくてもいいと、こういうふうになりましたけれども、その後、子供の読書離れが深刻となって、1997年に学校図書館法が改正されて、2003年からは12学級以上の学校には司書教諭を配置しなければならなくなりました。しかし、司書の資格を持っていても専任ではなく、先ほどもお話があったように、担任や教科を持っているのが実態です。図書館の仕事は片手間ではできないのです。専任化が重要としつつ、学校現場での体制が整っていないと、このように私は思います。
知立市の現状は、司書資格を保持している教諭は30名と聞いております。知立の教諭319名中１割にも満たない現状です。これでは、司書教諭が子供たちとかかわる事ができないと思うんです。
知立市は、平成16年、緊急雇用によって図書補助員が配置されましたが、その後、市費の読書活動推進委員にかわり、各校１名の配置で１日４時間、週３日勤めてくださっています。
かつては、子供たちは調べると言えば本であったわけですけれど、今ではネットが普通になり、高学年になるにつれ不読者の割合が高まる傾向にあります。子供たちの読解力の低下が言われておりますが、子供たちが学校にいる間はきちんと司書が対応し、確実な資料提供ができる専任・専門の職員がいなければ学校図書館は機能しません。現在、読書活動推進委員でお茶を濁しているといいますか、こういう状態であります。この人達が生かされるのは、専任専門の司書職員がいる上でのことではないかと思います。
先ほど質問者がありました。そこの中で、難しいとこういうお話がありましたけれども、改めて、専任・専門の正規の学校司書の配置を求めます。読みたい本、知りたい本を、また蔵書するために図書費の増額もあわせて求めます。
それから、以前はよく１人当たり幾ら、小学校幾ら、中学校幾らと、こういうような報告をしていただいたことがしばらくの間ありましたけれども、私が学校経営案でちょっと計算をさせていただきました。まだ平成22年度の学校経営案は出ておりませんので、平成21年度の小・中学校の生徒を全部足しまして、それから予算書から割り算をいたしまして、小学校が１人当たり1,274円50銭、中学校が1,846円と、こういうふうに計算をはじき出しました。先ほど、部長が前の方の質問の中で、１冊1,883円、これは市の図書館の単価だと思いますから、学校の方とは違うかもしれません。しかし、単価は余り変わらないかなというふうに思っておりますので、この点もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
各小学校に専任の司書教諭の配置についてであります。現在、読書活動推進委員の方が10名配置されておりますけども、この方の中で、司書の資格を持ってみえる方が２名ございます。応募者の中にも司書の資格を持ってみえる方も何人か見えます。現在、募集の中で、司書の資格ということを要件に入れておりません。実際、司書の方も司書の資格のない方も、今、司書教諭と一緒に、あるいは地域のボランティアの方と一緒にやっておりまして、その辺の司書と一般の方の違いというのは、私はちょっとよくわからないわけでありますけども、例えば、今の補助員を全部、司書の資格で募集してしまうということもいいわけでありますけども、やはり今、本当に学校の図書室で子供たちと一緒にやっておってみえる方もありますので、その辺のところは全部司書にした方がいいのか、今の方たち、司書の方もそういう要件もなしで募集してやっていくということもいいのではないかと、そんな思いを持っております。
また、図書の増額であります。今、蔵書数と新規の本と廃棄のことを考えてみますと、まだまだ廃棄すべき本もあるのではないかということも思います。今年度は寄附による購入も若干ありました。しかし、そういうものに頼るのではなくて、やはり今度の計画を立てる中で、そういうことも考えていかなければいけない。あるいは図書のどういう本をやるか、それとあわせて、先ほどお話がありましたように、市の図書館との連携、こういうこともやっていくことによって、蔵書数はいわゆるそれも使えるということになれば、実質的にはふえてるということになりますので、いろんな工夫をして、子供たちにできるだけ多くの本が子供たちに触れるようにしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
しばらく休憩します。
午後６時16分休憩
―――――――――――――――
午後６時16分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
石原教育長。
○教育長（石原克己）
失礼いたしました。１人当たりの人数から１冊当たりの図書費ということでありますでしょうか。済みません、ちょっと資料がありませんので。１人当たりの子供たちの図書費ですね。購入費が幾らかということですね。ここには資料がありませんので、ちょっと休憩で。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
今までの議会で、私、図書のことをよく質問させていただいたんですが、いつも１人当たりね、小学校は幾ら、中学校は幾らという、こういうことを答えていただいていたもんですから、私、先ほども言いましたように、自分で計算してこういうふうにしたけれども、教育長言われましたよね、廃棄するのもたくさんあって、新規がもっともっとあってもいいんじゃないかというようなことを言われました。それで、私は学校の図書費、もう少し増額していただきたいということで、１人当たりの金額、自分なりに計算したのを報告させていただきましたけれども、そちらの方はどうですかということです。もし、後で答えていただけるならばお願いをしたいと思います。
それから、市内の先生の中で、司書の資格を持ってらっしゃる方が30名しかいらっしゃらないわけでして、またこれも人事異動で動くということで、とても大変だと思うんです。それで、今、読書推進委員の方が週３日、１日４時間勤めていただいているけれども、各校に１名ですよね、小・中学校ね。これをもう少しふやしていただく。先ほど、司書資格のある方が２人いたけれども、別に司書の資格がある人と限定しなくても、各校に１名じゃなくて２名で、毎日おれるという、週３日ですから、１週５日間学校へ行くわけですからね、１週間ずっと司書の方がいらっしゃる、子供たちが必要なときいつでも助けてくれるという、こういう体制を整えていただきたいと、こういうふうに思いますし、ぜひ、増額についても考えていただきたいと、このように思います。
それから、市長にお伺いします。市長はマニフェストの中で、いろいろと掲げていらっしゃる中で、政策目標に対しての進捗状況、こういうものも述べられていらっしゃいます。
それで、その中で、学校ごとに朝の読書タイムの実施を今後も継続されるということですよね。正規の司書の配置はもちろんですけれども、子供の読みたい意欲を触発するような本の充実・整備が必要だと思います。それで、せっかくこういうふうに朝の読書タイム、こういうものも設けられても、やはり子供たちが興味を示すような本がなければいけませんので、ぜひ、充実した整備、本の蔵書ですね、こういうことをやっていただきたいと思います。
それと、また、読書推進プラン、国のプランの中では、４月23日が子ども読書の日と、こういうふうに定めておりますけれども、市長は、知立読書の日を設けると、こういうふうにマニフェストの中で書かれていらっしゃいます。
そして、先ほども話がありましたように、国民読書デー、こういう中で10月にイベントですか、何かそういうものをやられる二、三日の日の中をまた新たに設けられるのか。それとも、市長が言われる知立読書の日と。こういうものを改めて設けられるのか、国の読書推進プランで決められた４月23日にするのか、その点をちょっとはっきりとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
読書の推進のために、その一つとして子ども読書の日等々ですね、設けたいなという思いで政策目標に掲げさせていただきました。そうした中で、担当の方にも指示させていただいたんですけれども、今から推進計画をつくっていくわけでありまして、内部でプロジェクトでつくっていただくんですけど、その中で、今おっしゃられたようなどういうふうな形がいいかというのを話していただけるということでありますので、そんな形で、今、動いております。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
推進計画の中で決めたいということですが、そこのところもきちんと御自分だけでなくて、この策定委員会の中でも御意見も述べながら、決めていただきたいと思います。
次に行きます。
高校授業料の無償化は公立の高等学校については、授業料を不徴収とし、設置者である地方公共団体が徴収していた授業料を国が肩がわりし、地方公共団体に対し、授業料相当額、国費により負担するものです。
私立高校生については、１生徒当たり年額11万8,800円、年収350万円以下は２倍の補助にすぎず、私立高校の初年度納入金が全国平均71万円であること、また、授業料だけでも年平均35万円と言われています。無償化にはまだまだ距離があります。
一方、この制度導入によって県が行ってきた私学授業料減免予算を減額する動きもあり、これでは保護者負担の軽減につながりません。川端文部科学大臣は、公私格差を縮小するため、県の適切な対応を期待すると国会で答弁しております。先の議会では、知立市は86.76％の子供たちが授業料補助の申請をしているとこういうふうに教育部長が述べられておりました。高校授業料の無償化を受けて、知立市の対応をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
失礼しました。先ほどの件であります。小学校が１人当たり1,179円、中学校が１人当たり1,846円であります。失礼しました。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
公立高等学校も含めて、特に私立高等学校の授業料についても、国及び愛知県の授業料補助制度、こういったものが今示されておりまして、保護者の負担の軽減にはなっていくと思います。
本市につきましては、現在平成22年度の予算の中では、従前の私立学校授業料補助制度という形の中のとりあえず金額、年額１万2,000円と１人当たりというもので、予算措置をさせていただいております。今後につきましては、国及び愛知県のこの段階方式と上乗せ方式がございますので、そこら辺を十分また精査して、そして各地の状況の取り組みも十分まだ支給申請の時期までに間に合いますので、研究をしていきたいと思っております。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
先ほど教育長から回答いただきましたので、ちょっと戻ってよろしいでしょうか。
先ほどの市の図書館の回答では、1,800円幾らでしたよね。それで、中学生でやっと１冊分が変えるかなということです。小学生が1,179円ということですと、市の図書館の１冊平均にはほど遠い。図書の種類も違うとは思いますけれども、ぜひ、市長、子供の教育のために増額をしていただきたいと、こういうふうにお願いをいたします。
それで、戻ります。
公立高校の無償化にしても、なお、修学旅行費や通学費など授業料以外に23万8,000円の父母負担があると言われております。そして、私学については、授業料だけでも35万円、それ以外に初年度納付金や入学準備金、いわゆる費用ですね、平均71万円も必要だと。日本共産党はたびたびこの融資制度についてお尋ねをしてきておりますが、９月議会で佐藤議員の質問に教育部長がお答えをして、いろいろと御紹介をしていただきました。県の社会福祉協議会からの委託で低所得者に限度額50万円の就学支度金の制度、そのほかに二つほど紹介をしていただきました。しかし、そのときも佐藤議員も述べましたように、担当窓口がはっきりしていないということで、私も今回は、どこに通告をしていいか、ちょっとわかりませんでしたので、せっかくまとめていただいたので、教育部長にと思って通告をいたしました。それで、福祉子ども部長のところだったり、それから社会福祉協議会だったり、それからいろいろとこういうふうに分かれているわけですので、これでは困っている人たちがどこに相談していけばいいか、ちょっとわかりにくいと思うんですよね。それで、融資制度のこの窓口を一本化をしていただいて、そのＰＲももっともっとやっていただきたいと、こういうふうに思います。制度があっても知らない人がいっぱいでは困ります。困ってる人がたくさんいるのに、制度があっても知らないで困っている。こういうことでは困るわけです。
ことしも納付をしなければいけない時期に当たってきております。間に合わないのではないかなと、こんなふうに心配もしております。融資制度の窓口を一本化するなど、そしてＰＲも含めて、どのように検討をされたのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
この件につきましては、おっしゃられましたように、佐藤議員の質問に対してお答えをさせていただきました。県下の融資制度というのが、今、御質問者がおっしゃられましたように、県の健康福祉部、あるいは県の民生活部、あるいは県の社会福祉協議会、そして県の私学振興事業財団、これは県の民生活部の外郭の団体ですが、そういったところで、貸付制度をそれぞれ行っております。それは、県も窓口が一本にできていないんですね。それはなぜかと言うと、その制度自体で対象とするものがやっぱり違ってたと。それから、制度ができ上がった背景が違ってたと。そういうことじゃないかなということで、本当は県民にとっても一本になっていくということが一番望ましいんじゃないかと思いますが、そういう形になってるということが事実であります。
市の方は、そのときにもお話しさせていただきましたが、政令都市である名古屋市を除いて、こういった市で単独の貸付制度は設けてやっぱりおりません。そんな中で、しかし、なるべく市民に対して、貸付制度の周知、ＰＲ、優しくしてほしいということで、実は福祉子ども部長、そして社会福祉協議会ともお話をさせていただいて、チラシを一本にして、それをまとめて生徒の皆様を通じてお配りをさせていただいたと。こういうことで、一歩一歩、それによって皆様はこの制度はこういう制度でどこに問い合わせればいいと、こういう形まではとりあえず現段階としては進んでおります。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
それで、一本にまとめていただいて、皆さんに周知をしていただいたということですね。それで、融資を受けたいという、そういうお話ありましたか。もういろいろとお金を納付しなけりゃいけないというこういう時期ですが、その状況の掌握、まとめていただいたのは感謝しますけれども、それをチラシをつくっていただいて、皆さんにあれしても、ある程度の掌握をしていただきたい、こういうふうに思いますが、それはどうでしょうかね。
それから、先ほどのこの私学のね、今、私学の話をしているわけですけど、国及び県の上乗せ方式だとか、そういうふうに言われました。知立市としては、ふやしていくのか、それから、減らしていくのか、その態度のことを一つだけお答えいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
私が答弁できるかどうかわかりませんけども、ちょっと私の説明が悪かったかもしれませんが、市の方で、こういった各種貸付制度の窓口で受け付けてあげると、こういうことじゃございません。少なくとも、先ほど紹介したようなところに個々に申請をされていくということであります。その中身はやっぱり先ほど申しましたように、各ところで受付をして貸し付けをしておりますので、ちょっと実は教育委員会の所管は一つも入ってないもんですから、前にちょっと福祉子ども部長がたしかそうおっしゃったかどうかも本会議ですので、いや、違うよと言われちゃうとあれですけれども、そういうような貸し付けの実績がそちらから市の方に来ておれば、これは掌握はできると思うんですが、ちょっと私もわかりません。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
私の方には、母子家庭の方の融資ということであるわけですが、私自身、どれだけの方が申請等ということは実態ちょっと把握しておりません。申しわけございません。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
部長のおっしゃることもわかります。せっかくね、ＰＲしていただいて、知立市が本来なら貸付制度を持つのが一番いいとは思いますけど、そこができないということで、県のこういういろんな健康福祉部であったり、県の民生部であったり、こういうところからのものを御紹介するということですけれども、せっかくＰＲのチラシまでつくっていただいたわけですから、各担当の課といいますか、そういうところが、きちんとどの程度なのか、掌握をしていただけると、これはいいのではないかなと思います。
きょうも佐藤議員がこの不景気の中での中小企業のお話をしました。本当に、学校へ行きたくても行けれない、授業料が払えない、こういう子供が出てはいけないですから、そういう掌握をきちんとやっていただきたいと思います。
それから、先ほどお聞きしました、知立市としての県が減らすかもしれないよと。今回は一応当初予算に予算化はされておりますけれども、市の方がどうしていくのかというお尋ねをいたしました。それで、上乗せ方式だとかおっしゃって、それを知立市はどういう態度をとられるのか、そこのところをもう一度、お聞かせいただきたいと思います。減らすのかね。
それから、参考までにお聞きします。
今、マスコミでいろいろと騒がれております朝鮮学校に通学している子供、知立市にはいらっしゃるでしょうか。いらっしゃったら何人いらっしゃいますか。ちょっと参考までに聞かせてください。
それから、授業料が未納で卒業式に参加できなかった高校生のお話もいろいろと出ておりますが、知立市ではそういうお話はなかったでしょうか。参考までにお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
それでは、私の方で、まず知立市で持ってる私立学校の授業料補助ですけども、先ほど申しましたように、現在は年額１万2,000円の形で予算を持っております。私が申し上げましたのは、もうちょっと内容がきちっと文科省並びに愛知県の方がしっかりとしたものが出てくると概要わかりますけども、私の掌握している範囲では、５段階に区分けをされた中での私立学校並びに専修学校の補助制度という形になると思います。
それは、一つは生活保護及び市県民税の非課税世帯、これらについては年額で言うと38万2,800円、これは国が言ってることですけれども、ここまで助成しますよと。つまり、月額で言うと３万1,900円ですね。次の段階に行くと、これも全体で国の方から助成がされる形になります。これは課税所得金額が50万円以下の世帯ということで、仮に平成20年度の年収でいけば、標準世帯つまり夫婦で子供が２人、片方の給料と。それがいう場合に225万円以下ということですけども、そういった方とか、あるいは先ほど50万円以下の世帯というのは340万円以下になります。ここのランクはどちらかと言うと、私立学校によって授業料ちょっと違いがありますけども、大体全額助成になるというふうに私は見えます。それから、次のランクの二つは、これは先ほどの標準家庭でいくと、600万円以下の世帯と、それから830万円以下の世帯、このランクに分かれます。それから最後に、830万円を超える世帯というランクになります。このランクの部分が基本的に、今度県が上乗せをしてできるだけ厚く乗せていく形にしていきますので、そうすると、知立市はどの子供たちに対しても１人当たり年額１万2,000円で今組んでおりますので、それはそれとして、現段階ではいいんじゃないかなと思ってるんですが、こういう区分けが出てきたことによって、一体各市はどういう動き方をされるのかなということも、これも大事なことでありますので、そこら辺も十分、今から動向を見ながらやっていくということですが、少なくとも、今ある予算を減らしていくということでは考えておりません。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
朝鮮学校の把握につきましては、まことに申しわけありませんが、ちょっと私の方では、今、把握はしておりません。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
授業料未納で、卒業式に参加できなかった子もいたかどうか、また後でわかりましたら聞かせてください。
多文化共生について伺います。
ブラジル人の居住者数が全国最多の愛知県の中で、知立市は県下で一番外国人が多い自治体です。いろんなことを学び、解決するために、2007年度に外国人集住都市会議にオブザーバーとして参加し、2008年度に正式会員となりました。
そして、今、愛知県が策定した多文化共生推進プランに続き、知立市も2011年度策定に向け2010年度アンケートをとるなどの準備期間に入ります。
また、政府が昨年４月にまとめた定住外国人支援対策などに基づき、知立団地安全安心プロジェクトを県警がモデル地区に指定しました。外国人と一緒に防犯パトロールをし、言葉の壁を少しでも解消するために日本語教室を開催するなど多文化共生に努力している知立団地です。
一口に言葉の壁と言いますが、例えば、経済不況の中、民生委員の出番も当然多くなります。しかし、相談があっても、相談に乗ってあげたくても、言葉の壁です。ちょっとしたニュアンスの違いで対応も正確にできません。民生委員と一緒に相談できる通訳が欲しいと思います。多文化ソーシャルワーカーの養成で相談体制の充実を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、現在80名の民生委員でありますが、ことしは民生委員の改選の時期であります。特に昭和の知立団地につきましては、ひとり暮らしのお年寄りの方を大変たくさん受け持っておりますし、生保の世帯もたくさんあります。地域にもよりますけれども、ふやす計画を聞かせていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
まず、外国人の方の通訳の問題です。私ども、子ども課所管の児童センターに通訳の職員がおりますので、時間としては午後３時から午後６時半という勤務時間帯ではございますが、その職員の対応でお願いしたいかなというふうに思います。
また、民生委員の改選、11月末で一斉改選がございます。今、増員ということで内部的にどの地区にどういった人数で増員の地区、選考といいますか、それを今、行っています。また、民生委員の会長とも、また役員とも打ち合わせを近々行って、増員の割り振りというのもしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
それでは、先ほどの朝鮮学校の件ですけども、メモが来ましてわかりました。知立市内の高等学校の在校生はいません。
それから、次に、私立高等学校等だと思いますが、未納で卒業できなかった子というのはこれはやっぱりちょっと個人的なことで、そういうものはやっぱりこちらにはわかりません。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
ありがとうございます。民生委員については、今、作業にかかっていただいていると。ふやしていく方向でやってくださってると、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
団地内の東小学校には、全校児童306人中、外国人児童が138人、約45％になります。そのうち87％がブラジル人です。学校では、日本語が不十分な児童に日本語を覚えさせ、早く日本人の児童と勉強できるようにと、早期適応かきつばた教室やひまわり学級を経て学習できるように努力しています。子供たちは日本語を上手に話せるようになりますが、生活言語と学習言語が異なるため、教室での学習内容を十分理解できるかは難しい判断だと思います。
また家に帰って行う宿題は、日本語ができない保護者のもとでは、難しい状況にあります。こうした状況、言葉の壁を助けようと、かきつばた教室で指導していらっしゃる今井先生を中心とするボランティアグループの放課後学習支援教室みらいがあります。東小学校に在籍する２年生から６年生の児童を対象に平成21年１月から始め、現在17名の児童が知立団地の集会所を利用し、午後の15時15分から16時45分まで元気に宿題や漢字の練習に頑張っています。運営費用は、愛知県国際交流協会の日本語学習支援基金の助成を受け、月謝500円を保護者からいただいて運営されています。
みらいでは、助成金が終了しても続けたい、将来開催回数をふやしたい、時間の変更も検討していきたい、また、教材を置いておく場所、子供が自由に出入りできる学習場所を理想としています。そして、外国にルーツをもつ子供たちが未来に希望がもてるよう学習支援を行うとする目的は立派であります。市・学校・地域で応援していかなければならない問題です。
生活言語と学習言語の違いで宿題が困難であれば、これは学校教育であり、学校での教育の延長ですから、学校が教室を提供すべきであります。困難のときは教育委員会が乗り出すべきではないでしょうか。また、月謝500円は知立市が補助してあげるべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
みらいは学校教育の一環として考えるべきではないかということであります。みらいは今お話がありましたように、愛知県国際交流協会の日本語学習支援基金で行われておりますが、これは本来、外国人の子供の日本語学習支援に地域を挙げて取り組み、多文化共生社会を目指すために行われるものであります。そのため、みらいは学校だけではなくて、市民協働課、地域とともに連携をとって行っていく必要があるのではないかと思っております。
活動する場所についてでありますけども、先ほど、今井先生ですけども、東小学校で行うことについて意見を聞かせていただきました。こんなことを言ってみえました。東小学校の中で行うと、放課後子ども教室の子供が遊んだりしているので、集中しづらい。東小学校の外で行った方が子供たちにけじめがついてよい。みらいを初め放課後子ども教室の中で行っていたときは、子供たちの気が散ってしまっていたが、現在は団地集会所で行い、落ちついて学習に取り組める。という子供たちの学習に対する意欲について、こういう御意見もありました。
また、二つ目として、東小学校で行うと、家庭学習の支援として行っているのに、学校の授業の延長と子供たちは思ってしまうのではないか。現在、団地の集会所で地域に住む指導員が子供たちを教える中で、とてもよい雰囲気で子供たちと接している。この雰囲気が多文化共生としてとても大切だと思う。また、地域の皆様に知っていただきたいと考えているので、東小学校の外で行いたい。安定した場所の確保を切に願っている。そういう御意見もあります。
学校の方としましても、校長からは学校の施設の管理面であります。施設やセキュリティの関係上、放課後子ども教室のような出入りやトイレの使用等で独立した教室に設置する必要がある。知立東小学校でそうした教室は放課後子ども教室の部屋、結び合いの部屋、プール横の昔の用務員の部屋、こういうところはトイレもあるわけであります。この３カ所があります。そんな話を聞いております。
こうした現状を踏まえまして、みらいが恒常的に使用できる場所の確保としてはとても大切なことであります。東小学校はその一つの候補であります。解決しなければならない課題もありますが、今後考えていきたいと思っております。
○議長（石川信生）
ここで10分間休憩します。
午後６時50分休憩
―――――――――――――――
午後７時00分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
教育長から大変よいお答えをいただきましたので、学校でぜひ考えていただきたいと思います。団地の集会所も救済処置として使うということであれば、皆様も御了解得られると思います。
それで、市長、みらいの目的ね、外国にルーツをもつ子供たちが未来に夢や希望が持てるような学習支援をやっているわけですから、ぜひ、この言葉の壁やバリアを解きほぐす為に、物資両面での応援をやっていただきたいと思います。保護者から500円、こういう授業料をとっておりますけれども、ぜひ、応援してあげていただきたいと思います。
愛知県警が全国に先駆けモデル地区に指定した団地の中の子供たちのことですので、ぜひ、全国に誇れるようなこういう施策にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、私は、多文化共生推進プラン作成に当たっては、外国人の定住化が進む中、人権の保障はもちろんですけれども、暮らしや地域づくり、生活支援の充実、日本語・日本社会の学習支援などコミュニケーション支援の充実、そして、企業の参加も含め、よりよいプランを策定していただきたいと願うものであります。そうすれば民生委員の件も、ソーシャルワーカーの育成で日本語教室のこともみんな包含されて解決できると思いますが、よりよい推進プランをつくっていただきますようお願いをいたしまして、次に進みます。
次に、「予防接種」のことであります。
ヒブワクチン、細菌性髄膜炎ワクチンのことです。12月議会、ここにいらっしゃる方々は皆様覚えていらっしゃると思います。陳情12号ヒブワクチンの公費定期接種化を求める陳情が提出され、全員賛成で採択されました。陳情は国だけに求めているものではありません。知立市に対して、公費助成と乳幼児のいる家庭への周知徹底を求めているもので採択をしたんであります。
議会の議決・意思を尊重していただき、ぜひ予算化をと思っておりましたけれども、予算化されていませんが、いつ実施ですか。予定、計画を述べていただきたいと思います。議会を無視されたのか、とても残念に思いますが、どうでしょうか。
それから、全国市議会、私たち、こういうものをいただいております。この中で、今回のもので定期接種化が大変たくさん意見書として上がってきてると。これ全国議長会で議長も御存じだと思いますけれども、公費助成、定期接種化、106の自治体が求めて意見書を出しています。ぜひ、こういうものも重く受けとめて、私はやっていただきたいと、こういうふうに思います。
それで、議会を本当にこれ無視された措置だと思うんですけれども、この接種につきましては、初回を３回やりまして、そして追加の１回をやって４回、こういうことなんですけども、予防の効果は初回の３回で80％、追加の１回をやりますと、予防効果は100％です。そうすると、２カ月から５歳児ぐらいまでの子供たちがみんな助かっていくということです。ぜひ、これやっていただきたいと思いますし、名古屋市がやります２分の１の助成、6,600円、その２分の１ですので3,300円、その４回分で１人１万3,200円になりますけれども、こういうものを発表しております。
知立市は、この議会で議決されたものをどのように市長は思ってらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
ヒブワクチンについては、必要性を十分、これはこういうのをやはり必要性を感じているわけでありまして、この議会の方でも全会一致で可決していただいたわけであります。そうした中で、予算化となると、やはり非常に厳しい状況であるわけでありまして、そうしたとこの中で、思いとしたら、私も計上したいという思いはあるんですけれども、なかなか今回は見送りをさせていただいたということでございます。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
今回は見送ったということですが、ぜひ、これはやっていただかなければならないことです。
次に、肺炎球菌ワクチン接種に公費助成をぜひしていただきたいと思います。この肺炎球菌ワクチンを私はたびたび質問させていただきましたので、簡単にしておきますけれども、お年寄りの方が亡くなる原因の一つに肺炎というものが大きくかかわってまいりますし、それから、持病を持っていらっしゃる方、たくさんあります。肝機能障害、心臓、呼吸器の慢性疾患、糖尿病、碑臓の機能不全、腎不全、こういった持病を持っていらっしゃる方たちがとてもかかりやすいということであります。
市長、所信表明の中で、お年寄りに対しては慈しみをとこういうふうな所信表明されました。それから、民主党の首相でいらっしゃる鳩山首相も国民の命を守る、命を守ると何回もおっしゃって、数え切れないほどおっしゃられました。ぜひ、これはやっていただきたいと思います。
これも、名古屋市の河村市長、65歳以上の人に8,000円の半額、4,000円を助成します。知立市は試算されましたか。ぜひ助成をしていただきたいと思います。
それから、子宮頸がん予防ワクチン接種の助成について伺います。
国の方針に基づき全国一律の基準で、女性特有のがん検診が講じられ、知立市も20歳から40歳を対象にクーポン券が配布され検診事業が始まっています。現在、日本では、子宮頸がんで亡くなる女性は毎年約2,500人にも上り20代、30代の死亡が増加しています。検診とあわせて予防ワクチンの必要性が叫ばれ、早期発見・治療、このものに完治する可能性が高いと言われています。この予防ワクチンは、2007年に世界で承認され、日本では20歳から25歳の女性500人を対象に２年間にわたり臨床試験をし、10歳から15歳の100人を対象に試験をした結果、2009年９月24日正式に承認をされました。
注目される治療方法は、子宮頸がん発症の原因であるヒトパピローマウイルスに感染することを防止をして、がん化を予防するワクチンです。最初の接種から時期をずらして、計３回ワクチンを上腕に筋肉内注射をするものです。
名古屋市の河村市長は中１年・２年の女子で受診率10％を見込んで３回分、１人２万2,200円の助成です。知立市の場合の試算はどうですか。早期予防にぜひ子宮頸がん予防ワクチン接種の助成を求めます。
知立市の場合、試算をしたのかどうか、そして試算をしたのであれば、その内容、どういう検討をされたのか、その中身もお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
子宮頸がんワクチンの試算でございますけども、名古屋市が予想受診率を10％ということでやっておりますので、それと同様に行いまして、費用を５万円といたしました。それで、中学校の１・２年生に相当するかと思いますけども、12歳から13歳の女子、この人たちに接種をした場合、予想受診率が10％と仮定しますと、109万5,000円ということになります。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
試算をしていただいて、12歳から13歳、何名ですか。その10％ね、109万5,000円。市長、109万5,000円で１割の人たちがワクチンが受けられるんです。ヒトパピローマウイルス、これは女性のほとんどの方が一生に一度は感染するんです。しかし、感染したからといってすべてががんになるわけではないんです。発症は性行為によるもの、若い世代に推奨していかなければならない、こういうワクチンです。ワクチンは中学生ぐらいの年齢が一番いいわけですので、それから検診はその後の20歳から、こういうふうで両面作戦でやるべきだと思いますけれども、試算をしていただいたわけですから、109万、約110万円あれば助かるわけですよね。がんにならなくても。命を守る、命を守ると言われますし、それから、市長も子育て日本一とこう言われても、一番出産をする年齢20代、30代の、この年齢のところの方がたくさん死亡されては困るわけですね。少子化対策にもなりません。テレビコマーシャルでもワクチンができましたよといって、こう女という文字がぐるっと回って、ワクチンできました、どうぞやってくださいと、こういうふうに言っています。ぜひ、お金がない、お金がないと何でもかんでもだめとこういうんじゃなくて、全員やらなくても１割でもやれるんです。ぜひやっていただきたいとこういうふうに思いますが、どうですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
この子宮頸がんワクチンを本当に私もやりたいなという思いを感じているわけでありまして、これも今回は見送りをさせていただいたんですけれども、やはり頭の中には常に入っている内容でありますので、御理解をいただきたいと思っております。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
市長は思いをたくさん持っていらっしゃいます。ぜひ、これは私は補正でもやっていただきたい。この問題についてはね。
それから、ヒブワクチン、議会を無視してはいけません。ぜひ、これも補正で組んでください。お願いをいたします。
それから、子宮頸がんとそれから乳がん検診がクーポンで無料で国の応援でありました。その状況はわかりましたら聞かせていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
まだ今年度末になっておりませんので、途中の段階でございますけども、１月31日の時点で申し上げます。
まず、子宮頸がんですけども、対象者2,563人にクーポン券を送りまして、受診者が269名、受診率が10.5％、それから乳腺がんですけども、クーポン券を発送した方が2,208人、受診者が470人、受診率が21.3％という結果でございます。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
この予算計上につきましては、昨日も同様の御質問に対して御答弁申し上げております。全国的なところで、徐々に進んでいるというようなこともお聞きしとるわけでございます。その辺の情報を十分精査しながら検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
検討は結構ですが、補正対応はやるのかやらないのか、はっきりした返事をいただきたいと思います。これでは、検診もだめ、ワクチンもだめ、これでは子育て環境日本一にはなれません。ぜひ、やっていただきたいとお願いをいたしますが、再度、市長からやるかやらないか、そして補正対応やるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
補正はですね、思いはやりたい思いはあるんですけれども、補正はやはり財源がないことにはやはり補正ができないですので、その辺のことも含めて、やはり検討ということでありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（石川信生）
これで11番 髙笠原議員の一般質問を終わります。
次に、９番 坂田議員の一般質問を許します。
〔９番 坂田 修登壇〕
○９番（坂田 修）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
今回、私は高齢化社会に向けて、またそして、鳩山政権施策、そして道路整備についての３点を順次質問させていただきます。
まずは高齢化社会に向けてを伺いますが、我が国は世界に例を見ないスピードで高齢化が進行しており、高齢化率は20％を超え、世界でも有数の高齢化社会を迎えております。高齢者人口は今後、我々団塊の世代が65歳に到達する平成24年には3,000万人に達すると見込まれております。内閣府が発表した平成21年度版高齢化白書の中で、我が国の高齢化率は22％を超え、今後も高齢化率は上昇を続け、４年後には65歳以上が４人に１人となり、25年後には３人に１人、またそして、平成54年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、46年後の平成67年には高齢化率が40.5％に達し、国民の2.5人に１人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると報告されております。
当然、知立市でも高齢化が進み、平成22年１月現在では65歳以上の方が、１万1,053人と全市民の15.9％を占めており、今後は国と同じように高齢化率は上昇していくと予測されます。
高齢化社会のイメージは医療・年金・雇用等総じて、暗くネガティブな物言いが先行しておりますが、だれもがいずれは迎える社会であり、行政にとってもこれからの高齢化社会に対し、いかに取り組んでいくかが問われる時代を迎えたと考えます。
去る１月17日に放映された、サンデープロジェクトで老人力を生かし成功した例として、隣の高浜市の事例が全国放送されました。その内容の一部はシルバー人材センターとは別に、市が100％出資してつくった会社に、65歳以上の方93人が所属し、いろんな業務に取り組んでおり、市の職員が同じ業務をした場合と比較すると、年間で約３億円節約につながると紹介されておりました。
知立市においてもこの６月待望の高齢者いきがいセンターのオープンが予定されており、この施設は高齢者の社会参加を促進するための活動拠点として設置されるものであり、多くの高齢者に利用していただきたいと考えます。特に老人クラブの方々に利用を促し、従来の老人クラブの活動とは一味違った活動に期待するところであります。
気力・体力は充実しているけれど世間から余り必要とされず、日がなテレビを見ている生活を送っている高齢者も多くいるのではと考えます。今後の高齢化社会を考えますと、例えば従来の防災訓練において、高齢者は救助される側に置かれておりましたが、60代、70代はまだまだ若く、平日の昼間災害が発生した場合、これまでは、中学生が貴重な戦力になり得ると言われておりますが、元気な高齢者にも救助する側になっていただくことが、これからの地域社会の安心・安全の面から求められることと考えます。
これまでは、とかく高齢者イコール社会弱者ととられがちでしたが、今後の高齢化社会において、元気な高齢者には現役として地域社会に貢献していただくとともに、長年にわたって培われた知恵や経験を活用していただくことが地域社会の発展につながり、また健康で元気な高齢者がふえることは、ひいては社会福祉費の減少につながると考えます。また、今後における高齢者施策の充実は市政の重要な課題の一つでもあります。
老人福祉法の中には、地方公共団体は高齢者に対し、豊富な知識と経験を有する者として生きがいを持った生活を保障されるよう配慮しなければならない。また、地方公共団体は老人の心身の健康保持に資するため、老人が自主的かつ積極的に参加することができる事業を実施するよう努めなければならないとされております。
そこでお聞きしますが、この６月に高齢者いきがいセンターがオープンし、知立市シルバー人材センターが指定管理者となりますが、読んで名のごとく高齢者の生きがいを創造する場であるよう、指定管理者と連携を図り、行政側からも高齢者に対し利用を促し、今後の知立市の高齢者施策の中に６月完成予定の高齢者いきがいセンターをどのように位置づけていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
後の質問は自席で行いますので、よろしくお願いします。
〔９番 坂田 修降壇〕
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
高齢者いきがいセンター、これはいきがいセンターを構成する一つの施設でありますけども、この高齢者いきがいセンターには、シルバー人材センターに入居していただきまして、就業にかかわる業務、それから市が委託します講座、それからシルバー人材センターの独自講座などが催されまして、高齢者に社会参加の機会の創出や趣味、教養などを高めて、あわせて生きがいづくりを進めていくための中心施設というふうに位置づけております。
具体的に申し上げますと、現在でも高齢者いきがいセンターの中にシルバー人材センターが高齢者の方々の職業の相談、あるいはあっせんをやっておられます。それはそのままやっていただくわけでございますけども、あと、現在もやっていただいております、いろんな例えば、花づくりとか、そういったものも続けていただきまして、例えば花をつくることによりまして、その高齢者の方々の生きがいといいますか、楽しみといいますか、そういったものを引き続き醸成していっていただきたいというふうに思っておりますので、市といたしましても、今度新しく施設ができるわけでありますので、その施設をフルに活用していただいて、高齢者の方々が家にいるというのではなくて、高齢者いきがいセンターに来ていただいて、そこで今までにはなかった自分の趣味をつくるですとか、そこでほかの高齢者の方々と交流を図っていただいて、もっと世間を広げるといいますか、交流の場を広げて、活動の場をもっと広げていただきたいというふうに考えております。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
わかりました。
老人クラブという呼び名に対し抵抗感がある中、愛知県老人クラブは、老人クラブのイメージアップを図り、親しみと活力ある老人クラブの活動に取り組む中、平成21年４月１日から高齢者が地域で生き生きと活動し夢と未来を創造していくとの思いを込めて愛知いきいきクラブとして活動に取り組んでおりますが、残念ながら全国的には高齢者人口がふえる中において、老人クラブへの加入者は減少を続け、また、会員の高齢化が進み、クラブの運営に支障を来しているのが現状かと考えます。
知立市においては、平成21年４月１日現在において、クラブ数は57、会員数は3,162人と平成21年度版の知立市の統計の中に掲載されておりますが、老人クラブへの加入は60歳以上の方が対象となります。クラブ数は57、当然市内の町内の数以上であります。
そこで、老人クラブを設立するには、どのような条件が必要なのか、そしてまた、あわせてこの地域の老人クラブに対して、市から年間支払われている補助金の金額についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
老人クラブの条件であります。厚生労働省が示しております老人クラブ等事業運営要綱というのがありまして、この中に、老人クラブを組織をする場合の基準があります。ここでは、老人クラブの組織につきましては、活動が円滑に行われる程度の同一小地域に居住する60歳以上の方で組織していただきまして、会員の規模はおおむね50人というふうになっております。ですが、これが昨年の６月に要綱が変わりまして、おおむね30人以上ということに変えられましたが、知立市及び近隣の西三８市では老人クラブの会長とも協議をさせていただきまして、現行の50人でいくということであります。そうした規模でまず組織をつくっていただきまして、会には会長を１人置いていただく、それから必要に応じて役員を置くこともできるということになっておりますので、こういった条件を備えておれば、老人クラブになることができるということでございます。
それから、各クラブへの年間の補助金の額ですが、知立市の場合は、単位老人クラブ１クラブにつきまして、月額3,530円、年額で４万2,360円を助成しております。これは平成14年度から同じ額でございます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
50人をめどに年間４万2,360円を各地区の老人クラブに補助しているということですが、例えば、私の地元では五つの老人クラブがあります。一つの町内ですけどね。そして、それぞれに今言われたように、役員、会長からいろんな役を設けるのに、大変人選に苦労されておりまして、またそして、市への提出するいろんな書類も同じ物を５通出さないといけないという非常に非効率である、何とかならないかと、そういった声も老人クラブの役員からも来ております。
またそして、同じ一つの地区内に複数のクラブが存在するということはいかがなものかと。やはり老人のそれぞれの交流を深めることにおいて、やはりクラブを分けるということはそこら辺で交流の場が薄くなるのではなかろうかなと思います。
そこで、近隣市の状況を調べてみますと、地区のクラブへ例えば安城市、年間５万7,000円補助し、そして50人を超えた場合は１人に1,140円上乗せという形になりますね。刈谷市でも各クラブへは６万8,520円の補助で50人を越えたら１人500円の上乗せ、碧南市は知立市と同じようにクラブに対してですが、金額は知立市よりも約２割ぐらい多い５万1,600円、高浜市は１人当たり幾らという形の補助規定となっております。
知立市では、今言った他の市のような形で50人を超えた分に対しての補助金はありません。極論を言えば、50人でも99人でもこれ４万2,360円の補助しかないと。100人になれば、これはまた二つに割れば、この倍になるかと思いますが、例えば、近隣市の老人クラブの加入者、総数ですね、クラブ員、それをクラブ数で割ってみると、刈谷市が１クラブ約141人、安城市が101人、高浜市が9１人。知立市は１クラブ55人であります。この知立市の平均55人からもわかるように、補助金を受けるために、無理して地区のクラブを分割し、名前だけの会員の登録もあろうかと思います。
現に私も60歳になったら強制加入のような形をとりましたけども、私は刈谷市、安城市のように定員50人を超えた人数に対して１人当たり幾らという補助をすべきと考えます。もちろん、昨日からいろんな財政厳しいということは重々言われております。承知しておりますが、これはもう金額が微々たるものであります。その件に対し、担当部長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
知立市内には先ほど御披瀝がありましたように、57の老人クラブがあります。その中で、一番会員数の多いところで、これはことしの１月１日現在ですけども96人、それから一番少ないところで40人と。現状でも老人クラブの会員の方の数が２倍以上の差があるということであります。
それで、老人クラブもっと数が多くなったらどうだということなんですけども、老人クラブに限らず、人が大きい組織になりますと、それだけやりにくいところがあったり、管理が難しくなったりするところもあるわけですので、老人クラブの会員の数が単位クラブ当たり多い方がいいとか、少ない方がいいとか、そういったことはまた別の問題でもあるかもしれませんけども、現実に知立のクラブの中では２倍強の差が出てるところがあるということでございます。
先ほども申し上げましたけども、現在の市からの補助ですけども、この額は平成14年度から同じ額ということで、それよりも前から、この定額の補助ということがされておったと思います。最近、これからもっとどんどん高齢化が進んできますと、クラブの中のこの会員数の差といいますか、格差といいますか、そういったものが大きくなって、会員の増加などによりまして、老人クラブ間の補助金の交付に不均衡がもっと出てくるかもわかりません。まずそういったことで、そういった不均衡を是正する措置として近隣の市がやっているような固定プラスあと人数割とかそういったことを考えるのも一つの法則かなというふうに考えております。
ただ、その場合、現状の現在のクラブの補助金の額がどういうふうに変わってくるかということも少し見きわめをしなけりゃいかんということもありますので、御質問者がおっしゃいました定額プラス人数割というのも少し検討させていただきまして、これも市の財政状況もありますので、急激にふえるということは少し難しいとは思いますけども、勉強させていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
今の部長の答弁でいきますと、今現状の１クラブ４万2,360円、これを下げて、これからは他市のように１人当たり50人を超えた分に対して補助を検討していきたいと、そのように受けとめました。この４万2,360円そのものが先ほど紹介しましたように近隣市に比べてはるかに低い金額でございますので、私が言わんとしているのは、この金額はいじらずに、50人を超えた分、一人頭に対して補助、それを検討していただきたいと。そういった要望でございますので、再度その点、ちょっとお願いいたします。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
済みません、言葉足らずでございました。現在補助しております老人クラブのその補助金の額はなるべくいじらないように、それは守るということをしながら、人数割で何とかカバーができんかなということを検討したいと思いますので、少し時間がかかるかもわかりませんけども、勉強させていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
ぜひお願いいたします。
老人クラブの今後の役割はますます大きくなると考えますと、まずは老人クラブへ入会を促進することが大事なことであり、行政側においても入会促進の啓蒙活動に取り組むべきと考えます。
知立市における老人クラブへの加入率、いわゆる60歳以上の全体の人数から割り出しますと21.
4％。近隣市では碧南市が38.8％、安城市が29.2
％、刈谷市の26.5％と近隣市と比較してもずば抜けて加入率が低いわけであります。当然、老人クラブへの加入の促進に関しましては、それぞれの地域における各クラブがまず取り組むことが当然でありますが、市としてもこういった老人クラブへの加入への啓蒙活動に取り組むことが必要と考えます。この加入率の低いこと、他市に比べて、近隣市の。そしてまた今後の加入率を上げるに対し、どのような施策を行政側、市としては考えておられるのか、あればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
まず、加入率の低さですけども、最近ですと、60歳で定年をされましても、そのままうちにおるという方も中にはおられるかと思いますけども、再雇用、あるいは再任用という形でその事業所に残って働かれるという方もおられます。昔の私たちが子供のころの60歳の人と今の60歳の人では、気力・体力も随分違うのかなという思いもありますので、60歳になったから老人クラブにということで、御自身も老人クラブというイメージが年寄りだというイメージがあるのかもわかりませんけども、そういった社会的な理由ですとか、御本人のお考えなどで老人クラブに入られない方もだんだんふえてきているのではないかなというふうに思うわけです。
じゃあ、市はこの老人クラブの加入に対してどういうふうにするかということでありますけども、直接、市がそれぞれの市民の方に老人クラブに入ってくださいということは少し申し上げにくいこともあるかもわかりませんので、いろんな機会をとらえて、あるいはいろんな方にお願いをしながら、老人クラブとそれから地域での老人クラブの必要性、その辺もＰＲをさせていただきながら、加入の促進に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
部長、もうちょっと簡潔に答弁お願いいたします。ちょっと時間もですね、ここで早速一つ省くことになりますので。
次に、緊急通報装置についてですが、知立市は高齢者福祉政策、いろんなことをやっております。その中の一つに、緊急通報設置事業があります。
この装置は言うまでもなく、ひとり暮らしの高齢者を対象に、急病時迅速に対応し安心した在宅生活を支援する事業であり、固定式と携帯用ペンダント式が併設されております。
私も議員になって２件ほどのこのひとり暮らしの方から相談を受け、この装置を設置していただいた。そういった経緯もございます。
この事業の委託料として平成22年度予算書に、320万4,000円、そして借上料として514万9,000円計上されておりますが、この委託先と借上先とは同じなのか別々なのか、またそしてその委託先、借上料、その先はどのような業者なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
借上先、委託先は同じでございます。委託契約をしておりますのは、東京に本社があります安全センター株式会社という会社でございます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
わかりました。この緊急通報装置を設置した方が亡くなられた場合や施設に入られた場合、またそして、その方の居住地が変更された場合、当然市の責任でこの装置を撤去すると考えますが、設置者が市に無断で居住地を変更されるような事態があれば、設置されたままその家が空き家になることも考えられますが、そういった心配はないのか、そこら辺がどのような連携を図られているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
まず、無断で転出された場合、これ実は月に１回、お元気コールというお伺いの電話を安全センターの方からしておりますので、これ月に１回ですけども、その範囲では電話は出られない場合は確認ができるということでございます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
わかりました。現在、市内には、この緊急通報装置の利用者、設置者は300人を超えていると思いますが、過去にこの装置を使って緊急通報の事例があったのかお聞かせいただきたい。また、当然機械ですのでメンテナンスが必要と考えます。例えばペンダント方式のこの電池がえ、高齢者の体の不自由な方にはたかが電池がえでも大変なことかと思います。そういったどのように機械器具の点検に関し、対応しているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
平成20年度の実績でございますけども、安全センターへ通報した、総通報件数が767件でありました。実はこのうちの19件が救急車等の搬送にかかわるもので、ほとんどが相談ですとか誤報、うっかり押しなどの急病の緊急性を要するものではありませんでした。
それから、メンテナンスでございますけども、先ほど申し上げました、月に１回お元気コールというのをやります。これは安全センターから電話がかかってくるわけですけども、今度その逆に高齢者の方から通信の仕方の練習も含めまして、返送をするということで、通報の練習も月に１回やっておるということでございます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
わかりました。この緊急通報装置は、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者が対象とされております。しかし、同居家族がいる場合に例外として設置が認められる事例もあるかと思いますが、家族と同居の場合、例外として設置される、その例外条件、そこら辺のところはどういったところがあるんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
まず、御家族の方が障がい者であるなどしまして、緊急時の対応が困難な人、それから、身体障がい者のみの方の世帯が該当いたします。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
わかりました。
それでは、次の件名に入っていきます。
鳩山政権施策、まず子ども手当についてですが、鳩山連立内閣に対する圧倒的な支持率もここに来て、鳩山首相の政治資金をめぐる虚偽報告、小沢幹事長をめぐる大手ゼネコンからの不当な献金疑惑による秘書の逮捕、また、マニフェストで公約した、従来の児童手当をやめ、全額国庫負担しての子ども手当も、平成22年度は暫定措置として、児童手当と併給することとされ、いまだに制度の全容が明らかにされておりません｡
景気低迷による税収の大幅減があったとはいえ、政権公約に掲げた以上、国の責任で施策を全うすべきであり、選挙前に子ども手当の5.3兆円ぐらい、むだを排除すれば何とでもなるとの国民との約束は見事にほごにされました。
子ども手当の地方負担に関しては、全国の首長からも批判の発言が相次ぎ、特に三重県松阪市の山中市長は、子ども手当を天下の愚作と批判しマスコミを騒がせました。
平成22年度こそ半額の月額１万3,000円支給とされており、平成23年度からは全く財源の裏づけがない中、２万6,000円支給すると現政権は言っておりますが、果たして今回の子ども手当、平成23年度からは月額２万6,000円、子どもが２人いれば15年で936万円、３人ならば1,404万円というとてつもない大金がばらまかれます。借金が税収を上回るような予算を組んでいる国において、恒久的に防衛費を上回る年間５兆円以上の子ども手当を支給することは、当然、次の世代に対し負担を課していくことであり、また子ども手当ての財源確保が先行し、本来の総合的な子育て支援に十分予算が回らない事態になれば、かえって少子化に歯どめがかからない事態に陥るのではないかと危倶されます。現に両財務副大臣からも２年目からの満額支給は難しいと発言されております。
平成22年度知立市予算において、子ども手当支給に関して、市内で１万人が対象となり、13億円が計上されておりますが、この13億円の中には従来の児童手当１億4,640万円も入っております。これまで児童手当を受け取っている家庭は新たに子ども手当の申請は必要ないと考えますが、これまで所得制限にかかり支給されていなかった小学生と、新たに支給される中学生を抱える家庭は申請が必要と考えます。これら新たに申請が必要となる子供の数は予算計上された１万人のうち、何名かをお聞かせください。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
3,300人を見込んでおります。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
3,300人が新たにこの子ども手当の制度で今まで児童手当はもらえなかった方がもらえると、そういう形になるわけですね。
そこで、従来の児童手当は知立市内に住民登録か、また外人登録をされている方で、小学校６年生までの児童を養育し、所得が一定限度以下の方であれば、外国籍の子供にも支給されております。これまで児童手当を受給している外国籍の子供は市内に何名いるのかお聞かせください。
そしてまた、親がこの知立市在住で母国に残している子供に対してもこの児童手当は支払われております。現状、知立市在住で国へ残している、それぞれの母国へ残しているお子様に対して児童手当が何名ぐらいの方にこれは支払われているのか、そこら辺の２点、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
児童手当、現在外国籍の子供、市内で565名の子供に支給しております。
そして、海外別居と言いますが、母国に子供が対象となって支給しているのが45名ということです。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
今、565名と母国には45名のお子さんにそれぞれの国に、それはもう親御さんに入るんだから親御さんがその国に仕送りしてるのか、果たして仕送りしなくて在住の親御さんが使ってしまうのか、そこら辺はもちろんわかりませんけども、この６月から支給される子ども手当、当然、今児童手当が母国の方に45人ということでございますのに、子ども手当は当然これは45名よりかなりの方になるかと思いますが、この子ども手当についての従来の児童手当同様、外国籍の方が本国に残しているお子様にも支給されると理解してよろしいのか、またそして、その人数が把握できるのか。できれば人数をお聞かせいただきたいけども、そこら辺のところをお聞かせください。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
本国に子供を残している方についても、児童手当に準ずるということになりますので、対象になります。また、何人かというのは、やはりこれについてはわかりません。
以上です。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
今回のこの子ども手当もですね、日本国内に在住、もちろん知立市在住の外国籍の方で母国に残しているお子さんにもこれは支払われると。そういった現実を考えてみますと、世界には日本と貨幣価値の違う国も多く、半額のこの１万3,000円といっても国によっては大変な高額であり、まして満額の２万6,000円の支給となり、複数のお子さんを国に残していればそれだけで優雅な暮らしができる、そういった国も現実、私はあろうかと思います。
そして、知立市で先ほど児童手当が40何人、当然子ども手当はその何割か増し、これが全国で計算すると大変な数になるかと思います。そういった方に、この日本の国税から子ども手当として支給される。それはいろんな議論がありましょうが、またそして、今回の子ども手当は中学卒業まででしたかね、そこの年齢まで支払われるわけでございまして、そうなりますと、国によっては、もう中学生になれば当然いっぱしに働いている、そういった国もあろうかと思います。そういったところのお子さんにまで国民の血税が外国に流れていく。意外なこの現実を知らない国民の方も私は多いかと思います。それがいい悪いは別としてですね。
子ども手当支給に関する事務は、それらの事務は地方自治体が行うことになっております。現に平成22年度予算書には支給事務費として700万円余が計上されておりますが、受給希望者は市町村に申請し、受給資格の認定を受けることになっておりますが、外国籍で知立市に在住する親が、本国に残している子どもに対し、子ども手当の受給申請があった場合、何に基づいて申請確認をし、また許可をするのか、お聞かせください。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
先ほど、児童手当と同様ということを申し上げました。子ども手当についても同様です。その受給資格の確認でございますが、児童の居住する国の公的機関の証明ということで、親子関係が証明できる出生証明、そしてそこで本国での住所地がわかる住所証明、それから本人、親御さんが本国に金融機関を通じて送金をしている送金証明と。そういったもので確認をしております。そういうことでですね、子ども手当も同様で行う予定をしております。
以上です。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
この件はここでやっていても何ですので、また国のレベルでここら辺のところは十分議論していただきたいと思います。
ここに来て、この今回の子ども手当について、公立学校の給食費や保育料など悪質な滞納分に充当できる仕組みを検討すると鳩山首相自身発言されております。また、１月27日の全国市長会でも子ども手当について、保育料などの滞納分と相殺できる仕組みの検討を求める緊急決議を採択されましたが、ただ、政府が国会に提出した子ども手当法案の中でこども手当の支給を受ける権利は、譲渡、担保に供し又は差し押さえることができないとなっております。私はこのような議論をする以前に、今回のこの子ども手当の支給額そのものを削るとかして、その枠内で、給食費を無料にするとか保育料への補助をするとか、目に見える形で子育て支援に充てるべきと考えます。
昨日の同僚議員の質問に対し、平成20年度の保育料の収納率は99.1％とのお答えがあり、先ほど、きょうの山﨑議員の質問に対し、学校給食費の滞納者は率ですね、平成20年度0.34％、平成19年度0.1％という報告がありましたが、この今、平成20年度の例えば0.34％、これは何人ぐらいになるのか、滞納者。そしてですね、今回この悪質な滞納分に充当するという考えに対して、担当部長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
まず、人数でございますけども、0.34％に対しましては56人でございます。
それから、未納に当たる考え方ですけれども、多分その原因としては保護者の経済的な理由というものも大きくふえてきている原因ではないかということが予測されます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
林市長にお伺いいたしますけども、市長におかれては当然支持されている政党の施策でありますので、今回の子ども手当についてはもろ手を挙げて賛同されていると考えますが、昨日同僚蟻員から子ども手当について市長としての見解の問いに、フランスの少子化対策の成功例やドイツの事例を紹介され、いろんな政策を合法的に進めることが必要と述べられておりました。
今回の導入は民主党がマニフェストで公約した、全額国庫負担から従来の児童手当の地方負担分約6,100億円と、企業負担分約1,450億円を残すという苦肉の策のもと、少子化の解消という根本の問題を棚上げにしたまま、また今後の国家財政を無視したばらまき政策、そして参議院選挙を見据えてこの６月から支給される子ども手当に関し、昨日に引き続きで恐縮ですが、林市長の御所見、再度お聞かせいただきたい。
また、林市長は去る12月議会において、子ども手当に関して、ある議員からの質問に対し、地方負担がかからないようにいろんな機会を通じて訴えていくと答弁されておりました。
これまでにどのような機会に地方負担分について発言されたのか。２点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
子ども手当については、昨日も申し上げたんですけれども、やはり少子化対策、また景気の喚起ということもあるわけでありますが、とりわけ少子化対策については、これをやったからといってすべてが完結するわけではないということはあるわけであります。やはりトータル的な形でやるということが大事である。またあわせてやはり肝心なのは財源でありまして、財源をしっかりと担保していくということがやはり大事なことじゃないかなと思っております。
そして、もう一つの質問であります。子ども手当について、地方負担分を求めないようにというのは、例えば、愛知県市長会議、これはいろんな形で私が発言するよりも前に、そういった声明文とか、これで出しますよという形で出てきておりました。たしか青年市長会議でもそういう声明文を送ったと思いますし、個人的には知ってる代議士の方々にくれぐれも子ども手当に限ってないんですけれども、いろいろな形で、地方に負荷がかからないようにということはお願いを常々させていただいております。
以上であります。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
次の議題に入っていきます。
外国人参政権についてお伺いいたしますが、鳩山政権は開催中の通常国会へ、永住外国人に地方選挙権を付与する外国人参政権法案を提出する方針でおりましたが、ここに来て連立を組む国民新党の反対により、今通常国会への提出を見送る方針を固め、今後は議員立法へと動きが広まると考えます。
このような法案自体が議論されるのも鳩山首相の国を思う気持ちの希薄さにあると、私は考えます。
昨年４月７日のインターネット動画サイトで、日本列島は日本人だけの所有物でないと理解しがたい発言をしており、またことしのある団体の新年会の席において、赤松農水大臣は昨年の総選挙での民主党への協力に対する謝意を込め、この通常国会で外国人参政権法案を必ず成立させますと、まさに党利を優先し約束されております。
この法案は地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、永住外国人に付与する法案であり、地方自治体の選挙とはいえ、たどれば国の統治にかかわる問題であり、選挙協力のお礼の気持ち程度で判断する問題ではなく、もっと深く議論を重ねなければならないと考えます。
現在、日本国内には、法務大臣によって永住が認められた一般永住外国人の約49万人を含め、計約91万人の永住外国人が住んでおられます。それらの方は納税を果たしているからには、選挙権を与えるのは当然だという意見に対し、納税は公共サービスを受ける対価であり、納税と選挙権は結びつかないという意見もあります。
この問題は国家の基本にかかわる問題であり、選挙対策や党利党略で結論を出すものではなく、将来に禍根を残すようなことがあってはならないと考えます。また、軽々に結論を出すべきではないと考えます。この永住外国人への地方参政権付与については、今後時間をかけて国会の場で十分な議論を重ねていただきたいと思います。
この外国人参政権対象者となる一般永住者になり得る資格として、素行が善良である。独立の生計を営むに足りる資産または技能を有する。その者が日本国の利益となると認められ、10年以上在留している人が対象となるとなっておりますが、こういったなかなか厳しい条件がありますが、現在知立市には２月15日現在、外国人登録者は4,269人と聞いておりますが、このうち永住外国人の資格を有する方の数をお聞かせいただきたいと思います。合計で結構です。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
２月15日現在、先ほど登録外国人4,269名のうち、永住者は2,117名でございます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
永住外国人の方が知立市には2,117人おられるということですが、そのうち二十以上の方は何人か、わかればお聞かせください。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
そのうち、二十以上の方は1,648名でございます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
二十以上の方が1,648人となれば、単純に考えれば知立市の市議会議員の１人は十分選出するだけの永住外国人の方が知立市にはお住まいと理解します。
林市長にお聞きしますが、県下で最も外国人比率が高い市の市長として、今国会こそ見送られると考えますが、今後も民主党が進めようとしている外国人参政権付与に関し、林市長はどのような御所見をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
参政権という非常に大きな権利であります。私は、この法案に対しては、個人的には慎重にあるべきじゃないかなと思っております。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
もう１点ですが、これは市長の御所見をお聞きしますが、鳩山総理は母親から、月1,500万円７年間で12億6,000万円のお金が提供されていたにもかかわらず、全く知らなかったと押し通し、事件が報道されると2002年までさかのぼって６億円の贈与税を払い、これで一件落着と考えるようでは、憲法で定められた国民の納税義務を踏みにじった行為であり、国民の納税意欲を失わせ、まじめな納税者を裏切る悪質な行為でもあります。
今回の鳩山総理の納税義務を踏みにじった行為、また、小沢幹事長の国民を愚弄したゼネコンからの献金問題についての報道に、林市長はどのような御所見をお持ちか。
特にマスコミのインタビューに対し、施設に入っている母に対し、年に一、二回しか面会してないとの発言、また母からの贈与を全く知らなかったと押し通す姿勢、果てには車いすの老いた母に聞いてくれとの発言、これらの総理の高齢の母親に対する冷たい仕打ちの姿勢に対し、鳩山氏から市長選において直接応援をいただき、当然鳩山氏を支持しておられる林市長の今回のこの報道に対する御所見をお聞かせください。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
政治とか行政運営というのは、やはり信頼力というか、それが非常に私は大きなものかなと。政策とあわせてです。時には政策以上にやはり信頼力というのがなければいけないなと。そうした中で、私、新聞報道等でしかわからないんですけども、非常に残念だなと思い、感じるとともに、自分自身、気をつけてやっていかなければいけないなということを感じている次第であります。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
わかりました。
それでは、最後の道路整備についてお聞きします。
市内で恐らく一番交通事故が多く発生すると予測される、地元のことで恐縮でございますが、旧東海道と牛田20号線との交差点、ここ最近、私の知る範囲でも、２月３日の早朝に、出会い頭の事故で車が横転し救急車、消防車、レスキュー車が出動する大変大きな事故が発生し、負傷者も出ております。また一昨日、３月３日の17時30分ごろにも、車３台が関連する大きな事故が発生し、負傷者が救急車で搬送されております。
この交差点に地域住民待望の信号機設置が今年度中に予定されております。今回の信号機設置に伴い、交通渋滞を避けるため右折規制がされ、従来この交差点を右折されていた住民には迷惑をかけることになりますが、当然、迂回路として生活道路にかなりの車両が進入することが予測され、地域住民からも不安の声が出ております。
現実、迂回路として多くの車の進入が想定される、それらの道路状況は非常に悪いのが現実でございまして、地域住民からは右折規制後の事故を心配する声が上がっております。
この交差点の右折規制後、迂回した車両の進入が予測される生活道路の中には、当然カーブミラーを設置しなければ、新たにまた事故が発生すると予測されるＴの字交差点、また道路の陥没箇所が現実にあります。これらに対しては、私は信号機設置前から当然わかっていることでありますから、対処すべきと考えます。
予算との関連があると考えますが、この生活道路への車両の進入は信号機を設置し点灯後すぐに発生する事態であり、このＴの字交差点、また信号機設置後の迂回路として車両の進入が予測される道路整備について、担当部長はどのような御所見をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（足立光司）
旧国道の牛田町宮本の交差点に信号機設置のための道路改良工事を今まさに実施させていただいております。信号機の設置のめどとしては３月末ということで進めさせていただいております。
今、御質問者がおっしゃいますように、右折禁止というのは、交安の方の協議の中でそうしないとなかなか交通処理できないということで、そういう形で進めるような形になってきます。
生活道路の中に通勤車両でその交差点の渋滞を避けるために流入するのではないかということの懸念が私どもとしてもあるのではないかということは懸念されるとこでございますが、ただ、今、どこがというのは改良とかそういう交通安全施設も含めまして、こうやったらいいかというのを全部を把握してる部分ではございません。
今、質問者がおっしゃられましたように、一部道路が道路の舗装の状態が悪いというところもございますし、カーブミラーの設置のというところもですね、事前に把握できる部分もございますので、できるだけ速やかにやれる範囲の中では対処をさせていただきたいと思いますが、年度内にはなかなかできないという部分はあるかと思いますが、私もこの３月で退職になりますので、約束はできないんですが、来年度以降でそういったところ、残ったところあれば引き継いでやっていただくように指示をさせていただきます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
今回、この信号機設置に関しましては、市長、部長、二、三の部長の方もいろんなことがあったのは御案内のとおりでございまして、私も正直言いまして、大変苦労いたしました、区長ともども。そのときに、私、思ったのは、こういった事業を進めるに当たって、話し合ってみますと、当局側は地元地元ということを言われますけども、もちろん地元のことは地元がしっかりしなければいけないことはわかっておりますが、もう少しそこら辺の情報、例えば信号機設置の流れのそこら辺の情報を我々地元の議員なり区長にもう少し情報の共有をしなければ、何か地元の人間がもう悪者にされまして、大変な思いをしました。どうか、その点はこれから十分気をつけていただきますように要望とさせていただきます。
同じく20号線、パチンコダイアナ北側の国道一号線との交差点改良については、私自身、平成15年12月議会において、右折帯設置の要望をさせていただき、やっとここに来て豊臣工業による塀の移設も完了し、後は行政による電柱移設と道路舗装を残すのみとなりまして、地元の方からは一日も早い工事の要望の声が上がっておりますが、予算もついております。次年度中は間違いありませんが、何とか早く、次年度のうちでも早くしていただきたいと思いますが、具体的に何月着工かわかればお聞かせいただきたい。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（足立光司）
国道１号線のダイアナのパチンコ屋のところの交差点の改良工事でございますが、簡潔に御答弁申し上げますが、一応、国の補助事業ということで、補助金の交付申請を行わなければいけません。ですから、それらも手続の完了後速やかに出したいということで考えておりますが、やはりそれらの手続を考えますと、早くて９月発注で工事が大体６カ月ぐらいかかるのではないかということですから、９月から来年の２月というような形で考えております。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
９月発注で２月、これはまた地元からも大変なバッシングですな、私は。
豊臣工業があの塀を工事してなくて、あの状態のままだったらいいんですけども、電柱がぽんぽんぽんと立ってる。市があとやるだけで何をやっとるんだという声が今の時点で来とってですね、９月発注で１年、これはまた大変な思いをしなければならないなと思っております。
もう１点だけ。豊臣側については、今、工事発注着工を説明していただきました。反対側のこのパチンコダイアナ側、いわゆる団地側ですね。あそこは名鉄の踏み切りの関係もあり、特に朝は大渋滞を起こします。現状では全く着工の気配もありませんが、今後パチンコ屋側の右折帯の予定があれば、当然あると思います。それをお聞かせください。
これで私の質問を終わります。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（足立光司）
国道１号線の市道牛田20号線の方の取りつけの部分の改良で、特にパチンコ屋の前でございますが、用地買収はこの部分にはしてございません。ということは、従前の道路用地の幅が一部でございますが９メートルの幅が従前でございます。昔はのりがついておったということで、道路敷は北側の幅より若干狭いんですが、９メートルの幅があるということで、すりつけはできるということで、約80メートル、国道１号線から80メートルの区間になりますが、そこを改良という形で同じく右折帯を設けるということで、ただ、南側は大型車両は当然入らないものですから、乗用車程度の滞留長を設けるということで、80メートルを現用地の中で改良を同時にさせていただきます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
これで９番 坂田議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。
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○議長（石川信生）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後８時14分散会
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