〔３番 杉原透恭登壇〕
○３番（杉原透恭）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。
今回は、私、教育問題について、少人数学級事業ときめ細やかな指導対応教員配置事業と職場体験学習の２点と生涯学習の観点から市内の公園利用について、計３点の質問をさせていただきます。市長・当局におかれましては、簡潔・的確な答弁をお願いを申し上げます。
まず初めに、少人数学級ときめ細やかな指導対応教員配置事業についてお尋ねをいたします。
これまで小・中学校では、文部科学省の法定基準により、１学級当たり40人までという編成をもとに、国が各学校の教職員配置人数を算定していました。しかし、2001年度の制度改正で教科によって、クラスを解体した少人数指導をする方が効果的な場合もあり、少人数クラスを編成することができるようになりました。現在、幾つかの全国各自治体では、限られた財源のもとで少人数学級が始められ、住民の期待と関心が広がっているところであります。
そのような中、我が愛知県では、義務教育９年間のうち、小学校１年・２年生と中学校１年生の３学年において少人数学級の取り組みを行っております。
また知立市においては、平成22年度の予算に市独自の財源のもと、きめ細やかな学校教育を推進するため小学校３年生を対象に少人数学級が始まろうとしております。このことにより、学級担任の先生が子供たち一人一人に目が行き届き、より細やかな学習指導、生活指導ができると考えられ、未来を担う子供たちのために必要不可欠な施策であると、私も感じます。
ただ、私は心配です。財源厳しい折、なぜ今、少人数学級を実施するのか。平成22年度予算案をかんがみると、前年度比で11億円を超える税収不足に対処するため、財政調整基金を過去最高の16億4,580万円余を繰り入れ、しかも臨時財政対策債という借金を８億5,000万円の限度いっぱいまで発行しております。
そこで当局へお尋ねをいたします。平成22年度学校教育課の予算において、少人数学級事業ときめ細やかな指導対応教員配置事業に2,985万3,000円が計上されていますが、事業内容の詳細と予算内訳を御披瀝をいただきたいと思います。
また、現在、県内の市町村で独自に少人数学級の取り組みを行っている自治体はどれぐらいあり、その効果・問題点などもあわせて御披瀝をいただきたいと思います。
そのほか、近隣市である安城市・刈谷市の教育委員会が、小学校３年生の少人数学級を平成22年度見送られた理由がわかりましたら御披瀝をいただきたいと思います。
以上をお伺いして、残り一問一答は自席で行わさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔３番 杉原透恭降壇〕
○議長（石川信生）
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
石原教育長。
○教育長（石原克己）
少人数学級事業ときめ細やかな指導対応教員配置事業の事業内容の詳細と予算内訳についてであります。
まず予算の内訳でございます。予算総額2,985万3,000円、少人数学級事業の市費負担教員の賃金が３人分で1,575万9,000円、きめ細やかな指導対応教員の賃金が１人分が228万9,600円、５人分で1,144万8,000円であります。そのほかに両事業の保険料等の264万6,000円を予算計上しております。
事業の内容についてでありますけども、まず小学校３年生の少人数学級事業についてでありますが、予算要求の時点では３校が対象でありましたが、知立西小学校の児童数が減ってきましたので、平成22年度は猿渡小学校と来迎寺小学校の２校で実施する予定であります。
次に、きめ細やかな指導対応教員配置事業についてであります。予算要求の時点では５校が対象でありましたが、来迎寺小学校の児童数が減りましたので、平成22年度は４校で配置する予定であります。
その内訳と勤務の内容は、小学校４年生で学級担任と協力し、少人数指導及びチームティーチングで子供たちの指導に当たる教員が３名、知立小学校と猿渡小学校と知立南小学校に１名ずつ、それに発達障がいのある児童の通級指導対応といたしまして、知立小学校に１名であります。
次に、県内で独自の少人数学級の取り組みを行っている自治体についてでありますけども、県内で独自で少人数学級を実施しているのは、安城市、豊田市、蒲郡市、犬山市の４市であると把握しております。
効果といたしまして、安城市と豊田市にお聞きしましたところ、小学校低学年で学校になれ親しむ段階で特に効果がある。また、子供同士の学び合いがより深まる。このような声を聞いております。また問題点といたしまして、採用する教員の身分をどうするか。教員の確保することが難しい等の問題点をお聞きしました。
次に、安城市と刈谷市が小３の少人数学級を平成22年度見送った理由についてでありますけども、両市に確認いたしましたところ、財政状況が一番の理由であるということでありました。
以上です。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
教育長、ありがとうございました。
市長に３点お尋ねをしたいと思います。
まず初めに、教育長が今答弁をされました、幾つか。その中で、近隣市で安城市と刈谷市の教育委員会の少人数学級を見送られた理由、今、財源のもとの話をされましたが、市長、今回これを進めていく知立市であるわけですが、どのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
知立市は財源が厳しいんですけれども、本当にこの厳しい中で、目を開かせていただいたということであります。これは将来にわたって非常にこの平成22年の３月市議会でいい決定をされたなというか、本当に私は非常にいい、何て言うんですかね、予算を計上させていただいたなという思いを持っております。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
私も、実を申しますと、12月の議会もこの件に関して取り上げさせていただきました。その間に３カ月ございまして、刈谷市の教育委員会と安城市の教育委員会に直接私も行ってまいりまして、お話を聞いてまいりました。やはり、今、教育長がおっしゃられたとおり、刈谷市も安城市の教育委員会もやっぱり財源が厳しいという折の中で、今回、見合わせをされたというお話しでした。
特に刈谷市の教育委員会におきましては、今、民主党政権になりまして、少人数学級、日教組の方が4,500人か5,000人ですか、先生をふやしていっていきたいということもありますので、国の動向を見きわめるというお話も刈谷市の教育委員会の方はございました。また、独自に刈谷市の教育委員会の方では補助教員の充実を今、進めていると。特に実技とか理科とか家庭科、技術などですね、そういった科目に関しては、１人の先生では対応できないので、２人の先生が要るということで、補助教員、これを積極的に進めていく。進めているし、今後も進めていきたいというお話でありました。
安城市の教育委員会におきましては、やはり財政状況ではありましたけども、御案内のとおり、今、愛知県が小学校１年生と２年生35人学級をしております。先ほど教育長も安城市独自の教育をされてるということで、私もお話を伺いましたけど、小学校１年・２年生が30人程度学級をされてるという少人数学級。特に、これなぜやっておられるんですかというお話を聞きましたら、特に保育園、幼稚園から上がってきた子が不登校の子が特に多くなるということで、30人程度学級を特にこの低学年でやらなくちゃいけないということで、30人を切った形で、今こういうことを独自の教育施策として進めておられるという話をお聞きしました。
また、安城市の教育委員会の方では、特別支援補助教員の充実ということで、100名ほど、これは今言ったチームティーチング、補助教員も積極的に進めておられて、地域の方にもボランティアみたいな形で出ていただいているといったような話を聞いて、これも安城市独自の教育施策を進めておられるなという感じが受けられました。
今回、この２市教委のお話をお聞きしまして、少人数学級に関しましては、あくまでもきめ細やかな学校教育を推進する上での一つの手法であって、すべてではないということを私も感じました。今回、お金がないということで、林市長もよく言われるわけですけども、お金がないときにはやはり知恵を絞って工夫をされて、両市とも独自の教育理念を持たれて、今、教育推進をされておられるわけです。
そこで、私自身、こういったきめ細やかな教育に関しても、かなり私も聞いて共感をした部分があるわけですけども、２点目の質問として、林市長、よろしいですか。
この施策を予算化する際、教育委員会と各学校の先生方の御意見は聞かれたのかどうか。そして、もし聞かれたとしたら、どういったお話をされたかということをこの場で御披瀝ください。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
教育委員の全員の方じゃないんですけれども、お話をさせていただきました。いいことだねという話であります。また、私、この教育の中で、まず学校に、ある校長先生、教頭先生に聞いたんですけれども、二、三の先生方に聞いたんですけれども、今一番、例えば教育で何が必要ですか、何が一番、先生求められますかという話をさせていただいたときに、やはりこの少人数学級、先生がふえた方がいいねということは二、三の先生言われたわけであります。これは、昨日から教育長が答えられております、学校で聞いたところによると、何が一番必要だといったときに、先生の増員ということはアンケートで出てるわけであります。
今、だから、教育委員と学校の先生に聞いたかという話でありますが、聞いて、皆様先生の増員というのは求められていらっしゃいます。
○議長（石川信生）
ここで10分間休憩します。
午後４時51分休憩
―――――――――――――――
午後５時02分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
引き続き質問させていただきます。
今、市長の方は小・中学校の先生、教育委員会の方で何人かお話をされたということでした。私も時間がありましたので、教育委員会、小・中学校の先生に何人か尋ねてみました。学校長にも尋ねてみました。その中でやっぱり学校側の方は、学校の先生が今足りなくて困ってるので、この少人数学級、先生がふえることに関しては大変喜ばしいと。しかし、学校教育の場の中では各学校によって問題がいろいろあるんだという御指摘もいただきました。
例えば、幾つかありますので、かいつまんで話をしていきたいと思いますけど、中学校で申し上げれば、心の相談員という方が今２名お見えになると。この方は、不登校になるお子さんを対象にして、要は元警察の方が非行に走って不登校になる方、または元教員の方が普通に不登校になられる方を対応されてると。３週間に２回だと。各学校。これをもう１人ふやしていただくともっとこれ数がふえるといったような中学校の中のお話がございました。
例えば小学校、中学校１点だけ挙げます。時間が限られておりますので、小学校。小学校においてはですね、小学校１・２年生の低学年では、授業中立ち歩くなど授業中に集中できない子供がいて、先生を独占したい子供がいて、１人の指導に手をとられ、ほかの子供に目が行き届きにくいと。安城市のような形で、本当に30人程度学級、30人を切った形ないし、私インターネットで調べたところ、京都市の教育委員会の方では、小学校１年生・２年生に関しましては、２人で対応されている。補助教員かもしれませんけど、２人で対応されてるといったようなこともございました。そんなような形でやっていただくといいなというお声もありました。
また、東小学校においては、外国人の方、ブラジルの方も多いですから、そういった外国人・ブラジル人に対するそういった補助教員もふやしていただきたいというお声もありました。
また、御父兄の方におかれましては、私、12月議会が終わった後、お電話があって、お会いしてなおかつファクスまでいただいたので、ちょっと御披瀝させていただきたいと思います。
軽度発達障がいを抱える問題について。これ３枚いただきましたので、抜粋してお話しさせていただきます。
小学校の低学年の35人学級の必要性もさながら、現在各学校には数人はいるであろうと推測される小・中学校・高等学校の軽度発達障がい児の問題をなおざりにしてほしくはないと、強く望みます。
療育手帳の範疇に入らない通学学級に在籍する彼らは見た目は健常な子供と変わりありませんが、彼らの抱える問題はその見た目からは想像し得ないような深刻なものがあります。彼らは発達にさまざまな隔たりがあるため、100人いたら100通りの生きづらさを持っております。もし、軽度発達障がい児が１クラスに１人２人いた場合、担任の先生１人で負い切れるものではありません。クラス崩壊、先生の人格崩壊へつながるものであります。早急にクラスに補助教員などの配置をしていただきたいと強く感じています。予算の問題もあると思いますが、１学年に数名でも構いません。ある一部だけでも苦手なことを補助していただくだけで、劇的に状況は変わると思います。
通常学級を指導する教員の方々にも、発達障がい児に関する学習する機会を与え、その学習に基づき、障がい児特性に関した正しい理解を促すことにも力を注いでいただきたいと望みます。
これは御父兄の方から、私が12月議会が終わった後にいただいた書類、ファクスとあと直接お会いしてお話をさせていただいた文章であります。
市長、３点目であります。以上、先生方からとか、御父兄の要望書、意見があるわけですけども、いま一度、小学校３年生を対象に学級担任を配置した少人数学級を知立市独自で推進されようと思われたわけをいま一度、市長、市長の言葉で述べていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
やはり、今、杉原議員おっしゃられたように、各学校にさまざまな問題があります。とりわけ、軽度発達障がいという子供たちのそうした教育のあり方というのは、とりわけ知立市というのは保育園では比較的手厚くなっている。それで学校に上がったときに、学校の方がちょっと手薄になっちゃう、何とかしてくださいという声を私もたくさん聞いておるわけでありまして、この今回の３年生少人数学級が、私、本当にこの学校教育のすべてを解決するというのは、毛頭、私は思ってないわけであります。
そうした中で、これも教育長が申し上げたんですけれども、教育予算要望書が毎年提出されているわけであります。学校現場の声ということで、校長会から市の教育委員会に出ているわけでありまして、その重点要望事項の最も１番目が小学校３年生・中学校２年生35人学級導入に対する常勤の教員の増員とある。これは杉原議員も御案内かと思いますけれども、アンケートを見ましても、とにかく保護者にとっても、子供にとっても先生方にとっても、効果は出てるわけでありまして、私はこれで何を、皆様これは喜ばれることというか、子供にとっても、皆様にとってもいいことじゃないかなと思っております。
以上であります。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
市長のおっしゃるとおりですね、大変この少人数学級に関しては、私も私ども会派も推進をさせていただいているので、非常によいことだと思っております。
市民の方から、またこんなお話も聞きました。現在、小学校・中学校の平均児童に関しては35人切ってるんじゃないですかというお話がありました。少人数学級を実施することに関しては、未来を担う子供たちに借金を背負わせることになるのではないんですかということも、市民の方々から声をいただきました。また、ほかの市民の方から、市の独自の教員採用をされることについてはいいわけですけれども、もし、その先生方が、今、国の方も民主党の方も少人数学級・きめ細やかな学習ということで、教員採用をふやそうと。4,5
00人から5,000人ですか。ちょっとよくわかりませんが、その中で本当にいい先生が来てくれるのかなと。これ、近隣市の市教委も言ってましたよね。本当にいい先生が来てくれれば、この少人数学級をやればいいんだけど、もし違った場合、これ市教委のこの採用にもかかわることなんですけれども、もしそうじゃなければ、騒いだ教室ができちゃってと。その先生が要は精神病になってしまったと。愛知県のこれ統計を見てみると、小学校94人、要は精神疾患になってる先生がいるんですよね。中学校は56名、全部で150名。その中で、県の方は、そういう精神性疾患になった先生は要はダブルで雇わなくちゃいけないので、そうすると一組み1,000万円と考えると、15億円。要は県の予算が余分にかかってますと。そのほかに妊娠したりとかいろんなケースはあるようですけども、そんなような形で、本当にいい先生が来ていただければ、知立市にとっても、この３年生の市独自の30人学級、35人学級、きめ細やかなということは言えるわけですけど、これから、平成22年度に関して始まっていくわけです。こういうふうに関しても、心配された親御さん、または近隣市の市教委の方も言われました。この件に関しては、という見解もございました。ということをお伝えさせてもらいます。
あとですね、私自身、ちょっと勉強させていただいた中で、教育六法の地方教育行政の組織及び運営に関する法律というところを見たところ、要は市長がどんな権限をこの教育委員会に持っておられるのかなということを調べさせていただいたところ、第24条の長の職務権限ということで、市長の職務権限ですわね。読まさせていただきます。五つあります。
地方公共団体の長は次の各項に掲げる教育に関する事務を管理し及び施行すると。１．大学に関すること。２．私立学校に関すること。３．教育財産を取得し及び処分すること。４．教育委員会の掌握にかかわる事項に関する契約を結ぶこと。５．前項に掲げるもののほか、教育委員会の掌握にかかわる事項に関する予算を執行すること、ということで、今の市長がですね、今、市長公約で57項目ございまして、その中で子育て日本一の中のこの教育に関する問題が８項目ございます。特に、そういった部分に関して教育委員会にはい、これやれ、はい、やれということに関しては言えないんですよね。市長権限の中で。
あともう１個、第29条の中に教育委員会の意見聴取というところの中に、地方公共団体の長は歳入歳出予算のうち、教育に関する事務にかかわる部分、その他、特に教育に関する事務について定める議会の議決を得るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見を聞かなければならないというふうにうたってあります。ですので、教育長はもちろん、こうしろ、ああしろということには学校関係には言えないということは御存じですよね。この中で。市長においても今の私がこういう公約を掲げてるんだから、教育委員会、こうやってくださいということは言えないわけです。その観点の中で、今回、いろいろ今回のこの35人学級に関しても、小学校３年生の部分を拝見させてみますと、現状を見るとですよ、市長からの今、トップダウンではないのかなと。教育委員会の本当にこれは意思があるのかなという感じがいたしました。
今回ですね、近隣市の市教委の方とか学校の先生とか御父兄の方とかいろいろ御意見をいただいたわけですけど、教育委員会に行くお金に関しては限られてるんですよね、はっきり申し上げて。知立市も財源がたくさん山ほどあるわけでは今ないんですよね、はっきり申し上げて。平成21年度に比べると11億円も減ってるんですよね。臨時財政対策債も今までの一番多い８億5,000万円、そして基金に関しても今回一番多く取り崩すといったような話の中で、今こういったことを進めていこうというわけです。
私自身ですね、教育長、教育長にちょっと申し上げたいことがあります。市長が公約で掲げたからやっていかなくちゃいけないんじゃなくて、最終的には教育委員会、または各学校の先生、学校長がボトムアップですよ。あと、学校の先生方がこうしていきたいんだという中で、最終的に市長に提言をするという形が一番いいと思うんですよね。市長は公約の中で掲げておられますけど、最終的に教育の現場を御存じの方は学校を精通されてる教育現場なんですよね。ですので、今８項目、今回の35人学級に関してはその一つでありますけども、教育長、今後ですね、そういった形で教育長がイニシアチブを持ってもらって、教育委員会をまとめて、最終的に本当に子供たち一人一人に大切な本当に事業、きめ細やかな教育とは何ぞやということを今後、学力向上を図る上でやっていっていただきたいんですけど、教育長、いかがですか。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
杉原議員おっしゃられたように、少人数学級がすべてではない、これは当然のことであります。きめ細やかな教育を推進するためには、学校現場にいろんな教員を増員する必要があります。これは学校現場からの要求からもわかっております。
私どもは市だけではなくて、県の方にもいろいろ要望しております。来年度、県の方へいろんな要望をしまして、来年度の加配、いわゆる定数以外で少人数指導授業の対応教員も13名、正規の教員であります。これは去年度と同じであります。しかし、来年度新たに日本語教育適応学級担当教員、今、東小学校に５名、南中に３名おりますけども、南中に１人ふやしていただいて、９名の配置を今のところいただけることになっております。それから、中学校における理数加配教員も１名、今まではなかったわけですけども、それも、それから通級教室の担当教員ですけども、２名、３名を要求したわけですけども、２名であります。
そのほかに、先ほどお話ありました軽度発達障がい、今、軽度という言葉を使わないことになっております。軽度、重度とどこで決めるんだと。以前、軽度を使っておったですけども、今はとって発達障がい児等支援補助、知立市も今20名配置をしております。これは、１校２人というわけではなくて、中学校では２名のところと１名のところがあって、３名のところが２校あります。これを今、安城市のような保護者とか地域の方をぱっと集めればいっぱい集まるわけですけれども、これはある程度の専門知識を持った方、教員を目指す教員、それで入る前には陰山先生の講義を聞くというようなことでやっているわけであります。
そのほか、いろんな心の相談員、心の指導員、メンタルフレンド、心の相談員、これにも英語指導助手もそうですけども、教育委員会の方で市長部局の方へ要求しまして、次第にふえていったというところもあります。そういうところも要求しているわけですけども、要求したものがすべて通るわけではありません。やはり市長部局との連携をとりながら、今度これをつけていただけるのか、これはどうかと。
さらには、お話がありましたように、心の指導員、今２名おります。これは引きこもり型の対応と非行型の対応の２名おりますけども、これもさらにふやしてほしいという要望は聞いておりますし、今の発達障がい児等の支援補助員ももっとふやしてほしい。しかし、ふやすのは、予算をふやしてもらうだけではなかなかふえない。20人大学生を集めるというのはなかなか難しいわけであります。４月から５月にかけて、入ったところの学生たちを集めてくるのはなかなか難しい。勉強をやっておって、今までの関係で何とかできるわけでありますけども、そうした人の問題、予算の問題等を考えていくわけであります。私たち教育委員会といたしましては、やっぱり、学校、そこにいる子供、保護者、地域の要求、それが学校の要求として上がってきますので、そういうものを大切にしながら、市長部局との連携をして、予算要求等をしていきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
教育長におかれましてはぜひ、教育分権、教育主権、よく民主党が地方分権、地域主権と言われるわけですけど、みずからもうボトムアップで学校の先生方、教育委員会の御意見を吸い上げて、市長の言っていることはそしゃくして本当にそれがいいのかということで進めていっていただきたいなと、今回、そういうふうに感じます。
今回、この35人学級に関しては、35人学級３年生をやられることに関しては非常にいいことだと思いますけど、今後の展開として、まだふやしていくというような展開が行える場合は、一たん踏みとどまっていただいて、本当にそれがいいのかということを、結論を踏みとどまっていただいてから結論を出していただきたいなと思います。
以上です。
次に、職場体験学習についてお尋ねします。
市内の３中学校では職場体験学習を中学校２年生で実施し、平成18年度からあいち出会いと体験の道場という県の補助事業として進められています。知立市においては、平成18年度までは３日間、そして平成19年度からは５日間という方針で行われております。
職場体験学習は、中学生が地域のさまざまな職場での体験や大人たちとの出会いを通じて、働くことの大切さなどを体感し、自立心や社会性を身につけ、社会のマナーやルール、仕事とは何か、また、あいさつや言葉遣いの大切さなど社会性を学び、考えることを目的として実施されている事業だと思っております。
そこで当局へお尋ねをします。平成21年度の職場体験先の事業数、事業選定先の取り決めはどのように行われているか。また、諸問題点等がございましたら御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
中学生の職場体験学習についてのお尋ねでございます。まずは平成21年度の体験先事業数でありますけども、知立中学校が85カ所、竜北中学校が198カ所、知立南中学校は81カ所であります。
取り決めですけども、明確な取り決めはありませんが、今年度５月20日に知立市あいち出会いと体験の道場推進会議を開催をいたしました。この開催のメンバーは、商工会長、ロータリークラブの会長、ライオンズクラブの会長、青年会議所の理事長、知立学園の理事長、はなの木幼稚園の園長、そして市として企画部長、福祉子ども部長、教育長、それから３中学校の校長先生、12名で構成しておりますけども、この会議の中で私の方から、知立市の子供たちはできるだけ市内で体験させ、地域の子は地域で育てたいという趣旨をお話しし、皆様に御協力をお願いしました。地域の方が道場の先生となって、やるということが大切ではないかという、そうした基本的な考えを持っております。その結果といたしまして、平成20年度は市内の事業所が65.3％でしたが、今年度はまだ集計はしておりません。データベースになっておりませんけども、学校ごとで言いますと、知立中学校が78.8％、竜北中学校が87.4％、知立南中学校が81.5％でありました。同じ事業所で２校または３校が体験している場合もありますので、単純に比較することはできませんが、昨年と比較して、市内の事業所の割合がふえてきたのではないかと思っております。
それから、問題点でありますけども、特に一番の問題点は５日間ということでありますので、５日間を受け入れて、受入可能な事業所を確保するのが大変難しい。協力をお願いする。３日間というのはいいわけですけども、５日間お願いしますというと、ちょっとということがありまして、その辺の確保というのが大変かなと思いますけども、できるだけ地域の事業所に御協力をお願いしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
ありがとうございました。私の娘も中学校２年生となっておりまして、看護師になりたいということで、今回の職場体験先として、秋田病院にお世話になりました。今回の職場体験を通して、より一層、私の娘も看護師になりたいという気持ちが芽生えて、大変この事業に関しては意義がある、すばらしい事業だと私も感じております。
ところが、ことし、竜北中学校では職場体験先に自衛隊を希望された児童が15名あったが、児童に辞退をさせたということをお聞きしましたが、教育長、その理由、根拠についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
竜北中学校で自衛隊に職場体験に行くというお話は聞いておりましたが、希望人数、あるいは取りやめた理由等については聞いておりませんので、一度学校に聞いてみたいと思います。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
平成19年12月議会において、石原教育長は次のように述べられておられます。自衛隊の職場体験を否定するものではありません。自衛隊は国民の生命と財産を守る大切な働きをしております。災害救助の訓練等子供たちの体験にふさわしい内容であれば、職場体験先として検討していきたいと思っております。何を体験するかと、これが最も大切なことになってくると思います。その体験内容を５日間でありますけども、今年度の体験状況等あるいは自衛隊の方との学校の方が話をしながら体験先としてやっぱりいいということであればそこへ行くし、ちょっと問題があるということであれば学校の方、あるいは教育委員会も一緒になって判断をしていきたいと答弁をされています。
私も教育長同様、自衛隊は災害時に国民の生命と財産を守っていただいている大切な働きをされていると思います。自衛隊を職場体験先として受け入れられておられる、今回の近隣でおきましては、安城市、刈谷市、高浜市、岡崎市いろいろあるわけですけど、そこの教育委員会に直接行って、私、お話をしてきました。職場体験を受け入れているところに。それぞれの市教委の見解としては、児童が希望し両親の同意も得られ、職場先が危険でなければ、幅広い世の中を知るという見地から、子どもたちが興味・関心を持つ職場先について規制をしていないということでした。これらのことから、自衛隊についても、児童の職場体験先として行っている、というお話でしたが、いかがですかね。今、現状の中で、私がお聞きになってる中では、竜北中学校の学校長は議会が決めたことだからと。教育長の先ほどの12月議会のこれに関することに関しては、行っていってもいいじゃないかという見解ではありますけど、教育長の見解、いかがですか。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
自衛隊の職場体験についてであります。先に答弁させていただきましたように、自衛隊も一つの職場であると考えております。自衛隊は国民の生命と財産を守る大切な働きをしております。災害救助の訓練等、子供たちの体験にふさわしい内容であれば、職場体験先として検討していきたいと思っております。先の答弁と同じです。このような考えを持っております。
そして、行きたい子供がいて、行かせたい保護者がいて、体験内容がふさわしいものであれば、自衛隊も職場体験の候補の一つであると思っております。一度、教育委員会でも話題にしたいと思っております。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
今回の竜北中学校15名が、この児童が職場体験をする予定であった平成22年、ことしの２月１日から３日間の自衛隊職場体験学習カリキュラムを自衛隊担の職員の方からいただいて、私自身精査をさせていただきました。今ここにございます。そこの中の内容を見ますと、１日目、豊川駐屯地にて、自衛隊の概要説明、豊川駐屯地施設見学、人命救急、心臓マッサージ、人工呼吸、応急手当止血、骨折固定、担架搬送、２日目は、守山駐屯地にて守山駐屯地の施設見学、人命救助システム運用説明、軽易な野外通信体験、そして３日目は、航空自衛隊浜松基地及び浜松広報館エアパークにて、救命装備品等の見学、消防隊の見学及び消防体験、浜松の広報館エアパークの見学という体験のこの３日間、５日間ではありますけど、自衛隊のは３日間ということでありました。
ほかの安城市・刈谷市・高浜市・岡崎市とか、今行っておられるこの職場体験先のこの日程表を、これもいただきました。これ全く同じです。実質上、危ないことは何もされてないんですよね。現状、教育長、ほかの教育委員会の方はやっておってですよ、知立市だけ今、取り入れてないんですよね、この職場体験先で、学校長と教育長の見解が違うという中で、今、私自身、学校側の先生の方からも要はなぜだめなんですかということと、15人手を挙げた子供たちが、次に、子供たちの視点ですよ、子供たちが行きたいのに行けないと。なぜ知立市だけ行けないのという見解をお持ちになってるんですね。もちろん、これ学校の先生からの強制でもなくて、御本人が行きたいと言って、親御さんがオーケーと。教育委員会がオーケーとこれで出していただければ、行ける問題なんですよね。なぜこの問題に関してこのような形になっているかということは非常に不思議に感じます。議会の中でもいろいろ議論はこういったほかの前にもありましたけど、ほかの教育委員会がよくて、なぜ知立市の教育委員会だけがそのように拒否をされるかということが私自身にはよくわかりません。その点に関して、教育長、いかがですか。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
あいち出会いと体験の道場の目的であります。そこに合致するかどうか。地域社会の目的は地域社会の中学生の社会性をはぐくむ道場として位置づけ、地域の商店、企業、公共施設など、さまざまな方々に中学生が日ごろの学習の場である学校を離れて行う５日間程度の職場体験の先生になっていただくことにより、地域社会全体で子供の教育に取り組んでいこうとするものであります。これが目的であります。だから、一番初めにお話ししたのは、その地域社会で育てることができないだろうかということで、そういう基本的なこと、それをどういうふうに解釈していくのか。例えば、豊川までその方たちは地域の方ではありませんけども、広い意味で言えば三河の人たちになるわけでありますけども、一番初めにお話ししたのは、できるだけ地元で体験できないでしょうかということをお話ししているわけであります。それで、どうしても行きたい子供がいて、行かしたい保護者がいて、内容が３日間でありますけども、５日間程度の職場体験が可能かどうか、そういうことも考えていくことが必要じゃないかということであります。いろんな学校の考え方もあります。保護者の方の考え方もあります。そういうものを総合的に考えていかなければいけないなと。自衛隊はいいよ、いかんと、そういうものだけではなくて、やはりいろんな面から考えていって、それが今の中学生の体験の場としてふさわしいものであるかということを、子供、保護者、それから学校、また私たちももちろん考えていかなければいけない、そんなふうに思っております。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
ぜひ、教育委員会ないし学校側の方で、今回の問題に関しては、教育委員会の方、知らなかったんですよね、この問題に関して。そんなことがあったのということの中で、よろしいですか。ということで、ぜひ、この点に関しては教育委員会、学校側の方の問題として、一回お話をしていただきたい。よろしいですか、教育長。これに関しては、ぜひお願いをしたいと思います。
市長、この件に関して、市長の見解を求めます。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今、この職場体験学習は教育委員会の事業ですので、詳細わからないんですけど、私、先ほど教育長が答弁したように、行きたい子供がいて、親も行かせたいと、ぜひそれが体験内容がふさわしいものであれば、自衛隊も一つの職業、職場体験の候補の一つとして考えてもいいんじゃないかなと思っております。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
ぜひ、この件に関しては、一度ご検討を賜りたいと思います。
次に、生涯学習の観点から市内の公園利用についてお尋ねをいたします。
市内では平成13年２月17日、知を立て理想を掲げゆっくりと潤いを求め生涯を学ぶことを決意し、生涯学習都市宣言をいたしました。
この目的として、生涯学習に係る活動を実践する場を市内全域に提供し、市民一人一人が生涯学習に意欲を高める学習活動へ参加を促し、生きがいふれあい発見知立の生涯学習の理念に基づき、一層の生涯学習推進を図ることとしております。
市内に生涯学習を図る場として、116カ所の公園がございますが、老若男女を問わず市民の皆様が元気で生きがいのある毎日が送ることができるといったような公園であると思います。
しかし、市内の公園利用には規制があり、思うように利用ができない、といった市民の声をお聞きします。なぜこのような事態が起こっているのか当局にお尋ねをいたします。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
市内の公園の利用制限にということでございますが、市内にあります公園・広場の利用につきましては、一部使用許可をとっていただかないと使えないという草刈公園、また昭和６号、御林などのグランド部分、こういったところを除きまして、公園の設置目的に合った使用であれば、だれでもいつでも自由に楽しく利用していただける施設でなければならないというふうに、私どもも思っております。
しかし、だれでもいつでも自由に楽しく使っていただくためには、利用者の安全の確保、また利用者間のトラブルの防止、また周辺の環境配慮、公園施設の適正な維持管理、こういったとこからやむを得ず制限させていただいているような公園もございます。その辺については御理解をいただきたいと思います。
利用の制限の内容につきましては、公園の設置の目的、また規模、周辺の環境、施設設備の状況等々によりまして、公園ごとに設けさせていただいております。例えば、遊び方でも小さな公園でございますと、ボール遊びや野球・サッカーといったような内容については制限をさせていただいている公園もございます。
また、個人や団体で、公園の大部分を占有して使用するというような形については、他の方の利用のことを考えさせていただきまして、制限させていただいている場合もございます。
私どもとしましては、こうした制限の中で、それぞれの利用目的にあった公園を利用者の方が選択をしていただいて、御利用いただければなというふうに考えている次第でございます。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
都市整備部長、ありがとうございます。しゃくし定規の回答であったと、私自身、受けとめさせていただきます。
知立市は、生涯学習都市宣言をしております。一人一人がマイライフ、自分自身の将来を見詰め直し、いつまでも元気で生きがいのある毎日を送ることができるよう知立市は応援します。と言ってるんですよね。実際、生涯学習都市宣言と言いつつ、公園の利用は自由にできないという市民の声の不満はよく私、耳にします。
今回、実を申しますと、これを取り上げさせていただきました理由といたしましては、上重原のグランドゴルフをされておられる方がいつも新地公園へ、上重原公園が使えないものですから、新地公園まで、図書館の方まで自転車ないし車で行っておられます。このときに起きたちょっと事件を御披瀝させていただきます。
２月の10日、先月ですね、水曜日午前８時30分ごろ、上重原公園が今回利用ができないということで、新地公園へグランドに自転車で向かわれる途中事故に遭い、刈谷総合病院に救急車で搬送されました。私もすぐにそこの刈谷総合病院に運ばれてるということで、駆けつけました。けがに関しては最悪な事態は免れたわけですけども、約１カ月間の療養をされるという形になりました。今回、けがを負われた方におかれましては、80歳の女性の方。毎週水曜日と金曜日、このグランドゴルフを楽しみに新地公園まで自転車で上重原から行ってるんですよね。そのときに事故に見舞われたといったことです。
今回の事故を期に地元の方から、私の方になぜ上重原公園が利用できないのかと。中には地権者の方で、今、50ヘクタールの区画整理をして、要は道路とか公園、そして貯水池等にとられて、４割も減歩がとられたのにもかかわらず、なぜ上重原公園、そんなふうに、私たち土地も出したのに、何、これ芝生が入って、ただ眺めるだけなのというような御意見が多かったです。
今回、幾つかそういった公園があると思いますけども、なぜ、利用がこの上重原公園においてはできないんですか。部長に答弁を求めます。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
市内の公園で、幾つかの公園でグランドゴルフ、ゲートボール、生涯学習の活動の場として使っていただいております。ちなみに、今、グランドゴルフ、ゲートボール、そういった形で団体で使っていただいているところは15公園ほどございます。これは時間帯等そういった配慮をいただいた中で、使っていただいております。先ほど申しましたような公園の状況の中で、グランドゴルフ、ゲートボールをやっていただくというようなことになっております。
今、御質問者がお話しいただきましたように、上重原公園につきましては、もともとの少し経緯をお話をさせていただきますと、先ほどもお話ありましたように、上重原の特定の区画整理組合、この事業によりまして、生まれた公園でございます。市内では４番目の近隣公園ということで、１万平方メートルほどございます。この公園をどのような形で公園をつくっていこうかという最初の公園づくりの段階から区画整理組合の方、また地元の方々が意向をいろいろお伺いした中で、そういった御意見を反映して整備計画をつくってまいりました。どのような公園にしたらいいのかなということで、いろいろ御意見をいただきまして、これまでの知立市にはないような広大な芝生広場にある公園という形で公園ができ上がっております。この芝生広場につきましては、周辺の住民の方が高齢者から子供までだれでも気軽にいこえる広場、また子供たちが安心して走り回ったり、家族でくつろげる場所にしたいというそういった思いから、区画整理組合で整備をしていただいたというような経緯もございます。こうして生まれました芝生広場ですね、いつでもだれでも気軽に利用していただけるように、そういった公園にしていきたいということで、最初の公園づくりの思いを大切にいたしまして、芝生広場を球技等で団体で占有するような利用は現在御遠慮いただいておるところでございます。
しかし、地域の方からも、私の方にもいろいろ御要望をいただいております。地域の公園だから地域の方のグランドゴルフは利用させていただけないのかというような御意向をいただいております。しかし、先ほど申しましたような公園づくりの思い、そういったものを含めまして、現在では御遠慮いただいているわけですけども、仮にグランドゴルフだけ御利用いただくということになりましても、やはりサッカーやソフトボール、こういった方たちの利用を希望される方に御理解いただくというのもなかなか難しくなってくるなというふうにも思っている次第でございます。
ただ、私どもとしては、すべてお断りしているということではございません。町内会の行事、イベントであれば、団体使用であっても、町内の皆様の交流の場でございますし、地域のコミュニティの機会ということでございますので、団体利用であっても、使っていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
市内の中に幾つか公園がございます。116カ所。その中でですね、調べてみますと、要は朝、新地公園もしかりですけど、その他、グランドゴルフ、ゲートボールがやれる箇所があるわけですよね。公園課の方に確認したんですよ。なぜ、使える公園と使えない公園があるんですかと。そしたら、以前、朝早く使ってて、公園愛護会もつくっていただいたから、それで、その経緯で使わせているんだと。おかしいじゃないですか。要は、公園、使える公園、使えない公園。であれば、全部使えなくすればいいじゃないですか。はっきり申し上げて。
安城市と刈谷市の公園課の方に私、尋ねてみました。安城市も刈谷市も、見解としては、地域の公園に関しては全部フリーで貸しておりますと。特に月曜日から金曜日においては、要は学校に小学校の子供たち、保育園に行ってるわけですから、子供たちは。だから、地域の中で、その公園をどうやって活用するか。中にはグランドゴルフ、ゲートボールもありますと。それを年間スケジュールを出していただいて、その中で操作をしていただいてますと。というお話でした。安城市と刈谷市の方は。
知立市はなぜ使えないんですかね。今のような状況の中で。使える公園、使えない公園、不公平があるのじゃないですか。はっきり申し上げて。そんなような公園管理でよろしいんですか、知立市は。知立市民は怒りますよ、そんな。ここの公園は過去こういうことがあったからいいよと。だけど、新しく使う公園に関してはだめだよといったことに関しては、はっきり言ってそんなことを、私は市民に言えません。議会を見てる方は多分、掌握されて、またその公園課の方に怒って来られる方もあるでしょう。
市長、どうですか。あなたは今、自分自身の中で家族のように心温かい行政をつくりたいと。行政も要は市民もきずなを持ってやっていくんだと。なおかつ生涯学習都市宣言をここ宣言されてるんですよね。にもかかわらず、公園利用に関して規制がかかってる。おかしいじゃないですか、ちょっと。何のための生涯学習都市宣言をされたんですか。よく私はわかりません。
愛知県において、今、生涯学習における行政の役割ということで、こんなことを説いてますね。
行政は、県民が社会の変化に対応するために学ぶ必要の生じた現代的課題、健康・高齢化社会・男女共同参画型社会・環境・国際理解等についても、県民の意識の啓発を図るため、学習機会を提供し、その成果を地域社会の中で生かすことができる環境を整備していかなければならないと県の方は言ってるんですね。この生涯学習に関して。知立市はどうですか。全く正反対ですね。近隣市はそのようにやっておみえになるわけです。例えば、土日とか祭日においては子供たちがいるから、皆様御遠慮されて使わないとか。地域の中で、その公園を利用されてるわけなんですよね。知立市はこの公園はいいんだよと、過去にこういうことがあったから事例がと。使っていいよと。だけど、ここはだめなんだよと。おかしくありませんか。
市長、答弁求めます。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
おっしゃることですね、よくわかります。私も、公園ごとに利用形態がちょっと違う、ルールが違うというのはやはり不自然かなというふうな思いがあります。そうした中で、公園の利用のあり方を本当に一回整理をしないかんなというふうには思っております。例えば、ボールを使っていいとこ、いかんとこですね、余り小さい子供がいるところでボール遊びをすると危ないとか、そういうのもあるわけでありまして、今、刈谷市と安城市の事例を議員が今、御披瀝いただきました。そうした中で、よりよい公園のあり方、生涯学習活動としてふさわしい一つの施設としてどんなやり方がいいかというのを早急にまとめてみたいなと思っております。
○議長（石川信生）
３番 杉原議員。
○３番（杉原透恭）
この議会でも、きのう話がありましたけど、本林公園においてもですね、以前は住宅がなくて野球場として使っていたけど、うちが建って、要はネットも高くしたけど使えなくなったと。そんな公園もあるわけですよね。だから、そういった公園等をいろいろ精査していただいて、本当に市民のための公園として、使えるようにしていただきたいなと思います。
あと１点、最後に、上重原公園においては今回、区画整理を50ヘクタールのことをしました。貯水池に関しても区画整理をしていく際に、基準が変わって倍を設けなくちゃいけないということになりましたよね、都市整備部長。その中で、要は最終的に、今の貯水池が幾つか上重原の中の区画整理の中にはあるわけですけども、その一つとして上重原公園においても一段下がってますよね。バスケットコートがあって、貯水池になって、要は貯水池の設計としてこの上重原公園も設けておられるという話を聞いております。その中に要は芝生が植わってるんですよ。いざ、ゲリラ豪雨が来たとき、最終的にそこの公園に水が入るかもしれないのに、そういった目的として使っているって、何かおかしくないですか、現状の中で。だから、いろいろ公園の中で、そういった精査をしていただいて、もし水が入って、グランドの中にヘドロが来たら、多分その芝生はだめになってしまうでしょうね。また芝生を植えて、はい何カ月間か市民の方利用しちゃだめですよというような形をとられるわけですか。だから、公園に関しては、いろいろな意味で、上重原公園に限らず、るるいろいろ公園があるわけです。23号下、この議会の中でも出てました。これを利用する、公園が2.85平方メートルしか１人当たり公園がないといった中で、どういったらそういった部分が市民の方が本当に使いやすい公園になるかということを考えていただいて、ぜひとも御検討を早急にしていただいて、市民の皆様に公表していただきたいと思いますが、市長、いかがですか。いつやっていただけますか、それは。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
一度ですね、いろんな近隣市の状況とか見ながら、まとめてみたい。時期は今いつかと言えないんですけど、自分の気持ちの中では早くまとめて見たいなと思っております。
○議長（石川信生）
これで３番 杉原議員の一般質問を終わります。
次に、11番 髙笠原議員の一般質問を許します。
〔11番 髙笠原晴美登壇〕
○11番（髙笠原晴美）
子ども読書活動推進計画について及び市民要求３点について質問をさせていただきます。
子ども読書活動推進計画は、読書の持つはかり知れない価値を認識し、子供の読書活動を国を挙げて支援するため、平成13年に子どもの読書活動の推進に関する法律を定め、基本理念、国・地方公共団体の責務等を明記し、家庭、地域、学校図書館や行政が果たす役割を示し、また、平成14年には子ども読書活動の推進に関する基本的な計画を策定するよう努めなければならないとし、その上、４月23日を子ども読書の日と決定。また、施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるとしています。
この推進計画は第１次が５カ年計画で、平成20年３月には改定され、第２次基本計画が発表され、愛知県は、第２次を平成21年９月に行っています。
そして、各市では立派な子ども読書活動推進計画が策定されています。こういった中、西三河の近隣市で、策定されていないのは知立市だけと思いますが、どうしたのでしょうか。理由が知りたいと思います。
ところで、林市長も読書に力を注がれ、市民の読書、学校での読書時間の確保や知立読書の日の設定をうたっていらっしゃるほど、読書に力を入れておられます。読書は、資料を読み解く力や考える力、知的好奇心が養われ、学びを深める。そして何よりも子供の読書離れの解決に子ども読書活動推進計画の策定が必要と思います。
そこで、知立市の子ども読書活動推進計画をやっと策定するということであります。また、なぜおくれているのか。必要ないと思われたのか、お尋ねしたいと思います。読書に力を入れていらっしゃる市長には、このおくれをどのようにお考えですか。お答えをいただきたいと思います。
以降は自席で行わせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
〔11番 髙笠原晴美降壇〕
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
まず初めに、子ども読書活動推進計画がなぜおくれてしまったのかという点と、子ども読書活動推進計画の必要性について、どのような認識、見解を持っているかということでございます。
まず、おくれました理由は、実は私も教育部長に拝命しまして文書を見て、決裁文書が参りますので、文書を見ている中で、私も初めて知ったわけなんですね。そして、子ども読書活動推進計画が基本的に平成13年の12月の国会によって法律ができ、平成14年の８月に基本的な計画が国によってつくっていきなさいよということが定められました。その中に、基本理念と地方公共団体の責務が明記され、計画的に推進するようにと、こういうふうになったわけです。その後、そのときから全国は動き出すわけですけれども、まだまだその策定状況が県内を見ても、例えば、平成19年の10月の段階ですと、約25.4％の地方公共団体が県内では策定という中身になってました。それで調べてみました。平成20年の10月の段階で34.4％ということで、現在、平成21年の10月の段階で60市町村中、策定率40％の状況でございます。こういったことではございますが、知立市においては、私もそれをなぜかということで調べてみましたら、基本的にその所管が教育委員会の中でも、基本的に学校の図書というものに非常に重きを置いて進めてみえましたので、学校教育の中でこれは策定していくべきかとか、あるいは、いや、これは全体、保育園とかありますので、生涯学習課でと、こういうふうな所管の問題もあったということが事実でございました。そんな中で、それを取り上げているわけにはいかず、策定していくということを私も決定をしまして、夏ごろに各市の状況を調べた中で、やはり生涯学習課もしくは図書館を持っているのはほとんどの自治体の所管課でございました。そんな中で、生涯学習課すなわち図書館係の方で策定の事務局という形を決定をさせていただきまして、そこからが知立市のスタートラインについたところでございます。今のところ、そのような中身です。
それから、必要性ということにつきましては、やはり今、いろいろと活字離れとか本を親しむというものに対するものがなくなってきている。もちろん親もテレビ化の中で読書というものが減ってきておる。しかし、反面、市の図書館の利用者とか、あるいは市内には民間であるその本屋、そういったところにはいつ行ってもたくさんの方が見えておられる。そういった中で子供たちにもそういった読書というもの、つまり読書というのは字で読んだ中のものを心で受け、頭の中でイメージしていくということになりますので、そういったことは大変人間として重要なことだと思いますので、私はその必要性は感じて、策定に向けていきたいと思っております。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
計画がおくれたことについては、本当に申しわけなく思っております。読書はやはり髙笠原議員おっしゃられましたように、非常に大事なものであると思っております。私、やはり読書で自分自身と会話をし、また時にはいろんなところに心で旅をすることができる、いろんなメリットがあるわけでありまして、今度計画をしっかりつくらせていただいて、読書を推進させていただきたいと思っております。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
ありがとうございます。市長も認めるようにことしは国民読書年ということで、この読書活動推進計画、ぜひつくっていただきたいと思いますし、担当をどちらにするのかということで迷っていらっしゃったけれども、教育部長がこちらでといただいたということで、感謝をしているところであります。
それで、これをつくります中で、実行プランの中に先ほども返却場所をふやしていくというようなお話もありましたけれども、策定に当たってのスケジュール、わかりましたらお知らせをいただきたいと思いますし、それから、計画は何年計画なのか、始めと終わり、それを聞かせていただきたいと思います。
それから、昨日からもいろんなものを策定するときにコンサルタントにするのか、または職員でやるのかと、こういう話もずっと出ておりました。その点についても、これ策定に当たっては、どういうふうにやっていかれるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
それでは、３点の御質問に答弁をさせていただきます。
まず、策定までのスケジュールでございますけれども、先ほどお話ししましたように、７月末ごろから動き出していただきまして、実質的には９月以降に事務局の方で職員が動き始めております。
他市にも情報の収集のために伺って話をお聞きしたり、あるいはインターネット、あるいは電話等によって作成した各市の策定の部会等の中身も聞いてまいりました。期間の中身も聞いてまいりました。あえて申しますなら、結構大きな都市は別ですけども、小さな都市はそんなに期間をかけてつくっておりません。内部だけですっとつくっているというところが非常に多いです。
私どももそんな中で、とりあえず市の中の組織の中では横断的にチームを集めるわけですけど、現時点は委員会の設置要綱はもう私も印鑑を打っておりますので、これで委員会が発足になります。そして、その下に下部組織のいわゆる策定部会、作業グループを設けるわけですけども、ここのタイミングがちょっと今、３月ということで人事異動がございますと、そのせっかく充てた職員が全然違うとこへ行っちゃうと、こういうことがございまして、４月のスタートにして作業部会をしていくのが、より今後の作業をしていく中身としてはタッチする職員が真剣に入っていけるんじゃないかという思いで思っております。
そして、その策定委員会では、この子ども読書活動推進計画のまず概要を理解していただくことと、それから素案をもう事務局の方でもたたき台をつくっております。それについての説明をし、そして今後のスケジュールをまずお話しして、委員会に了承を得て、そして下部組織の中で具体的に動いていくと。こういう中身になります。
結果的には、できればこの平成22年中にはパブリックコメントも終えて、計画が完成で策定できるという運びに行けばいいかなと思ってるんですが、その後に国も県も二次改定こうやって期間を過ぎてやられますので、また今後計画が過ぎたときに、その計画は改定すればいいかなと、こんな思いで今は思っております。が、しかし、現実に動いていくと、もうちょっと時間がかかったり、いろいろかの調査の項目が出てくるかもしれませんが、できれば、少なくとも平成22年度中にはお示しできるような形にしたいと。このように思っております。
それから、期間もお話しさせていただきましたが、最後に委託、いわゆるコンサルに出すのかという部分でございますが、これも調べさせていただきましたが、それほどのことではなくて、いかに各セクションが子供たちの読書に親しむ形をつくってやるか。どういうことをやっていくかということが大事ですので、当然、私どもの職員は優秀でありますので、やっていけると思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
職員でやっていくということで、平成22年中には皆さんの前にパブリックコメントを終えて、示したいということであります。
それで、この推進計画を策定すると、交付税の算定の根拠にしてもらえるということですが、そのことについては御存じなかったですか。御存じでしたでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
これらにつきましても、いろいろと調べてまいりますと、交付税上の算定という形にもなっておりますね。それとともに、まだこれ私もほやほやなもんですから、果たしてこの平成22年度の国の予算からどういう形で支援されるかわかりませんが、ちょっと本当に生のところで見てみますと、文科省の平成22年度の社会教育関係事業費一覧というものを見てみますと、その中で、若干の子ども読書活動の推進という形での国の予算が載っております。新規で子ども読書の普及啓発事業ということで、これも特定財源の内容になっていますので、今後そういったものを十分キャッチして、できればそういったものを受けて、補正対応でも取り組んでいきたいと思っております。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
市長、今、部長がおっしゃられましたように、こういうふうに交付税の算定にも値するというようなお話でありますので、こういうところにも気をつけていただいて、お金がない、お金がないとばかり言わないで、このところにも目をつけていただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
それで、子ども読書活動推進計画では、家庭や地域、学校、市の図書館、そして保健センターや保育園や幼稚園などの役割が言われておりますので、今、部長が言われたように多くの課がかかわってくると思うんですね。子供の読書活動を支援するための環境整備、そういうものが必要となるということです。その中でも、学校の役割は大変重要でありますし、読書活動を行う子供を育てるためには、読書の楽しみを味合わせることが必要です。それには、教職員や保護者、ボランティアなど大人がみずからの読書活動を豊かにして読み聞かせなどをし、本との出会いや読書に親しむ機会づくりを推進し、また、市の図書館との連携を深め、利用しやすい学校図書館づくりが必要であるわけです。
そこで、知立市の学校図書の蔵書の実態はどうなっているのかということをちょっと知らせていただきたいと思います。知立市の小・中学校の蔵書数はいずれも100％となっていますが、例えば国の名前、こういうものが変わっているところもあります。ロシアが旧国名のソ連のままの本があったり、破損図書の除籍がなされていなかったり、何よりも重要なことは子供たちに好かれる読みたい、知りたいと思う本が近くになかったら読書週間や朝の読者タイムを設けても、読書の楽しみは味わえません。今述べた古い国名のままの本、こういうものがあったりしたんでは、蔵書数、小・中学校100％だとおっしゃっておりますけれども、こういうものが排除されていなければ、いつまでたっても100％なんですね。これでは、子供が読みたい、知りたいという本をふやしていくことができないと思うんです。このことがなされているのかどうか。国名の違う図書の排除、そして破損図書の除籍の実施、こういうものがなされているのかどうか。そしてこの排除や除籍はどなたがやっておられるんでしょうか。読書活動推進委員の方でしょうか。お聞きいたします。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
図書の廃棄についてであります。学校図書館図書廃棄基準というのがございます。それに基づいて廃棄をするわけであります。例えば、一般基準の中には、形態的にはまだ使用に耐え得るが、記述されている内容、資料、表記等が古くなり、利用価値の失われた図書だとか、あるいは刊行後10年を経ているもので、補足が刊行されていない図書だとか、新資料の発見等により、伝写について評価が著しく変わった図書だとか、そういったようなもの、一般図書種別基準というのがございます。こういうものに基づいて廃棄していくわけであります。
今、毎年、各学校では新しい本を購入し、古いのを廃棄しております。この基準に基づいて。しかし、すべてがこの基準どおり廃棄できるものではないわけでありますけども、例えば、今年度、知立小学校を見ていますと、平成21年度に794冊廃棄して825冊を買うと。こういうような計画を今の段階ですけども、つくっております。
10校を見てみますと、10校で6,901冊廃棄して、6,952冊買うと。こういうようなことで、そういうもの、だから新しいものはいつまでも残すのではなくて、新しいものでも今言われたように、国名が変わったりしたものについては、もう図書としての価値がなくなってしまいますので廃棄をする。しかし、また偉人伝のようなもので、長い間使えるものはあるわけであります。
そうした廃棄をして、新しいものとかえているわけであります。しかし、今申しましたように、１万冊を超える中で、794冊、何年で全部かわるかということも考えますと、新規購入がもう少しあってもいいかなというふうな思いを持っております。
こういうものはだれが行うかということでありますが、基本的には最高責任者、校長が行うわけでありますけども、実質的には司書教諭がおりますので、司書教諭が読書活動推進委員あるいは図書係の先生方と一緒に、廃棄をしていく。そんなふうに思っております。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
もちろん、国名の変わったものは価値がなくなるわけですから、そういうものはすぐにやっていただかなきゃいけないと思います。
それで、1953年に学校図書館法が制定されました。小・中学校等の図書館に司書教諭の配置が義務づけられましたけれども、法律の附則によって、司書教諭については当分の間、置かなくてもいいと、こういうふうになりましたけれども、その後、子供の読書離れが深刻となって、1997年に学校図書館法が改正されて、2003年からは12学級以上の学校には司書教諭を配置しなければならなくなりました。しかし、司書の資格を持っていても専任ではなく、先ほどもお話があったように、担任や教科を持っているのが実態です。図書館の仕事は片手間ではできないのです。専任化が重要としつつ、学校現場での体制が整っていないと、このように私は思います。
知立市の現状は、司書資格を保持している教諭は30名と聞いております。知立の教諭319名中１割にも満たない現状です。これでは、司書教諭が子供たちとかかわる事ができないと思うんです。
知立市は、平成16年、緊急雇用によって図書補助員が配置されましたが、その後、市費の読書活動推進委員にかわり、各校１名の配置で１日４時間、週３日勤めてくださっています。
かつては、子供たちは調べると言えば本であったわけですけれど、今ではネットが普通になり、高学年になるにつれ不読者の割合が高まる傾向にあります。子供たちの読解力の低下が言われておりますが、子供たちが学校にいる間はきちんと司書が対応し、確実な資料提供ができる専任・専門の職員がいなければ学校図書館は機能しません。現在、読書活動推進委員でお茶を濁しているといいますか、こういう状態であります。この人達が生かされるのは、専任専門の司書職員がいる上でのことではないかと思います。
先ほど質問者がありました。そこの中で、難しいとこういうお話がありましたけれども、改めて、専任・専門の正規の学校司書の配置を求めます。読みたい本、知りたい本を、また蔵書するために図書費の増額もあわせて求めます。
それから、以前はよく１人当たり幾ら、小学校幾ら、中学校幾らと、こういうような報告をしていただいたことがしばらくの間ありましたけれども、私が学校経営案でちょっと計算をさせていただきました。まだ平成22年度の学校経営案は出ておりませんので、平成21年度の小・中学校の生徒を全部足しまして、それから予算書から割り算をいたしまして、小学校が１人当たり1,274円50銭、中学校が1,846円と、こういうふうに計算をはじき出しました。先ほど、部長が前の方の質問の中で、１冊1,883円、これは市の図書館の単価だと思いますから、学校の方とは違うかもしれません。しかし、単価は余り変わらないかなというふうに思っておりますので、この点もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
各小学校に専任の司書教諭の配置についてであります。現在、読書活動推進委員の方が10名配置されておりますけども、この方の中で、司書の資格を持ってみえる方が２名ございます。応募者の中にも司書の資格を持ってみえる方も何人か見えます。現在、募集の中で、司書の資格ということを要件に入れておりません。実際、司書の方も司書の資格のない方も、今、司書教諭と一緒に、あるいは地域のボランティアの方と一緒にやっておりまして、その辺の司書と一般の方の違いというのは、私はちょっとよくわからないわけでありますけども、例えば、今の補助員を全部、司書の資格で募集してしまうということもいいわけでありますけども、やはり今、本当に学校の図書室で子供たちと一緒にやっておってみえる方もありますので、その辺のところは全部司書にした方がいいのか、今の方たち、司書の方もそういう要件もなしで募集してやっていくということもいいのではないかと、そんな思いを持っております。
また、図書の増額であります。今、蔵書数と新規の本と廃棄のことを考えてみますと、まだまだ廃棄すべき本もあるのではないかということも思います。今年度は寄附による購入も若干ありました。しかし、そういうものに頼るのではなくて、やはり今度の計画を立てる中で、そういうことも考えていかなければいけない。あるいは図書のどういう本をやるか、それとあわせて、先ほどお話がありましたように、市の図書館との連携、こういうこともやっていくことによって、蔵書数はいわゆるそれも使えるということになれば、実質的にはふえてるということになりますので、いろんな工夫をして、子供たちにできるだけ多くの本が子供たちに触れるようにしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
しばらく休憩します。
午後６時16分休憩
―――――――――――――――
午後６時16分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
石原教育長。
○教育長（石原克己）
失礼いたしました。１人当たりの人数から１冊当たりの図書費ということでありますでしょうか。済みません、ちょっと資料がありませんので。１人当たりの子供たちの図書費ですね。購入費が幾らかということですね。ここには資料がありませんので、ちょっと休憩で。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
今までの議会で、私、図書のことをよく質問させていただいたんですが、いつも１人当たりね、小学校は幾ら、中学校は幾らという、こういうことを答えていただいていたもんですから、私、先ほども言いましたように、自分で計算してこういうふうにしたけれども、教育長言われましたよね、廃棄するのもたくさんあって、新規がもっともっとあってもいいんじゃないかというようなことを言われました。それで、私は学校の図書費、もう少し増額していただきたいということで、１人当たりの金額、自分なりに計算したのを報告させていただきましたけれども、そちらの方はどうですかということです。もし、後で答えていただけるならばお願いをしたいと思います。
それから、市内の先生の中で、司書の資格を持ってらっしゃる方が30名しかいらっしゃらないわけでして、またこれも人事異動で動くということで、とても大変だと思うんです。それで、今、読書推進委員の方が週３日、１日４時間勤めていただいているけれども、各校に１名ですよね、小・中学校ね。これをもう少しふやしていただく。先ほど、司書資格のある方が２人いたけれども、別に司書の資格がある人と限定しなくても、各校に１名じゃなくて２名で、毎日おれるという、週３日ですから、１週５日間学校へ行くわけですからね、１週間ずっと司書の方がいらっしゃる、子供たちが必要なときいつでも助けてくれるという、こういう体制を整えていただきたいと、こういうふうに思いますし、ぜひ、増額についても考えていただきたいと、このように思います。
それから、市長にお伺いします。市長はマニフェストの中で、いろいろと掲げていらっしゃる中で、政策目標に対しての進捗状況、こういうものも述べられていらっしゃいます。
それで、その中で、学校ごとに朝の読書タイムの実施を今後も継続されるということですよね。正規の司書の配置はもちろんですけれども、子供の読みたい意欲を触発するような本の充実・整備が必要だと思います。それで、せっかくこういうふうに朝の読書タイム、こういうものも設けられても、やはり子供たちが興味を示すような本がなければいけませんので、ぜひ、充実した整備、本の蔵書ですね、こういうことをやっていただきたいと思います。
それと、また、読書推進プラン、国のプランの中では、４月23日が子ども読書の日と、こういうふうに定めておりますけれども、市長は、知立読書の日を設けると、こういうふうにマニフェストの中で書かれていらっしゃいます。
そして、先ほども話がありましたように、国民読書デー、こういう中で10月にイベントですか、何かそういうものをやられる二、三日の日の中をまた新たに設けられるのか。それとも、市長が言われる知立読書の日と。こういうものを改めて設けられるのか、国の読書推進プランで決められた４月23日にするのか、その点をちょっとはっきりとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
読書の推進のために、その一つとして子ども読書の日等々ですね、設けたいなという思いで政策目標に掲げさせていただきました。そうした中で、担当の方にも指示させていただいたんですけれども、今から推進計画をつくっていくわけでありまして、内部でプロジェクトでつくっていただくんですけど、その中で、今おっしゃられたようなどういうふうな形がいいかというのを話していただけるということでありますので、そんな形で、今、動いております。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
推進計画の中で決めたいということですが、そこのところもきちんと御自分だけでなくて、この策定委員会の中でも御意見も述べながら、決めていただきたいと思います。
次に行きます。
高校授業料の無償化は公立の高等学校については、授業料を不徴収とし、設置者である地方公共団体が徴収していた授業料を国が肩がわりし、地方公共団体に対し、授業料相当額、国費により負担するものです。
私立高校生については、１生徒当たり年額11万8,800円、年収350万円以下は２倍の補助にすぎず、私立高校の初年度納入金が全国平均71万円であること、また、授業料だけでも年平均35万円と言われています。無償化にはまだまだ距離があります。
一方、この制度導入によって県が行ってきた私学授業料減免予算を減額する動きもあり、これでは保護者負担の軽減につながりません。川端文部科学大臣は、公私格差を縮小するため、県の適切な対応を期待すると国会で答弁しております。先の議会では、知立市は86.76％の子供たちが授業料補助の申請をしているとこういうふうに教育部長が述べられておりました。高校授業料の無償化を受けて、知立市の対応をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
失礼しました。先ほどの件であります。小学校が１人当たり1,179円、中学校が１人当たり1,846円であります。失礼しました。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
公立高等学校も含めて、特に私立高等学校の授業料についても、国及び愛知県の授業料補助制度、こういったものが今示されておりまして、保護者の負担の軽減にはなっていくと思います。
本市につきましては、現在平成22年度の予算の中では、従前の私立学校授業料補助制度という形の中のとりあえず金額、年額１万2,000円と１人当たりというもので、予算措置をさせていただいております。今後につきましては、国及び愛知県のこの段階方式と上乗せ方式がございますので、そこら辺を十分また精査して、そして各地の状況の取り組みも十分まだ支給申請の時期までに間に合いますので、研究をしていきたいと思っております。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
先ほど教育長から回答いただきましたので、ちょっと戻ってよろしいでしょうか。
先ほどの市の図書館の回答では、1,800円幾らでしたよね。それで、中学生でやっと１冊分が変えるかなということです。小学生が1,179円ということですと、市の図書館の１冊平均にはほど遠い。図書の種類も違うとは思いますけれども、ぜひ、市長、子供の教育のために増額をしていただきたいと、こういうふうにお願いをいたします。
それで、戻ります。
公立高校の無償化にしても、なお、修学旅行費や通学費など授業料以外に23万8,000円の父母負担があると言われております。そして、私学については、授業料だけでも35万円、それ以外に初年度納付金や入学準備金、いわゆる費用ですね、平均71万円も必要だと。日本共産党はたびたびこの融資制度についてお尋ねをしてきておりますが、９月議会で佐藤議員の質問に教育部長がお答えをして、いろいろと御紹介をしていただきました。県の社会福祉協議会からの委託で低所得者に限度額50万円の就学支度金の制度、そのほかに二つほど紹介をしていただきました。しかし、そのときも佐藤議員も述べましたように、担当窓口がはっきりしていないということで、私も今回は、どこに通告をしていいか、ちょっとわかりませんでしたので、せっかくまとめていただいたので、教育部長にと思って通告をいたしました。それで、福祉子ども部長のところだったり、それから社会福祉協議会だったり、それからいろいろとこういうふうに分かれているわけですので、これでは困っている人たちがどこに相談していけばいいか、ちょっとわかりにくいと思うんですよね。それで、融資制度のこの窓口を一本化をしていただいて、そのＰＲももっともっとやっていただきたいと、こういうふうに思います。制度があっても知らない人がいっぱいでは困ります。困ってる人がたくさんいるのに、制度があっても知らないで困っている。こういうことでは困るわけです。
ことしも納付をしなければいけない時期に当たってきております。間に合わないのではないかなと、こんなふうに心配もしております。融資制度の窓口を一本化するなど、そしてＰＲも含めて、どのように検討をされたのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
この件につきましては、おっしゃられましたように、佐藤議員の質問に対してお答えをさせていただきました。県下の融資制度というのが、今、御質問者がおっしゃられましたように、県の健康福祉部、あるいは県の民生活部、あるいは県の社会福祉協議会、そして県の私学振興事業財団、これは県の民生活部の外郭の団体ですが、そういったところで、貸付制度をそれぞれ行っております。それは、県も窓口が一本にできていないんですね。それはなぜかと言うと、その制度自体で対象とするものがやっぱり違ってたと。それから、制度ができ上がった背景が違ってたと。そういうことじゃないかなということで、本当は県民にとっても一本になっていくということが一番望ましいんじゃないかと思いますが、そういう形になってるということが事実であります。
市の方は、そのときにもお話しさせていただきましたが、政令都市である名古屋市を除いて、こういった市で単独の貸付制度は設けてやっぱりおりません。そんな中で、しかし、なるべく市民に対して、貸付制度の周知、ＰＲ、優しくしてほしいということで、実は福祉子ども部長、そして社会福祉協議会ともお話をさせていただいて、チラシを一本にして、それをまとめて生徒の皆様を通じてお配りをさせていただいたと。こういうことで、一歩一歩、それによって皆様はこの制度はこういう制度でどこに問い合わせればいいと、こういう形まではとりあえず現段階としては進んでおります。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
それで、一本にまとめていただいて、皆さんに周知をしていただいたということですね。それで、融資を受けたいという、そういうお話ありましたか。もういろいろとお金を納付しなけりゃいけないというこういう時期ですが、その状況の掌握、まとめていただいたのは感謝しますけれども、それをチラシをつくっていただいて、皆さんにあれしても、ある程度の掌握をしていただきたい、こういうふうに思いますが、それはどうでしょうかね。
それから、先ほどのこの私学のね、今、私学の話をしているわけですけど、国及び県の上乗せ方式だとか、そういうふうに言われました。知立市としては、ふやしていくのか、それから、減らしていくのか、その態度のことを一つだけお答えいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
私が答弁できるかどうかわかりませんけども、ちょっと私の説明が悪かったかもしれませんが、市の方で、こういった各種貸付制度の窓口で受け付けてあげると、こういうことじゃございません。少なくとも、先ほど紹介したようなところに個々に申請をされていくということであります。その中身はやっぱり先ほど申しましたように、各ところで受付をして貸し付けをしておりますので、ちょっと実は教育委員会の所管は一つも入ってないもんですから、前にちょっと福祉子ども部長がたしかそうおっしゃったかどうかも本会議ですので、いや、違うよと言われちゃうとあれですけれども、そういうような貸し付けの実績がそちらから市の方に来ておれば、これは掌握はできると思うんですが、ちょっと私もわかりません。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
私の方には、母子家庭の方の融資ということであるわけですが、私自身、どれだけの方が申請等ということは実態ちょっと把握しておりません。申しわけございません。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
部長のおっしゃることもわかります。せっかくね、ＰＲしていただいて、知立市が本来なら貸付制度を持つのが一番いいとは思いますけど、そこができないということで、県のこういういろんな健康福祉部であったり、県の民生部であったり、こういうところからのものを御紹介するということですけれども、せっかくＰＲのチラシまでつくっていただいたわけですから、各担当の課といいますか、そういうところが、きちんとどの程度なのか、掌握をしていただけると、これはいいのではないかなと思います。
きょうも佐藤議員がこの不景気の中での中小企業のお話をしました。本当に、学校へ行きたくても行けれない、授業料が払えない、こういう子供が出てはいけないですから、そういう掌握をきちんとやっていただきたいと思います。
それから、先ほどお聞きしました、知立市としての県が減らすかもしれないよと。今回は一応当初予算に予算化はされておりますけれども、市の方がどうしていくのかというお尋ねをいたしました。それで、上乗せ方式だとかおっしゃって、それを知立市はどういう態度をとられるのか、そこのところをもう一度、お聞かせいただきたいと思います。減らすのかね。
それから、参考までにお聞きします。
今、マスコミでいろいろと騒がれております朝鮮学校に通学している子供、知立市にはいらっしゃるでしょうか。いらっしゃったら何人いらっしゃいますか。ちょっと参考までに聞かせてください。
それから、授業料が未納で卒業式に参加できなかった高校生のお話もいろいろと出ておりますが、知立市ではそういうお話はなかったでしょうか。参考までにお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
それでは、私の方で、まず知立市で持ってる私立学校の授業料補助ですけども、先ほど申しましたように、現在は年額１万2,000円の形で予算を持っております。私が申し上げましたのは、もうちょっと内容がきちっと文科省並びに愛知県の方がしっかりとしたものが出てくると概要わかりますけども、私の掌握している範囲では、５段階に区分けをされた中での私立学校並びに専修学校の補助制度という形になると思います。
それは、一つは生活保護及び市県民税の非課税世帯、これらについては年額で言うと38万2,800円、これは国が言ってることですけれども、ここまで助成しますよと。つまり、月額で言うと３万1,900円ですね。次の段階に行くと、これも全体で国の方から助成がされる形になります。これは課税所得金額が50万円以下の世帯ということで、仮に平成20年度の年収でいけば、標準世帯つまり夫婦で子供が２人、片方の給料と。それがいう場合に225万円以下ということですけども、そういった方とか、あるいは先ほど50万円以下の世帯というのは340万円以下になります。ここのランクはどちらかと言うと、私立学校によって授業料ちょっと違いがありますけども、大体全額助成になるというふうに私は見えます。それから、次のランクの二つは、これは先ほどの標準家庭でいくと、600万円以下の世帯と、それから830万円以下の世帯、このランクに分かれます。それから最後に、830万円を超える世帯というランクになります。このランクの部分が基本的に、今度県が上乗せをしてできるだけ厚く乗せていく形にしていきますので、そうすると、知立市はどの子供たちに対しても１人当たり年額１万2,000円で今組んでおりますので、それはそれとして、現段階ではいいんじゃないかなと思ってるんですが、こういう区分けが出てきたことによって、一体各市はどういう動き方をされるのかなということも、これも大事なことでありますので、そこら辺も十分、今から動向を見ながらやっていくということですが、少なくとも、今ある予算を減らしていくということでは考えておりません。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
朝鮮学校の把握につきましては、まことに申しわけありませんが、ちょっと私の方では、今、把握はしておりません。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
授業料未納で、卒業式に参加できなかった子もいたかどうか、また後でわかりましたら聞かせてください。
多文化共生について伺います。
ブラジル人の居住者数が全国最多の愛知県の中で、知立市は県下で一番外国人が多い自治体です。いろんなことを学び、解決するために、2007年度に外国人集住都市会議にオブザーバーとして参加し、2008年度に正式会員となりました。
そして、今、愛知県が策定した多文化共生推進プランに続き、知立市も2011年度策定に向け2010年度アンケートをとるなどの準備期間に入ります。
また、政府が昨年４月にまとめた定住外国人支援対策などに基づき、知立団地安全安心プロジェクトを県警がモデル地区に指定しました。外国人と一緒に防犯パトロールをし、言葉の壁を少しでも解消するために日本語教室を開催するなど多文化共生に努力している知立団地です。
一口に言葉の壁と言いますが、例えば、経済不況の中、民生委員の出番も当然多くなります。しかし、相談があっても、相談に乗ってあげたくても、言葉の壁です。ちょっとしたニュアンスの違いで対応も正確にできません。民生委員と一緒に相談できる通訳が欲しいと思います。多文化ソーシャルワーカーの養成で相談体制の充実を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、現在80名の民生委員でありますが、ことしは民生委員の改選の時期であります。特に昭和の知立団地につきましては、ひとり暮らしのお年寄りの方を大変たくさん受け持っておりますし、生保の世帯もたくさんあります。地域にもよりますけれども、ふやす計画を聞かせていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
まず、外国人の方の通訳の問題です。私ども、子ども課所管の児童センターに通訳の職員がおりますので、時間としては午後３時から午後６時半という勤務時間帯ではございますが、その職員の対応でお願いしたいかなというふうに思います。
また、民生委員の改選、11月末で一斉改選がございます。今、増員ということで内部的にどの地区にどういった人数で増員の地区、選考といいますか、それを今、行っています。また、民生委員の会長とも、また役員とも打ち合わせを近々行って、増員の割り振りというのもしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
それでは、先ほどの朝鮮学校の件ですけども、メモが来ましてわかりました。知立市内の高等学校の在校生はいません。
それから、次に、私立高等学校等だと思いますが、未納で卒業できなかった子というのはこれはやっぱりちょっと個人的なことで、そういうものはやっぱりこちらにはわかりません。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
ありがとうございます。民生委員については、今、作業にかかっていただいていると。ふやしていく方向でやってくださってると、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
団地内の東小学校には、全校児童306人中、外国人児童が138人、約45％になります。そのうち87％がブラジル人です。学校では、日本語が不十分な児童に日本語を覚えさせ、早く日本人の児童と勉強できるようにと、早期適応かきつばた教室やひまわり学級を経て学習できるように努力しています。子供たちは日本語を上手に話せるようになりますが、生活言語と学習言語が異なるため、教室での学習内容を十分理解できるかは難しい判断だと思います。
また家に帰って行う宿題は、日本語ができない保護者のもとでは、難しい状況にあります。こうした状況、言葉の壁を助けようと、かきつばた教室で指導していらっしゃる今井先生を中心とするボランティアグループの放課後学習支援教室みらいがあります。東小学校に在籍する２年生から６年生の児童を対象に平成21年１月から始め、現在17名の児童が知立団地の集会所を利用し、午後の15時15分から16時45分まで元気に宿題や漢字の練習に頑張っています。運営費用は、愛知県国際交流協会の日本語学習支援基金の助成を受け、月謝500円を保護者からいただいて運営されています。
みらいでは、助成金が終了しても続けたい、将来開催回数をふやしたい、時間の変更も検討していきたい、また、教材を置いておく場所、子供が自由に出入りできる学習場所を理想としています。そして、外国にルーツをもつ子供たちが未来に希望がもてるよう学習支援を行うとする目的は立派であります。市・学校・地域で応援していかなければならない問題です。
生活言語と学習言語の違いで宿題が困難であれば、これは学校教育であり、学校での教育の延長ですから、学校が教室を提供すべきであります。困難のときは教育委員会が乗り出すべきではないでしょうか。また、月謝500円は知立市が補助してあげるべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
みらいは学校教育の一環として考えるべきではないかということであります。みらいは今お話がありましたように、愛知県国際交流協会の日本語学習支援基金で行われておりますが、これは本来、外国人の子供の日本語学習支援に地域を挙げて取り組み、多文化共生社会を目指すために行われるものであります。そのため、みらいは学校だけではなくて、市民協働課、地域とともに連携をとって行っていく必要があるのではないかと思っております。
活動する場所についてでありますけども、先ほど、今井先生ですけども、東小学校で行うことについて意見を聞かせていただきました。こんなことを言ってみえました。東小学校の中で行うと、放課後子ども教室の子供が遊んだりしているので、集中しづらい。東小学校の外で行った方が子供たちにけじめがついてよい。みらいを初め放課後子ども教室の中で行っていたときは、子供たちの気が散ってしまっていたが、現在は団地集会所で行い、落ちついて学習に取り組める。という子供たちの学習に対する意欲について、こういう御意見もありました。
また、二つ目として、東小学校で行うと、家庭学習の支援として行っているのに、学校の授業の延長と子供たちは思ってしまうのではないか。現在、団地の集会所で地域に住む指導員が子供たちを教える中で、とてもよい雰囲気で子供たちと接している。この雰囲気が多文化共生としてとても大切だと思う。また、地域の皆様に知っていただきたいと考えているので、東小学校の外で行いたい。安定した場所の確保を切に願っている。そういう御意見もあります。
学校の方としましても、校長からは学校の施設の管理面であります。施設やセキュリティの関係上、放課後子ども教室のような出入りやトイレの使用等で独立した教室に設置する必要がある。知立東小学校でそうした教室は放課後子ども教室の部屋、結び合いの部屋、プール横の昔の用務員の部屋、こういうところはトイレもあるわけであります。この３カ所があります。そんな話を聞いております。
こうした現状を踏まえまして、みらいが恒常的に使用できる場所の確保としてはとても大切なことであります。東小学校はその一つの候補であります。解決しなければならない課題もありますが、今後考えていきたいと思っております。
○議長（石川信生）
ここで10分間休憩します。
午後６時50分休憩
―――――――――――――――
午後７時00分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
教育長から大変よいお答えをいただきましたので、学校でぜひ考えていただきたいと思います。団地の集会所も救済処置として使うということであれば、皆様も御了解得られると思います。
それで、市長、みらいの目的ね、外国にルーツをもつ子供たちが未来に夢や希望が持てるような学習支援をやっているわけですから、ぜひ、この言葉の壁やバリアを解きほぐす為に、物資両面での応援をやっていただきたいと思います。保護者から500円、こういう授業料をとっておりますけれども、ぜひ、応援してあげていただきたいと思います。
愛知県警が全国に先駆けモデル地区に指定した団地の中の子供たちのことですので、ぜひ、全国に誇れるようなこういう施策にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、私は、多文化共生推進プラン作成に当たっては、外国人の定住化が進む中、人権の保障はもちろんですけれども、暮らしや地域づくり、生活支援の充実、日本語・日本社会の学習支援などコミュニケーション支援の充実、そして、企業の参加も含め、よりよいプランを策定していただきたいと願うものであります。そうすれば民生委員の件も、ソーシャルワーカーの育成で日本語教室のこともみんな包含されて解決できると思いますが、よりよい推進プランをつくっていただきますようお願いをいたしまして、次に進みます。
次に、「予防接種」のことであります。
ヒブワクチン、細菌性髄膜炎ワクチンのことです。12月議会、ここにいらっしゃる方々は皆様覚えていらっしゃると思います。陳情12号ヒブワクチンの公費定期接種化を求める陳情が提出され、全員賛成で採択されました。陳情は国だけに求めているものではありません。知立市に対して、公費助成と乳幼児のいる家庭への周知徹底を求めているもので採択をしたんであります。
議会の議決・意思を尊重していただき、ぜひ予算化をと思っておりましたけれども、予算化されていませんが、いつ実施ですか。予定、計画を述べていただきたいと思います。議会を無視されたのか、とても残念に思いますが、どうでしょうか。
それから、全国市議会、私たち、こういうものをいただいております。この中で、今回のもので定期接種化が大変たくさん意見書として上がってきてると。これ全国議長会で議長も御存じだと思いますけれども、公費助成、定期接種化、106の自治体が求めて意見書を出しています。ぜひ、こういうものも重く受けとめて、私はやっていただきたいと、こういうふうに思います。
それで、議会を本当にこれ無視された措置だと思うんですけれども、この接種につきましては、初回を３回やりまして、そして追加の１回をやって４回、こういうことなんですけども、予防の効果は初回の３回で80％、追加の１回をやりますと、予防効果は100％です。そうすると、２カ月から５歳児ぐらいまでの子供たちがみんな助かっていくということです。ぜひ、これやっていただきたいと思いますし、名古屋市がやります２分の１の助成、6,600円、その２分の１ですので3,300円、その４回分で１人１万3,200円になりますけれども、こういうものを発表しております。
知立市は、この議会で議決されたものをどのように市長は思ってらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
ヒブワクチンについては、必要性を十分、これはこういうのをやはり必要性を感じているわけでありまして、この議会の方でも全会一致で可決していただいたわけであります。そうした中で、予算化となると、やはり非常に厳しい状況であるわけでありまして、そうしたとこの中で、思いとしたら、私も計上したいという思いはあるんですけれども、なかなか今回は見送りをさせていただいたということでございます。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
今回は見送ったということですが、ぜひ、これはやっていただかなければならないことです。
次に、肺炎球菌ワクチン接種に公費助成をぜひしていただきたいと思います。この肺炎球菌ワクチンを私はたびたび質問させていただきましたので、簡単にしておきますけれども、お年寄りの方が亡くなる原因の一つに肺炎というものが大きくかかわってまいりますし、それから、持病を持っていらっしゃる方、たくさんあります。肝機能障害、心臓、呼吸器の慢性疾患、糖尿病、碑臓の機能不全、腎不全、こういった持病を持っていらっしゃる方たちがとてもかかりやすいということであります。
市長、所信表明の中で、お年寄りに対しては慈しみをとこういうふうな所信表明されました。それから、民主党の首相でいらっしゃる鳩山首相も国民の命を守る、命を守ると何回もおっしゃって、数え切れないほどおっしゃられました。ぜひ、これはやっていただきたいと思います。
これも、名古屋市の河村市長、65歳以上の人に8,000円の半額、4,000円を助成します。知立市は試算されましたか。ぜひ助成をしていただきたいと思います。
それから、子宮頸がん予防ワクチン接種の助成について伺います。
国の方針に基づき全国一律の基準で、女性特有のがん検診が講じられ、知立市も20歳から40歳を対象にクーポン券が配布され検診事業が始まっています。現在、日本では、子宮頸がんで亡くなる女性は毎年約2,500人にも上り20代、30代の死亡が増加しています。検診とあわせて予防ワクチンの必要性が叫ばれ、早期発見・治療、このものに完治する可能性が高いと言われています。この予防ワクチンは、2007年に世界で承認され、日本では20歳から25歳の女性500人を対象に２年間にわたり臨床試験をし、10歳から15歳の100人を対象に試験をした結果、2009年９月24日正式に承認をされました。
注目される治療方法は、子宮頸がん発症の原因であるヒトパピローマウイルスに感染することを防止をして、がん化を予防するワクチンです。最初の接種から時期をずらして、計３回ワクチンを上腕に筋肉内注射をするものです。
名古屋市の河村市長は中１年・２年の女子で受診率10％を見込んで３回分、１人２万2,200円の助成です。知立市の場合の試算はどうですか。早期予防にぜひ子宮頸がん予防ワクチン接種の助成を求めます。
知立市の場合、試算をしたのかどうか、そして試算をしたのであれば、その内容、どういう検討をされたのか、その中身もお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
子宮頸がんワクチンの試算でございますけども、名古屋市が予想受診率を10％ということでやっておりますので、それと同様に行いまして、費用を５万円といたしました。それで、中学校の１・２年生に相当するかと思いますけども、12歳から13歳の女子、この人たちに接種をした場合、予想受診率が10％と仮定しますと、109万5,000円ということになります。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
試算をしていただいて、12歳から13歳、何名ですか。その10％ね、109万5,000円。市長、109万5,000円で１割の人たちがワクチンが受けられるんです。ヒトパピローマウイルス、これは女性のほとんどの方が一生に一度は感染するんです。しかし、感染したからといってすべてががんになるわけではないんです。発症は性行為によるもの、若い世代に推奨していかなければならない、こういうワクチンです。ワクチンは中学生ぐらいの年齢が一番いいわけですので、それから検診はその後の20歳から、こういうふうで両面作戦でやるべきだと思いますけれども、試算をしていただいたわけですから、109万、約110万円あれば助かるわけですよね。がんにならなくても。命を守る、命を守ると言われますし、それから、市長も子育て日本一とこう言われても、一番出産をする年齢20代、30代の、この年齢のところの方がたくさん死亡されては困るわけですね。少子化対策にもなりません。テレビコマーシャルでもワクチンができましたよといって、こう女という文字がぐるっと回って、ワクチンできました、どうぞやってくださいと、こういうふうに言っています。ぜひ、お金がない、お金がないと何でもかんでもだめとこういうんじゃなくて、全員やらなくても１割でもやれるんです。ぜひやっていただきたいとこういうふうに思いますが、どうですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
この子宮頸がんワクチンを本当に私もやりたいなという思いを感じているわけでありまして、これも今回は見送りをさせていただいたんですけれども、やはり頭の中には常に入っている内容でありますので、御理解をいただきたいと思っております。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
市長は思いをたくさん持っていらっしゃいます。ぜひ、これは私は補正でもやっていただきたい。この問題についてはね。
それから、ヒブワクチン、議会を無視してはいけません。ぜひ、これも補正で組んでください。お願いをいたします。
それから、子宮頸がんとそれから乳がん検診がクーポンで無料で国の応援でありました。その状況はわかりましたら聞かせていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
まだ今年度末になっておりませんので、途中の段階でございますけども、１月31日の時点で申し上げます。
まず、子宮頸がんですけども、対象者2,563人にクーポン券を送りまして、受診者が269名、受診率が10.5％、それから乳腺がんですけども、クーポン券を発送した方が2,208人、受診者が470人、受診率が21.3％という結果でございます。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
この予算計上につきましては、昨日も同様の御質問に対して御答弁申し上げております。全国的なところで、徐々に進んでいるというようなこともお聞きしとるわけでございます。その辺の情報を十分精査しながら検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（石川信生）
11番 髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
検討は結構ですが、補正対応はやるのかやらないのか、はっきりした返事をいただきたいと思います。これでは、検診もだめ、ワクチンもだめ、これでは子育て環境日本一にはなれません。ぜひ、やっていただきたいとお願いをいたしますが、再度、市長からやるかやらないか、そして補正対応やるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
補正はですね、思いはやりたい思いはあるんですけれども、補正はやはり財源がないことにはやはり補正ができないですので、その辺のことも含めて、やはり検討ということでありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（石川信生）
これで11番 髙笠原議員の一般質問を終わります。
次に、９番 坂田議員の一般質問を許します。
〔９番 坂田 修登壇〕
○９番（坂田 修）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
今回、私は高齢化社会に向けて、またそして、鳩山政権施策、そして道路整備についての３点を順次質問させていただきます。
まずは高齢化社会に向けてを伺いますが、我が国は世界に例を見ないスピードで高齢化が進行しており、高齢化率は20％を超え、世界でも有数の高齢化社会を迎えております。高齢者人口は今後、我々団塊の世代が65歳に到達する平成24年には3,000万人に達すると見込まれております。内閣府が発表した平成21年度版高齢化白書の中で、我が国の高齢化率は22％を超え、今後も高齢化率は上昇を続け、４年後には65歳以上が４人に１人となり、25年後には３人に１人、またそして、平成54年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、46年後の平成67年には高齢化率が40.5％に達し、国民の2.5人に１人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると報告されております。
当然、知立市でも高齢化が進み、平成22年１月現在では65歳以上の方が、１万1,053人と全市民の15.9％を占めており、今後は国と同じように高齢化率は上昇していくと予測されます。
高齢化社会のイメージは医療・年金・雇用等総じて、暗くネガティブな物言いが先行しておりますが、だれもがいずれは迎える社会であり、行政にとってもこれからの高齢化社会に対し、いかに取り組んでいくかが問われる時代を迎えたと考えます。
去る１月17日に放映された、サンデープロジェクトで老人力を生かし成功した例として、隣の高浜市の事例が全国放送されました。その内容の一部はシルバー人材センターとは別に、市が100％出資してつくった会社に、65歳以上の方93人が所属し、いろんな業務に取り組んでおり、市の職員が同じ業務をした場合と比較すると、年間で約３億円節約につながると紹介されておりました。
知立市においてもこの６月待望の高齢者いきがいセンターのオープンが予定されており、この施設は高齢者の社会参加を促進するための活動拠点として設置されるものであり、多くの高齢者に利用していただきたいと考えます。特に老人クラブの方々に利用を促し、従来の老人クラブの活動とは一味違った活動に期待するところであります。
気力・体力は充実しているけれど世間から余り必要とされず、日がなテレビを見ている生活を送っている高齢者も多くいるのではと考えます。今後の高齢化社会を考えますと、例えば従来の防災訓練において、高齢者は救助される側に置かれておりましたが、60代、70代はまだまだ若く、平日の昼間災害が発生した場合、これまでは、中学生が貴重な戦力になり得ると言われておりますが、元気な高齢者にも救助する側になっていただくことが、これからの地域社会の安心・安全の面から求められることと考えます。
これまでは、とかく高齢者イコール社会弱者ととられがちでしたが、今後の高齢化社会において、元気な高齢者には現役として地域社会に貢献していただくとともに、長年にわたって培われた知恵や経験を活用していただくことが地域社会の発展につながり、また健康で元気な高齢者がふえることは、ひいては社会福祉費の減少につながると考えます。また、今後における高齢者施策の充実は市政の重要な課題の一つでもあります。
老人福祉法の中には、地方公共団体は高齢者に対し、豊富な知識と経験を有する者として生きがいを持った生活を保障されるよう配慮しなければならない。また、地方公共団体は老人の心身の健康保持に資するため、老人が自主的かつ積極的に参加することができる事業を実施するよう努めなければならないとされております。
そこでお聞きしますが、この６月に高齢者いきがいセンターがオープンし、知立市シルバー人材センターが指定管理者となりますが、読んで名のごとく高齢者の生きがいを創造する場であるよう、指定管理者と連携を図り、行政側からも高齢者に対し利用を促し、今後の知立市の高齢者施策の中に６月完成予定の高齢者いきがいセンターをどのように位置づけていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
後の質問は自席で行いますので、よろしくお願いします。
〔９番 坂田 修降壇〕
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
高齢者いきがいセンター、これはいきがいセンターを構成する一つの施設でありますけども、この高齢者いきがいセンターには、シルバー人材センターに入居していただきまして、就業にかかわる業務、それから市が委託します講座、それからシルバー人材センターの独自講座などが催されまして、高齢者に社会参加の機会の創出や趣味、教養などを高めて、あわせて生きがいづくりを進めていくための中心施設というふうに位置づけております。
具体的に申し上げますと、現在でも高齢者いきがいセンターの中にシルバー人材センターが高齢者の方々の職業の相談、あるいはあっせんをやっておられます。それはそのままやっていただくわけでございますけども、あと、現在もやっていただいております、いろんな例えば、花づくりとか、そういったものも続けていただきまして、例えば花をつくることによりまして、その高齢者の方々の生きがいといいますか、楽しみといいますか、そういったものを引き続き醸成していっていただきたいというふうに思っておりますので、市といたしましても、今度新しく施設ができるわけでありますので、その施設をフルに活用していただいて、高齢者の方々が家にいるというのではなくて、高齢者いきがいセンターに来ていただいて、そこで今までにはなかった自分の趣味をつくるですとか、そこでほかの高齢者の方々と交流を図っていただいて、もっと世間を広げるといいますか、交流の場を広げて、活動の場をもっと広げていただきたいというふうに考えております。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
わかりました。
老人クラブという呼び名に対し抵抗感がある中、愛知県老人クラブは、老人クラブのイメージアップを図り、親しみと活力ある老人クラブの活動に取り組む中、平成21年４月１日から高齢者が地域で生き生きと活動し夢と未来を創造していくとの思いを込めて愛知いきいきクラブとして活動に取り組んでおりますが、残念ながら全国的には高齢者人口がふえる中において、老人クラブへの加入者は減少を続け、また、会員の高齢化が進み、クラブの運営に支障を来しているのが現状かと考えます。
知立市においては、平成21年４月１日現在において、クラブ数は57、会員数は3,162人と平成21年度版の知立市の統計の中に掲載されておりますが、老人クラブへの加入は60歳以上の方が対象となります。クラブ数は57、当然市内の町内の数以上であります。
そこで、老人クラブを設立するには、どのような条件が必要なのか、そしてまた、あわせてこの地域の老人クラブに対して、市から年間支払われている補助金の金額についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
老人クラブの条件であります。厚生労働省が示しております老人クラブ等事業運営要綱というのがありまして、この中に、老人クラブを組織をする場合の基準があります。ここでは、老人クラブの組織につきましては、活動が円滑に行われる程度の同一小地域に居住する60歳以上の方で組織していただきまして、会員の規模はおおむね50人というふうになっております。ですが、これが昨年の６月に要綱が変わりまして、おおむね30人以上ということに変えられましたが、知立市及び近隣の西三８市では老人クラブの会長とも協議をさせていただきまして、現行の50人でいくということであります。そうした規模でまず組織をつくっていただきまして、会には会長を１人置いていただく、それから必要に応じて役員を置くこともできるということになっておりますので、こういった条件を備えておれば、老人クラブになることができるということでございます。
それから、各クラブへの年間の補助金の額ですが、知立市の場合は、単位老人クラブ１クラブにつきまして、月額3,530円、年額で４万2,360円を助成しております。これは平成14年度から同じ額でございます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
50人をめどに年間４万2,360円を各地区の老人クラブに補助しているということですが、例えば、私の地元では五つの老人クラブがあります。一つの町内ですけどね。そして、それぞれに今言われたように、役員、会長からいろんな役を設けるのに、大変人選に苦労されておりまして、またそして、市への提出するいろんな書類も同じ物を５通出さないといけないという非常に非効率である、何とかならないかと、そういった声も老人クラブの役員からも来ております。
またそして、同じ一つの地区内に複数のクラブが存在するということはいかがなものかと。やはり老人のそれぞれの交流を深めることにおいて、やはりクラブを分けるということはそこら辺で交流の場が薄くなるのではなかろうかなと思います。
そこで、近隣市の状況を調べてみますと、地区のクラブへ例えば安城市、年間５万7,000円補助し、そして50人を超えた場合は１人に1,140円上乗せという形になりますね。刈谷市でも各クラブへは６万8,520円の補助で50人を越えたら１人500円の上乗せ、碧南市は知立市と同じようにクラブに対してですが、金額は知立市よりも約２割ぐらい多い５万1,600円、高浜市は１人当たり幾らという形の補助規定となっております。
知立市では、今言った他の市のような形で50人を超えた分に対しての補助金はありません。極論を言えば、50人でも99人でもこれ４万2,360円の補助しかないと。100人になれば、これはまた二つに割れば、この倍になるかと思いますが、例えば、近隣市の老人クラブの加入者、総数ですね、クラブ員、それをクラブ数で割ってみると、刈谷市が１クラブ約141人、安城市が101人、高浜市が9１人。知立市は１クラブ55人であります。この知立市の平均55人からもわかるように、補助金を受けるために、無理して地区のクラブを分割し、名前だけの会員の登録もあろうかと思います。
現に私も60歳になったら強制加入のような形をとりましたけども、私は刈谷市、安城市のように定員50人を超えた人数に対して１人当たり幾らという補助をすべきと考えます。もちろん、昨日からいろんな財政厳しいということは重々言われております。承知しておりますが、これはもう金額が微々たるものであります。その件に対し、担当部長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
知立市内には先ほど御披瀝がありましたように、57の老人クラブがあります。その中で、一番会員数の多いところで、これはことしの１月１日現在ですけども96人、それから一番少ないところで40人と。現状でも老人クラブの会員の方の数が２倍以上の差があるということであります。
それで、老人クラブもっと数が多くなったらどうだということなんですけども、老人クラブに限らず、人が大きい組織になりますと、それだけやりにくいところがあったり、管理が難しくなったりするところもあるわけですので、老人クラブの会員の数が単位クラブ当たり多い方がいいとか、少ない方がいいとか、そういったことはまた別の問題でもあるかもしれませんけども、現実に知立のクラブの中では２倍強の差が出てるところがあるということでございます。
先ほども申し上げましたけども、現在の市からの補助ですけども、この額は平成14年度から同じ額ということで、それよりも前から、この定額の補助ということがされておったと思います。最近、これからもっとどんどん高齢化が進んできますと、クラブの中のこの会員数の差といいますか、格差といいますか、そういったものが大きくなって、会員の増加などによりまして、老人クラブ間の補助金の交付に不均衡がもっと出てくるかもわかりません。まずそういったことで、そういった不均衡を是正する措置として近隣の市がやっているような固定プラスあと人数割とかそういったことを考えるのも一つの法則かなというふうに考えております。
ただ、その場合、現状の現在のクラブの補助金の額がどういうふうに変わってくるかということも少し見きわめをしなけりゃいかんということもありますので、御質問者がおっしゃいました定額プラス人数割というのも少し検討させていただきまして、これも市の財政状況もありますので、急激にふえるということは少し難しいとは思いますけども、勉強させていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
今の部長の答弁でいきますと、今現状の１クラブ４万2,360円、これを下げて、これからは他市のように１人当たり50人を超えた分に対して補助を検討していきたいと、そのように受けとめました。この４万2,360円そのものが先ほど紹介しましたように近隣市に比べてはるかに低い金額でございますので、私が言わんとしているのは、この金額はいじらずに、50人を超えた分、一人頭に対して補助、それを検討していただきたいと。そういった要望でございますので、再度その点、ちょっとお願いいたします。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
済みません、言葉足らずでございました。現在補助しております老人クラブのその補助金の額はなるべくいじらないように、それは守るということをしながら、人数割で何とかカバーができんかなということを検討したいと思いますので、少し時間がかかるかもわかりませんけども、勉強させていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
ぜひお願いいたします。
老人クラブの今後の役割はますます大きくなると考えますと、まずは老人クラブへ入会を促進することが大事なことであり、行政側においても入会促進の啓蒙活動に取り組むべきと考えます。
知立市における老人クラブへの加入率、いわゆる60歳以上の全体の人数から割り出しますと21.
4％。近隣市では碧南市が38.8％、安城市が29.2
％、刈谷市の26.5％と近隣市と比較してもずば抜けて加入率が低いわけであります。当然、老人クラブへの加入の促進に関しましては、それぞれの地域における各クラブがまず取り組むことが当然でありますが、市としてもこういった老人クラブへの加入への啓蒙活動に取り組むことが必要と考えます。この加入率の低いこと、他市に比べて、近隣市の。そしてまた今後の加入率を上げるに対し、どのような施策を行政側、市としては考えておられるのか、あればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
まず、加入率の低さですけども、最近ですと、60歳で定年をされましても、そのままうちにおるという方も中にはおられるかと思いますけども、再雇用、あるいは再任用という形でその事業所に残って働かれるという方もおられます。昔の私たちが子供のころの60歳の人と今の60歳の人では、気力・体力も随分違うのかなという思いもありますので、60歳になったから老人クラブにということで、御自身も老人クラブというイメージが年寄りだというイメージがあるのかもわかりませんけども、そういった社会的な理由ですとか、御本人のお考えなどで老人クラブに入られない方もだんだんふえてきているのではないかなというふうに思うわけです。
じゃあ、市はこの老人クラブの加入に対してどういうふうにするかということでありますけども、直接、市がそれぞれの市民の方に老人クラブに入ってくださいということは少し申し上げにくいこともあるかもわかりませんので、いろんな機会をとらえて、あるいはいろんな方にお願いをしながら、老人クラブとそれから地域での老人クラブの必要性、その辺もＰＲをさせていただきながら、加入の促進に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
部長、もうちょっと簡潔に答弁お願いいたします。ちょっと時間もですね、ここで早速一つ省くことになりますので。
次に、緊急通報装置についてですが、知立市は高齢者福祉政策、いろんなことをやっております。その中の一つに、緊急通報設置事業があります。
この装置は言うまでもなく、ひとり暮らしの高齢者を対象に、急病時迅速に対応し安心した在宅生活を支援する事業であり、固定式と携帯用ペンダント式が併設されております。
私も議員になって２件ほどのこのひとり暮らしの方から相談を受け、この装置を設置していただいた。そういった経緯もございます。
この事業の委託料として平成22年度予算書に、320万4,000円、そして借上料として514万9,000円計上されておりますが、この委託先と借上先とは同じなのか別々なのか、またそしてその委託先、借上料、その先はどのような業者なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
借上先、委託先は同じでございます。委託契約をしておりますのは、東京に本社があります安全センター株式会社という会社でございます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
わかりました。この緊急通報装置を設置した方が亡くなられた場合や施設に入られた場合、またそして、その方の居住地が変更された場合、当然市の責任でこの装置を撤去すると考えますが、設置者が市に無断で居住地を変更されるような事態があれば、設置されたままその家が空き家になることも考えられますが、そういった心配はないのか、そこら辺がどのような連携を図られているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
まず、無断で転出された場合、これ実は月に１回、お元気コールというお伺いの電話を安全センターの方からしておりますので、これ月に１回ですけども、その範囲では電話は出られない場合は確認ができるということでございます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
わかりました。現在、市内には、この緊急通報装置の利用者、設置者は300人を超えていると思いますが、過去にこの装置を使って緊急通報の事例があったのかお聞かせいただきたい。また、当然機械ですのでメンテナンスが必要と考えます。例えばペンダント方式のこの電池がえ、高齢者の体の不自由な方にはたかが電池がえでも大変なことかと思います。そういったどのように機械器具の点検に関し、対応しているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
平成20年度の実績でございますけども、安全センターへ通報した、総通報件数が767件でありました。実はこのうちの19件が救急車等の搬送にかかわるもので、ほとんどが相談ですとか誤報、うっかり押しなどの急病の緊急性を要するものではありませんでした。
それから、メンテナンスでございますけども、先ほど申し上げました、月に１回お元気コールというのをやります。これは安全センターから電話がかかってくるわけですけども、今度その逆に高齢者の方から通信の仕方の練習も含めまして、返送をするということで、通報の練習も月に１回やっておるということでございます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
わかりました。この緊急通報装置は、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者が対象とされております。しかし、同居家族がいる場合に例外として設置が認められる事例もあるかと思いますが、家族と同居の場合、例外として設置される、その例外条件、そこら辺のところはどういったところがあるんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
まず、御家族の方が障がい者であるなどしまして、緊急時の対応が困難な人、それから、身体障がい者のみの方の世帯が該当いたします。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
わかりました。
それでは、次の件名に入っていきます。
鳩山政権施策、まず子ども手当についてですが、鳩山連立内閣に対する圧倒的な支持率もここに来て、鳩山首相の政治資金をめぐる虚偽報告、小沢幹事長をめぐる大手ゼネコンからの不当な献金疑惑による秘書の逮捕、また、マニフェストで公約した、従来の児童手当をやめ、全額国庫負担しての子ども手当も、平成22年度は暫定措置として、児童手当と併給することとされ、いまだに制度の全容が明らかにされておりません｡
景気低迷による税収の大幅減があったとはいえ、政権公約に掲げた以上、国の責任で施策を全うすべきであり、選挙前に子ども手当の5.3兆円ぐらい、むだを排除すれば何とでもなるとの国民との約束は見事にほごにされました。
子ども手当の地方負担に関しては、全国の首長からも批判の発言が相次ぎ、特に三重県松阪市の山中市長は、子ども手当を天下の愚作と批判しマスコミを騒がせました。
平成22年度こそ半額の月額１万3,000円支給とされており、平成23年度からは全く財源の裏づけがない中、２万6,000円支給すると現政権は言っておりますが、果たして今回の子ども手当、平成23年度からは月額２万6,000円、子どもが２人いれば15年で936万円、３人ならば1,404万円というとてつもない大金がばらまかれます。借金が税収を上回るような予算を組んでいる国において、恒久的に防衛費を上回る年間５兆円以上の子ども手当を支給することは、当然、次の世代に対し負担を課していくことであり、また子ども手当ての財源確保が先行し、本来の総合的な子育て支援に十分予算が回らない事態になれば、かえって少子化に歯どめがかからない事態に陥るのではないかと危倶されます。現に両財務副大臣からも２年目からの満額支給は難しいと発言されております。
平成22年度知立市予算において、子ども手当支給に関して、市内で１万人が対象となり、13億円が計上されておりますが、この13億円の中には従来の児童手当１億4,640万円も入っております。これまで児童手当を受け取っている家庭は新たに子ども手当の申請は必要ないと考えますが、これまで所得制限にかかり支給されていなかった小学生と、新たに支給される中学生を抱える家庭は申請が必要と考えます。これら新たに申請が必要となる子供の数は予算計上された１万人のうち、何名かをお聞かせください。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
3,300人を見込んでおります。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
3,300人が新たにこの子ども手当の制度で今まで児童手当はもらえなかった方がもらえると、そういう形になるわけですね。
そこで、従来の児童手当は知立市内に住民登録か、また外人登録をされている方で、小学校６年生までの児童を養育し、所得が一定限度以下の方であれば、外国籍の子供にも支給されております。これまで児童手当を受給している外国籍の子供は市内に何名いるのかお聞かせください。
そしてまた、親がこの知立市在住で母国に残している子供に対してもこの児童手当は支払われております。現状、知立市在住で国へ残している、それぞれの母国へ残しているお子様に対して児童手当が何名ぐらいの方にこれは支払われているのか、そこら辺の２点、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
児童手当、現在外国籍の子供、市内で565名の子供に支給しております。
そして、海外別居と言いますが、母国に子供が対象となって支給しているのが45名ということです。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
今、565名と母国には45名のお子さんにそれぞれの国に、それはもう親御さんに入るんだから親御さんがその国に仕送りしてるのか、果たして仕送りしなくて在住の親御さんが使ってしまうのか、そこら辺はもちろんわかりませんけども、この６月から支給される子ども手当、当然、今児童手当が母国の方に45人ということでございますのに、子ども手当は当然これは45名よりかなりの方になるかと思いますが、この子ども手当についての従来の児童手当同様、外国籍の方が本国に残しているお子様にも支給されると理解してよろしいのか、またそして、その人数が把握できるのか。できれば人数をお聞かせいただきたいけども、そこら辺のところをお聞かせください。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
本国に子供を残している方についても、児童手当に準ずるということになりますので、対象になります。また、何人かというのは、やはりこれについてはわかりません。
以上です。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
今回のこの子ども手当もですね、日本国内に在住、もちろん知立市在住の外国籍の方で母国に残しているお子さんにもこれは支払われると。そういった現実を考えてみますと、世界には日本と貨幣価値の違う国も多く、半額のこの１万3,000円といっても国によっては大変な高額であり、まして満額の２万6,000円の支給となり、複数のお子さんを国に残していればそれだけで優雅な暮らしができる、そういった国も現実、私はあろうかと思います。
そして、知立市で先ほど児童手当が40何人、当然子ども手当はその何割か増し、これが全国で計算すると大変な数になるかと思います。そういった方に、この日本の国税から子ども手当として支給される。それはいろんな議論がありましょうが、またそして、今回の子ども手当は中学卒業まででしたかね、そこの年齢まで支払われるわけでございまして、そうなりますと、国によっては、もう中学生になれば当然いっぱしに働いている、そういった国もあろうかと思います。そういったところのお子さんにまで国民の血税が外国に流れていく。意外なこの現実を知らない国民の方も私は多いかと思います。それがいい悪いは別としてですね。
子ども手当支給に関する事務は、それらの事務は地方自治体が行うことになっております。現に平成22年度予算書には支給事務費として700万円余が計上されておりますが、受給希望者は市町村に申請し、受給資格の認定を受けることになっておりますが、外国籍で知立市に在住する親が、本国に残している子どもに対し、子ども手当の受給申請があった場合、何に基づいて申請確認をし、また許可をするのか、お聞かせください。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
先ほど、児童手当と同様ということを申し上げました。子ども手当についても同様です。その受給資格の確認でございますが、児童の居住する国の公的機関の証明ということで、親子関係が証明できる出生証明、そしてそこで本国での住所地がわかる住所証明、それから本人、親御さんが本国に金融機関を通じて送金をしている送金証明と。そういったもので確認をしております。そういうことでですね、子ども手当も同様で行う予定をしております。
以上です。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
この件はここでやっていても何ですので、また国のレベルでここら辺のところは十分議論していただきたいと思います。
ここに来て、この今回の子ども手当について、公立学校の給食費や保育料など悪質な滞納分に充当できる仕組みを検討すると鳩山首相自身発言されております。また、１月27日の全国市長会でも子ども手当について、保育料などの滞納分と相殺できる仕組みの検討を求める緊急決議を採択されましたが、ただ、政府が国会に提出した子ども手当法案の中でこども手当の支給を受ける権利は、譲渡、担保に供し又は差し押さえることができないとなっております。私はこのような議論をする以前に、今回のこの子ども手当の支給額そのものを削るとかして、その枠内で、給食費を無料にするとか保育料への補助をするとか、目に見える形で子育て支援に充てるべきと考えます。
昨日の同僚議員の質問に対し、平成20年度の保育料の収納率は99.1％とのお答えがあり、先ほど、きょうの山﨑議員の質問に対し、学校給食費の滞納者は率ですね、平成20年度0.34％、平成19年度0.1％という報告がありましたが、この今、平成20年度の例えば0.34％、これは何人ぐらいになるのか、滞納者。そしてですね、今回この悪質な滞納分に充当するという考えに対して、担当部長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
まず、人数でございますけども、0.34％に対しましては56人でございます。
それから、未納に当たる考え方ですけれども、多分その原因としては保護者の経済的な理由というものも大きくふえてきている原因ではないかということが予測されます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
林市長にお伺いいたしますけども、市長におかれては当然支持されている政党の施策でありますので、今回の子ども手当についてはもろ手を挙げて賛同されていると考えますが、昨日同僚蟻員から子ども手当について市長としての見解の問いに、フランスの少子化対策の成功例やドイツの事例を紹介され、いろんな政策を合法的に進めることが必要と述べられておりました。
今回の導入は民主党がマニフェストで公約した、全額国庫負担から従来の児童手当の地方負担分約6,100億円と、企業負担分約1,450億円を残すという苦肉の策のもと、少子化の解消という根本の問題を棚上げにしたまま、また今後の国家財政を無視したばらまき政策、そして参議院選挙を見据えてこの６月から支給される子ども手当に関し、昨日に引き続きで恐縮ですが、林市長の御所見、再度お聞かせいただきたい。
また、林市長は去る12月議会において、子ども手当に関して、ある議員からの質問に対し、地方負担がかからないようにいろんな機会を通じて訴えていくと答弁されておりました。
これまでにどのような機会に地方負担分について発言されたのか。２点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
子ども手当については、昨日も申し上げたんですけれども、やはり少子化対策、また景気の喚起ということもあるわけでありますが、とりわけ少子化対策については、これをやったからといってすべてが完結するわけではないということはあるわけであります。やはりトータル的な形でやるということが大事である。またあわせてやはり肝心なのは財源でありまして、財源をしっかりと担保していくということがやはり大事なことじゃないかなと思っております。
そして、もう一つの質問であります。子ども手当について、地方負担分を求めないようにというのは、例えば、愛知県市長会議、これはいろんな形で私が発言するよりも前に、そういった声明文とか、これで出しますよという形で出てきておりました。たしか青年市長会議でもそういう声明文を送ったと思いますし、個人的には知ってる代議士の方々にくれぐれも子ども手当に限ってないんですけれども、いろいろな形で、地方に負荷がかからないようにということはお願いを常々させていただいております。
以上であります。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
次の議題に入っていきます。
外国人参政権についてお伺いいたしますが、鳩山政権は開催中の通常国会へ、永住外国人に地方選挙権を付与する外国人参政権法案を提出する方針でおりましたが、ここに来て連立を組む国民新党の反対により、今通常国会への提出を見送る方針を固め、今後は議員立法へと動きが広まると考えます。
このような法案自体が議論されるのも鳩山首相の国を思う気持ちの希薄さにあると、私は考えます。
昨年４月７日のインターネット動画サイトで、日本列島は日本人だけの所有物でないと理解しがたい発言をしており、またことしのある団体の新年会の席において、赤松農水大臣は昨年の総選挙での民主党への協力に対する謝意を込め、この通常国会で外国人参政権法案を必ず成立させますと、まさに党利を優先し約束されております。
この法案は地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、永住外国人に付与する法案であり、地方自治体の選挙とはいえ、たどれば国の統治にかかわる問題であり、選挙協力のお礼の気持ち程度で判断する問題ではなく、もっと深く議論を重ねなければならないと考えます。
現在、日本国内には、法務大臣によって永住が認められた一般永住外国人の約49万人を含め、計約91万人の永住外国人が住んでおられます。それらの方は納税を果たしているからには、選挙権を与えるのは当然だという意見に対し、納税は公共サービスを受ける対価であり、納税と選挙権は結びつかないという意見もあります。
この問題は国家の基本にかかわる問題であり、選挙対策や党利党略で結論を出すものではなく、将来に禍根を残すようなことがあってはならないと考えます。また、軽々に結論を出すべきではないと考えます。この永住外国人への地方参政権付与については、今後時間をかけて国会の場で十分な議論を重ねていただきたいと思います。
この外国人参政権対象者となる一般永住者になり得る資格として、素行が善良である。独立の生計を営むに足りる資産または技能を有する。その者が日本国の利益となると認められ、10年以上在留している人が対象となるとなっておりますが、こういったなかなか厳しい条件がありますが、現在知立市には２月15日現在、外国人登録者は4,269人と聞いておりますが、このうち永住外国人の資格を有する方の数をお聞かせいただきたいと思います。合計で結構です。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
２月15日現在、先ほど登録外国人4,269名のうち、永住者は2,117名でございます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
永住外国人の方が知立市には2,117人おられるということですが、そのうち二十以上の方は何人か、わかればお聞かせください。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
そのうち、二十以上の方は1,648名でございます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
二十以上の方が1,648人となれば、単純に考えれば知立市の市議会議員の１人は十分選出するだけの永住外国人の方が知立市にはお住まいと理解します。
林市長にお聞きしますが、県下で最も外国人比率が高い市の市長として、今国会こそ見送られると考えますが、今後も民主党が進めようとしている外国人参政権付与に関し、林市長はどのような御所見をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
参政権という非常に大きな権利であります。私は、この法案に対しては、個人的には慎重にあるべきじゃないかなと思っております。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
もう１点ですが、これは市長の御所見をお聞きしますが、鳩山総理は母親から、月1,500万円７年間で12億6,000万円のお金が提供されていたにもかかわらず、全く知らなかったと押し通し、事件が報道されると2002年までさかのぼって６億円の贈与税を払い、これで一件落着と考えるようでは、憲法で定められた国民の納税義務を踏みにじった行為であり、国民の納税意欲を失わせ、まじめな納税者を裏切る悪質な行為でもあります。
今回の鳩山総理の納税義務を踏みにじった行為、また、小沢幹事長の国民を愚弄したゼネコンからの献金問題についての報道に、林市長はどのような御所見をお持ちか。
特にマスコミのインタビューに対し、施設に入っている母に対し、年に一、二回しか面会してないとの発言、また母からの贈与を全く知らなかったと押し通す姿勢、果てには車いすの老いた母に聞いてくれとの発言、これらの総理の高齢の母親に対する冷たい仕打ちの姿勢に対し、鳩山氏から市長選において直接応援をいただき、当然鳩山氏を支持しておられる林市長の今回のこの報道に対する御所見をお聞かせください。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
政治とか行政運営というのは、やはり信頼力というか、それが非常に私は大きなものかなと。政策とあわせてです。時には政策以上にやはり信頼力というのがなければいけないなと。そうした中で、私、新聞報道等でしかわからないんですけども、非常に残念だなと思い、感じるとともに、自分自身、気をつけてやっていかなければいけないなということを感じている次第であります。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
わかりました。
それでは、最後の道路整備についてお聞きします。
市内で恐らく一番交通事故が多く発生すると予測される、地元のことで恐縮でございますが、旧東海道と牛田20号線との交差点、ここ最近、私の知る範囲でも、２月３日の早朝に、出会い頭の事故で車が横転し救急車、消防車、レスキュー車が出動する大変大きな事故が発生し、負傷者も出ております。また一昨日、３月３日の17時30分ごろにも、車３台が関連する大きな事故が発生し、負傷者が救急車で搬送されております。
この交差点に地域住民待望の信号機設置が今年度中に予定されております。今回の信号機設置に伴い、交通渋滞を避けるため右折規制がされ、従来この交差点を右折されていた住民には迷惑をかけることになりますが、当然、迂回路として生活道路にかなりの車両が進入することが予測され、地域住民からも不安の声が出ております。
現実、迂回路として多くの車の進入が想定される、それらの道路状況は非常に悪いのが現実でございまして、地域住民からは右折規制後の事故を心配する声が上がっております。
この交差点の右折規制後、迂回した車両の進入が予測される生活道路の中には、当然カーブミラーを設置しなければ、新たにまた事故が発生すると予測されるＴの字交差点、また道路の陥没箇所が現実にあります。これらに対しては、私は信号機設置前から当然わかっていることでありますから、対処すべきと考えます。
予算との関連があると考えますが、この生活道路への車両の進入は信号機を設置し点灯後すぐに発生する事態であり、このＴの字交差点、また信号機設置後の迂回路として車両の進入が予測される道路整備について、担当部長はどのような御所見をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（足立光司）
旧国道の牛田町宮本の交差点に信号機設置のための道路改良工事を今まさに実施させていただいております。信号機の設置のめどとしては３月末ということで進めさせていただいております。
今、御質問者がおっしゃいますように、右折禁止というのは、交安の方の協議の中でそうしないとなかなか交通処理できないということで、そういう形で進めるような形になってきます。
生活道路の中に通勤車両でその交差点の渋滞を避けるために流入するのではないかということの懸念が私どもとしてもあるのではないかということは懸念されるとこでございますが、ただ、今、どこがというのは改良とかそういう交通安全施設も含めまして、こうやったらいいかというのを全部を把握してる部分ではございません。
今、質問者がおっしゃられましたように、一部道路が道路の舗装の状態が悪いというところもございますし、カーブミラーの設置のというところもですね、事前に把握できる部分もございますので、できるだけ速やかにやれる範囲の中では対処をさせていただきたいと思いますが、年度内にはなかなかできないという部分はあるかと思いますが、私もこの３月で退職になりますので、約束はできないんですが、来年度以降でそういったところ、残ったところあれば引き継いでやっていただくように指示をさせていただきます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
今回、この信号機設置に関しましては、市長、部長、二、三の部長の方もいろんなことがあったのは御案内のとおりでございまして、私も正直言いまして、大変苦労いたしました、区長ともども。そのときに、私、思ったのは、こういった事業を進めるに当たって、話し合ってみますと、当局側は地元地元ということを言われますけども、もちろん地元のことは地元がしっかりしなければいけないことはわかっておりますが、もう少しそこら辺の情報、例えば信号機設置の流れのそこら辺の情報を我々地元の議員なり区長にもう少し情報の共有をしなければ、何か地元の人間がもう悪者にされまして、大変な思いをしました。どうか、その点はこれから十分気をつけていただきますように要望とさせていただきます。
同じく20号線、パチンコダイアナ北側の国道一号線との交差点改良については、私自身、平成15年12月議会において、右折帯設置の要望をさせていただき、やっとここに来て豊臣工業による塀の移設も完了し、後は行政による電柱移設と道路舗装を残すのみとなりまして、地元の方からは一日も早い工事の要望の声が上がっておりますが、予算もついております。次年度中は間違いありませんが、何とか早く、次年度のうちでも早くしていただきたいと思いますが、具体的に何月着工かわかればお聞かせいただきたい。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（足立光司）
国道１号線のダイアナのパチンコ屋のところの交差点の改良工事でございますが、簡潔に御答弁申し上げますが、一応、国の補助事業ということで、補助金の交付申請を行わなければいけません。ですから、それらも手続の完了後速やかに出したいということで考えておりますが、やはりそれらの手続を考えますと、早くて９月発注で工事が大体６カ月ぐらいかかるのではないかということですから、９月から来年の２月というような形で考えております。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
９月発注で２月、これはまた地元からも大変なバッシングですな、私は。
豊臣工業があの塀を工事してなくて、あの状態のままだったらいいんですけども、電柱がぽんぽんぽんと立ってる。市があとやるだけで何をやっとるんだという声が今の時点で来とってですね、９月発注で１年、これはまた大変な思いをしなければならないなと思っております。
もう１点だけ。豊臣側については、今、工事発注着工を説明していただきました。反対側のこのパチンコダイアナ側、いわゆる団地側ですね。あそこは名鉄の踏み切りの関係もあり、特に朝は大渋滞を起こします。現状では全く着工の気配もありませんが、今後パチンコ屋側の右折帯の予定があれば、当然あると思います。それをお聞かせください。
これで私の質問を終わります。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（足立光司）
国道１号線の市道牛田20号線の方の取りつけの部分の改良で、特にパチンコ屋の前でございますが、用地買収はこの部分にはしてございません。ということは、従前の道路用地の幅が一部でございますが９メートルの幅が従前でございます。昔はのりがついておったということで、道路敷は北側の幅より若干狭いんですが、９メートルの幅があるということで、すりつけはできるということで、約80メートル、国道１号線から80メートルの区間になりますが、そこを改良という形で同じく右折帯を設けるということで、ただ、南側は大型車両は当然入らないものですから、乗用車程度の滞留長を設けるということで、80メートルを現用地の中で改良を同時にさせていただきます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
これで９番 坂田議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。
―――――――――――――――
○議長（石川信生）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後８時14分散会
―――――――――――――――