〔９番 坂田 修登壇〕
○９番（坂田 修）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
今回、私は高齢化社会に向けて、またそして、鳩山政権施策、そして道路整備についての３点を順次質問させていただきます。
まずは高齢化社会に向けてを伺いますが、我が国は世界に例を見ないスピードで高齢化が進行しており、高齢化率は20％を超え、世界でも有数の高齢化社会を迎えております。高齢者人口は今後、我々団塊の世代が65歳に到達する平成24年には3,000万人に達すると見込まれております。内閣府が発表した平成21年度版高齢化白書の中で、我が国の高齢化率は22％を超え、今後も高齢化率は上昇を続け、４年後には65歳以上が４人に１人となり、25年後には３人に１人、またそして、平成54年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、46年後の平成67年には高齢化率が40.5％に達し、国民の2.5人に１人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると報告されております。
当然、知立市でも高齢化が進み、平成22年１月現在では65歳以上の方が、１万1,053人と全市民の15.9％を占めており、今後は国と同じように高齢化率は上昇していくと予測されます。
高齢化社会のイメージは医療・年金・雇用等総じて、暗くネガティブな物言いが先行しておりますが、だれもがいずれは迎える社会であり、行政にとってもこれからの高齢化社会に対し、いかに取り組んでいくかが問われる時代を迎えたと考えます。
去る１月17日に放映された、サンデープロジェクトで老人力を生かし成功した例として、隣の高浜市の事例が全国放送されました。その内容の一部はシルバー人材センターとは別に、市が100％出資してつくった会社に、65歳以上の方93人が所属し、いろんな業務に取り組んでおり、市の職員が同じ業務をした場合と比較すると、年間で約３億円節約につながると紹介されておりました。
知立市においてもこの６月待望の高齢者いきがいセンターのオープンが予定されており、この施設は高齢者の社会参加を促進するための活動拠点として設置されるものであり、多くの高齢者に利用していただきたいと考えます。特に老人クラブの方々に利用を促し、従来の老人クラブの活動とは一味違った活動に期待するところであります。
気力・体力は充実しているけれど世間から余り必要とされず、日がなテレビを見ている生活を送っている高齢者も多くいるのではと考えます。今後の高齢化社会を考えますと、例えば従来の防災訓練において、高齢者は救助される側に置かれておりましたが、60代、70代はまだまだ若く、平日の昼間災害が発生した場合、これまでは、中学生が貴重な戦力になり得ると言われておりますが、元気な高齢者にも救助する側になっていただくことが、これからの地域社会の安心・安全の面から求められることと考えます。
これまでは、とかく高齢者イコール社会弱者ととられがちでしたが、今後の高齢化社会において、元気な高齢者には現役として地域社会に貢献していただくとともに、長年にわたって培われた知恵や経験を活用していただくことが地域社会の発展につながり、また健康で元気な高齢者がふえることは、ひいては社会福祉費の減少につながると考えます。また、今後における高齢者施策の充実は市政の重要な課題の一つでもあります。
老人福祉法の中には、地方公共団体は高齢者に対し、豊富な知識と経験を有する者として生きがいを持った生活を保障されるよう配慮しなければならない。また、地方公共団体は老人の心身の健康保持に資するため、老人が自主的かつ積極的に参加することができる事業を実施するよう努めなければならないとされております。
そこでお聞きしますが、この６月に高齢者いきがいセンターがオープンし、知立市シルバー人材センターが指定管理者となりますが、読んで名のごとく高齢者の生きがいを創造する場であるよう、指定管理者と連携を図り、行政側からも高齢者に対し利用を促し、今後の知立市の高齢者施策の中に６月完成予定の高齢者いきがいセンターをどのように位置づけていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
後の質問は自席で行いますので、よろしくお願いします。
〔９番 坂田 修降壇〕
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
高齢者いきがいセンター、これはいきがいセンターを構成する一つの施設でありますけども、この高齢者いきがいセンターには、シルバー人材センターに入居していただきまして、就業にかかわる業務、それから市が委託します講座、それからシルバー人材センターの独自講座などが催されまして、高齢者に社会参加の機会の創出や趣味、教養などを高めて、あわせて生きがいづくりを進めていくための中心施設というふうに位置づけております。
具体的に申し上げますと、現在でも高齢者いきがいセンターの中にシルバー人材センターが高齢者の方々の職業の相談、あるいはあっせんをやっておられます。それはそのままやっていただくわけでございますけども、あと、現在もやっていただいております、いろんな例えば、花づくりとか、そういったものも続けていただきまして、例えば花をつくることによりまして、その高齢者の方々の生きがいといいますか、楽しみといいますか、そういったものを引き続き醸成していっていただきたいというふうに思っておりますので、市といたしましても、今度新しく施設ができるわけでありますので、その施設をフルに活用していただいて、高齢者の方々が家にいるというのではなくて、高齢者いきがいセンターに来ていただいて、そこで今までにはなかった自分の趣味をつくるですとか、そこでほかの高齢者の方々と交流を図っていただいて、もっと世間を広げるといいますか、交流の場を広げて、活動の場をもっと広げていただきたいというふうに考えております。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
わかりました。
老人クラブという呼び名に対し抵抗感がある中、愛知県老人クラブは、老人クラブのイメージアップを図り、親しみと活力ある老人クラブの活動に取り組む中、平成21年４月１日から高齢者が地域で生き生きと活動し夢と未来を創造していくとの思いを込めて愛知いきいきクラブとして活動に取り組んでおりますが、残念ながら全国的には高齢者人口がふえる中において、老人クラブへの加入者は減少を続け、また、会員の高齢化が進み、クラブの運営に支障を来しているのが現状かと考えます。
知立市においては、平成21年４月１日現在において、クラブ数は57、会員数は3,162人と平成21年度版の知立市の統計の中に掲載されておりますが、老人クラブへの加入は60歳以上の方が対象となります。クラブ数は57、当然市内の町内の数以上であります。
そこで、老人クラブを設立するには、どのような条件が必要なのか、そしてまた、あわせてこの地域の老人クラブに対して、市から年間支払われている補助金の金額についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
老人クラブの条件であります。厚生労働省が示しております老人クラブ等事業運営要綱というのがありまして、この中に、老人クラブを組織をする場合の基準があります。ここでは、老人クラブの組織につきましては、活動が円滑に行われる程度の同一小地域に居住する60歳以上の方で組織していただきまして、会員の規模はおおむね50人というふうになっております。ですが、これが昨年の６月に要綱が変わりまして、おおむね30人以上ということに変えられましたが、知立市及び近隣の西三８市では老人クラブの会長とも協議をさせていただきまして、現行の50人でいくということであります。そうした規模でまず組織をつくっていただきまして、会には会長を１人置いていただく、それから必要に応じて役員を置くこともできるということになっておりますので、こういった条件を備えておれば、老人クラブになることができるということでございます。
それから、各クラブへの年間の補助金の額ですが、知立市の場合は、単位老人クラブ１クラブにつきまして、月額3,530円、年額で４万2,360円を助成しております。これは平成14年度から同じ額でございます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
50人をめどに年間４万2,360円を各地区の老人クラブに補助しているということですが、例えば、私の地元では五つの老人クラブがあります。一つの町内ですけどね。そして、それぞれに今言われたように、役員、会長からいろんな役を設けるのに、大変人選に苦労されておりまして、またそして、市への提出するいろんな書類も同じ物を５通出さないといけないという非常に非効率である、何とかならないかと、そういった声も老人クラブの役員からも来ております。
またそして、同じ一つの地区内に複数のクラブが存在するということはいかがなものかと。やはり老人のそれぞれの交流を深めることにおいて、やはりクラブを分けるということはそこら辺で交流の場が薄くなるのではなかろうかなと思います。
そこで、近隣市の状況を調べてみますと、地区のクラブへ例えば安城市、年間５万7,000円補助し、そして50人を超えた場合は１人に1,140円上乗せという形になりますね。刈谷市でも各クラブへは６万8,520円の補助で50人を越えたら１人500円の上乗せ、碧南市は知立市と同じようにクラブに対してですが、金額は知立市よりも約２割ぐらい多い５万1,600円、高浜市は１人当たり幾らという形の補助規定となっております。
知立市では、今言った他の市のような形で50人を超えた分に対しての補助金はありません。極論を言えば、50人でも99人でもこれ４万2,360円の補助しかないと。100人になれば、これはまた二つに割れば、この倍になるかと思いますが、例えば、近隣市の老人クラブの加入者、総数ですね、クラブ員、それをクラブ数で割ってみると、刈谷市が１クラブ約141人、安城市が101人、高浜市が9１人。知立市は１クラブ55人であります。この知立市の平均55人からもわかるように、補助金を受けるために、無理して地区のクラブを分割し、名前だけの会員の登録もあろうかと思います。
現に私も60歳になったら強制加入のような形をとりましたけども、私は刈谷市、安城市のように定員50人を超えた人数に対して１人当たり幾らという補助をすべきと考えます。もちろん、昨日からいろんな財政厳しいということは重々言われております。承知しておりますが、これはもう金額が微々たるものであります。その件に対し、担当部長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
知立市内には先ほど御披瀝がありましたように、57の老人クラブがあります。その中で、一番会員数の多いところで、これはことしの１月１日現在ですけども96人、それから一番少ないところで40人と。現状でも老人クラブの会員の方の数が２倍以上の差があるということであります。
それで、老人クラブもっと数が多くなったらどうだということなんですけども、老人クラブに限らず、人が大きい組織になりますと、それだけやりにくいところがあったり、管理が難しくなったりするところもあるわけですので、老人クラブの会員の数が単位クラブ当たり多い方がいいとか、少ない方がいいとか、そういったことはまた別の問題でもあるかもしれませんけども、現実に知立のクラブの中では２倍強の差が出てるところがあるということでございます。
先ほども申し上げましたけども、現在の市からの補助ですけども、この額は平成14年度から同じ額ということで、それよりも前から、この定額の補助ということがされておったと思います。最近、これからもっとどんどん高齢化が進んできますと、クラブの中のこの会員数の差といいますか、格差といいますか、そういったものが大きくなって、会員の増加などによりまして、老人クラブ間の補助金の交付に不均衡がもっと出てくるかもわかりません。まずそういったことで、そういった不均衡を是正する措置として近隣の市がやっているような固定プラスあと人数割とかそういったことを考えるのも一つの法則かなというふうに考えております。
ただ、その場合、現状の現在のクラブの補助金の額がどういうふうに変わってくるかということも少し見きわめをしなけりゃいかんということもありますので、御質問者がおっしゃいました定額プラス人数割というのも少し検討させていただきまして、これも市の財政状況もありますので、急激にふえるということは少し難しいとは思いますけども、勉強させていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
今の部長の答弁でいきますと、今現状の１クラブ４万2,360円、これを下げて、これからは他市のように１人当たり50人を超えた分に対して補助を検討していきたいと、そのように受けとめました。この４万2,360円そのものが先ほど紹介しましたように近隣市に比べてはるかに低い金額でございますので、私が言わんとしているのは、この金額はいじらずに、50人を超えた分、一人頭に対して補助、それを検討していただきたいと。そういった要望でございますので、再度その点、ちょっとお願いいたします。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
済みません、言葉足らずでございました。現在補助しております老人クラブのその補助金の額はなるべくいじらないように、それは守るということをしながら、人数割で何とかカバーができんかなということを検討したいと思いますので、少し時間がかかるかもわかりませんけども、勉強させていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
ぜひお願いいたします。
老人クラブの今後の役割はますます大きくなると考えますと、まずは老人クラブへ入会を促進することが大事なことであり、行政側においても入会促進の啓蒙活動に取り組むべきと考えます。
知立市における老人クラブへの加入率、いわゆる60歳以上の全体の人数から割り出しますと21.
4％。近隣市では碧南市が38.8％、安城市が29.2
％、刈谷市の26.5％と近隣市と比較してもずば抜けて加入率が低いわけであります。当然、老人クラブへの加入の促進に関しましては、それぞれの地域における各クラブがまず取り組むことが当然でありますが、市としてもこういった老人クラブへの加入への啓蒙活動に取り組むことが必要と考えます。この加入率の低いこと、他市に比べて、近隣市の。そしてまた今後の加入率を上げるに対し、どのような施策を行政側、市としては考えておられるのか、あればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
まず、加入率の低さですけども、最近ですと、60歳で定年をされましても、そのままうちにおるという方も中にはおられるかと思いますけども、再雇用、あるいは再任用という形でその事業所に残って働かれるという方もおられます。昔の私たちが子供のころの60歳の人と今の60歳の人では、気力・体力も随分違うのかなという思いもありますので、60歳になったから老人クラブにということで、御自身も老人クラブというイメージが年寄りだというイメージがあるのかもわかりませんけども、そういった社会的な理由ですとか、御本人のお考えなどで老人クラブに入られない方もだんだんふえてきているのではないかなというふうに思うわけです。
じゃあ、市はこの老人クラブの加入に対してどういうふうにするかということでありますけども、直接、市がそれぞれの市民の方に老人クラブに入ってくださいということは少し申し上げにくいこともあるかもわかりませんので、いろんな機会をとらえて、あるいはいろんな方にお願いをしながら、老人クラブとそれから地域での老人クラブの必要性、その辺もＰＲをさせていただきながら、加入の促進に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
部長、もうちょっと簡潔に答弁お願いいたします。ちょっと時間もですね、ここで早速一つ省くことになりますので。
次に、緊急通報装置についてですが、知立市は高齢者福祉政策、いろんなことをやっております。その中の一つに、緊急通報設置事業があります。
この装置は言うまでもなく、ひとり暮らしの高齢者を対象に、急病時迅速に対応し安心した在宅生活を支援する事業であり、固定式と携帯用ペンダント式が併設されております。
私も議員になって２件ほどのこのひとり暮らしの方から相談を受け、この装置を設置していただいた。そういった経緯もございます。
この事業の委託料として平成22年度予算書に、320万4,000円、そして借上料として514万9,000円計上されておりますが、この委託先と借上先とは同じなのか別々なのか、またそしてその委託先、借上料、その先はどのような業者なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
借上先、委託先は同じでございます。委託契約をしておりますのは、東京に本社があります安全センター株式会社という会社でございます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
わかりました。この緊急通報装置を設置した方が亡くなられた場合や施設に入られた場合、またそして、その方の居住地が変更された場合、当然市の責任でこの装置を撤去すると考えますが、設置者が市に無断で居住地を変更されるような事態があれば、設置されたままその家が空き家になることも考えられますが、そういった心配はないのか、そこら辺がどのような連携を図られているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
まず、無断で転出された場合、これ実は月に１回、お元気コールというお伺いの電話を安全センターの方からしておりますので、これ月に１回ですけども、その範囲では電話は出られない場合は確認ができるということでございます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
わかりました。現在、市内には、この緊急通報装置の利用者、設置者は300人を超えていると思いますが、過去にこの装置を使って緊急通報の事例があったのかお聞かせいただきたい。また、当然機械ですのでメンテナンスが必要と考えます。例えばペンダント方式のこの電池がえ、高齢者の体の不自由な方にはたかが電池がえでも大変なことかと思います。そういったどのように機械器具の点検に関し、対応しているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
平成20年度の実績でございますけども、安全センターへ通報した、総通報件数が767件でありました。実はこのうちの19件が救急車等の搬送にかかわるもので、ほとんどが相談ですとか誤報、うっかり押しなどの急病の緊急性を要するものではありませんでした。
それから、メンテナンスでございますけども、先ほど申し上げました、月に１回お元気コールというのをやります。これは安全センターから電話がかかってくるわけですけども、今度その逆に高齢者の方から通信の仕方の練習も含めまして、返送をするということで、通報の練習も月に１回やっておるということでございます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
わかりました。この緊急通報装置は、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者が対象とされております。しかし、同居家族がいる場合に例外として設置が認められる事例もあるかと思いますが、家族と同居の場合、例外として設置される、その例外条件、そこら辺のところはどういったところがあるんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
まず、御家族の方が障がい者であるなどしまして、緊急時の対応が困難な人、それから、身体障がい者のみの方の世帯が該当いたします。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
わかりました。
それでは、次の件名に入っていきます。
鳩山政権施策、まず子ども手当についてですが、鳩山連立内閣に対する圧倒的な支持率もここに来て、鳩山首相の政治資金をめぐる虚偽報告、小沢幹事長をめぐる大手ゼネコンからの不当な献金疑惑による秘書の逮捕、また、マニフェストで公約した、従来の児童手当をやめ、全額国庫負担しての子ども手当も、平成22年度は暫定措置として、児童手当と併給することとされ、いまだに制度の全容が明らかにされておりません｡
景気低迷による税収の大幅減があったとはいえ、政権公約に掲げた以上、国の責任で施策を全うすべきであり、選挙前に子ども手当の5.3兆円ぐらい、むだを排除すれば何とでもなるとの国民との約束は見事にほごにされました。
子ども手当の地方負担に関しては、全国の首長からも批判の発言が相次ぎ、特に三重県松阪市の山中市長は、子ども手当を天下の愚作と批判しマスコミを騒がせました。
平成22年度こそ半額の月額１万3,000円支給とされており、平成23年度からは全く財源の裏づけがない中、２万6,000円支給すると現政権は言っておりますが、果たして今回の子ども手当、平成23年度からは月額２万6,000円、子どもが２人いれば15年で936万円、３人ならば1,404万円というとてつもない大金がばらまかれます。借金が税収を上回るような予算を組んでいる国において、恒久的に防衛費を上回る年間５兆円以上の子ども手当を支給することは、当然、次の世代に対し負担を課していくことであり、また子ども手当ての財源確保が先行し、本来の総合的な子育て支援に十分予算が回らない事態になれば、かえって少子化に歯どめがかからない事態に陥るのではないかと危倶されます。現に両財務副大臣からも２年目からの満額支給は難しいと発言されております。
平成22年度知立市予算において、子ども手当支給に関して、市内で１万人が対象となり、13億円が計上されておりますが、この13億円の中には従来の児童手当１億4,640万円も入っております。これまで児童手当を受け取っている家庭は新たに子ども手当の申請は必要ないと考えますが、これまで所得制限にかかり支給されていなかった小学生と、新たに支給される中学生を抱える家庭は申請が必要と考えます。これら新たに申請が必要となる子供の数は予算計上された１万人のうち、何名かをお聞かせください。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
3,300人を見込んでおります。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
3,300人が新たにこの子ども手当の制度で今まで児童手当はもらえなかった方がもらえると、そういう形になるわけですね。
そこで、従来の児童手当は知立市内に住民登録か、また外人登録をされている方で、小学校６年生までの児童を養育し、所得が一定限度以下の方であれば、外国籍の子供にも支給されております。これまで児童手当を受給している外国籍の子供は市内に何名いるのかお聞かせください。
そしてまた、親がこの知立市在住で母国に残している子供に対してもこの児童手当は支払われております。現状、知立市在住で国へ残している、それぞれの母国へ残しているお子様に対して児童手当が何名ぐらいの方にこれは支払われているのか、そこら辺の２点、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
児童手当、現在外国籍の子供、市内で565名の子供に支給しております。
そして、海外別居と言いますが、母国に子供が対象となって支給しているのが45名ということです。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
今、565名と母国には45名のお子さんにそれぞれの国に、それはもう親御さんに入るんだから親御さんがその国に仕送りしてるのか、果たして仕送りしなくて在住の親御さんが使ってしまうのか、そこら辺はもちろんわかりませんけども、この６月から支給される子ども手当、当然、今児童手当が母国の方に45人ということでございますのに、子ども手当は当然これは45名よりかなりの方になるかと思いますが、この子ども手当についての従来の児童手当同様、外国籍の方が本国に残しているお子様にも支給されると理解してよろしいのか、またそして、その人数が把握できるのか。できれば人数をお聞かせいただきたいけども、そこら辺のところをお聞かせください。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
本国に子供を残している方についても、児童手当に準ずるということになりますので、対象になります。また、何人かというのは、やはりこれについてはわかりません。
以上です。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
今回のこの子ども手当もですね、日本国内に在住、もちろん知立市在住の外国籍の方で母国に残しているお子さんにもこれは支払われると。そういった現実を考えてみますと、世界には日本と貨幣価値の違う国も多く、半額のこの１万3,000円といっても国によっては大変な高額であり、まして満額の２万6,000円の支給となり、複数のお子さんを国に残していればそれだけで優雅な暮らしができる、そういった国も現実、私はあろうかと思います。
そして、知立市で先ほど児童手当が40何人、当然子ども手当はその何割か増し、これが全国で計算すると大変な数になるかと思います。そういった方に、この日本の国税から子ども手当として支給される。それはいろんな議論がありましょうが、またそして、今回の子ども手当は中学卒業まででしたかね、そこの年齢まで支払われるわけでございまして、そうなりますと、国によっては、もう中学生になれば当然いっぱしに働いている、そういった国もあろうかと思います。そういったところのお子さんにまで国民の血税が外国に流れていく。意外なこの現実を知らない国民の方も私は多いかと思います。それがいい悪いは別としてですね。
子ども手当支給に関する事務は、それらの事務は地方自治体が行うことになっております。現に平成22年度予算書には支給事務費として700万円余が計上されておりますが、受給希望者は市町村に申請し、受給資格の認定を受けることになっておりますが、外国籍で知立市に在住する親が、本国に残している子どもに対し、子ども手当の受給申請があった場合、何に基づいて申請確認をし、また許可をするのか、お聞かせください。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
先ほど、児童手当と同様ということを申し上げました。子ども手当についても同様です。その受給資格の確認でございますが、児童の居住する国の公的機関の証明ということで、親子関係が証明できる出生証明、そしてそこで本国での住所地がわかる住所証明、それから本人、親御さんが本国に金融機関を通じて送金をしている送金証明と。そういったもので確認をしております。そういうことでですね、子ども手当も同様で行う予定をしております。
以上です。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
この件はここでやっていても何ですので、また国のレベルでここら辺のところは十分議論していただきたいと思います。
ここに来て、この今回の子ども手当について、公立学校の給食費や保育料など悪質な滞納分に充当できる仕組みを検討すると鳩山首相自身発言されております。また、１月27日の全国市長会でも子ども手当について、保育料などの滞納分と相殺できる仕組みの検討を求める緊急決議を採択されましたが、ただ、政府が国会に提出した子ども手当法案の中でこども手当の支給を受ける権利は、譲渡、担保に供し又は差し押さえることができないとなっております。私はこのような議論をする以前に、今回のこの子ども手当の支給額そのものを削るとかして、その枠内で、給食費を無料にするとか保育料への補助をするとか、目に見える形で子育て支援に充てるべきと考えます。
昨日の同僚議員の質問に対し、平成20年度の保育料の収納率は99.1％とのお答えがあり、先ほど、きょうの山﨑議員の質問に対し、学校給食費の滞納者は率ですね、平成20年度0.34％、平成19年度0.1％という報告がありましたが、この今、平成20年度の例えば0.34％、これは何人ぐらいになるのか、滞納者。そしてですね、今回この悪質な滞納分に充当するという考えに対して、担当部長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
まず、人数でございますけども、0.34％に対しましては56人でございます。
それから、未納に当たる考え方ですけれども、多分その原因としては保護者の経済的な理由というものも大きくふえてきている原因ではないかということが予測されます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
林市長にお伺いいたしますけども、市長におかれては当然支持されている政党の施策でありますので、今回の子ども手当についてはもろ手を挙げて賛同されていると考えますが、昨日同僚蟻員から子ども手当について市長としての見解の問いに、フランスの少子化対策の成功例やドイツの事例を紹介され、いろんな政策を合法的に進めることが必要と述べられておりました。
今回の導入は民主党がマニフェストで公約した、全額国庫負担から従来の児童手当の地方負担分約6,100億円と、企業負担分約1,450億円を残すという苦肉の策のもと、少子化の解消という根本の問題を棚上げにしたまま、また今後の国家財政を無視したばらまき政策、そして参議院選挙を見据えてこの６月から支給される子ども手当に関し、昨日に引き続きで恐縮ですが、林市長の御所見、再度お聞かせいただきたい。
また、林市長は去る12月議会において、子ども手当に関して、ある議員からの質問に対し、地方負担がかからないようにいろんな機会を通じて訴えていくと答弁されておりました。
これまでにどのような機会に地方負担分について発言されたのか。２点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
子ども手当については、昨日も申し上げたんですけれども、やはり少子化対策、また景気の喚起ということもあるわけでありますが、とりわけ少子化対策については、これをやったからといってすべてが完結するわけではないということはあるわけであります。やはりトータル的な形でやるということが大事である。またあわせてやはり肝心なのは財源でありまして、財源をしっかりと担保していくということがやはり大事なことじゃないかなと思っております。
そして、もう一つの質問であります。子ども手当について、地方負担分を求めないようにというのは、例えば、愛知県市長会議、これはいろんな形で私が発言するよりも前に、そういった声明文とか、これで出しますよという形で出てきておりました。たしか青年市長会議でもそういう声明文を送ったと思いますし、個人的には知ってる代議士の方々にくれぐれも子ども手当に限ってないんですけれども、いろいろな形で、地方に負荷がかからないようにということはお願いを常々させていただいております。
以上であります。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
次の議題に入っていきます。
外国人参政権についてお伺いいたしますが、鳩山政権は開催中の通常国会へ、永住外国人に地方選挙権を付与する外国人参政権法案を提出する方針でおりましたが、ここに来て連立を組む国民新党の反対により、今通常国会への提出を見送る方針を固め、今後は議員立法へと動きが広まると考えます。
このような法案自体が議論されるのも鳩山首相の国を思う気持ちの希薄さにあると、私は考えます。
昨年４月７日のインターネット動画サイトで、日本列島は日本人だけの所有物でないと理解しがたい発言をしており、またことしのある団体の新年会の席において、赤松農水大臣は昨年の総選挙での民主党への協力に対する謝意を込め、この通常国会で外国人参政権法案を必ず成立させますと、まさに党利を優先し約束されております。
この法案は地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、永住外国人に付与する法案であり、地方自治体の選挙とはいえ、たどれば国の統治にかかわる問題であり、選挙協力のお礼の気持ち程度で判断する問題ではなく、もっと深く議論を重ねなければならないと考えます。
現在、日本国内には、法務大臣によって永住が認められた一般永住外国人の約49万人を含め、計約91万人の永住外国人が住んでおられます。それらの方は納税を果たしているからには、選挙権を与えるのは当然だという意見に対し、納税は公共サービスを受ける対価であり、納税と選挙権は結びつかないという意見もあります。
この問題は国家の基本にかかわる問題であり、選挙対策や党利党略で結論を出すものではなく、将来に禍根を残すようなことがあってはならないと考えます。また、軽々に結論を出すべきではないと考えます。この永住外国人への地方参政権付与については、今後時間をかけて国会の場で十分な議論を重ねていただきたいと思います。
この外国人参政権対象者となる一般永住者になり得る資格として、素行が善良である。独立の生計を営むに足りる資産または技能を有する。その者が日本国の利益となると認められ、10年以上在留している人が対象となるとなっておりますが、こういったなかなか厳しい条件がありますが、現在知立市には２月15日現在、外国人登録者は4,269人と聞いておりますが、このうち永住外国人の資格を有する方の数をお聞かせいただきたいと思います。合計で結構です。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
２月15日現在、先ほど登録外国人4,269名のうち、永住者は2,117名でございます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
永住外国人の方が知立市には2,117人おられるということですが、そのうち二十以上の方は何人か、わかればお聞かせください。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
そのうち、二十以上の方は1,648名でございます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
二十以上の方が1,648人となれば、単純に考えれば知立市の市議会議員の１人は十分選出するだけの永住外国人の方が知立市にはお住まいと理解します。
林市長にお聞きしますが、県下で最も外国人比率が高い市の市長として、今国会こそ見送られると考えますが、今後も民主党が進めようとしている外国人参政権付与に関し、林市長はどのような御所見をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
参政権という非常に大きな権利であります。私は、この法案に対しては、個人的には慎重にあるべきじゃないかなと思っております。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
もう１点ですが、これは市長の御所見をお聞きしますが、鳩山総理は母親から、月1,500万円７年間で12億6,000万円のお金が提供されていたにもかかわらず、全く知らなかったと押し通し、事件が報道されると2002年までさかのぼって６億円の贈与税を払い、これで一件落着と考えるようでは、憲法で定められた国民の納税義務を踏みにじった行為であり、国民の納税意欲を失わせ、まじめな納税者を裏切る悪質な行為でもあります。
今回の鳩山総理の納税義務を踏みにじった行為、また、小沢幹事長の国民を愚弄したゼネコンからの献金問題についての報道に、林市長はどのような御所見をお持ちか。
特にマスコミのインタビューに対し、施設に入っている母に対し、年に一、二回しか面会してないとの発言、また母からの贈与を全く知らなかったと押し通す姿勢、果てには車いすの老いた母に聞いてくれとの発言、これらの総理の高齢の母親に対する冷たい仕打ちの姿勢に対し、鳩山氏から市長選において直接応援をいただき、当然鳩山氏を支持しておられる林市長の今回のこの報道に対する御所見をお聞かせください。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林 郁夫）
政治とか行政運営というのは、やはり信頼力というか、それが非常に私は大きなものかなと。政策とあわせてです。時には政策以上にやはり信頼力というのがなければいけないなと。そうした中で、私、新聞報道等でしかわからないんですけども、非常に残念だなと思い、感じるとともに、自分自身、気をつけてやっていかなければいけないなということを感じている次第であります。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
わかりました。
それでは、最後の道路整備についてお聞きします。
市内で恐らく一番交通事故が多く発生すると予測される、地元のことで恐縮でございますが、旧東海道と牛田20号線との交差点、ここ最近、私の知る範囲でも、２月３日の早朝に、出会い頭の事故で車が横転し救急車、消防車、レスキュー車が出動する大変大きな事故が発生し、負傷者も出ております。また一昨日、３月３日の17時30分ごろにも、車３台が関連する大きな事故が発生し、負傷者が救急車で搬送されております。
この交差点に地域住民待望の信号機設置が今年度中に予定されております。今回の信号機設置に伴い、交通渋滞を避けるため右折規制がされ、従来この交差点を右折されていた住民には迷惑をかけることになりますが、当然、迂回路として生活道路にかなりの車両が進入することが予測され、地域住民からも不安の声が出ております。
現実、迂回路として多くの車の進入が想定される、それらの道路状況は非常に悪いのが現実でございまして、地域住民からは右折規制後の事故を心配する声が上がっております。
この交差点の右折規制後、迂回した車両の進入が予測される生活道路の中には、当然カーブミラーを設置しなければ、新たにまた事故が発生すると予測されるＴの字交差点、また道路の陥没箇所が現実にあります。これらに対しては、私は信号機設置前から当然わかっていることでありますから、対処すべきと考えます。
予算との関連があると考えますが、この生活道路への車両の進入は信号機を設置し点灯後すぐに発生する事態であり、このＴの字交差点、また信号機設置後の迂回路として車両の進入が予測される道路整備について、担当部長はどのような御所見をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（足立光司）
旧国道の牛田町宮本の交差点に信号機設置のための道路改良工事を今まさに実施させていただいております。信号機の設置のめどとしては３月末ということで進めさせていただいております。
今、御質問者がおっしゃいますように、右折禁止というのは、交安の方の協議の中でそうしないとなかなか交通処理できないということで、そういう形で進めるような形になってきます。
生活道路の中に通勤車両でその交差点の渋滞を避けるために流入するのではないかということの懸念が私どもとしてもあるのではないかということは懸念されるとこでございますが、ただ、今、どこがというのは改良とかそういう交通安全施設も含めまして、こうやったらいいかというのを全部を把握してる部分ではございません。
今、質問者がおっしゃられましたように、一部道路が道路の舗装の状態が悪いというところもございますし、カーブミラーの設置のというところもですね、事前に把握できる部分もございますので、できるだけ速やかにやれる範囲の中では対処をさせていただきたいと思いますが、年度内にはなかなかできないという部分はあるかと思いますが、私もこの３月で退職になりますので、約束はできないんですが、来年度以降でそういったところ、残ったところあれば引き継いでやっていただくように指示をさせていただきます。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
今回、この信号機設置に関しましては、市長、部長、二、三の部長の方もいろんなことがあったのは御案内のとおりでございまして、私も正直言いまして、大変苦労いたしました、区長ともども。そのときに、私、思ったのは、こういった事業を進めるに当たって、話し合ってみますと、当局側は地元地元ということを言われますけども、もちろん地元のことは地元がしっかりしなければいけないことはわかっておりますが、もう少しそこら辺の情報、例えば信号機設置の流れのそこら辺の情報を我々地元の議員なり区長にもう少し情報の共有をしなければ、何か地元の人間がもう悪者にされまして、大変な思いをしました。どうか、その点はこれから十分気をつけていただきますように要望とさせていただきます。
同じく20号線、パチンコダイアナ北側の国道一号線との交差点改良については、私自身、平成15年12月議会において、右折帯設置の要望をさせていただき、やっとここに来て豊臣工業による塀の移設も完了し、後は行政による電柱移設と道路舗装を残すのみとなりまして、地元の方からは一日も早い工事の要望の声が上がっておりますが、予算もついております。次年度中は間違いありませんが、何とか早く、次年度のうちでも早くしていただきたいと思いますが、具体的に何月着工かわかればお聞かせいただきたい。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（足立光司）
国道１号線のダイアナのパチンコ屋のところの交差点の改良工事でございますが、簡潔に御答弁申し上げますが、一応、国の補助事業ということで、補助金の交付申請を行わなければいけません。ですから、それらも手続の完了後速やかに出したいということで考えておりますが、やはりそれらの手続を考えますと、早くて９月発注で工事が大体６カ月ぐらいかかるのではないかということですから、９月から来年の２月というような形で考えております。
○議長（石川信生）
９番 坂田議員。
○９番（坂田 修）
９月発注で２月、これはまた地元からも大変なバッシングですな、私は。
豊臣工業があの塀を工事してなくて、あの状態のままだったらいいんですけども、電柱がぽんぽんぽんと立ってる。市があとやるだけで何をやっとるんだという声が今の時点で来とってですね、９月発注で１年、これはまた大変な思いをしなければならないなと思っております。
もう１点だけ。豊臣側については、今、工事発注着工を説明していただきました。反対側のこのパチンコダイアナ側、いわゆる団地側ですね。あそこは名鉄の踏み切りの関係もあり、特に朝は大渋滞を起こします。現状では全く着工の気配もありませんが、今後パチンコ屋側の右折帯の予定があれば、当然あると思います。それをお聞かせください。
これで私の質問を終わります。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（足立光司）
国道１号線の市道牛田20号線の方の取りつけの部分の改良で、特にパチンコ屋の前でございますが、用地買収はこの部分にはしてございません。ということは、従前の道路用地の幅が一部でございますが９メートルの幅が従前でございます。昔はのりがついておったということで、道路敷は北側の幅より若干狭いんですが、９メートルの幅があるということで、すりつけはできるということで、約80メートル、国道１号線から80メートルの区間になりますが、そこを改良という形で同じく右折帯を設けるということで、ただ、南側は大型車両は当然入らないものですから、乗用車程度の滞留長を設けるということで、80メートルを現用地の中で改良を同時にさせていただきます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
これで９番 坂田議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。
―――――――――――――――
○議長（石川信生）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後８時14分散会
―――――――――――――――