〔１番　山�ｱりょうじ登壇〕
○１番（山�ｱりょうじ）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
今回私は、市民ニーズが高い諸問題についてというテーマで５点、分野が多岐にわたりますが、お伺いしたいと思います。
まず初めに、ＩＴを活用した危険箇所などの通報についてお伺いいたします。
これは危険箇所、破損箇所の通報の仕方についてでございます。道路などの公共施設の管理についてでございますが、現在、道路の舗装、またはガードレール、カーブミラーなどの破損状況を把握するのに、現状の取り組みとしては、道路パトロールが圧倒的に状況把握の手段になっております。
しかしながら、市民の皆様からの直接的な情報提供も決して少なくはございません。道路パトロールからの視点と市民の皆様からの視点、この違いがあると思いますが、道路パトロールについては、やはり車優先の視点であると考えます。
また、市民の皆様からの通報は、歩行者からの視点が多いというような話でありますから、これらの通報をもっと促してはどうかなと私は思っております。
一昨年の議会で少し触れさせていただきましたが、いろいろな道路の情報の収集ということで、市民の皆様に協力していただくような形で、その手段としましては、私は、携帯電話のＧＰＳ機能、そういったものを有効的に使った位置情報の活用、またはパソコンのメール送信によります情報提供というようなことを提案させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
まず初めに、建設部長に、このＩＴを活用した
危険箇所の通報についての御見解をお伺いいたしまして、残りは自席で行いますので、一問一答での初めの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
〔１番　山�ｱりょうじ降壇〕
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
ＩＴを活用した危険箇所などの通報についてということで御答弁させていただきます。
現在、道路、河川及び排水路等の管理体制につきましては、職員による道路パトロール、また街路樹管理委託業者による街路樹の点検、それから市民からの情報提供等々で道路等の損傷や危険箇所を把握し、まず維持班による緊急補修、清掃、草刈り、業者による緊急修繕、それから道路等の補修工事、さらに地下道の点検とか整備、あるいは放置自転車、放置自動車等の有無の確認、撤去などを行っております。
ＩＴを活用した危険箇所などの通報についてでございますが、先ほど市民からの情報提供ということを申しましたが、既にいろんなさまざまな方法で市民の方から情報提供をいただいております。
その方法としましては、電話はもちろんのこと電子メール、あるいはお手紙などなどで情報提供をいただいておるところでございまして、大変感謝しております。
これらの道路情報に携帯電話のＧＰＳ機能を使って位置情報を同時に提供していただけるということになりますと非常にありがたい話かなというふうには思います。
しかしながら、受け手側の市の方のシステム等をもう少し研究する必要があるのかなというふうに思っているところでございます。
以上です。
○議長（石川信生）
１番　山�ｱ議員。
○１番（山�ｱりょうじ）
ありがとうございます。
ＧＰＳ機能を活用した情報提供ですね、こちらの方、部長言われたように、受け皿がまだシステムに関して確立がまだちょっと研究していかなければいけないということで御答弁をいただいたわけでありますが、例えば昨年も触れさせていただきましたが、一つの手段としまして、大部分の皆様がお持ちの携帯電話のメールにですね、気づいた危険箇所、破損箇所の写真を添付していただいて送っていただければですね、それをもとに、先ほど電話のお話ありましたけど、電話ではない具体性とか詳細に現場の状況がわかるということで、職員の方にも即座に対応をしていただけると思うんですよね。
こうしたＩＴを活用しての情報提供の一つの手段といたしまして、選択の幅を広げて取り組んでいただけないのかなということでございますが、こちらの方、携帯電話のメール機能を添付して有効利用するということも提案をさせていただきたいのですが、こちらの方はいかがでしょうか。
より多くの通報がいただけると思いますが、再度、建設部長にお伺いいたします。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
先ほどもお話しましたように、位置情報というのは非常にありがたい情報でございます。これをどのような形でいただくかということの一つとして今の携帯のメール機能を使った情報提供ということがあると思います。
今、市役所で災害防災関係で職員の安否メールというのをやっております。これにつきましても職員が災害が起きたときに登庁する途中で市内の状況を写真撮影して送信すると。そこに場所がわかるように付近の電柱番号を入力して送信するという形がつくられております。
これと同じように携帯電話の写真にその付近の電柱番号を撮影していただいてメールに添付して送信していただくと、こういう形をとりますと、私どもには市内全体的に電柱番号一覧した資料ございます。これと照らし合わせまして位置関係がこれで確認できるということになりますので、それが一つの簡易な方法かなというふうに思っております。
他市の事例なんでございますが、ホームページのトップページに情報の提供先ということで、例えば市役所でありますと何課の内線電話の何番に連絡すればいいのかと。そこのメールアドレスが何かというような一覧表をつけた窓口を設けている市町村もありますので、それらを少し参考に検討してみたいなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
１番　山�ｱ議員。
○１番（山�ｱりょうじ）
ありがとうございます。
実は、このＩＴを活用した危険箇所の通報ですが、一昨年の議会に触れさせていただいてから、これは大変よい提案だと、そういった御意見もたくさんお聞きをちょうだいをいたしました。
市長どうでしょうか。こういった携帯電話やパソコンなどのＩＴを活用した危険箇所の通報ですが、このような新しい新システムが確立できればリアルに、しかも迅速に対応ができると思うんですよね。
こういった破損箇所や危険箇所というのは、大抵の場合は町内会の区長や役員に連絡が来るケースが非常に多いと思うんですよね。そういった意味では、このシステムは町内会の区長や役員の負担軽減にもなるんではないのかなと私は思っております。ぜひこの新しいシステムを導入していただきますようお願い申し上げたいのですが、市長いかがでしょうか、お答えください。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
一昨年でしたかね、議会の中で御提案いただいて、いいシステムだなというふうに私も思ったわけでありまして、そうした中で、検討をしている段階であります。
やはり今の道路等の申請のあり方は、基本的に区長から申請していただくということであります。これでリアルに来ると、どれだけのものが入ってくるのかなと。要するに先ほど部長答弁しましたように、受け入れ体制を責任のある形にしていかないとですね、せっかく送ってくださったのにしっかりとこたえることができなければいけないのかなという思いと、あと、システムをどういうふうに構築していくのかということがあります。そういったことも含めて、他市の状況を踏まえてどういう、当然長所もあろうと思いますが、問題点も出てくるのかなと思っております。
さしあたりですね、さしあたりと申しますか、いろんな情報の伝達もある中で、先ほど部長申しましたように、豊田市、たしかやってらっしゃると思うんですが、ホームページでお知らせくださいということをトップページに出して、そこでまず受け入れるということをやられているという、私も見させていただいたんですけれども、そういうこともやってるんだなということで、まずそういうところから手始めに検討していくのかなというところであります。
いずれにしましても、受け入れ体制というものをほんとに責任のある形でやれるという判断をした際にはやっていくのかなということ。あと、その申請のあり方もですね、どういったときにはどういったツールで受け入れるのか、そういったことも含めて今も検討をしておるところであります。
○議長（石川信生）
１番　山�ｱ議員。
○１番（山�ｱりょうじ）
ありがとうございます。
市長が今言われた、どれだけの情報が来るか予測がつかないとか、段階をちゃんと踏まなきゃいけないんじゃないのかというお話があったんですけど、これも３月議会のときにお話をさせていただいたんですが、当然、地域の側溝とかそういったものは私自身も段階を踏んで区長申請等あると思うんですけど、そういった段階踏まなきゃいけないのかなというふうに思ってはいるんですけど、私はこのお話をしているのは、特に緊急性を要する先ほどお話したカーブミラー、そういった通学路等の危険箇所を言っているわけでありまして、そういったものに対してはこのシステムというのは非常に有効なのかなというふうに思っております。
先ほど市長言われた豊田市を例に挙げていただいたんですが、先進市の事例を参考にしていただいて、さらに精査、研究をしていただきたいと思っております。
続きまして、門灯点灯運動の推進についてお伺いいたします。
地域防犯に関連してくるわけでございますが､犯罪発生率を下げる手法として、地域とのタイアップというのは非常に大きなウエートを占めると思うんですけど、その中で、昨年の12月議会で提案をさせていただきました門灯点灯運動ですね、つまり夜間の門灯、玄関口の光をそれぞれ御家庭につけていただくという運動でございますが、地域の方が自主的にちょっと協力できることとして昨年提案をさせていただいたわけでありますが、企画部長、今年度中にモデル地区を選定し、実施をしていきたいということで答弁をいただいたのですが、その後どうなったのでしょうか、お答えください。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
門灯の点灯運動という御提案をいただいて、その後ということでございますが、この門灯の点灯運動につきましては、各家庭の門灯、あるいは玄関の光を点灯していただいて町内を明るくするということでございまして、犯罪者は人に見られるのを嫌がるといいますか、明るい場所での犯行を避けるということから犯罪の抑止に効果があるというふうに私どもも思っております。
現在、この点灯運動、犯罪が多く発生をしております知立西小学校区、現在少なくはなってきておりますが、まだまだ多いということがございますので、この知立西小学校区を中心に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今後、地区の防犯団体、あるいは町内会を通じまして住民の皆様に御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（石川信生）
１番　山�ｱ議員。
○１番（山�ｱりょうじ）
ありがとうございます。
西小学校区ですね、新地町、宝町、西町、上重原町という４町内ということになると思いますが、現在、西小学校区は、さまざまな地域防犯、防犯活動の効果もありまして、先ほど部長が言われたように、犯罪発生率は減少に向かっているわけでございますが、しかしながら、やるべきことはまだたくさんあるなというふうに感じております。
やはり防犯灯がないところで犯罪等が起きやすいという現状の中で、市民の皆様に門灯をつけていただくこの門灯点灯運動は、門灯や玄関灯を地域がジョイントして夜間点灯しておくことで犯罪が発生しにくいまちとなりまして、地域の防犯力が高まると私は確信をしています。
そこで一つクリアしなければならない問題が、費用の面から、当然、電気代という形で各家庭に御協力を願わなければならないということだと思うんですけど、私の調査では、20Ｗの門灯を10時間点灯したときの１カ月の電気代は約110円アップなのかなとリサーチしたんですけど、当局の見解はどうでしょうか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
一晩中電気をつけるということでございますが、私どもも、およそ１カ月100円から120円程度というふうに踏んでおるところでございます。
○議長（石川信生）
１番　山�ｱ議員。
○１番（山�ｱりょうじ）
ネットとかでも、たしか神戸市とかそういったところもいろいろ勉強させてもらったんですけど、やはり110円から多くても150円なのかなというふうに私も認識をしております。
愛知県警から出ているパンフレットに、やはり門灯をつけているところとつけてないところでは犯罪発生率というのが大分違うという報告も出ておりますので、ぜひこの門灯点灯運動を今年度中、先ほど部長から今年度中に西小学校区という御答弁をいただいておりますが、この門灯点灯運動を今年度中の早期実現を再度要望させていただきます。市長いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
これはですね、私もいいことだなという思いを持っております。部長答弁をしましたように、今年度中というふうに申し上げております。できるだけ早く進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
１番　山�ｱ議員。
○１番（山�ｱりょうじ）
ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、ＡＥＤの設置についてでございます。
おなじみになりましたこのＡＥＤでございますが、心臓を自動的に解析し、必要に応じて電気的なショックを与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器であります。
2004年７月から医療従事者ではない一般市民の方でも使用ができるようになり、全国で病院や診療所、救急車はもちろんのこと、空港、駅、スポーツクラブ、学校、公共施設、企業等、人が多く集まるところですね、そういったところを中心に設置されているのが現状であると思います。
当知立市では、このＡＥＤの設置箇所は31カ所ということで私は認識しておりますが、総務部長いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
知立市のＡＥＤの設置箇所につきましては、今お話をいただきました31カ所でございます。
設置場所としましては、市役所、保健センター、福祉の里八ツ田、福祉体育館、文化会館、図書館を初め、各小・中学校10校並びに公立の保育園11園初め、昭和グランド、花山児童センター等こういった31箇所の公共施設にＡＥＤの設置がされております。
以上です。
○議長（石川信生）
１番　山�ｱ議員。
○１番（山�ｱりょうじ）
ありがとうございます。
私が今回、指摘をさせていただきたいのがですね、この31カ所の中に当然この小・中学校、公立、私立の保育園も含まれるわけでありますが、なぜこの知立市内の幼稚園にはＡＥＤ設置の話が全くないかなというふうに思ったわけであります。
既に市内の公立保育園11園ですね、私立の保育園３園は、設置ないし貸与済みであるわけでありますが、知立市の３歳から５歳の子供たちの約４割が、この私立の幼稚園である知立学園の知立幼稚園、桜木幼稚園、長篠幼稚園の３園と花の木幼稚園の１園、計４園に知立市の３歳から５歳の子供たちが約４割通っているわけですよね。
ぜひですね、同じ知立市の子供たちが通う園であるものですから、私立の幼稚園にもＡＥＤ設置を強く要望させていただきたいですが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
私立幼稚園に対するＡＥＤの設置というお話です。
先ほど総務部長が、31カ所のＡＥＤの設置状況の中には公私立の保育園については設置済みということでございます。それにつきましては、子供たちの安心・安全の確保ということで基本理念に基づいて設置しております。
そして、私立幼稚園についてはということですが、私どもも私立幼稚園に直接はまだお話はさせていただいてはおりませんが、設置の方向で考えておりました。
今現在、今後についてということですが、市内の私立幼稚園４園につきましては、多くの子供たちが通園しているということを考えますと、設置の方向で考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
１番　山�ｱ議員。
○１番（山�ｱりょうじ）
これは本当に強く要望させていただきたいんですよね。先ほどもお話しましたが、３歳から５歳の子供たちの約６割が保育園、そして幼稚園が４割、知立市内の４割の子供たちが幼稚園に通ってるにもかかわらずですね、約900名の子供ですかね、知立市内ですと知立学園３園だと533人、花の木ですと202人、計735人の人数になると思いますが､何も対応とか話がないというのは少しいかがなものかと思いますが、市長どうでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
今御指摘いただいたように、何も話がなかったというのは、ちょっとやはり同じように子供を育てていただいているという視点からいうと、保育園も幼稚園も、また公立も民間も変わらないなという思いを感じております。
これからこうした特に安心・安全の確保というのは大事なことであります。これからは後に報告がですね、報告というかそういうことをお伝えしないようなことがないように気をつけていきたいなと思っております。
○議長（石川信生）
１番　山�ｱ議員。
○１番（山�ｱりょうじ）
来年度、さっき部長から、幼稚園にも設置していただけるということですので、来年度の早い段階で早期に設置していただけるよう、再度、要望いたします。福祉こども部長、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
そのように努力させていただきます。
○議長（石川信生）
１番　山�ｱ議員。
○１番（山�ｱりょうじ）
ぜひお願いします。
次に、市民農園についてお伺いいたします。
市民農園、つまり家庭菜園でございますが、サラリーマンの家庭の人たちや都市の住民の方たちがレクリエーション目的などで小面積の農地を利用して野菜や花などを育てるための農園のことでありまして、昨今では、団塊の世代が退職に伴い、非常に注目を浴びているなというふうに感じております。
昨年から新地地区の新地農園の閉鎖に伴い、新たな代替地、増設を強く要望させていただき、今年４月に上重原市民農園を増設していただきました。
今年の４月１日に晴れてニューオープンしたわけでありますが、３月19日の公開抽せんでは、上重原市民農園の35区画のうち、84人の応募がありまして、倍率は2.4倍であったと聞いております。
また、八橋市民農園も９区画の空きが出たということで、９区画のうち19人の応募があり、倍率は2.1倍であったというふうに聞いております。これを見ただけでも市民ニーズの高さというのがすごい伺えると思うんですよね。
そこでお伺いしたいのが、上重原市民農園の実際の利用者の方から、さまざまな御意見、御要望が出ております。
看板が見にくいとか、僕も実際見させてもらいましたけど、できた当初オープンしたときなんですけど、数字の並べ方が逆になっていたのはすぐに対応していただきまして感謝しておりますが、雨の日の水はけが悪い、そして給水栓が１カ所になくて不便であるなど、そういったお声も私の知り合いから直接聞いておりますが、市民部長、このような要望に対していかがでしょうか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
上重原市民農園は、市民農園として利用する以前は田んぼでございました。そのため畑としてなじむのに時間がかかるかもしれません。新設の市民農園ということで御理解をお願いしているところでございます。
現在、利用されている方は、排水の水を掘っていただいております。少々の雨ではよいとのことと聞いております。今後、大雨のあと、現場の状況を把握して改善できることは改善してまいりたいと思います。
それから、給水の関係でございます。
知立市の市民農園は来迎寺町に１カ所、八橋町に２カ所ございます。給排水につきましては、土地改良区の農地でありますので、いずれも１カ所ずつでございます。上重原市民農園についても同様に１カ所ずつでございます。御不便に感じられることがあろうかと思いますが、御利用者の皆さんに御理解をいただけると思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
１番　山�ｱ議員。
○１番（山�ｱりょうじ）
できた当初、こういった排水の問題、側溝の問題、利用者の方がみずから手掘りで側溝を掘って自然排水という形でとったわけですけど、もうちょっと最初からこういった雨の日の対応とかそういったものをちょっと考えていただきたいなというふうに思ったわけでありますが、上重原市民農園は35区画で1,971平方メートル、八橋市民農園の54区画、3,072平方メートルより規模こそ小さいわけでありますが、市民要望として、ぜひこの給水栓に関しては対角線上に２カ所設置を少し考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
農地ということでございまして、上重原につきましては、北の高いところに給水栓、それから南の低いところに排水路と、こうなっております。先ほども申しましたとおり、土地改良区の農地でございますので、御理解のほどをお願いいたします。
○議長（石川信生）
１番　山�ｱ議員。
○１番（山�ｱりょうじ）
わかりました。
またちょっと再度、私の方も利用者のお声をしっかりとお聞きをして、また要望があれば議会の方で要望させていただきたいと思います。
続きまして、最後に、新しいイベントであります隣人祭りについてお伺いいたします。
隣に暮らす人のことを知りたいけれど機会がない、そういった思いを抱えながら、なかなか顔を合わせて語り合う機会の少ない隣人同士が気軽に集うことができる新しいイベントを隣人祭りといいまして、東京を中心に日本各地に現在広がっています。
少し長くなりますけど、この隣人祭りを御紹介いたしますと、始まりは1999年でありました。パリの区議会議員のアタナーズ・ペリファンさんという議員が、隣のアパートで死後１カ月過ぎた80代女性の孤独死を発見したそうです。
ショックを受けたペリファン議員は、住民同士の触れ合いがあればこんな悲劇は起こらなかっただろうと、孤独やひきこもり、無関心に立ち向かわなければと周囲の住民に声をかけまして、アパートの中庭で持ち寄りのささやかなパーティーを開いたわけであります。それがパリ市全体に広がり、現在フランス全土、欧州各国へ広がったということでございます。実は、十数年前にフランスで始まった取り組みは、今、ヨーロッパを中心に29カ国、800万人以上が参加しているそうです。
そして、日本でも2008年の５月でございますが、東京の新宿で日本初の隣人祭りが開かれました。近隣のマンション住民ら約250人が参加をいたしまして、思いがけない反響があったそうです。
以来、集合住宅やお寺、商店街、保育園、福祉施設、都心のオフィスビルなどさまざまな会場を舞台に全国20カ所以上で開催をされまして、子供から高齢者の方まで幅広い方が参加をしているということです。
出入り自由なオープンスペースで、参加も無料というのが原則でこれはありまして、商品の購入や特定団体への勧誘など営利目的の人集めでなければ、だれもが開いていいことになっています。好きな距離感で好きな時間だけ通りすがりに５分間だけでも参加できる、そういったフラットな感覚でつながることが大切であるということで、ハードルもそんなには高くないのかなということで、これが隣人祭りのよさなのかなというふうに言われております。
そこで昨年、私も所属しております知立青年会議所が主体となりまして、昨年の９月27日でございましたが、知立市内13カ所でこの隣人祭りを実際に一斉にとり行いました。
なかなかの盛況ぶりで、まずは成功だったのかなというふうに思っておりますが、まだなじみのない隣人祭りですが、当市として、こういった広報活動での支援、または公園や公共施設などのオープンスペースの提供、机やいす等の備品の貸し出しなど、そういったサポート的な役割をしていただきたいと思いますが、企画部長、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
最近、この人間関係が非常に希薄になってきておるということでございまして、近所に住む人がどんな人なのかいうこともよく知らないということが非常によくあるというふうに言われておるわけでございます。
しかし、一方で、こうした状況に危機感もありまして、人が生活していく上では地域のコミュニティこれが非常に大切だということが強く叫ばれておるということでございます。
今、御紹介のありました隣人祭りというのは、るる御紹介があったわけでございますが、昨年度ＪＣがやられて非常に盛況であったということも聞いております。
それで、こうした地域のコミュニティの盛り上げいうのは地域社会のつながり、あるいは交流を深めるきっかけづくり、何よりもその地域に暮らしていただいております住民の方々が主体となって進めていただくということが重要であろうということは思いますが、市といたしましてお手伝いができることがあれば、一度今後検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
１番　山�ｱ議員。
○１番（山�ｱりょうじ）
ありがとうございます。
ここに当時のチラシのベースがあるわけでありますが、昨年９月27日、市内13カ所でこの隣人祭りを行ったのですが、私が以前住んでいた賃貸のマンションのところでも実際にやったわけでありますが、私の住んでいた賃貸マンションですね、友人が１人住んでおりましたが、賃貸マンションということで、当然コミュニティというものは全くないような状態でして、数世帯以外は町内会にも入っていないという状態でした。
そういった現状で行ったわけでありますが、この隣人祭りの日本支部というのが東京にありまして、植月さんという女性の方が代表をされているんですけど、その方と直接話したときに、この賃貸だけでやるというのは、ほんとに今回初めてかもしれないというような感じで、私自身もすごい不安だったんですけど、こういった賃貸マンションというのはですね、僕が住んでいたところなんですけど、だれがだれだか、そのマンションに私も約10年ぐらい住んでいましたけど、あいさつを交わしてくれればまだましなのかなというような現状だったんですよね。
ところがですね、この隣人祭りを私と友人がコンシェルジュといいまして、つまるところ、案内文とかをお配りをする幹事のことなんですけど、そういったコンシェルジュとなりまして、マンションの１階の駐車場を管理会社であるミニミニだったんですけど、そこで了解を得て駐車所の一角をオープンスペースとして開催したところ、マンションの三十数世帯中、約10世帯の家族が参加してくれたんですよね。
その日集まった皆さんの御意見を聞きますと、確かに町内会というものがあるわけなんですけど、こうやって新しく入ってきた方や知立になじみのない方は、町内会というものがとても敷居が高すぎるという意見が大半だったんですよね。
私自身も最初の自治会というんですかね、そういったものは町内会なのかなというふうに認識してたんですけど、こうやって新しく入ってきた方たちとかですね、賃貸に住んでる方とかですね、単身赴任で来られた方とかというのは、ほんとに町内会というのが想像以上に敷居が高いということなんですよね。
そして、こういった隣人祭りみたいなきっかけがあれば、仲間がふえ、地元の行事に参加しようと意識が高まるということで皆さんおっしゃってたんですよね。
何が言いたいかといいますと、コミュニティができていない新興住宅や賃貸等の集合住宅にはですね、このようなきっかけさえあれば、このきっかけさえあればコミュニティの形成は可能だということなんですよね。
市長、この隣人祭りをですね、一度研究していただいて、例えば年に一度、数カ所でもいいので、こうした隣人祭りを集合住宅、新興住宅で開催すれば隣人同士のトラブルの解消、しいては町内会の加入率のアップ、防犯対策．または災害時の対応等、最初はとても小さなコミュニティづくりから始まるわけでありますが、やがては僕は大きなものになっていくと確信をしております。
どうかこの隣人祭りに対して、まずは御理解と、そして、先ほど申し上げました広報活動での支援、または公園や公共施設などのオープンスペースの提供や備品等の貸し出しなど、そういったサポート的な役割をしていただきたいと思っておりますので、一度この新しいイベントであります隣人祭りをしっかりと精査、研究をしていただきますようよろしくお願い申し上げまして、私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
隣人祭りは、私もＪＣの方々に御紹介いただいて何カ所か回らせていただきました。ほんとに企画のときから私、非常に興味を持った事業でありまして、実際見させていただいた中で、ほんとにいいなと、また何人かの人に感想を聞いても、こういうことをたびたびやっていただけるとほんとに知らない人とも仲よくなるな、話ができるなという感想がありまして、ほんとにいいなというふうに思っております。
これ難しいのは、こういうのを至るところで、まさしく隣人祭りですから何カ所かでこじんまりとしたもの、また大きなものでもいいんですけど開いていただけるとすばらしいなという思いがあります。行政が音頭をとっていくと、やはり限界があるのかなと。やはり今回みたいにＪＣの方々が中心となって、それこそＪＣの方々がそれぞれお住まいの方々を中心に隣人祭りを開催してくださっていますので、そうすると自然発生的に上手に回ったのかなというふうに感想として持っております。
市としてのサポートとしたら、今、山�ｱ議員おっしゃられたように、いろいろな備品の提供できるものがあれば無理のない範囲、また、問題のない範囲でお貸してもいいのかな。
あと、公共施設の活用については、しっかりと協力をしていきたいなというふうに思っております。あわせて広報活動ですね、ＰＲもできる限りやりたいなと。
いずれにしましても、非常にいい事業だという認識は私も持っておりますので、市としてもできることはサポートをしていきたいなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
これで１番　山�ｱ議員の一般質問を終わります。
次に、23番　嶋�ｱ議員の一般質問を許します。
〔23番　嶋�ｱ康治登壇〕
○23番（嶋�ｱ康治）
ただいま議長の御指名をいただきました。通告に従い、質問をいたします。
今回の質問は、３月議会のおさらいと学習指導要領の改訂、公用車、小１プロブレム、外国語指導助手、教員人事、学校経営案、小・中の携帯、学校施設の点検、改正省エネ法、子ども手当、保育士養成課程の改正、スポーツ振興、総合グランド等を質問いたします。
まず最初に、授業時間数増加に伴う課題を尋ねます。
時数の増加に伴い、土曜日の使い方が柔軟になっている。本市の対応は。時間数増加の影響として今後のゆとりの教育はどうなるか。教師のゆとりがなくなることはないのか。研修や会議を減らす必要があるのではないか。教師が職員室でパソコンを見る時間が長く、報告作業がふえるなど教師のゆとりがなくなれば指導要領の改訂の意味がなくなるのではないか。
英語と母国語教育について。小学校で英語を取り入れ、中学校は英語の授業時間がふえ、週３時間から４時間にふえる。英語教育の重要性は理解できる。しかし、同時に母国語の乱れが指摘されている今日、英会話を言葉文化として身につけさせるための英語教育についての考え方を聞かせていただきたいと思います。
子供たちに基本的な生活習慣が身についていない背景に少子化による子供のコミュニケーション不足があるといわれております。コミュニケーション手段の一つとして、あいさつをどのように考えているか伺います。
国語力について。現在の指導要領でも強調されているが、言葉の乱れは進む一方であります。今年は国民読書年。新聞を活用した読解力強化や朝読書が行われています。本市ではどの様に受けとめ、読解力をどう強めるかお聞きします。
フィンランドでは徹底して国語教育に力を入れていると聞く。論理的に考える力を身につけさせるために国語力は欠かせることができない大切なものであります。言葉でつながることができれば、いじめが減ると思います。いかがでしょうか。
指導要領は教育基本法に規定されるものだが、補って地域の事情に沿った教育を行うのは自治体の責務。これまでの家庭、地域で進めた教育に敬意を表すると同時に、一層の成果を期待して登壇での質問を終わります。ありがとうございました。
〔23番　嶋�ｱ康治降壇〕
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
それでは、まず初めに、授業時間数増加に伴う幾つかの課題についてお答えをさせていただきます。
まず、土曜日の使い方についてでありますが、新学習指導要領全面実施に伴いまして、これまでより週当たり１ないし２時間時間数がふえることになります。
しかし、実際の授業日は年間40週ぐらいありますので、平成21年度の授業実施時間の実績を見ますと、既に市内のすべての小学校４年生で980時間以上、中学校で1,015時間以上の授業時数を確保しております。
したがいまして、授業時数の増加に伴って土曜日に授業を行うということは今のところ考えてはおりません。
次に、ゆとり教育についてであります。
先ほどお答えいたしましたように、これまでより週当たり１ないし２時間授業時間数がふえますが、これまでの裁量の時間を授業に充てることができますので、時数がふえるということはありません。ただし、補充授業等に使っていた裁量時間を授業にするわけでありますので、少し窮屈になります。
今後、各学校におきましては、行事や年間指導計画の見直しをしていくことも大切なことであると思っております。
次に、教師のゆとりについてでありますが、既に研修を夏季休業中に移動させたり、会議の精選や時間を短縮したりして多忙化解消に向けて取り組んできました。
今後も常に見直しをしていきたいと考えておりますが、教員の定数の増員や学級編成基準の見直しなどにつきまして、引き続き国や県に要望していきたいと考えております。
次に、英語と母国語教育についてであります。
近年、社会や経済のグローバル化が急速に進展しております。それに伴いまして、学校において英語教育を充実することが重要課題となってまいりました。
今まで英語教育は中学校から始まっておりましたが、あいさつや自己紹介などの初歩的な英語は小学校段階で行い、英語に触れたり体験したりする機会を多くすることで中・高におけるコミュニケーション能力を育成するための素地をつくることが重要だと考えております。
したがいまして、小学校から英語教育を行っていくことは、これからの社会を生きていく子供たちにとって大切なことであると考えております。
しかし、我が国の言語や文化を学んでいくことももちろん重要なことであります。新しい学習指導要領では国語の授業時数がふえております。小学校１年生では34時間、２年生では35時間、３年生、４年生は10時間、中学校２年生で35時間、それぞれ国語の授業時間数がふえております。
次に、コミュニケーション手段としてのあいさつについて、どのように考えているかということであります。
あいさつというのは、人と人とのコミュニケーションの基本であり、家庭、地域、学校などの集団の一員として生活する上で欠くことのできないものと考えております。よりよい人間関係を築くためには、人と気持ちよく接することが大切であります。気持ちよいあいさつや言葉遣いなど、基本的な生活習慣は人とのコミュニケーションづくりに大変重要であると考えております。
最後に、国語力についてであります。
読解力とは、目的や意図に応じて的確に読み取る能力であり、これは教科等における言語活動の充実により育成を図ることができると考えております。
知立市では、平成20年度から教務主任をメンバーとする教育課程研究推進委員会を立ち上げまして、新学習指導要領の内容や移行措置について確認し、一部前倒しの学習内容を含めて実施方法等の検討を進めてまいりました。
昨年度は、言語活動の充実を目指してというリーフレットを作成し、全教員に配付し、研修会等で活用しております。これをもとに教師が学習指導要領の趣旨や内容を十分に理解し、言語活動の充実が図られる授業を実践することで子供たち１人１人に読解力を身につけさせていくことにつながるのではないかと、このように考えております。
また、言語活動の充実を目指した学習活動を支える条件といたしまして、授業のほかにも読書活動や、あるいは学校図書館の活用など言語環境の整備にも取り組んでおります。
このようにして子供たちが自分の思いや考えを伝えるコミュニケーション能力を高めることができれば、御質問者が考えてみえます、いじめを減らす、こういうことにつながる一つの要因になるのではないかと、そのように考えております。
○議長（石川信生）
23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
次に、３月議会でのおさらいに入りたいと思います。
まず初めに、竜北中学校のトイレについて、３月議会の教育部長の答弁では、建設の必要がないと考えているとのこと。その理由は、学校からの要望がない。それは学校を要約した校長の意見を尊重する。教育委員会も話を通し理解をいただいたと答弁されたと思います。いま一度、どのように検討されたか教育委員会に提出された報告書を見せていただきたいと思います。
また、市長にその後どのように報告されたのか。
また、市長は、いつの時点で報告があったのかを伺いたいと思います。
そして、報告を受けておれば市長の報告後の考え方をお聞きしたいと思います。
私は、現場に行き、検討されていれば、今現在の武道館の下駄箱が使用できない状態であることも気がついて直されているかと思います。武道館の使用する生徒は、ドアの前に靴が脱ぎ捨ててあるのが現状であります。納得のいく答弁をお願いいたします。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
それでは、３月の議会での竜北中学校の武道館トイレの件につきまして答弁をさせていただきます。
まず、議員の御質問の１点目は、教育委員会に提出された報告書を見させていただきたいということでございますが、教育委員会は定例的に行っておりまして、各定例会が終わりますと、その都度、その定例会で質問された内容、そして質疑、委員会で出ました協議につきまして御報告、説明をさせていただいております。それを受けて教育委員からの意見を求めているところでございます。
その中におきましては、議会でも今まで、るる説明申し上げましたように、武道館が建設された当時の状況、それから、その施設がその校地の形態から現状の２階建てになった形の問題、そしてトイレはどのように解決していくかという問題、そこらも理解をしていただいた中身であります。それはずっと以前から引き続いている中身ですので、御承知のところでございます。そういった中で、そのような中身についての御理解をいただいているというところでございます。
報告書につきましては、定例会につきましては、会議録等も公開でございますので、十分対応はさせていただきます。
それから次に、市長にどのように報告されたかということでございますが、これも先ほどお話しましたように、毎定例会質問をいただきますと一般質問につきまして検討をいたします。そして、議会が終了いたしますと、それらの問題についてを担当部局として検討をさせていただき、また、幹部会において検討をしているところでございます。その中で、これらについても行政として行っております。
それから、３点目の下駄箱が非常に乱雑な状態であるという御指摘でございます。
この件につきましては、私も現場の方は学校訪問をしますと、特に竜北中学校の武道場回りにつきましては、毎回見てまいります。下駄箱については、先回私が行きましたときには、議員のおっしゃったように、非常に下駄箱としての機能を呈していない。乱雑であるというふうに私も思いました。
学校の方にもそういった感想は述べさせていただきまして、昨日も一度学校に寄って見てまいりました。その結果は非常に下駄箱の前に乱雑になっておりましたのを片づけられまして、私が多分見ますと64足分入ると思うんですが、そこがすべて使用可能な状態になりました。
それとあわせて、やっぱり入り口がちょっと狭いということもございまして、授業ごとに子供たちが出入りしますので、その渡りのところにも下駄箱、それも傷んでおりまして、そこも学校の方で現在、きのうもかなりきれいになりましたねということで整備をされております。いろいろかの点で御指摘をいただいた点は、教育委員会としても少しでも早く対応できるように努力していきたいと思っております。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
私の方に報告の時期なんですけれども、今、部長申しましたように、議会の方に一般質問出ますと部長会議等あるわけでありまして、その席でまずこういう問題があって、こういうふうになってるよという報告をいただきました。
そうした中で、私自身も竜北中学校に、前も答弁させてもらったんですが、出向き、先生に状況をお聞きさせていただき、現場を見させていただきました。
そうした中で、やはりトイレはあった方が、ないよりはいいわねという話の中で、何分、校舎の改修等含めて、ほかにも優先順位として、もし改修、トイレ設置するお金があればこっちの方を優先してほしいねとかですね、そういったことも声も聞こえるわけでありまして、そうした中で、限りある予算の中で何を優先すべきかということをしっかりと見据えながら、このトイレの設置ということもその中の計画の中の一つと申しますか、どのように改修していったらいいかという中の一つとしてとらえていくべきなのかなというのは私は思っております。
○議長（石川信生）
23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
一通りありがとうございます。
私は、何が何でもこのトイレについて即やれということを言っているわけじゃないんです。過去の経過について、全く考え方がおかしいんじゃないかということでお話をさせていただいています。
まず最初の発端は、教育長の、私のいたときは必要を感じなかった。そのときは学校長の必要を感じないという言葉、それは何だということです。必要を感じなきゃほかっといていいのかということなんです。それともう一つ、市長も答弁の中で、そんなことかなというような感じの言葉。
私は、学校という施設管理者の責任者として自分がやったときに困らなかったと。ただ単に困らないから何でもそれはクリアだという考え方、これがおかしいと思うんです。施設管理者としての原点を考えて当たることが大事だと私は思います。でも思い込みて全部答弁をされている。この点がくどいような私のトイレの質問になったわけです。もう一度、施設管理者としての教育長ないしは市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それから、武道館の脱ぎっぱなしについては、是正していただいたということでございますので、ありがとうございます。
これは学校教育のあり方としては、早く気がついて、早く是正するのが大事なことです。これは予算かかりません。予算のかからないことをなぜやらないか。これもう何年かになっていると思うんです。何カ月かかった。子供たちは、玄関入るときに武道やる人は礼節を重んじるということを教えているのに、玄関で脱ぎっぱなし、やりっぱなし、こんなことは学校教育として許されていいのかということが言いたいわけです。これは是正していただいたので、私は、ありがとうございましたと言います。
今のトイレについて、これから検討をされ、徐々に解決されていくように祈りながら、いま一度、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
竜北中学校のトイレであります。
私、先生方にも常にこれからのことを考えるときに、立てと今の面と考える必要があるのではないかということをお話しているわけであります。
つまり、竜北中学校の武道館ができたいきさつ、なぜここにできて、なぜできたときにトイレがなかったのかと、これは十分にそのときに検討されているわけであります。そして、もう34年ですから30年ぐらいずっと使ってきているわけです。その間に今の状況がどうかということで、今の状況でほんとにトイレがないことによって教育活動に大きな支障が出ているのかどうかということ、それはあれば、当然学校や地域から要望が来るわけでありますけども、そういうものが出てない。
しかし、ということは、ほかの面の要望は出てきますけども、今やることよりもそちらの方が大切ではないかというような考え方ではないかというふうに考えております。現在の状況が変わって、確かにそこにトイレが必要であるということがあれば、優先順位が高ければ当然やっていくべきものだと、そんなふうに私は考えております。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
私も先ほどと同じ答弁になるんですけれども、やはり優先順位かなというふうに思っております。この施設の改修ですね、子供の教育にとって何が優先すべきか。それはやはり現場の先生方が一番よく御存じであるわけでありまして、その優先順位に従って私は予算をつける立場として予算を計上していくのかなというところであります。
しかしながら、決して嶋�ｱ議員に誤解のないように申し上げておくんですけども、これが全然必要じゃないという思いは私は思っておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
ありがとうございます。
推薦順位、これは庁内のことですので、私はそれに従っていただくことは何とも申しません。でも施設管理者として２校があって１校がない。これは過去の経緯だというだけの問題で考えないよということではいけないと思います。
その一つの例として、後からスポーツ振興で出させていただきますけども、竜北中学校の武道館は校庭開放の中の一つに入っていないと思います。それはなぜか。理由はトイレがないからです。生涯学習、スポーツ教育、スポーツ推進で知立市が総合グランドがないところで一生懸命スポーツ振興をやろうとしても貸し出せないんですよ。その理由は何だといったら、トイレがないということですね、そこらあたりもよく考えて施設管理者としての考え方をまとめていただきたいと思います。これは要望しておきます。
次に、学校に公用車の配置はできないかということです。
各学校の教員の自家用車は、公用車登録をどのような形で実施しているのか伺います。
公用車としての許可書は発行しているのでしょうか。各学校の公用車扱いの乗用車の年間の走行距離はどれだけか。また、年間10校の学校が何台かが学校で公用車として活動しているかと思います。公用車扱いとして活動された職員には幾ら支払われるでしょうか。
公用車として使用するので、すべての車に保険等の教育委員会の対応はされているのか。
教育行政財産の目的外使用の意味はどのようなとき目的外使用というのか。
鳥取県、高知県等は教職員から駐車料金を徴収していると聞いております。知立市も学校の教員から駐車場の駐車料金を徴収することはできないかということでお伺いいたします。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
教員の自家用車の公用車登録をどのような形で実施しているかということであります。登録を希望する職員は、公務使用に係る自家用自動車届出書を年度当初に校長へ提出いたします。これは自家用車の公務使用に関する取り扱い要領第３条第１項に基づく届け出であり、その際には運転免許証の確認も行っております。
この届け出が受理される要件といたしましては４点あります。
１点目は、道路運送車両法に基づく点検、整備、検査を行っていること。二つ目が、対人１億円以上、対物300万円以上の任意保険に加入していること。３点目が、免許取得から１年以上経過していること。４点目が、刑罰、免許取得後の再取得、免許停止から１年以上経過していること。この４点を満たしていることであります。
許可書は発行はしておりません。
公用車扱いの乗用車の年間の走行距離でありますけども、これを全部計算するということは事務職員のものすごい負担になりますので、一部の１校について計算をさせていただきました。
その中で、命令書に記載されております距離の集計、市内のある小学校の出張回数の一番多い教員が619.4キロメートル、58回、出張の最も少ない教員が16.4キロメートル、４回であります。これ小学校ですので、中学校だと若干多いのではないかという気がします。
次に、各学校では何台が公用車として活動しているかということであります。
学校別にいいますと、知立小学校が36台、猿渡が26台、来迎寺が22台、知立東が25台、知立西が37台、八ツ田が21台、知立南が33台、知立中学校が43台、竜北中学校が39台、知立南中学校が43台、合計325台であります。教職員の数、事務職員も入れますと335名おりますので、大部分の教職員が登録をしております。
公用車として使用した職員に幾ら払われるかということでありますけども、出張距離１キロメートルにつき県費旅費として25円支払われることになっております。距離については四捨五入されるということです。
それから、保険でありますけども、先ほどお話しましたように、届け出の際に対人１億円、対物300万円以上の任意保険に加入しているということが要件となっておりますので、教育委員会として対応することはありません。
私の方は、以上です。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
それでは、私の方から、教育行政財産の目的外使用の意味について御質問がございますので答弁をさせていただきます。
これにつきましては、教育行政財産の目的外使用という意味につきましては、校地を本来の目的、すなわち学校、その他の教育機関の用に供する財産をその目的外に使用する場合、使用者に対して許可を受けて使用する場合と、このように認識をしているところでございます。
それから次に、知立市も学校の教員から駐車場の駐車料金を徴収することはできないかということでございますけれども、市の財産でございますので、市の考え方も当然入ってまいります。
私は、一応教育委員会の人間という立場から答弁をさせていただきますけれども、料金も徴収することができるかできないかということであれば、それは可能にはなります。
しかし、現状としてその料金を取っていくことが今の状態でベターかという判断になりますと、教育委員会としても一定のいろいろかの見解が出てきます。その中には、先ほど教育長が答弁されましたように、教員の年内で出張される数が非常に多いです。600から800回ぐらい１学校でございます。そういった方たちが、公用車をすべて配置して皆さんが行けるという状態は、やはりどこの自治体も非常に難しいという点がひとつございます。そういった関係で、愛知県の教育委員会は、教員に対して、出張に対しての自家用車の使用、先ほど教育長が答弁されたような措置をとっているところでございます。
もう一点は、学校用地というものは取得するときに国庫補助を受けて取得をしております。これは補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、それ以外の法律もございますが、それらによって使用制限がかかっております。その使用制限と申しますのは、校地を取得して、その年数が一定年限の間はそれ以外の用途に使ってはいけないということになっております。その意味からは、本市におきましては大体昭和40年代初頭から最終は昭和57年から58年だったと思いますが、学校ができていった背景がございます。
その中で、まだ一部の学校で使用制限にかかっている学校が存在しております。そういった中で、それを導入していくということは学校間にまだ不均衡も生じてしまうということもございます。
それから、いろいろとこれらの件については、やはり他の市も学校の所在地に対しての教員の勤務、いわゆる通勤という形の問題もございまして、ここらがすべて最寄りの公共交通機関に接続しているとか、知立市は４キロメートル四方で、意外に中心の駅からありますので、そういったところございますが、そういった意味合いも含めて、学校の教員についてを認めているというところであるというふうに理解をしているところでございます。
○議長（石川信生）
23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
答弁ありがとうございました。
２問目に移りたいと思います。
今、教育部長の答弁の中に、愛知県はという言葉がありましたけども、愛知県は県教委は教員から駐車料金を取ってはいけない、または取りなさいということは一切言っておりませんということをまず冒頭にお話しておきたいと思います。
それから、学校用地で国の補助金を受けている学校があると。その学校はどこでしょうか。
それから、使用制限をしなければならない理由は何でしょうか。
もう一つは、その使用制限をすることによって学校としての機能を平等に扱うことはできないのかということですね。
それから、現実愛知県内では、先ほどは県外のことをお話しましたけども、今度は愛知県内での駐車料金をいただいておる市、これは江南市、瀬戸市、名古屋市の３市です。また、扶桑町の１市町村です。ここがいただいているそうです。それは目的外使用ということで取り扱っていただいておるそうです。
それから、減免措置をどのように考えるかということもありますけども、校内にある駐車をしている教員の方に対して減免扱いという形。これは減免扱いということは目的外使用として認めておるという判断ではないかなと思います。もしそれが違っておれば担当部長の御意見をいただきたいと思います。
減免扱いとなっている市は、35市の中で11市あります。取っているところは３市ですね。ですので減免扱いの説明を担当部長にお願いしたいと思います。まずは副市長にもその扱い方は減免はどうかということをお答えいただきたいと思うんです。
それから、学校で事故のあったとき、公用車ですよね、職員の方の車は。医者に行く、これはどういう形で行っているかということをお聞きしたいと思います。
江南市では何年か前に駐車料金をいただいたということでいろんな問題が起きたということも聞いております。でもそれがすべてクリアして、市は駐車料金をいただいているそうです。
以上、答弁をお願いします。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
それでは、数点にわたります質問に答弁をさせていただきます。
まず、先ほどの答弁で愛知県の教育委員会がと申しましたのは、愛知県の教育委員会が１キロ当たり25円公用車扱いにした場合には払っているということを答弁させていただきました。
それから２点目の、どこが使用制限になっているかということでございますが、最終の学校が知立南小学校であると思いますが、そこがまだひっかかっております。
それから、次の減免措置についての考え方でございますが、多分これは私が思いますには、その市町の回答のあり方であると思いますけれども、例えば行政財産の目的外使用を許可をして、そして徴収金は免除しますよという場合と、それから、公用車扱いとしているのでこれは減免としますよという形だと思うんですね。そこが使い分けが14市でちょっと違うかもしれませんが、少なくとも減免といってみえる場合は、恐らく公用車扱いをしているので、そういったものは取らないという形で措置をしていますということではないかなというふうに理解をするところでございます。
それから、私の方からついでに答弁させていただきますが、学校における児童・生徒が負傷した場合の病院への搬送でございますけど、基本的には子供たちは救急車を呼んで搬送ということでございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
学校での先生方の車でのお話の中で、行政財産目的外使用、それを許可して使用料は減免をすると、そういうことについてのお尋ねだというふうに思いますが、先ほど教育部長が答弁をいたしましたように、私も行政財産として使用を許可し、それが全体としてそういった方からは使用料を特にいただく必要がないというふうに認めた場合、あるいはそれを公用車扱いとして考えた場合には、それは減免をするんだというような考え方のもとに、そういうふうに減免措置がされているんだろうというふうに考えております。
それから、後段でおっしゃいました江南市がいろんな問題があったけども、それを解決をして今、徴収をしているという状況にあるかというお話でございました。
大変申しわけありません。私も愛知県内で瀬戸市とそういった徴収をされているという状況は承知しておりましたけども、江南市の例については承知をしておりません。今後の課題として、一度こういった江南市にもその辺の事情等についてはお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
児童・生徒の搬送は救急車を呼びますけども、そのほかにタクシーで行く場合もあります。市の方でタクシーの方の予算化もしております。
それで先生方の事故でありますけども、先ほどお話しましたように、公用車使用の受理がされる４点お話しました。その中に対人１億円以上、対物300万円以上の任意保険に加入していることということですので、その保険を使って行うということであります。
それから、駐車料金につきましては、高浜市で以前ありました、平成11年の１月に市の方からマイカーの駐車料金を取るということがありました。教員の方は高浜市と知立市が同じ碧海教組という組合を組んでおります。先生方がかなり反対されまして、最終的には高浜市は駐車料金を取らないと、学校内にサービスエリアを設置するという、いわゆるサービスエリアというのは、来客だとかいろんな人が来る場合、駐車場を拡大解釈してやるというようなことで、高浜市ではそういう声がありましたけども、いろんな反対があって、結局は取らないという状況に今なっております。
以上です。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
ただいま教育長が答弁した中で、若干補足と言うか、訂正をさせていただきます。
先生方には一定の保険を車両に入ってみえますけれども、教育長から事故があった場合のお話がありましたので、それにつきましては、仮に人身、もしくは物損等ございますけれども、保険に当然入っていただきますので保険対応しますけれども、自己負担が生じるようなものは、当然市の公用車と同じように、すべて市費で負担をしてまいります。それは全額の場合も保険で全部賄えちゃう場合もありますけども、過失の負担割合等によって自己負担が生じれば市費で負担をさせていただきます。
○議長（石川信生）
ここで午後１時まで休憩とします。
午前11時59分休憩
―――――――――――――――
午後１時00分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
午前中に続き、質問をさせていただきます。
公用車登録は校長が管理しているのか、教育委員会が管理しているのかをお聞きしたいと思います。
また、本来ならば登録をされた許可証は車の外から見えるところに置かれるのが普通かと思いますけども、どの車を見ても許可証は置かれてないんです。これを一点答弁ください。
次に、先ほど質問した中でお答えいただきましたけども、多い先生が何キロとかそういう形じゃなくて、すべての全体の年間の走行距離はどれだけですかとお聞きしたわけです。
それから、市内の学校を合わせると何台運用されているんですかと、動いているんですかということをお聞きしたわけですけども、その回答がなかったかと思います。登録者は425の325ということでございます。私は、公用車は各学校に紹介いただいた台数だけでなくても十分じゃないかなということと、実際には各学校に３台から４台あればそれで公用車として用が足りるんじゃないかと思いますけれども、その見解が違いましたらお教えいただきたいと思います。
それから、１キロメートル25円という形で支払われているというのがお話があったような気がするんですけども、この25円はどこが支払ってるか。多分県費と答えていただいたような気もするんですけども、どこが支払っていただいているかをもう一回確認したいと思うんです。これは市内の学校の公用ということですので、知立市の費用でいいのじゃないのかなという部分が感じられるわけです。
それと、もう一つは、タクシーで病院へ行かれた場合、そのタクシー代金はどこが支払ってるのかということもお聞かせいただきたいなと思います。そういうことをまずお聞きしておきたいと思います。
以上です。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
公用車の登録は校長が責任を持ってやっております。校長の方で管理しております。
許可証というのは発行しておりませんので、車のところに表示してあるということはありません。
年間の走行距離、これそれぞれの先生方の走行距離というのがあるわけですけども、それを全部足していくというのは膨大な作業になります。私たちも事務職員にちょっと今回のものだけもお願いしたわけでありますけども、これも複数配置をしている学校へお願いしたわけでありまして、年間の走行距離、これを全職員のものを全部調べよといってやれば足し算をすればできるわけですけども、大変な労力を負担をかけるので、大変心苦しいという思いを持っております。
それから、何台かということでありますけども、これは例えば先ほどのある学校のところでは、ほとんど全員が一回は公用車として使っております。
それから、３台か４台で十分ではないかということであります。ほとんど出張のないときもあれば、多くの先生方が出張される場合もあります。そういう場合に、この車だけでは到底緊急な場合があります。生徒指導の先生が緊急に行かなければいけない場合、家庭との連絡等がありますので、まだ何台要るかということは計算をしてありませんけども、私が現場におったときを考えてみれば３台か４台では不十分であると思っております。
それから、１キロメートル25円という計算、これはどこから払われているかということであります。例えば公共交通機関を使っていけば旅費として県費に払われるわけです。これと同じように、それにかわって公用車で行くということでありますので、これは県費旅費から支払われます。
それから、タクシーの代金は教育委員会の方で各学校に予算化してこれだけというのがあります。またなくなれば補正していくわけでありますけども、そういう教育委員会の方でタクシー代の方は払っております。
以上です。
○議長（石川信生）
23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
るる説明をいただきましたけども、私は、公用車登録は何のためにするのかという疑問が新たにわきました。これについてお答えください。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
これは先生方が、これは市役所も同じでありますけども、公務に自分の車を使っていくと。そのためにそれを許可するというために登録をしておるわけであります。そのために先ほどお話しました四つの要件を満たしているというこういった条件のもとに許可をしているわけであります。
○議長（石川信生）
23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
この件について、最後にします。
この公用車登録は学校が管理しているのか、教育委員会が管理しているのか、この一点だけお願いします。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
先生方の出張を許可するのは校長であります。したがいまして、公用車の登録、これは学校長が責任を持って管理をしております。
○議長（石川信生）
23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
これ以上、突っ込みませんけども、公用車登録については教育委員会がするべきだと思いますけども、この件についての答えはもういいです。
次に、小１プロブレムについて質問させていただきます。
授業中に座っていられない。教師の話を黙って聞けない。集団行動に適応できない児童で授業が成り立たない小ｌプロブレムは全国的に課題になっていると思います。当然知立市もそれがあるわけです。各学校からそんな話は聞いておられると思います、教育委員会としては。
全国的に市町村教育委員会による対応が進まない。幼稚園、保育園と小学校を円滑につなげる接続のあり方を探るために文部省は本格的に検討し始めたと聞いております。
調査では教育課程の取り組みをしているのは20％、80％が接続関係を具体的にするのが難しいが52％、80％のうち52％、積極的になれない、23％、教育の違いが十分理解されていない、34％。そうした中、知立市は新入学児童に対してどう取り組んでいるのかお聞かせください。
また、中１ギャップの取り組みについてはいかがなものでしょうか。
堺市では春休みに小学校卒業生全員に小学校ふりかえり教材、中学校への道を配付し、春休み中に中学校に進むための基礎的な内容を示し、確認をしてもらっていると聞く。このような考えは知立市はあるのかないのか。
また、春休みはただのお休みなのかをお聞かせいただきたいと思います。５月の連休後の生徒の登校の状況をあわせてお願いしたいと思います。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
小１プロブレムの防止についてであります。
本市では防止のために次のような取り組みをしております。まず、子供の視点からであります。学校では入学説明会の折に園児たちが１年生と交流したり、運動会の種目に参加したり、１年生の教室に招待されて体験入学するなど、子供同士のかかわりを大切にした取り組みが行われております。
もう一つの視点は、教師の視点からであります。
現在、幼・保・小連絡会の開催や園と学校相互の訪問、研修を一緒に行うなど、教職員の交流や情報交換を密にする取り組みが行われております。
今後は、子供、教師の視点に加えて、保護者の視点、これも重要ではないかということを思います。小学校教師の保護者の視点から、いわゆる幼・保の保護者の方が小学校の授業参観に行く。特に上の子がいない場合、あるいは一人っ子の場合、小学校教育の状況がよくわからないということもありますので、希望があれば、そういう授業参観日に小学校の方の授業を見に行くと、これも大切ではないかということを思っております。
それから、中１ギャップへの防止の考えでありますけども、御紹介がありました堺市のような取り組みは、本市としてはしておりませんが、堺市が配付しております冊子、小学校振り返り教材、中学校への道について実施状況が成果について一度研究をしてみたいと思っております。
５月の連休後の生徒の登校状況でございますけども、中１ギャップということで連休明けの中１の状況でありますけども、この連休明けに欠席が多くなった中学校１年生は３校で２名おりました。２人とも風邪で体調を崩し、二、三日欠席したことであります。現在は元気に登校しております。
以上です。
○議長（石川信生）
23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
ありがとうございました。
次に進ませていただきたいと思います。
外国指導助手の採用についてであります。
ＡＬＴの業務委託というようなことで全国的に問題になっておると思います。当市の外国指導助手はその問題からは外れているのか。
また、契約の内容はどのようかお聞かせください。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
外国語指導助手の採用についてであります。
知立市では外国語指導助手を直接雇用しておりますので問題はありません。契約内容でありますけども、現在外国語指導助手として中学校で１名、小学校で２名お願いをしております。
その契約内容でありますけども、英語活動指導助手、小学校であります。２名おりますけども、市の臨時職員であります。時間2,877円、１名の方が540時間、もう一名の方が396時間であります。これは担当の学級数の違いによるものであります。
それから、中学校における英語指導助手であります。これは市の特別職、非常勤嘱託員ということで採用しております。月額31万5,600円、週30時間であります。
以上です。
○議長（石川信生）
23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
親切にありがとうございます。
次に移らさせていただきます。
教育人事について質問をさせていただきます。
東京都では６割を超える人事異動に不満があると。その理由は、転出者のかわりに入ってくる転入者の指導力不足であるというようなことが新聞紙上で出ております。当市の人事異動についてはどうみてみえるのか教育長の見解。
また、不幸にして指導力不足の教員がいましたら、その対応について何をされているのかお聞きしたいと思います。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
今年度の教員の人事異動についてであります。
本市では１人１人の希望と各校長の学校経営構想を尊重しながら、次のような手順で行っております。
まず、10月に愛知県の人事異動方針、12月に県の方針に準じた知立市の人事異動方針を全教職員に配付いたします。その後、全員が異動希望調査表を校長に提出し、教員は校長と話し合いをします。市教委では年が明けた１月から各校長の意見を聞くための面接を２回行い、異動の案を県教委へ内申をしております。特に中学校の場合は、教科担当の人数が重要になってきますので、校長との話し合いを小まめに行っております。
以上のような手順で教職員の人事異動を行った結果につきましては、次年度当初に学校を訪問し、異動のあった教職員や新規採用になった教職員の様子について校長から報告を受けたり様子を見させていただいたりしております。
今年度は、４月26日、27日、28日の３日間で市内10校を回りました。それぞれの教職員は、新しい学校で元気に教育活動に取り組んでおりました。
指導力不足教員についてでありますけども、現在は指導力不足教員と呼ばずに指導が不適切な教員と、このように呼び方が変わってきております。そうした教員は、今のところ本市にはおりません。
○議長（石川信生）
23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
ありがたいことです。指導力不足の教員がいないということは、大変感謝しなきゃいけないかと思っています。
次に、学校経営案について質問させていただきます。
各学校から出されている学校経営案は、学校の憲法と解釈いたします。学校経営案は、こんな学校をつくりたい、ああしたいとの校長の宣言書であり、児童・生徒や保護者への誓約書でもあると思います。本市の学校経営案は、学校長の意思が盛り込まれているのか伺いたいと思います。
なお、我々がいただく学校経営案は６月だと思いましたけども、その短い間にそれを作成するには相当難儀をしてみえると思いますけども、学校長の意思が盛り込まれているかということで答弁いただきたいと思います。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
学校経営案についてであります。
毎年１月に愛知県教育委員会から次年度の学校経営案の内容が示されてきますので、校長は市教育委員会の定めた学校教育経営方針や重点努力目標、努力事項、自校の歴史や現在の状況、学習指導要領の趣旨等に基づき学校経営案を作成しております。
それぞれの学校が独自の具体的、かつ実践的な計画を立てますので、そこには校長の意思が十分に盛り込まれていると思います。
ただし、毎年校長の人事異動もございます。新しい学校に行って校長がすぐに方針等を決めるということはなかなか難しいところもあります。
そこで県の方では、校長と教頭、管理職の同時異動を原則として認めておりません。つまり、校長と教頭と管理職が２人とも出ていってたところで方針がどうなってしまうのかということがあるので、原則として校長と教頭の同時異動は認めないということであります。それぞれ行ったときにも方針として今までの歴史と現在の状況を見ながら、校長が、前の校長がつくったものであっても、ここはこうしたいというものがあれば教頭と話し合って、当然自分の意思を盛り込んでいくと思います。
○議長（石川信生）
23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
ありがとうございます。
校長になられた方の、こうしたいという希望が学校経営案に載るということは大変大事なことであり、ありがたいことかと思います。
その傍ら、学校校長の裁量比が、いまひとつうやむやというのか、よくわからないところがあるんですけども、それはさておいて、今、教育長の答弁から盛り込まれているということ、また、学校経営案を毎年積み重ねて見させていただくと、少しずつ変わってるということは確認できますので、これからも校長先生の考え方をたくさん取り入れていただくということでお願いしたいと思います。
次に、小・中学校の携帯について質問いたします。
今、小・中学校の携帯の取り扱いの指導については、今年、豊田市は教育推進大会で小・中学生ＮＯ携帯宣言を実施したと聞いております。本市の小・中学校の携帯の取り組みと現況はいかがなものでしょうか。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
小・中学生の携帯電話の現況、方針等であります。
現在、市内のすべての小・中学校で携帯電話の持ち込みを禁止をしております。電話連絡が必要であれば職員室の電話を使うことができます。
ただし、保護者からの申し出で、特別な事情がある場合は持ち込みを認めております。
昨年７月に情報モラル向上推進委員会が知立市の携帯電話利用状況について調査をしております。幾つかの項目の中の一つに、自分専用の携帯電話を持っているという項目がありますが、その結果は中学生の所持率は52.8％でした。この結果は保護者にも知らせております。
また、小学生においては、昨年度、市として調査をしておりませんが、碧海教職員組合が行いました調査によりますと、小学校５年生で22.1％ということであります。
これからの方針でありますけども、これまでも愛知の教育アクションプランに基づいて情報モラルについて取り組みを各学校や市全体で行ってまいりました。各学校の取り組みは、県教育委員会情報モラル専用サイト、�@−モラルというのがあります。そこに掲載されております。ｉというのは普通の英語の�@でありますけども、この中に込められているのは愛情のアイ、モラルを見る目のアイ、そしてインターネットのアイ、そうした言葉を含んだ言葉でもありますｉ−モラルに掲載されております。
昨年度の実践例も市内の10校すべて掲載をしております。その中で、情報モラルに関する事業、春野家ケータイ物語、こういうものを使ってやっているところもあります。また、携帯安全教室、こういうのを開催しているところもあります。
市全体といたしましては、情報モラル向上推進委員会や市民運動会のときの啓発活動、それから教員を対象にした情報モラルに関する研修会、テーマは今求められている情報モラル教育、愛知教育大学の先生をお呼びして先生方の研修を行っております。
今後も情報モラル向上推進委員会を軸にいたしまして、各学校において情報モラル教育を推進し、児童・生徒への指導と保護者への啓発を続けていきたいと考えております。
さらに教師を対象にした情報モラルの研修会も開催していきたいと考えております。今年度の開催予定は８月４日、夏休み中でありますけども、携帯電話をめぐる問題と安全・安心な利用の仕方についてということで先生方の研修を行う予定になっております。
○議長（石川信生）
23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
携帯電話については、携帯の普及ということから、ますます小学生、中学生、高校生ということで持っている方がふえ続けておると思います。
ところが、これを使うことによって各家庭、保護者に負担がどのぐらいかかっているかという問題を考えますと、ますます携帯についての指導をしていくべきだろうと。これは学校だけではなく家庭も地域も教え合いながらいくものが本来の姿かなと思っております。ありがとうございました。
次に、学校施設の点検ということで質問させていただきたいと思います。
学校施設の点検の通知が文部科学省から出たのは、ことしの春、たしか４月８日か５月８日のかのどちらかだと思います。鹿児島県霧島市内の小学校で児童が窓から落下する事故が発生したことを受けて文部科学省は、15日付で児童・生徒の事故を防ぐため、学校施設の点検、改善を通達したと聞いております。それを受けて知立市の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
今回は茨城県の高校でバルコニーの手すりが脱落しまして、その事故を受けての文科省からの学校施設の点検であります。それ以前にも平成20年のときに東京都内で天窓が転落しまして、そのときに整備指針が改正されまして、そのときには知立市としては平成20年度末から平成21年度ですべての学校の状況を把握して転落防止対策を実施して終わりました。
今回の茨城県を受けてのものにつきましては、学校の方に通知をしまして、点検をしていただきました。その結果が、きのうちょうど届いたわけでございますけれども、現時点におきましては、対応必要箇所はありませんという内容になっております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
私は、この学校施設の点検については、毎年やってもいいんじゃないかと。１回やったら通達がきたときに終わったらもう終わりだよという考え方はなくしていただきたいなと思います。
先回の東京都の事故を受けての通達、それから今回の15日の通達ということで今回取り組んでいただいてクリアをしていただいたということで感謝を申し上げる半面、この通達がなければやらないという形じゃなしに、毎年施設の点検というのはやっていただきたいと思っておりますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
次に、改正省エネ法に伴う対応を質問させていただきます。
平成22年の４月１日に改正された改正省エネ法、これは企業、その他いろんなところで適用されておると思いますけども、今回教育委員会でも学校、または学校教育委員会でもそれが対応されているのかなと、入ってきているのかなと思っておりますので、教育委員会の対応をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
まず、その省エネ法の前に、安全点検につきましては学校保健法で定められております。そして施行規則でもその点検の回数はきちっと決められておりますので、それは通知があったからしているんじゃなくて毎年行っております。今回はそういったことがあるので、再度依頼があったという部分で今回特別に調査をしたものでございます。
それから次に、省エネ法の改正に伴う教育委員会の対応ということでございますけれども、この法律自体は教育委員会に対応するということではございません。改正によりまして工場とか、あるいは事業所単位のエネルギー管理から事業者の管理に変わったことでございます。そして１年間のエネルギーを把握していくというものであります。すなわち、その結果として、原油換算値で1,500キロリットル以上であれば使用者は国へ届け出をして特定事業者の指定を受けなければならないと、こういうことでございます。
したがって、教育委員会ということでなくて知立市という事業者が全体を取りまとめていくということであります。
○議長（石川信生）
23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
ありがとうございます。
私は最初は学校にはこれは適用されないと思っておりましたけども、実際には４月１日に改正省エネ法施行という形で教育委員会と学校法人は早急な対応をするようにという新聞記事が載っておりました。それを受けて知立市は対応していただいていると思いますので、感謝を申し上げます。
次に、子ども手当を義務教育の完全無償化について質問させていただきます。
子ども手当の支給が昨日６月１日から始まりました。子ども手当については、いろいろなニュースが流れております。子ども手当、学校給食費、学校徴収金を差し引きて支払いをすることができないか。
私が少し考えが浅かったのかわかりませんけど、未納者のことが頭の中にありましたので、これをお聞きするわけです。学校給食の未納金を完全支払い、学校徴収金の未納を完全支払いということができないのかなという単純な考えで質問をさせていただきました。よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
子ども手当につきましては、４月、５月、２カ月分を来週の10日、１人当たり２万6,000円を支給する予定で今進めておるところでございます。
今、御質問者が申されましたように、子ども手当につきましては、学校給食、そして学校徴収金を差し引いて支払うことはできないかという御質問ですが、子ども手当法第14条に受給権の保護として子ども手当の支給を受ける権利は譲渡し、担保に供し、または差し押さえをすることができないという規定がございます。
したがって、親が給食費が保育料など滞納する場合、子ども手当からの相殺というようなことはできないものであるというふうに認識しております。政府見解としてもそういったことで示されておりますので、実施するということは考えておりません。
以上でございます。
○議長（石川信生）
23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
答弁、お話を聞きました。そのとおりかなと思いますが、でも全国の中にはいろんな自治体がありまして、子ども手当を支払う前にそういうものですね、学校徴収金、または給食費等を差し引いて支払ってますよという自治体があるわけですね。そういうことを聞いた中で、私はできるのかなと思って当市ではどうかなといって聞かさせていただきました。ありがとうございました。
次に、保育について質問をさせていただきます。
保育所保育指針の改定を受けて保育士養成課程が改正されます。現行の保育士養成課程は、さかのぼること平成14年の改定かと思います。今回はその後の改定であり、保育士養成課程の改定の骨子は何か。平成14年から今日に至って何かが起こってこの改定をするわけです。その骨子は何かを求めているかということ。
また、そこから生まれる幼児の変化はどのようになっているのか。現職の保育士は研修はしなければいけないのか、しなくてもいいのか。
また、小１プロブレムの対応はされているのか等をお聞かせいただければありがたいと思います。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
保育士課程での改定の骨子ということでお尋ねがありました。４点ほどございますので、御報告させていただきます。
保育現場の実践や保育士の専門性を十分に踏まえた内容ということ。保育現場の実情を踏まえ、実践力や応用力を持った保育士養成をするため実習や実習指導の充実を図り、より効果的な保育を実習すること。三つ目ですが、保育士に求められる多様な専門性のうち、必須となる教科科目を精選し、本改定では２年制の課程を想定することを基本とする。最後ですが、目標の記述は学ぶ側を主体とした書き方に改めるというような内容でございます。
それから、幼児の変化ということですが、今回の改正に伴って特に幼児の変化があるものではございませんが、子供たちの自主性を育てるということが重要視された内容となっております。
それから、保育士の研修はどうかというお尋ねですが、保育士、個々の資質向上を目的としまして、保育士全員で組織します保育園連絡協議会としての定期的な研修を行っております。
最後ですが、保育園での小１プロブレムへの対応ということですが、子供の状況にもよりますが、その都度、加配の保育士を配置し、対応をしておるのが現状、実態でございます。
以上です。
○議長（石川信生）
23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
ありがとうございます。
保育については、これからの少子化の時代になくてはならない仕事であり、また、保育士については非常に御負担をかけているところかと思います。感謝を申し上げたいと思います。
次に、スポーツ振興について質問をさせていただきます。
愛知県内の成人を対象としたスポーツ意識調査で、この１年間に運動やスポーツをしなかった人が17％、約２割近くにあがることがわかり、県の担当者は、個人で気軽にスポーツに参加できる環境づくりを進めていきたいと話しておりました。積極的に支援していく方針、市民の健康維持のため、スポーツ意識の高揚に向けてどのような対策をされているのか。
また、スポーツ施設が整っているかを伺います。
総合グランドの今後の進め方も御披瀝いただきたいと思います。
現在、スポーツ指導員の人数は確保できているのか。知立市独自の指導者養成は考えられないか。知立市独自の指導者養成は、つい最近、安城市で独自に公認資格制度というのを発表しております。それに近いものが知立市でもできないかをお伺いいたします。
以上です。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
それでは、スポーツ振興につきまして答弁をさせていただきます。
まず１点目の市民のスポーツ振興推進のための方策はということでございます。
現在スポーツ課では、27種目63のスポーツ教室、また市民の体力向上と地域のコミュニケーション生成の場として年間を通じて18の大会を開催し、幅広い年齢の方々に参加いただいております。
また、地域の皆様方がスポーツをより親しむために総合型地域スポーツクラブを立ち上げるべく現在進めているところでございまして、知立南地区におきまして、平成22年４月から設立準備会も立ち上げております。そして、平成22年度中には設立に向けて目指しているところでございます。
いずれにいたしましても、スポーツを通じて得られる効果は数多く、日常生活の中で大きな活力となっていることは間違いありません。多くの方にスポーツを親しんでもらい、スポーツの実施率が上がるように努力していくことは大切だと思っております。
次に、２番目のスポーツ施設は整っているかという件でございますが、知立市におけるスポーツ活動の拠点は、御承知のように屋内施設の市体育館、屋外施設の昭和グランド、テニスコートなどがあります。
また、社会体育施設が十分でない分、小・中学校の体育施設の休日、夜間等の開放並びに公園グランド等を利用しているところでございます。まだまだ現状の施設では十分な要求にこたえられている状況ではないと思っておりますが、今後の生涯学習スポーツを進めていく上で、現在の施設の利用のあり方、そういったものも考えながら対応をしてまいりたいと思っております。
なお、総合グランドの今後の進め方という部分につきましては、現時点、私としては財政状況等も含めて凍結という状況でございまして、新たなる進展は私としては認識はしておりません。
それから、現在スポーツ指導員の人材は確保できるのかという件でございますけれども、スポーツ振興法に基づきまして、市民のスポーツ振興促進のために現在30名の指導員の委嘱をしております。スポーツ指導員設置要綱に基づき、スポーツ指導委員を１名置いております。
それから、４点目の最後でございますが、知立市独自の指導者養成の考え方はという件でございます。
現在は日本体育協会公認資格取得、これで資格をしているわけですけれども、膨大な時間が必要なため、取得に負担が大きくかかっており、なかなか参加しにくい状況にあります。
市の独自の講習会につきましては、体育協会等と協議し、研究をしてまいりたいと思っております。先日も新聞で安城市の状況が載っておりました。安城市にも問い合わせしまして、いろいろと勉強させていただいておりますが、今後、体育協会等とも十分協議しながら進めて、幅広い指導員の育成に努め、地域の総合型スポーツクラブに対応できるような体制に逐次、整えていきたいと思っております。
○議長（石川信生）
23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
ありがとうございました。
この質問に対しては、私は、既成された団体におんぶにだっこという形のことじゃなく、今の中に紹介もありましたけども、みんながやるんだよという機運を指導をしていただくことが大事なことかなと。みんなでやろうという盛り上げを音頭を取っていただけることが教育委員会には必要じゃないかということを思い、質問をさせていただきました。
安城市の指導者養成について、また、安城市の体育協会、知立市の体育協会、いろいろお話は聞いております。ほんとにスポーツをやろうとした場合、だれがやるんだということを考えて、そういうことが進められる状況をつくっていただくことが大事かなと思っています。
次に、住みよいまちづくりについて質問させていただきます。
農業行政について、国の個別補償モデル事業の申請状況を伺います。
個別補償モデル事業が何だということじゃございません。申請状況をお聞かせください。この事業は、本市はどのようにとられているかということをお願いいたしたいと思います。
次に、国は2020年までの食料自給率50％を実現するために、今ある農地を減らさないようにしていくこととしている。本市は、どのような考えを持ち、実施しているのか。本市の考え方を教えてください。自給率50％の説明をするんじゃなしに考え方を教えていただきたいと思います。
それから次に、農業年金の加入率の現状は、たしか前に私がお聞きしたのは２人か３人だと思いましたけど、今の状況は何名でしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
個別補償モデル事業の申請状況につきましては、当市は６月中旬、生産部長会議で加入申請書を配付いたしまして、締め切りは６月末の予定でございます。安城、碧南、高浜市ともほぼ同じ予定と聞いております。
それから、知立市個別補償モデル事業につきましては、昨年度までの国の水田農業構造改革対策が複数の事業が盛り込まれておりました。交付金が何本もある複雑なものでございましたが、今年度の個別所得補償制度は、水田利活用持久力向上事業及び今年度は米のみを対象とした米個別所得補償モデル事業に二つに分かれております。この点につきましては、すっきりとしたものになりました。
また、直接交付金が生産農家や営農担い手に支払われることにより耕作者の励みにもなると思っております。
それから、食料自給率50％につきましては、新しく食料・農業・農村基本計画が策定されました。大規模農家中心の方策から幅広い農家を担い手として農業を支える方向に見直される内容となっていますが、その中で、自給率50％という目標になってまいりました。これにつきましては、優良農地を確保するためにも農業委員会が農地の現地調査を行い、遊休農地として認定した場合は、所得者等に対し農地の有効利用の指導、改善計画書の提出指導、第三者への貸与の協議等を行うことにより、農地確保を目指したいと思っております。
それから、農業者年金、現在知立市の加入者は２名となっております。農業者年金は国民年金の上乗せ部分の公的年金でございます。加入要件は国民年金に加入している20歳以上60歳未満の年間60日以上の農作業従事をしているところでございます。こういうことでございます。
昨年も８月でございました農業者年金の経営者啓発パンフレットを全農家の配付してＰＲを行ってまいります。今後も啓発活動を継続していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
ありがとうございます。
説明をいただき、私がお聞きしてたのは、その事業の申請状況、または進捗率はどれだけかということをお聞きしたわけです。
今、全国的に見ますと、なかなか進んでない。４月のスタートは申請があったようですけども、その後、伸び悩んでおるということだそうです。いま一度、申請状況の数字だけをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
説明が下手で申しわけございませんでした。
当市につきましては、詳しく言いますと、６月15日の生産部長会議に加入申請書を配付いたします。そして、６月末が受付締め切りでございます。まだその進捗状況というよりも加入の申込書を配ってありませんので、今はゼロということでございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
ありがとうございました。
私は数字を聞いたのに対して、ちょっと意外な答えだったなと思ってます。
次に、道路行政について質問をさせていただきます。
現在、市道で通行量が多く危険と思われる道路はどこで、何カ所あるのか伺います。
また、現に進められておる人に優しい道路の確保はどのぐらいの進捗率があるのかお聞かせください。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
市道の中の通行量が多く危険を伴う道路が何カ所あるのかという御質問でございますが、現在、知立市内に市道としましては1,025路線、239.4キロメートルの市道がございます。このうち交通量の多い主要幹線道路といたしまして、南陽通りや知立中央通り線などを含め、15路線、20.2キロメートル、また、２級幹線市道といたしまして30路線、23.8キロメートルがございます。
次に、人に優しい道路の確保ということでございますが、知立市におきましては、平成11年３月に人にやさしいまちづくり推進計画を策定し、また、平成21年３月にはユニバーサルデザイン推進計画も策定されております。
この中で、今後築造していきます新設道路に関しましては、この推進計画に基づき道路整備を行っていくということで、現在承知しておりますのは、都市計画道路２路線がこの計画をもとに整備を進めていくというふうにお聞きしております。
また、既存道路につきましても、要所要所で歩行者空間の確保だとか段差の解消等々の人にやさしいまちづくりに努めているという状況でございます。
以上です。
○議長（石川信生）
23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
ありがとうございます。
道路行政については、大変なお仕事かと思っております。一口に多く危険を伴う道路はどこだとお話をさせていただいたわけですけども、かなりのところはあると思います。それを実施順位で順番にやっていただいている。または、人に優しい道路を進めるということは大変なことだろうと思います。
エコ通勤をしていただいたり、それから電車を乗ることを奨励するためにも、やはり道路がよくなければどうしようもないわけです。ですから、大変なことだろうと思いますけども、これからもますます頑張っていただきたいと思います。道路行政については以上です。
次に、観光行政について質問させていただきます。
本市は観光行政をどのようにとられているか。現状維持でなく、もっと力を入れて進めるべきと思うが、担当部長と市長の答弁をお願いしたいと思います。
ただ、いつもお答えいただいている何々をしていますと、または、こういうことがありますと。県にパンフレットを配ったと、そういうことじゃなしに、観光行政をどうするんだという部長の心意気と市長の答弁をお願いしたいと思います。それで終わりたいと思います。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
観光行政につきましては、観光客が満足感を得られるかどうかは、なれない地で出会った人々からの親切心、心のこもった温かいおもてなしが影響すると言われております。
こうした中、当市といたしましては、観光ガイドボランティアの育成に努めております。現在32名になっております。また、各団体等から要望も多く、その要望も研究し、実施できるものはやってきたいと考えております。
また、平成20年に観光庁が発足されました。当市におきましても、この趣旨をしっかり考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
知立市にとって、この観光行政というのは、私はほんとにもっともっと大きな力を入れていかないかんのかなというふうに思っております。
そうした中で、今年度はとにかくかきつばたを咲かせないかんなという非常に大きな私、自分なりに使命感を持ってやらさせていただきました。保存会の方々等関係各位にお力をお借りしまして、とにかく本年度はかきつばたということに力を入れさせていただきました。
また、本年度、ＰＲの仕方というものを自分なりに考えたというか、力を入れた部分かなと思っております。平治合戦、94年ぶりにやってくださいました。これも手前みそですけれども、ＰＲもやはりしつこくというか、しっかりとやらさせていただいたつもりであります。
また、かきつばたまつりのときもですね、今回ＮＨＫがカメラを入れていただきました。スポットカメラを愛知県下で８カ所から７カ所入れていただきました。これもＰＲに力を入れさせていただいている一つかなと。
また、かきつばたの件に関しては、5,000円札の裏にかきつばたがあるよということとか、生八つ橋、京都の名物の八つ橋が本家西尾については知立市のやつをとってるよということをそこかしこでＰＲをさせていただいて、休みの間は京都から見えた売り子がおるんですけれども、かなりことしは売り上げが大きくなってきておりまして、ＰＲをとにかくことし重視したということと、かきつばたを咲かせるということに力を入れております。
やはり知立の観光というのは、知立市の歴史を背景にしているものがあるだけに、ほかの市ではまねができないということがありますので、そういった意味で、ほんとに大事なことかなと。もっともっと力を入れてＰＲをしてきたいというふうに思っております。
今後の形ですけれども、例えば松並木についても、これも歴史的な文化財産でありますから、これも何とか芽を出していきたいなということ。
また、この知立まつりにおいても半田市等は何年か一度に、５年か６年か一度には非常にかなり観光的な要素、宗教的な要素じゃなくて観光事業としてとらえられてやられているということもありますから、この知立まつりもほんとに国の指定文化財でありますので、もっと多くの市民、市外の方々にＰＲができるような形でやりたいな、やらさせていただきたい。
その中で、ことしは上海万博にも山車文楽保存会の方々が行っていただけるということでありまして、これについても知立の祭りをＰＲさせていただくいい機会であると思っております。
いずれにしましても、知立の観光行政に力を入れていくということは、知立における産業振興だけにかかわらず、知立市民の誇りにもなっていくことだと思っておりますので、もっと皆様方御指導をいただきながら力を入れていきたいと思っております。
○議長（石川信生）
23番　嶋�ｱ議員。
○23番（嶋�ｱ康治）
ありがとうございます。
今、市長から心強い答弁をいただいたわけですけども、この観光事業について、私は前に、つくるものだということをお話しました。つくること、または目的を持って参加をしていただくということ。そのためには、一つの例を申し上げますと、かきつばたにしても松並木にしても、その行事をやるために参加する料金をいただいて、それをさらによくする。かきつばた園をさらによくする、しょうぶ園をよくするという考え方をお願いをして今回の一般質問を終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（石川信生）
これで23番　嶋�ｱ議員の一般質問を終わります。
次に、10番　佐藤議員の一般質問を許します。
〔10番　佐藤　修登壇〕
○10番（佐藤　修）
通告に従い、一般質問を行います。
きょうのテーマは、当面する諸課題についてであります。
その第一は、国民健康保険税の引き下げ、減免についてお聞きいたします。
1980年代半ばまで国民健康保険加入者の多くは自営業者、農林水産業者で水産業で働き、無職、いわゆる失業者や年金生活者は２割強といわれておりました。しかし、近年は国の調査においても無職者が急増し、６割近くに達していることが明らかとなっております。各医療保険の中で、著しく低所得なのが国保加入者であります。
国保加入世帯の平均所得は165万円ともいわれております。平均所得は90年代後半から下がり続け、80年代の水準にまで落ち込みました。所得が下がる中、世帯平均保険税、料は80年代の２倍近くの15万5,000円になりました。1984年の１人当たりの保険税、料は３万9,020円でしたが、2007年には８万4,367円と２倍を超えているわけであります。
こうした中、知立市の国民健康保険税は、今紹介をした国平均に比べ高いのでありましょうか、それとも安いのでありましょうか。この点についてお答えを願いたいと思います。
次からの質問は自席で行いますので、よろしくお願い申し上げます。
〔10番　佐藤　修降壇〕
○議長（石川信生）
保険健康部長（伊豫田　豊）
国保税のこれは平成21年度末の状況でございますけども、１世帯当たりの国保税の調定額です。18万940円、それから同じく３月末の１人当たりの保険税の調定額、これが10万4,658円ということでございます。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
私は、国の中身を紹介をしたわけです。これは2007年度そういうところの数字でありますけれども、今部長の方は、直近の数字を言われました。それを見ますと、世帯では18万円何がしと、１人当たりでは10万円ということでありますので、時間差はあるとしても国平均を大きく知立市の保険税が上回ってると、このように思いますけれども、そうした点では国平均より高いといえますけども、この点どうですか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
大変失礼いたしました。2007年ということになりますと、平成19年度ということでよろしいでしょうか。改めて御報告をさせていただきます。
１世帯当たりの保険税の調定額が17万8,474円、１人当たりの国保税の調定額が９万8,500円ということでございます。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
直近の数字、それから2007年とあわせても国平均から見ると高いというのが実態だというふうに思います。
そこで今、部長方からこうした答弁がありましたけども、副市長、今、全国平均より高いという知立市の実態が明らかになりましたけど、その辺についての御感想はいかがですか。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
今、部長が申し上げました数字、御質問者が御紹介をいただきました数字、知立市の国保税についてはそういった全国平均にすれば相当開きがあるのかなというふうな今、実感でございます。今そのように認識をして聞いておりました。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
今そういう形ですけども、全国的に今問題となっているのは、所得が300万円台で40万円を超えるような高い保険税、料が各地で大変問題になっているわけですね。
それで、そうした高い保険税の中で、短期保険証や、また資格証明書の発行が全国各地で大変な数が発行されておりますけども、知立市では短期保険証を直近で資格証明書とあわせてどれぐらい発行されてますか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
申しわけありません。今ちょっと数字を持っておりませんので、後ほど御報告させていただきます。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
後でお願いします。
今言ったように、そうした高い保険税が問題になっているということでありますけども、知立市としてもそうしたモデル世帯の設定などをして保険税の試算がされてるかというふうに思いますけれども、そういうものがあれば、ぜひお知らせ願いたいと。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
モデル世帯一つ、二つ試算をいたしましたので御披瀝をさせていただきます。
まず、65歳以上の世帯、これで夫婦２人の年金の世帯。年金収入が220万円の設定ですと、年金所得が100万円ということになります。これには資産割はなしといたしますと、医療分、介護分は介護保険料で負担をしていただきますので、介護分がなくて後期高齢者の支援金分、この二つの合計で７万8,400円ということになります。
それから、ざっとですけども、これは40歳以上の夫婦の４人世帯の場合です。給与所得が400万円ほど、給与の収入に直しますと567万6,000円の給与の収入、これが所得が400万800円というふうになりますけども、400万円ほどということで、こういった世帯ですと医療分と介護分と後期高齢者の支援金分、これを負担していただきます。そうしますと、この世帯で41万6,000円ということになります。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
今二つのケースを紹介いただきましたけども、例えば最初の試算、65歳以上の年金で高齢者２人だけの世帯と、こういう形で言われましたけども、この所得100万円というラインですね、これ100万円というラインを見ますと、総務部長、これから市税のいろんな控除をやってみますと、非課税のラインに80万円のラインを割り込むような世帯だというふうに思いますけど、それはどうですか。
○議長（石川信生）
総務部長
○総務部長（林　勝則）
控除の状況にもよりますが、今のお話のように割り込むような状況にはなろうという想像がつきます。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
それで、65歳年金の方で100万円という方たちは、市民税においては非課税のラインと、こういう方たちになろうかと思うんですね。
しかしながら、国保税においては、先ほど紹介があったように、ここでいうところの所得の１割近い国保税を払わないかんという点では、大変負担が私は重いというふうに思うんですけども、担当部長、その辺の認識はどうですか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
ただいまの御披瀝がありました市・県民税と国保税との比較でありますが、この数字を比較しますと、片や税の非課税、片や国保税の負担世帯ということになるわけですけども、これは国保料が本来の姿ですけども、医療費を負担するための被保険者の負担の分を皆さんで分け合って負担をしていただくということですので、前提としては医療費がありまして、医療費を支払うための幾分かのところを皆さんで負担し合っていただくということでありますので、医療費がある限りは何がしかの負担は必要なのではないかなと、負担していただく必要があるのではないかなというふうに理解をしております。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
担当部長はそのように言われましたけれども、私が言ってるのは、この人たちの生活を行っていく上での所得の中でそれぞれ違いがあって、国保の部分においては、その生活ということのラインを見たときに、とても負担感のある状況ではないかと、私はこういうことを言ったんですけど、この点もう一度お願いします。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
200万円の年金の受給額で国保税が７万8,400円、年間ですけども、負担ということです。数字上では、数字上といいますか、現実数字の上では負担があるわけですけども、やはりこのもとが医療費というものがありますので、その分につきましては、御本人の負担も何がしかしていただかないと、保険というていをなさなくなってしまうということになりますので、これが多いか少ないかという議論もありますけども、負担というのはお願いをしていかざるを得ないというふうな見解です。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
保険という形で保険料、税を出し合って運営するということは、程度の差こそあれ、ありますけども、私は、あくまでも生活している人の生活をベースにしたときに、それは負担が重たいのではないですかと。その必要性について云々しているわけじゃなくて、重たいんじゃないですかということを聞いたわけですので、今、担当部長はそのように答えましたけども、副市長はどうですか。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
御質問者は、その負担がどうだということをおっしゃいますが、これは保険でございますので、そういったことを全体を考えてそれがどうかということは先ほど担当部長が申し上げたとおりかなというふうに思います。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
私は、保険税を医療給付があるわけですので、その反対として保険税を納める、保険料を納める、それはあるわけで、それが国保の会計になってるわけですので、それは否定しているわけではありません。
ただ、言ったように、生活をしている生身の人間ということをみたときに、所得100万円、また200万円と、このラインの非課税、もしくは非課税に近い人たちがこれだけの負担をするということについては、生活が大変じゃないですか、重たいじゃないですか。その辺はどう考えますかということだけを聞いてるんですよ。それだけの話なんです。だから単純に答えてもらえばいいです。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
実際にこの220万円で生活をするという方にとっての７万8,400円という負担というものは、決して軽くはないというふうには思います。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
今そうした点ではね、副市長は、決してこの７万8,400円という金額について軽いものではないと。重いということは避けられてね、軽いものではないという微妙な表現をされたんだけど、ストレートに受け取れば重たいということを表明されたんだろうというふうに思います。
それで、先ほど400万円のこの所得という方について、部長は紹介をされました。この方は41万5,400円ですかね、そんな形で保険税があると。そうすると所得に対して１割を超えるような負担ということになりますけども、実際的にはこの中から、これは国保税でありますけども、市税のいろんな形の税金を払ったりいろいろやっていきますと、なかなか厳しいのが実態ではないかなというふうに思います。
それで私は、先ほど全国的にも300万円台で年間保険料が40万を超えると、こういう中で、大変に滞納の問題が出たり、さらには短期保険証や資格証の中で、医者になかなかかかれんで死亡したりするケースもニュースで報道されるときもあるわけですけども、そうした問題があるということを指摘をしたわけです。
その点でも知立も特別全国の例からかけはなれているわけじゃなくて、全国の例と同じような状況にあるなということを私は思いますけども、この点はどうですか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
全国的なデータと比較するデータはちょっと持っておりませんけども、国保の状況というのは大体多かれ少なかれ似たような状況ではないのかなというふうに認識しておりますので、そういった意味では、知立は特別な状況ではないのかなというふうな認識は持っております。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
今、知立も特別な状況ではないと。全国似たような実態だと、こういうふうに言われたわけです。
そこでもう一つお聞きをしたいわけですけれども、直近の2008年度決算では国保税の収納率は現年分で88.93％と、こんな状況です。
そうした中で、滞納世帯数はどうなっているのかなというふうに思いますけれども、この辺の状況は決算数字の中では金額ベースで出てまいりますけれども、しかし、実際には加入世帯がどれぐらいあって、また、被保険者がどれぐらいあって、その中で納めれない世帯、件数がどれだけあるかということがひとつはとても大切じゃないかなというふうに思いますけれども、直近の現年分と滞納繰り越しを含めた全体その辺の状況どうなってますでしょうか。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
お尋ねの平成20年度の滞納者の内訳ということで御報告させていただきます。
国民健康保険税の現年度分につきましては、件数にしまして2,142件ございます。滞納繰り越し分としまして2,339件ございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
ちょっと部長、同じペーパーを持って読んでるかもしれませんけれども、実は重複やいろいろあるので正確に言いますと、現年分というのはこの表で見ますと全体から滞納繰り越し分を引いた1,188世帯です、正確には。そして滞納分と現年分重複してるやつを除いて全体の件数が3,527件と、こういう形になるわけですね。
これについて、例えば見てみますと、これは2008年度の数値でありますので、これを見ますと、2008年度の国保世帯の数の世帯数があるわけですよ。そうすると8,799世帯という形になりますと、この3,527件という全体ね、どこで数値をとるかということもありますけれども、そうするとこの世帯に対する滞納している世帯割数が40.8％という計算になりますけども、私の計算間違ってますでしょうか。この辺ちょっとお聞かせください。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
今、手元にその資料がございませんので、また後で御報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
そういう実態でね、この間、今議論があった中では、知立市のモデルとはいえども、決して保険税は安い状況ではないと。
なおかつ、この滞納の世帯当たりの件数を見ると、そうした数値になってるということは、かなり被保険者世帯にとっては負担だという実態がここの数字からも浮き彫りになると思うんですけども、この点いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
8,799世帯のうちの現年度分の滞納世帯が1,188ということになりますと、単純に世帯を分母に滞納世帯を割りますと13.5ということになりますけども。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
現年度分だけで見るとそうなんです。しかし、滞繰りを含めて重複をしない全体の数が3,527件という税の方の資料があります。これを8,799世帯で割り戻すと、何と40％近い世帯が何らかの形で滞納してるという実態なんですよ。これは私の言ってること間違いでしょうか。これが正しいとするならば、この事態はどのような感想をお持ちかそこを聞きたいと思うんです。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
恐らく滞納をされておられる方は現年度分も重複して滞納をされておられますので、実数としては40％の方が世帯が滞納ということではないんだろうというふうに思っております。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
私、この数字はね、重複した分も滞納世帯が繰り越し分が2,339なんですよ。現年分が1,188件なんですよ。これは重複したやつを除いて3,527件というこういう実態なんですよ。これは税務の方から私、確認をしてお聞きをしてるんですね。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
そういうことでありましたら、私の認識が間違っておりました。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
その真偽はちょっとまだそこでレクチャーがあるようですけども、そういう形で、いずれにしても大変な世帯に占める滞納の世帯割合が高いというこういう現状なんですよ。
副市長、今の点について、どうですか、どんな感想をお持ちですか。先ほどは保険税は決して安くはないと言われましたけど、これだけの滞納を生み出し、滞納の割合があるということは、どうですかこれは。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
先ほど現年度の収納率が88.9％という担当部長の説明もあったわけですが、そのことと、今御質問者がおっしゃいました現年、あるいは滞繰りの純人数というんですかね、そういうものが3,527件、国保被保険者世帯が8,799というものを分母にすれば40.8％だというこの数字、計算は理解するわけですが、それが実態としての滞納世帯ですか、そういうものとどうかということは、ちょっと今、私も実感として何とも申し上げられません。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
一遍そこは検証してください。私は、そうだというふうにして説明を受けたわけですけどね。
いずれにしても、実態としては保険加入世帯、被保険者にとってはなかなか厳しい実態だということが今のやりとりの中で大分明らかになったんではないかというふうに私は思うわけです。
そこでお聞きしたいのは、いろいろ大変ではありますけれども、一つは、この厳しい実態を打開するために、今も一般会計からの繰り入れがやられております。2008年度で一般会計のこの繰り入れが３億4,279万1,000円と、こういう決算の中身になってますけども、その中で、純粋に給付費という形で充てられている金額は幾らですか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
申しわけありません。ちょっと資料持ち合わせありませんので、大至急取り寄せます。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
先ほどの滞納者の割合の数字でございますが、数字的には何割というのが少し出ておりません。
先ほど滞納繰越者の2,339というお話をさせていただきましたが、これはすべて累計でありまして、この2,000余の方たちの中には、既に転出者も含んでおりますし、社会保険に移られた方も含んでおります。そういったことから、今の単純に割り算をするというのは難しいことになりますので、ただ、今おっしゃられた40.8の数字よりもぐっと下がった数字になるということは言えると思いますが、そうすると、その割合については出ておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
今、総務部長から答弁ありましたけれども、いずれにしてもそうした実態があるにしても40％がさらにぐんと落ち込んで半分というような事態にはならなくて、30％台ぐらいはそういう深刻な事態だということ自体は変わらないのではないかなというふうに思いますけども、いかがですか、その点は、総務部長の見解は。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
割合につきましては数字が申し上げられないので申しわけないんですが、ただ、滞納者の割合というのは非常に多いなというふうには感じております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
一般会計から繰り入れという形での数字でありますけれども、これについては、例えば後期高齢者医療制度が始まったときに、もちろん事務費だとか出産費用だとか保険安定基盤とかそういうものを除いてみたときに、加入者その他の一般繰入というのは３億4,000万円余のうちの１億9,000万円と。この中には後期高齢者が入ってね、国保の中でメタボ健診すると。従来改定外でやってた基本健診、これがそこの中に姿を変えて入ってきてね、その費用5,000万円ぐらい入ってるだろうというふうに思います。そうすると残り分が給付費に充てられるという、こういう考え方でよろしいでしょうか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
基本的な考え方は、そういうことで結構です。
それで大変記億で申しわけありませんが、予算ベースでいきますと、一般会計からの繰入金、これはいわゆるその他繰入金ということでそういったことで入れるものが大体8,000万円ぐらいありました。それから、先ほど御質問で資格証明書と短期証の数ですけども、資格証、現在２世帯ということです。短期証が550世帯ということです。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
今この被保険者にとっては大変厳しい時代だということでありますので、私は、一つは一般会計の繰り入れをふやしていただいて、国保税の引き下げを求めたいなというふうに思うんです。
例えば、１世帯当たり１万円下げるとか、１人当たり１万円下げるとか、そうしてみますと被保険者の数並びに世帯数に掛ければ一般会計からどれぐらい繰り入れが要るかわかるはずですので、その辺どうですか、考え方は。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
例えば、被保険者当たり世帯当たり幾らの繰り入れということになりますと、世帯が平成21年度末で8,719でありますので、これが仮に１万円ですと8,700万円ということになり、被保険者１人当たり１万円ということでありますと１億5,000万円ということになるわけですので、かなり多額の額になるのかなというふうに思います。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
確かに一般会計で見るとね、１世帯当たり１万円ならば約9,000万円弱、それから１人当たりなら１億5,000万円余と、こういう形になりますけれども、先ほど申したように、大変な被保険者の実態があるわけで、これはぜひ一般会計から繰り入れていただいて、引き下げをぜひ行ってほしいなというふうに思いますけれども、副市長ね、この点どうでしょうか。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
一般会計からの繰り入れにつきましては、従来からのお話で、現時点、市としてもそれなりの対応をさせていただいている現状でございます。
それをさらにという今お話でございますけども、なかなか昨今の財政状況等々を見れば、すぐに結論が出るというものではないのかなというふうに思います。もう少し解説者っぽくなって大変恐縮ですけども、この国保税の制度そのものが今の加入者の年齢構成ですとか世帯構成とかいろんなことの中では、国ももう少し広域化で考えなくてはいけないとかいうようなこととか将来の制度設計の議論があるようでございますので、そういったことも私たちも十分注視しながら対応するべきだろうというふうに思いますが、いずれにいたしましても、現時点でのさらなる一般会計からの繰り入れということは慎重に検討させていただく必要があるのかなというふうに考えております。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
やらないとは副市長言われなかったわけですので、すぐに結論は出ない、こうもおっしゃいましたけども、ぜひ慎重に引き下げの方向に検討していただきたいということです。そのように額面どおり私は受けとりましたので、そこはぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
それで、もう一つは、やっぱり先ほどの冒頭で紹介しましたけれども、こうした高い国保税、料になってるという実態は、かつて国庫負担が50％だったわけです。ところが1984年を境にして、どんどんこれが削減をされて、今日では25％と、こういう実態があってね、やっぱり国庫負担が減ったことが保険税を押し上げると。そこがなかなか被保険者の払えるラインというものを見きわめの中で、これ以上上げれんということになると、一般会計から繰り入れや何やかんやでそれを抑えたり、いろんな手だてはとってるというものの、問題は国庫負担が少ないということが一番の問題じゃないかというふうに思いますけども、この点、部長どうでしょうか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
おっしゃいますとおり、国庫負担の負担率は下がっております。国は以前は直接療養給付費に対する負担率というのは40％で、調整交付金が10％だった時代があったと思います。それが現在では直接の療養給付費の負担金が34％、調整交付金が９％、それに県の交付金が７％ということで、一応これを全部合わせますと50にはなるわけですが、ただ、国の財政の中での国の負担分を合わせますと43ということですが、これはあくまで国の予算の話ですので、これが全部均等に分けられるわけではないというのが実態ですので、国庫負担がふえれば被保険者の負担も減るということにつながるだろうというふうには思っております。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
そこで部長はそのように国負担がふえれば被保険者の負担も減ると、そこが問題の核心であってね、私どもは、国庫負担をまず50％にね、一挙じゃないにしても引き上げて戻していくということが一つ必要だろうし、それと高すぎる国保税の解消のためにね、そこのところを含めて引き下げを緊急的にでもですね、もう大変で払えん人がたくさん出てるという事態の中では、緊急に国が予算措置をして引き下げる措置などをすべきだというふうに考えますけども、その点どうですか。ぜひこういうことは国にも声を上げていってもらわないと、市の国保会計の中の議論だけでは問題解決ができないと、こういう実態だと思うんですけど、その辺どうでしょうか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
国庫負担の見直しにつきましては、事あるごとに、例えば東海北陸の国保主管課長会議ですとかそういったところで議題にあがり、国へ要望しておるというようなことがあります。
国の国庫負担の見直しですけども、御承知のとおり、後期高齢者医療が平成24年度で廃止をされ、それが今の情報ですと国保に返ってくるということが言われておりますので、そのときに国の話では国保の負担をふやさないようにというそういう配慮をするというようなこともありますので、その中で、国庫負担のというよりも国保の財政状況の救済を少し考えていただけるのかなというふうには思うわけですが、ただ、こういった国の財政の状況ですので、それがそのとおりにされるかどうかというのは、まだ注目をしていてなきゃいかんわけですけども、いずれにしましても、機会があるごとに国に対してそういった要望はさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
後期高齢者の廃止と、国の動向と、これもいろいろ問題があるということは明らかになってきますけども、少なくとも国の国庫負担金を当面のところでふやしていくということがなければ、大変各市町村国保は大変な状況なわけですので、ぜひこれは担当部長の方は機会あるごとに担当者の会議へあげてると言いましたけども、ぜひ林市長ね、これは国保会計、知立だけではなかなか及びつかん問題で、国に国庫負担率を引き上げてもらうと、こういうことがどうしても必要なので、あなたの方からも国に対して意見、要望をあげてほしいなというふうに思いますけど、どうですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
現在、療養給付費の国庫負担金が負担率100分の34というふうになってきておるわけでありまして、この負担率の増額については、私も機会あるごとに申し上げていきたい。
あわせて、県の補助金の増額もまた機会あるごとに申し上げていきたいと思っております。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
それともう一つは、すぐに保険税の引き下げができないというような答弁、慎重に検討するとは言われたものの、そういうことでありますので、私は、ひとつ国保税の引き下げということで市税規則の中で前年所得に比べて当該年度の取得が２分の１になったケースについて、所得割額の２分の１に相当する額を減免すると、こういうものがありますけれども、この点で、市税条例の方を見ますと、こっちは税ですけども、４分の１以下のものは全額と、そして、なおかつ、４分の１を超え２分の１以下のものは２分の１相当という形で市税の減免はなってるんですね。少なくともそのぐらいのレベルで国保の条例も規則も見直して減免拡大してほしいと思いますけど、どうですか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
市税条例との違いを御指摘であります。これにつきましては、ほかの保険者がどんな状況かというのも含めまして検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
それで、ぜひそこを検討していただきたいというふうに思います。
それともう一つは、これは考え方にもよりますけども、所得割額のみなんですよね、これが。私は、例えばこの前、臨時議会でなった法定減免７、５、３でもですね、あれは法定ということがありまして均等平等割の軽減措置があるわけですよ。
しかし、ここの中にも所得割だけでは収入が激減した人が所得割だけで減免されてもなかなか厳しくて払えんと。世帯割、平等割という形で出てきたけど払えんと。滞納に陥る事態もあるわけですよ、正直な話が。そう思うとですね、ここにも率だとか額はともかくとして、平等割や均等割もここの中に盛り込んで、本当に前年に比べてがくんと収入がね、所得が落ちた人に対して対応していただきたいと。また、そのことが滞納者を生まないと、こういうことになるんじゃないですか。この点をぜひ検討していただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
均等割と平等割の応益割も減免対象にということでございますけども、基本的にはこの分につきましては、保険税の減額という措置がとられておりますので、その中で対応させていただきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
ぜひしてほしいなというふうに思いますけども、その点は、また当選したら次の機会でやらせてもらいます。
それで次に、ちょっと時間がなくなりまして、滞納整理のあり方についてね、滞納整理はどのような流れで実施をし、差し押さえはどのようなときにこれを行ってやってるのかと。滞納整理というと極めて行政的でね、本来であれば滞納者の実態を斟酌しまして納税をしていただくと、こういう取り組みだというふうに思いますけども、そこちょっとお知らせください。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
滞納整理につきましては、なかなか一生懸命取り組んでおるところでございますが、まず、実施納付の方を一生懸命に進めさせていただいております。
中身は、現年度の水際作戦というようなことで、５月、９月、12月に現年度の一斉催告を実施しております。その催告の発送後でございますが、５月には電話催告、夜間徴収、また、９月には電話催告で、それぞれ２週間の期間で実施をしております。
また、12月には催告とあわせて滞納市税のお知らせを郵送後、現年度、過年度あわせて一斉の催告を実施しております。12月に電話催告と夜間徴収の２週間の実施でお願いしてきております。
それから、１月以降につきましては、督促状、催告状の郵送をもって市役所に御相談をいただくように来庁されることをお願いし、また、それが最終催告書としての郵送ということになります。
それで納税相談に来庁されない滞納者について、幾つかの催告後、強制執行となります差し押さえ等の実施をしておる状況でございます。
ここで知立市には、今、嘱託でありますが徴収員がおみえになります。この人たちをお願いして各家庭への訪問をお願いしております。これは市役所と市民の方との距離を縮めることでありまして、納税窓口の方へ納税相談に来庁していただくように誘導しているようなものでございます。
その際でございますが、平日のお仕事のある方につきましては、毎月第４土曜日、日曜日の午前８時から12時まで午前中でございますが、休日の納税相談に来庁していただくように市の方も体制をとっております。
また、ブラジル等の外国人の方においても緊急雇用対策としての通訳を雇用しておりまして、徴収嘱託員の家庭訪問時も一緒に同行していただいて通訳をお願いしているようなことでございます。
こういった試みを幾つかしていく中でのものでございまして、特に相談時において生活の困窮状態が見受けられる場合におきましては、執行停止等の手続をとりましたりしておりますし、また、生活の状況をお聞きする中で、１年という期間の中でございますが分納という形の手配もやっていただくような形の誘導もしております。
どちらにしましても、あくまでも差し押さえが目的ではございませんで、やはり市税を完納していただくのが目的でございまして、いろんなお話なり誘導をさせていただいておる次第でございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
そうすると、１年のサイクルの中で最終的に１月に督促催告をやって来庁を促すと。しかし、それにこたえなかった人は強制執行という形で差し押さえと、こういう形になるんでしょうか。
それで、そこのところ一遍確認させていただて、それともう一つは、差し押さえという形で、もちろんその前提は分納納税相談に来てもらうということは一番の前提でね、そこで話し合いということになると思うんだけども、差し押さえということになりますと、生活費も引き出せないと、こういう形になっちゃうんですけども、そうした場合は、どんな形で差し押さえをしながらその人たちとお話をされるんですか。事前に差し押さえますよという形で通告をしてその後やられるのか、その辺の関係はいかがでしょうか。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
先ほどお話をさせていただきましたように、まずは現年度分という取り組みを一生懸命させていただいておるわけですが、幾度の催告、電話、訪問等をさせていただいた中で、どうしても起こしいただけない。幾度の通知に対しても御返事がないというものについては差し押さえという形に最後１年間かけて進まっていくということでございます。差し押さえも全件ではございません。やはり地区を決めてやっております。
そうした中で、今の御質問の預金等の差し押さえ等もあるわけですが、こうしたものについて納税者の相談に来庁いただけまして、１年間の生活費の状況等いろいろお聞かせいただいた中で、状況によってはお返しするという部分もございましょうし、それから、なおかつなかなか１年間では納めきれないという方につきましては、毎月個々に来庁いただいて、生活状況もお聞きしながら納税に努めていただくような形でお願いさせていただいております。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
差し押さえという手段がいろいろ生活してる人たちにとってはいろいろ問題があるわけでね、しかしながら、余り強制的なやり方でもってやるというよりは、その前段の５月、９月、12月いろいろ取り組んでるわけですけども、もっとここの中で強化し、その中で納税相談に応じるような体制といいますか、仕組みをぜひとっていただきたいなと。
今、臨時の方２名でやってるんですかね。あと徴収の方で回るとかそういうことになってると思うんですけども、そこに至る過程でもっと力入れてほしいなというふうに思いますけども、どうでしょうか。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
今、徴収嘱託員につきましては、３名で行っております。月に約600件に及ぶ家庭訪問を実施しております。家庭訪問の中におきまして、現実に面談できる割合が約24％、４分の１ぐらいが面談ができております。それから、電話のみの応答ということもありますが、これはわずかでございます。多くは不在ということで、なかなかお会いできないのが状況でございますが、会ってまた電話でお話ができる、こういった取り組みを徴収嘱託員に、毎月大変な数の訪問でございますが実施したりしてお願いをしておる次第でございます。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
ぜひ差し押さえに至る前の過程でね、丁寧な相談活動ができるように、もうちょっとこれは、現在３名ということですけども、夜間やその他も含めてですね、もうちょっと体制をとって親切丁寧な納税者に対する対応をしていただきたいと、そのことだけ申し上げておきます。
次に、区長申請についてお聞きをしたいというふうに思うんですけども、区長も仕事がふえて大変だと、こんな声も聞くわけですけれども、今は区長の申請、土木要求などは一本になってるわけですね。
しかしながら、私ども議員もさまざまな要求があげられております。それは看板つける等のその程度のものならともかくとして、それ以外のものについては基本的に区長の申請に回してくださいというような形になります。
しかし私は、カーブミラー等含めて、すぐできるもの、こういうものについては現場ですぐ対応していただいて、そしてこうした担当者が見て必要だというものについては対応していただいて、それを区長に報告をすると、こういうスタイルでやってほしいと思うんです。
なおかつ、次年度の区長申請に回さないかんようなものも私どもが提案することがあるわけです。その点についても、一々区長に図面をつけて回さなくても市の方で受け入れて、そして、それを区長にこういうものが出てますよと、ぜひ来年のどんぶりに入れていただいて、区長、優先順位つけてくださいと、こういう形での対応をお願いしたいと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
土木工事との区長申請ということでお答えさせていただきます。
現在、区長を通じまして土木工事の申請は、毎年７月ぐらいに申請用紙をお配りしまして、９月、10月をめどに提出いただくと。それを当初予算に反映させるという重要な形で行っておるわけですけども、今お話がありましたように、区長申請を通さずにということは、当然今でも受け付けはしております。
しかしながら、区長申請が100％採択できていない状況もございますので、私どもから区長にお願いして申請書をあえて出していただくとか、あるいは予算とのにらめっこしまして、次年度へ送っていただくというものにつきましても、区の方である程度把握しておかないと次年度の申請にまた重複とかオーバーしたような状況が出てきますので、そういう意味で、原則として区長の申請をお願いしますと、あるいは私どもからお聞きしたものを区長へお話するという形をとらせていただいております。
それから、前年度採択漏れのものにつきましては、これどこの町内会もおおむね採択率60から70という状況でございますので、どこの町内にもあります。それはやはりそれぞれの町内会でまた新しく申請をあげてくるのに緊急性とか、あるいは町内会でも区の中で順番づけみたいなものがあろうかと思います。そういうことがありますので、そういうものを一度持ち帰っていただいて、再度一緒にして検討していただくということが必要だというふうに思っております。
当然、緊急要望箇所がなければ前年度採択漏れになったものが翌年度には上位に上がってくるのではないかというふうには思っております。どなたが申請をあげたかというのは私ども把握しておりませんので、町内会活動が大事だということも踏まえて区長にお願いしておるところです。
○議長（石川信生）
ここで10分間休憩します。
午後２時58分休憩
―――――――――――――――
午後３時08分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
雇用、仕事起こしについてお聞きします。
３月議会で市内の中小零細企業の実態調査をし、そして、実のある支援をしてほしいと私は求めたわけですけども、これについて、実施に向けて検討したいと、こういう答弁がありましたけども、その後の検討、実態調査はどのようになるのか、ここを答えてください。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
市内企業の実態調査につきましては、衣浦東部と西尾市、ここら辺でお話を聞かせていただきましたところ、商工会議所等が実施しているということでございました。当市の商工会も市内中小企業経営行動調査というものをやっておりました。
ただ、まだことしはやっておりません。去年も中止したというようなことでございます。
したがいまして、今年度やっていただけるか確認しておりますので、やっていただけると、そこでその実態調査に基づいて市の方へまた要望が出てくるという、こういうような形になっておりますので、市としては調査はいたしませんけども、商工会の方に依頼させていただきました。
以上でございます。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
市としてはやりませんけどもということで、商工会でやるのかやらないのかはっきりしないと。それなりの手当てをしながら、それから調査内容についても商工会と担当部課が相談をしてこれはやるということでいいですか、そのような方向でやるということで。商工会がやるにしてもやるということでいいですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
商工会の事務局長とはお話ができまして、今年度はやりますということでございます。今まで平成19年度の報告書をいただいておりますので、大体の内容はわかりますけども、一応連絡を密にして行動を起こしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
ぜひ調査結果がわかったら、調査内容についても事前にわかったらお知らせください。それと、結果についてもお知らせ願いたいと。ぜひ実施をして支援に努められてほしいというふうに思います。
次に、小規模工事等の希望者登録制度、これについては実施に向けて、できるだけ早く結論を出したいと、こう答弁を３月の議会でいただいてますけども、その後どうでしょうか、この件について。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
小規模工事等希望者登録制度につきましては、８月をめどに今、準備を進めております。内容的なものについては規則の改正、要綱の作成等があるわけでございますが、市役所内部の統一準備、職員の徹底、また、広報の方にも登載し呼びかけることになりますので、そういった準備の関係もございまして、２カ月の準備を終え、８月から応募の方を受け付けしていきたいというような準備を進めております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
まだ規則、要綱決まっていないと、こういうことでありますけれども、おおよその内容についてね、この線でやっていこうと、そうした内容はどうですか。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
今回進めさせていただこうと思っている登録者の受注でございますが、設計金額が50万円を超えないものという内容の中で受け付けをしていきたいというものでございます。
登録の要件でございますが、市内の事業所を有する法人、または、住民登録してある個人、また、知立市競争入札参加資格登録者名簿に登載されてない方、もう一つは、希望する小規模契約を履行するための資格、許可等が必要なものについてはそういったものをお出しいただくと。それから、四つ目で、市税等の滞納をしてないお方ということの要件の中で申請書の方を出していただきます。
申請書に添付していただくものとしては、身分証明書、印鑑登録証明書、税の完納証明書等でございます。
対応とします業種でございますが、工事と、もう一つは、その他委託業務ということで、委託業務の中には、前からお話が出ております板金、塗装だとか、クリーニング等こういった業種の方たちが役務の提供を受ける委託業務として入っておみえになる業種と工事と、この２種類の範囲で進めさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
ぜひですね、50万円を超えないと、この範囲でありますけれども、たしかこれは西三河でもこれが実施されると初めてというケースになろうかというふうに思います。その点では大変御努力いただきまして、ありがとうございました。またその詳細、要綱等明らかになりましたら、ぜひお示しをいただきたいというふうに思います。
次に、住宅リフォーム制度ですけども、これについては、この間、何度も取り上げてきました。
しかしながら、その経済効果は担当部長も元の建設部長も認めておったわけです。市長もこれについては認めておりましたけれども、しかしながら、税金の使い方の公平性と、こんなことから住宅リフォームについては実施について言及をされないと、こういうことでありますけども、改めてその辺の経済効果等を含めて、担当部長それぞれの認識を伺いたいし、また、林市長の経済効果についての認識を伺いたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
住宅リフォーム助成制度についてでございますけども、建設部で所管しておりますところの耐震改修補助というものの中にリフォームをあわせてやられる方が相当数あるということは承知しております。
今、議員言われましたように、地域の経済活性という中身で考えたときに、私も前の部長の答弁と同じですね、一概に地域活性になるのかなというのは、ちょっとひっかかる部分がございました。
それは市内業者限定というものが担保できないと。耐震補強工事の補助につきましては、市内業者という限定がありません。昨年の実績におきましても、約３割ぐらいが市外業者です。建築業者が３割であって、なおリフォーム等を行う下請業者はさらに市外ということがあるんではないかなというふうに思うところでございます。その辺の市内という担保ができるであるならば、その辺が経済対策になるのかなというふうには思っております。
耐震補強工事につきましては、しかも昭和56年以前の建物という限定もございます。この建物について、どの部分のリフォームを認めていくんだと。全部のリフォームでオーケーなのか、あるいは耐震補強としていじくった部分だけを認めていくのかといろんな問題を考えたときには、やはり不公平感がかなり出てくるんではないかなと。昭和56年以後でも30年も経過した建物はあるわけですね。こういう方についてもリフォームだけやりたいなという方は相当みえると思います。こういう方への補助をどこまで認めていくんだというようなこともございまして、ちょっと耐震補強工事との抱き合わせにつきましては合わないのかなというのが感想でございます。
以上です。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
この住宅リフォームについては、やはり経済対策という視点で御提案いただいたわけなんですけれども、前回答弁させていただきましたように、この住宅リフォーム業者にそういう限定することなしに経済対策というのもやはり考えていきたいなという視点であり、そういう答弁をさせていただいたんですけれども、今もそういう思いは変わっていないわけであります。
そうした中で、そのほか今回、小規模工事等の希望者登録制度等を新たに設けさせていただいておるわけでありまして、そうしたことを踏まえて、この雇用、仕事起こしということもやらさせていただいているわけでありまして、住宅リフォームについては、前回の住宅リフォーム助成制度については前回と今のところ変わりないという思いであります。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
建設部長はね、ちょっと誤解をされてるわけでね、耐震改修とリフォーム補助は別々のものなんです。ただ、両方の制度が使えると、単独でリフォーム助成で耐震改修じゃない人も使えるリフォーム助成なんですよ。その上で耐震改修の人もリフォームを使うことができると、こういう中身でやるならば十分やれるではないかというふうに思うんです。
それから私は、市長そのように言われましたけれども、今、全国でリフォーム助成が大変ふえてるんです。岩手県宮古という人口５万7,000人ぐらいのまちでは、６月の臨時議会の中で、さらに1,000件、予算１億円を追加してやってるというような形でやってるんですよ。ですから、林市長もですね、ぜひその辺のことを担当部長を含めて全国各地でこの制度が採用されて、仕事起こし、それから住宅のリフォームに市民に助成するという流れが大きくなりおるわけですので、ぜひ調査をしていただいて、ほんとにどうなのかということぐらいは指示を出していただいて検討を重ねてほしいなというふうに思いますけども、どうでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
雇用、仕事起こしという視点でですね、今、各市の事例を紹介していただいわけですけれども、やはり今回、予算の中ではいろいろ、いろいろというか、新たに予算とは関係ない小規模の工事等希望者登録制度、先ほども申し上げたんですけれども、それをまずやらさせていただく。これも今まで受注機会のない方々が参加ができるようになるということで、仕事起こしの一つにもなろうかなというふうに思っております。
そうした中で、この住宅リフォームの助成、住宅リフォーム業者については仕事起こしには当然なる部分もあろうかと思いますけれども、もうちょっと今調査をということをおっしゃられました。やはりこれの件に関して、全く私も無視するというわけじゃなくて、自分なりに課題としては頭の中に入れておかないかんというふうに思っております。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
ぜひ課題としては入れておくというよりも、今全国でそういったものを実施をする自治体がふえてきてますので、それにはそれなりの根拠があるわけですので、それを担当部長に指示を出して、各市のやつを調査をして、まず調査をすると。どういうものかということを市長の御自分で確かめてほしいと。その上で実施をするかしないかと、こういう話だと思うんです。ぜひそれぐらいはやってくださいよ。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
市長にということでございますが、私の今お聞きしてる話の中で、今、全国でのリフォーム助成制度が新たに起きてるというお話でございます。その背景といいますか、もちろん経済対策ということが大きな部分を占めるわけでございますけども、それ以外にもそれぞれ地域の特色、例えば木を使うだとかいろんなそういう別な振興策もあわせたような形での地域の特性を生かしたそういうものなのかもしれません。私ちょっとよくわかりません。
ですから、今、御質問者おっしゃいましたように、そういった事例御紹介をいただきましたので、そういったところは一度調べさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
ぜひ調べて検討してください。
次に、公園清掃についてお伺いをしたいというふうに思うんですけども、公園の草取り、以前は除草剤ということがありましたけども、健康被害と、こんなことからそれをやめてきたと。
しかしながら、公園清掃については基本的に各地域の公園愛護会と、こういう形でお願いをする形になってますけども、実際問題として草がどんどん生えてきて、愛護会の方たちも地域によっては大変だと、こんな声も上がってますけども、実体はどのようになってるのか、その辺いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
公園愛護会によります清掃除草活動についての御質問をいただきました。
全体の今、公園の管理の状況でございますが、市内116カ所の公園緑地がございます。それを地区を分けまして造園業者、シルバー人材センター、こちらで年間委託契約をしております。あわせて地域の公園愛護会の方で清掃、それから除草、愛護会によってはトイレの清掃等も行っていただいております。
愛護会につきましては、現在60団体、60カ所の公園をそういった形で清掃、除草をしていただいております。
それで、お話のありました除草作業のことでございますが、今、御披瀝のありましたとおり、国の方から農薬の飛散を原因とする公園利用者や地域の住民の方等に健康被害が生じないように適切な防除を行うことという国の方の通達がございまして、これを受けまして私どもとしては、平成20年から管理業者の中でこれまで実施しておりました除草剤の使用は原則禁止にしておりまして、これが原因というのかどうかわかりませんが、現在かなり草の勢いもいいということで、確かに除草の方を現在は手取りということで実施しておりますので、愛護会等の中で御高齢の方、大変な作業かなということで、その御苦労は十分理解をしてるところでございますが、今現状として、私どもの方に愛護会から、除草作業が大変だから何とか軽減できるようにお願いしたいというようなそういった具体的な要望は現状としては受けておりませんが、私どもとしては、そういったことがあれば御相談いただいて、何らかの対応ができるか検討したいと思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
ぜひそうした声がね、要望は今、具体的にないと言いましたけども、相談したいと。
それと、もう一つは、緊急雇用で公園パトロールをやっておられますよね。これをもうちょっとプラスアルファをしまして、パトロールの範囲でとどめないで公園をすべてというわけにはいかないかもしれんけども、除草やそういうことに踏み込んだありようもあるんではないかと。そのために緊急雇用もそうしたところにもっと人数を振り向けるとか、そうした対応も必要じゃないかと思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
緊急雇用創出事業によります公園のパトロール業務でございますが、これまで昨年と今年度と今引き続きやっておるわけですけども、昨年の実績を申し上げますと、２人の方がペアで公園をパトロールしていただきまして、延べ４人の方を昨年は雇用させていただきました。
内容でございますが、公園の方のパトロールということでございますので、基本的には重作業はしないということになっております。
ただ、これは当然パトロールをしながら、公園の状況によっては軽作業をしていただくということで、例えば、ごみが散乱しておれば片づけていただく。トイレが詰まっていれば緊急的に対応ができればお願いをしたり、その他いわゆる故障箇所についての封鎖等ですね、そういった対応をしていただいております。
また、あわせて、利用者から通報があった案件につきましては敏速な対応ができているというような状況になっております。
そういったパトロールの中で、除草等そういった作業もというようなお話でございますが、もともと緊急雇用創出事業の中の要綱で継続して今まで実施しているような事業については事業の対象にはできないというようなそういった要綱、規定がございまして、現実除草、そういった清掃等の管理については業者委託、シルバー人材センターに委託というような実施もしておりまして、できれば私どももそういった部分で事業化対応していただきたかったんですけども、要綱にはまらないということで適応になってないという経緯もございまして、事業自体はまだ平成23年度まで続くというようなことも聞いておりますので、そういった中で、対応が可能であればお願いをしていきたいと思います。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
先ほど要望があれば相談に応じると、こういうことですので、ぜひその際には対応していただきたいというふうに思います。
次に、学校給食センターの問題についてお聞きしたいわけですけども、磁器食器が導入されたわけですけども、これが大変割れやすくてということが言われているんですけども、実態として去年の９月から稼働したわけですけども、約１割ぐらいが１年間に割れるだろうと言われてますけども、実態はどうでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
磁器食器の破損の実態でございますけども、約半年過ぎましたところで調査をしますと、全体平均で6.3％であります。
したがって、年間にしますと倍ということになりますので、12％程度かなというものがみえます。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
年間12％程度、１割としてもそんな形でね、どんどん割れていくというような実態があると。給食センターでは調理員が割ると毎回ずつ始末書を取られると、そんな声も聞いておるわけで、なかなか割れやすい食器というのは大変だなというふうに思っているところです。
なおかつ、食器が従前のものに比べて大変重たいということで、作業員がかごを持ち運びするに当たって腕がしびれるとか、力が入らなくて腱鞘炎になりそうだったと、こうした実態があることについてどのように承知しているのか、また、担当委託先業者に対して健康管理という問題から、どのような対応が可能なのか、この辺どうでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
受託業者のその調理部門の方の話は直接私は聞いておりませんけれども、現実的には従前のポリプロピレンの食器を思えば、かなり重くなっております。学校サイドの方もその配ぜんには今までよりも、例えば１人でかごを持っていたものを２人にしたりというような形で、確かに磁器になることによって重さは非常にふえたということは実感としても感じております。
調理場の状態については、また、実態については一度私の方も聞いてみたいと思いますが、そのような状況でございます。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
この食器が重たくて調理員が腱鞘炎等になってはこれは大変な話ですので、委託先に対しても安全管理というか、衛生管理といいますか、そういう形でですね、ぜひ委託元が話をして対応をしてほしいというふうに思いますけど、どうですか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
御指摘の点につきまして、教育委員会としても一度、実態調査をしてみたいと思います。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
新しい給食センターはウエット方式ではなくてドライ方式というふうに聞いてますけども、しかしながら、野菜洗浄等のときは水が床にあふれて、調理員の中からは長靴がほしいと、そんな声も私は聞いてるわけですけども、実態はどのような実態でね、排水対策はとられているのか、その辺はどうですか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
まず、排水の問題ですけども、新しい給食センターは完全ドライ方式になりまして、したがって、その運用の中で、原則その部分については作業がしやすいように軽い靴で行ってるというのが現状であります。
洗浄室は、まず下処理のところの水洗い作業がありますけども、そこはグレーチング方式になっておりまして、仮に床に落ちた場合もそこから浸透していくという排水構造になっております。
しかし、いろいろお聞きしてみると、作業をずっとやっていく中で、多少水が残ったりと、飛び散ったりというようなこともあるようでございますが、いずれにしましても、排水状況については完成後１年で検査をすることになっておりますので、またその検査の中で、請負業者、市の職員、そして調理委託業者立ち会いの上で、それらについて検証して、仮に工事について瑕疵があるものであれば、当然その工事業者の方に改善を要望していくことになりますし、また、それ以外の状態で改善すべき点があれば、また構造上の問題がありますけど、そこら辺を考えていきたい。
また、作業の靴については、現時点そこまでのことを私の方ではお聞きしてない状況であります。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
実態としてそういうことだということですけども、ただ、長靴がほしいと。とりわけ冬場については、冷たい中で作業するということがあって、そういう声もあったので、その辺は直接お聞きをしていただいて、必要な措置をとってほしいと思いますけども。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
私どもの契約に当たっての仕様書の中で、業者と市の負担すべきものがございます。その中での今の御指摘の部分の消耗品の範囲の長靴、それらにつきましては、今、業者の負担の区分になっております。そこらを含めて業者の方に一度意見も聞いてみたいと思っております。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
もう一つは、従前のパートの職員と新たに委託先に雇用された職員と調理員と時給が1,100円、850円と、この違いがあるわけで、委託先には言える立場にないと、こういうことが３月議会で表明されましたけども、私は、これではやっぱりいけないのでね、北海道の帯広市では、すべての委託契約で労務賃金の適正化という指導文書を出して、強制力はないですけども、市委託業務の積算に用いる賃金に日額単価を明示した委託先業務及び指定管理業務実施上の留意事項というような形で委託先の働いている人に対する賃金保障を指導していると、こういうことがあるんですけども、ぜひこういうことをやってほしいなというふうに思いますけども、どうですかね、その点は。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
今回の給食センターの例でお話を申し上げますと、当初受託していただく契約業者につきましては、私どもで働いていたパートの労働者等につきましては、職員につきましては、従前の賃金単価を何としても守って保障していただくという立場で私も直接にお願いをして、それは保障して確保していただいております。
その後に採用された方につきまして、若干賃金がその方とは差があるということも認識しております。それはどうしてかということも確認はさせていただいた中で、受託業者としての話はお聞きして、それはその業者としての考え方で認知できるところかなというふうには判断しております。
また、御指摘の件につきましては、ここで私の立場でお答えできる範疇ではないかと思いますが、そういったことは例えば総合評価方式の入札、あるいは公契約条例は締結してないけれども、そういった委託に対して市の姿勢ということが市全体としてそういった方向性を検討するかという段階かなということで、まだそこまでのことを私で踏み込める段階ではございません。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
今、教育部長はあのように答えましたけども、ちょっと総務部長ね、私が言ったのは、例えば市の委託業務についての積算の労務単価、これを帯広市では明らかにして、そして、それをもとにしてこの額でやってくださいという指導文書を出す、そういう規則があるんですよ。ぜひ知立市も給食センターばかりじゃなくて委託してる業務はたくさんあるのでね、一度研究していただいて、そういう方向もとっていただきたいなというふうに思うんです。そういうことがなければ、今言ったような時給に同一労働、同一賃金なのに違いが出てくるというね、大きな矛盾を抱えることになりますので、ぜひそれは検討していただきたいなというふうに思います。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
総合評価方式に基づきます公契約、賃金の格差、先ほどの総合評価の形につきましては少しずつ検討を加えておりますので、何らかの形で賃金の方はなかなか難しい部分ございますが、地域貢献という部分では下請も含めまして、いろんなことを取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
私がきょう紹介したのは、北海道の帯広で委託契約先について労務賃金の適正化という指導文書を出しているんです。これは指導なもんでね、市は委託業務等の積算に用いる賃金に日額単価を明示した委託先業務及び指定管理業務実施上の留意事項ということで、この日額単価を示してね、この線で労働者の賃金を保障しなさいと、そういう指導を出しているんです。ぜひそれを知立市も公契約やそういうことに至らない過程の中でも可能ではないかと、指導文書を出すのは。ぜひ検討してほしい。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
今、帯広の事例も御紹介いただきましたので、一度よく研究させていただきます。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
次に、学童保育についてお聞きします。
花山の豆の木クラブの子供たちは、知立小学校の敷地内にもあるにもかかわらず、校庭で遊べないと、こんな声を父母の方から私お聞きしましたけども、なぜこんな実態になってるのか。他の学校敷地内にある学童保育の状況はどうなっているのか、この辺をお知らせください。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
児童クラブの子供たちでの学校の敷地内での外遊びについてですが、各児童クラブにおいては、年間の指導計画に外遊びという計画も入ってるわけです。そういった中では、決して外遊びを許してないということでは一切ございません。
ただ、外遊びについての結果的に許可については、それぞれのセンターの先生の判断でございますが、中には実施時期ということでいきますと、子供たちの様子を見ながら事故を回避するということを第一に考えまして、各クラブに判断を任せているというのが現状です。
また、特に新年度につきましては、新１年生の子供たちがクラブになれる、それからまた、２年生以降の登録児童の変更等がありますので、クラブ全体での子供たちの落ちつきということを見て実施するということでおりますので、今回、今話をされた知立小学校のクラブにつきましても今の時点では実施しとると思いますが、その辺はまた保護者の皆さんには、そういったことでの実施ということも今後保護者の方に周知していきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
子供がストレス状態でね、お母さんは大変困ったと、こんな声があるので、もちろん安全を確保するということはとても大切なことですけども、そうした範囲の中で、もうちょっと自由に校庭で遊べるようなもっと伸び伸びした状況をつくってほしいと思うんですけども、いろいろ理由言われましたけど、ぜひそんな方向で検討していただきたいと。どうでしょうか。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
子供たちのストレス解消というのを十分、部屋の問題等もありますので、少しでも早くなれる環境をつくって、子供たちが外遊びを早い時期にできるように、また保育士等にも指導もしてまいりたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
最後に、土曜日の午後２時以降の延長保育、延長保育園では７時までやってるわけですけども、長時間園でもやるという議論があったかと思うんですけども、実際には延長保育園３園のみと、この辺の経過と今後の計画をぜひ私は実施してほしいと思うんですけども、その辺の考え方をお知らせください。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今現在の状況を報告させていただきますと、土曜日の保育時間の内容でございますが、公立保育園11園のうち、午前７時30分から午後７時までが３園、これがいわゆる延長保育実施園です。そして、午後２時までが６園、そして私立保育園の全３園が午前７時から午後５時までということでの土曜日の保育です。
そして、土曜日の利用状況でございますが、４月のことについてちょっと御披瀝させていただきますが、公立保育園の実績を見ますと、午後０時以降ですが、利用した児童は長時間保育を実施していない逢妻、中央保育園を除いた９園の児童全981名中94名の子供が利用しております。全体でいきますと約9.6％。延長保育を実施している３園ですが、午後２時から６時までの利用が43名で4.3％。また、６時以降７時までの延長保育として利用していた児童が５名という状況であります。保育ニーズとしては決して高いという数字ではなかったわけですが、それから、今現在での入所に対する空き状況でございますが、保育園を指定しないという条件で申しますと、午後７時まで保育する延長保育実施園の公立３園では、３歳以上児は入所可能という状況で現在あります。
また、もう少し長時間保育のところも少しふやしたらと、時間延長というようなお話です。
来年度、猿渡保育園も建てかえという計画、それから南保育園の建てかえ、平成25年４月予定しておりますが、そういった中で、今後の状況も見ながら保育していきたいと。ですので、今の時点では現状でということの保育運営をさせていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
確かにね、２時から６時、６時から７時、割合では大変全体としては小さいかもしれませんけれども、３歳以上は入所可能だと言われますけど、これほんとですかね。時々で変わるんじゃないですか。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今現在ですが、新林保育について３、４、５歳、なかよし、徳風も３、４、５歳は入所可能という状況であります。
以上です。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
公立保育園がいいので知立に入りたいと、うちを建てたと、こういう方がおるんですよ。新林だけだとちょっと手薄じゃないですか、それじゃあ。宝や来迎寺は入れないということになると。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
確かに延長保育でいきますと、宝保育園につきましては入所ができないという現状です。先ほど説明させていただいたのは、特定保育園という指定をされますとちょっとこういった問題は出ますが、今の現状ですと、他の保育園ということも可能だろうという考え方からいきますと、何とかその３園ということを御利用いただきたいなというふうに思います。
以上です。
○議長（石川信生）
これで10番　佐藤議員の一般質問を終わります。
次に、２番　永井議員の一般質問を許します。
〔２番　永井真人登壇〕
○２番（永井真人）
議長のお許しがありましたので、質問いたします。
１点目は、庁舎内のトイレについてであります。
先日、市民の方から私に、知立市役所にはシャワー洗浄機つきのトイレがないが時代おくれではとの御意見がありました。
なるほどと思い、庁舎内の５階以外のトイレを意識して使用してみましたところ、シャワー洗浄機つきのトイレがないのも確認いたしましたが、そのほかの面でも確かに快適なトイレでないなと私は感じました。
清掃は行き届いています。が、設備そのものが現在の他の公共施設に比べおくれているなと実感いたしました。多くの市民の皆様が利用するトイレであります。ぜひ改善していただきたいと感じましたので、庁舎内のトイレについて数点質問とお願いをいたします。
２点目には、鉄道高架事業の三河知立駅より豊田方面について質問いたします。
以前提出されたパースでは、知立駅周辺ではお祭りの山車が高架下を通過できるよう掲載されていました。なるほど連続立体交差事業は伝統にも配慮されているんだなと感じさせるパースでありました。
では現在、山町の山車が行き来している三河知立駅より豊田方面の踏切付近は、事業によりどのようになるのでしょうか。知立駅周辺の中新、宝町の山車が高架下を通行し、南北の行き来ができるように山町の山車も今までの踏切を行き来していたように、事業後も高架下を通行し、南北の行き来ができるようになると期待しておりますが、いかがでしょうか。
今回の一般質問は、以上の２点でありますが、明快な答弁をお願いいたします。
では最初に、庁舎内のトイレについて、利用する職員の方々からの何かしらの御意見があれば御披瀝いただきたいと思います。
以上で壇上での質問をさせていただきます。ありがとうございました。
〔２番　永井真人降壇〕
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
市役所の庁舎は、昭和53年に建設しまして以降、大きな改修はしておりません状態でございます。改修をしましたのは、和式便所から洋式便所を各フロアに１カ所ずつ設置してきた程度の改修でございます。ちなみに、１階部分につきましては、男子用の便所の中に洋式がございません。今この時代からしますと、少し便所の整備というのがおくれているんだろうというふうに思います。
市の職員からの要望等についてということですが、今現在どうだろうと、こうした方がいいじゃないかというような意見を伺っている内容は、今聞いておりません。
以上です。
○議長（石川信生）
２番　永井議員。
○２番（永井真人）
市民の方からの要望はあったんですけども、一番数多く使うのは職員の方かなと思って職員の方が今、現状のトイレに対してどういう御意見があるのかなとちょっとお聞きしたかったんですけど、特にないということですので、市民側の方から意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、トイレの定期的な巡回点検はされてますか。例えば百貨店とかファミリーレストランとかでは表をつくって、30分おきとか１時間おきとか必ずだれかが点検に行って、そこで備品等のチェック、あるいは清掃の汚れとかのチェックをしていて一覧表に記入すると。点検済みなら点検済み、何時にとかいうのがありますけど、そういうことはなされていますか。
というのは、私は、一度１階のトイレを利用させていただいたときに、個室の大便器の方にトイレットペーパーの包む紙が落ちてました。それもきれいに丸めて置いてあったじゃなくて、びりっと破ってそのまま置いてあるような感じでした。非常に見た目がよくないですし、例えばごみ箱の一つもあれば捨てるんでしょうけど、昨今、表紙のついたトイレットペーパーを置いて、ごみが出るのがわかっていながらごみ箱がないというこの矛盾を何とか解決していただきたいなと思い、ごみ箱設置は、どうも知立の当局は、ごみ箱設置にはいつもどこの場所でも反対のようなので、定期点検はしていただいて職員の方が気づいたらごみぐらい捨てると、あるいは清掃箇所、汚れてるところがあればちょっと掃除すると、そういう巡回点検をお願いしたいと思いますけども、いかがお考えでしょう。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
トイレの清掃管理につきましては、日に２回委託業者がトイレットペーパーの補充も含めまして、点検、清掃を行っている次第でございます。
今、御指摘のトイレットペーパーの包み紙でございますが、それにつきましては、外した状態で一度取り組んでまいりたいというふうに思いますし、また、そういった汚れてるような部分がありましたら職員にも心がけに努めてもらうように一度周知を図りたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（石川信生）
２番　永井議員。
○２番（永井真人）
百貨店とかファミレスみたいに厳密に一覧表をつくるではなくて、用足しに行った際には少し、特に男性の方ですけども、ほかのトイレも見回るぐらいの職員の方の気づかいを期待したいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
それで、根本的に知立の市役所のトイレは暗いと私、思いますね。どうしてここが暗く感じるのか。ちゃんと蛍光灯もあるし、トイレで上をのぞいているのも変だったんですけども、蛍光灯自体が白色の方じゃないですね、知立のやつは。白い方の蛍光灯に変えると随分ぐっと明るさが変わります。値段はたしか同じだったと思うんですけども、一度試験的にでも白い方の蛍光灯で試してみて、明るさが随分違うと思いますので、お願いしたいと思いますが、善処していただけるかどうか、お願いします。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
トイレにつきましては、節電という意味合いも含めまして、蛍光灯が間引きがしてございます。そんなこともありまして、暗いイメージをお感じいただいたのかもしれませんが、１階、２階につきましては多くの市民の方がお見えになるところでございますので、節電ということも必要でございますが、そういった明るさのものも一度検討したいというふうに思いますし、蛍光灯そのものの本体のいろんな種類がございますので、そこら辺も一度検討をさせていただきます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
２番　永井議員。
○２番（永井真人）
ぜひ検討してね、快適なトイレをお願いしたいと思います。
ここからは少しお金のかかる話なんですけども、手洗い場所です。
手洗いは自動ではないですね。ボタン式でもない。あくまでもレバー式。温風乾燥機も設置してません。ほんとにいろんな方が見える市役所だと思いますので、衛生上ちょっと問題があるのではないかと思いますが、その辺どうお考えでしょう。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
今いろんな公共施設等には新しい設備が整ってきておりますので、昭和53年当時からつくった状態のトイレでございますので、ある種、時代おくれだなというふうにお感じのところがあると思いますが、これにつきましても、どこまでやるかということもありますが、衛生面からいえば、蛇口をひねるんではなくてフラッシュ的な蛇口、乾燥の熱風が出るようなものといろいろ施設を見ますとついております。こうした施設も新しく建設するところ、大がかりな改修をするとき、こういったときに少しずつでも改修をしておるわけですが、市役所につきましては、そういった大がかりなことがしてございませんので、ちょっといろいろ市民の方に使っていただくのに気持ちよく使っていただけるように一度勘考したいというふうに思います。
以上です。
○議長（石川信生）
２番　永井議員。
○２番（永井真人）
温風乾燥機ってそんなべらぼうに高いものではないですので、特に設置するのに大がかりなトイレの壁に穴を開けるだとか、どこか壊さないかんとかそういうこともないのですので、電源、コンセントさえあれば、これが一番ネックかなと思うんですけども、できると思いますので、いろんな御意見出てますので、温風乾燥機ぐらいは、あるいはレバーも自動、自動というかボタン式のやつもあるんですよね。文化会館、パティオのトイレはボタン式ですので、そう大改修だとか建てかえだとかの際にやるほどのことではないと思いますので、一度庁舎内の職員の方々で市民の皆さんと一番接している方たちだと思いますので、相談して、こういうものが必要かどうかというのは考慮されたらいかがかなと思っております。
それでは、最初の登壇したときにも言いましたウォシュレットと言っちゃいけないのかな、商品名なのかな、これは。シャワートイレの設置ですね。これはほんとに市民要望が出ております。
ちなみに確認させていただきたいんですが、庁舎内にある障害者用のトイレはどうなのか、あるいは近隣の市役所はシャワートイレが設置されているのかどうかのか、あるいは知立の他の公共施設はどうなのかということをわかる範囲で結構ですので教えてください。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
今、庁舎内にはシャワートイレがございません。
ちなみに、市内でシャワートイレが設置してありますものは公民館、それと給食センター、この２カ所がシャワートイレが設置してございます。それから、コミュニティセンターにも新しくできましたところについてはできております。
それと、ほかの市の状況でございますが、多くの市が各フロアごとにシャワートイレをつけているという状況であります。ですから、最低でも各フロアに一つの便器にはシャワートイレが。ある市ではすべての洋式便器にシャワートイレがついてるという実態もあります。かなりシャワートイレというのが庁舎内にも普及しているというのを調査しましたら判明しました。
そういったこともありまして、一度シャワートイレについても研究、検討を加えたいと思っております。
いきがいセンターなど新しくできましたところにもシャワートイレはついております。
○議長（石川信生）
２番　永井議員。
○２番（永井真人）
いきがいセンター、私もきのう見てきたら、ちゃんとついてるなと思っております。中央公民館にも、あれは改装したときにつけたんですかね、ついておりました。他の市の状況も、私も確認させてもらったんですけど、多くの市役所はシャワートイレが最低１カ所はついている。例えば碧南の市役所だとかは新しいですし、刈谷も今度建てかえられたときは、多分当然つけられるでしょうけど、安城もついてましたか。特にそういう報告は受けてないですか。安城の市役所は、うちとそう変わらんぐらい長年使っている市役所だと思うんですけど、あそこはついてましたか。あそこは報告あったですか、ないですか。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
今、私どもがお聞きしまして、ついております状況は、各フロアの洋式トイレにはすべてついておみえになるのは、碧南市、刈谷市、西尾市。各フロアに１カ所以上ついておりますのが岡崎市、安城市、豊田市。高浜市はなしという、知立と同じような状況でございます。
以上です。
○議長（石川信生）
２番　永井議員。
○２番（永井真人）
ありがとうございました。
やはり最低でも各フロアに男女の方１カ所ずつはシャワートイレは必要なのかなと思ってますが、この状態を踏まえて、今後どのようにされていくのかお願いします。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
まず、今１階の北口の玄関のそばにあります身障者トイレというのが一つあります。ここのトイレについて、一度研究はしてみたいということと、スペース的なものもあると思いますのでそこと、１階については市民の皆さんが非常に多く利用されるフロアでございますので、まずこの１階には洋式便所も含めまして、早い段階で一遍考える必要があるなというふうに思いますが、職員の意見もいろいろ聞きました中で取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
２番　永井議員。
○２番（永井真人）
ありがとうございました。
前向きに検討していただけるというお答えだと受けとめました。今年度とはいわないでも来年度予算にでも盛り込んで、この１年検討して、来年度予算でも盛り込んでいただければいいのかなと思っております。ほんとにそんなに高価なものじゃないですので、１台つけるのに300万円も400万円もかかるようなものじゃないですので、建設屋にも私、お伺いしたんですけども、水洗便器が和式でできてるところなんかは、取りかえるだけなら数十万円で１カ所ぐらいできるよと。ただ、さっきも言ったけど、電源の問題がちょっとあるので、そこの工事が幾らかわかりませんけど、すえかえるだけならほんとに二、三十万円でできちゃうそうですので、前向きに来年度予算に反映されるようお願いいたします。
ちなみに、三役のトイレはどうなってますか。三役と議長室。市長室、副市長室、議長室、教育長室のお手洗いは、どういうお手洗いですか。私、入ったことないものですから。どういうお手洗いですか。洋式ですか、和式ですか、シャワートイレはついてますか、ついてませんか。わかりませんか。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
私の部屋には洗面所はありますけども、トイレはついておりません。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
先ほど庁内にはシャワートイレはありませんというお話申しましたですが、市長、議長のトイレは普通のシャワートイレのない便所でございます。
以上です。
○議長（石川信生）
２番　永井議員。
○２番（永井真人）
そこで市長にお聞きしたいんですけども、市長も含めてですけども、ほんとに現代社会いろんなことがあって、ストレスがたまってる方が多いので、ちょっと下の話になって恐縮ですけども、痔を患っている方が私の周りにも非常に多い。ウォシュレットがないと排便が嫌だという方がほんとに多いんですね。ぜひそんな方たちに配慮していただきたいと思いますので、市長、来年度予算で結構ですので、前向きな御答弁、決断をいただきたいですが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
トイレの状況、他市の状況を聞かせていただいて、他市の市役所にはウォシュレットのついてるトイレができてきてるんだなということを認識させていただきました。ともすると庁舎の修繕、改善というと目に見えるところが優先されていくということであります。
しかしながら、このトイレの問題も無視できない問題かなと思っております。先ほど総務部長が答えましたように、一気にはいかないんですけれども、計画的に着実に芽は出していきたいなというふうに考えております。
○議長（石川信生）
２番　永井議員。
○２番（永井真人）
着実に計画的に芽を出してください。お願いします。
それでは次に、鉄道高架事業の三河知立駅より豊田方面に関して質問させていただきます。
いろいろな資料をいただくんですけども、名鉄三河知立の駅から豊田市方面のあのあたりの図面は、当然私も拝見しておりますけども、わかりづらいですね、パースとかもないですし。まず大まかな概要を教えてください。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
三河線豊田方の知立まつりの折の山車の通行についてというような御質問かと思いますが、全体の知立連立と知立まつりの山車の通行の関係について、改めてお話をさせていただきますが、現在、鉄道を横断されてます山車が３町の山車があるというふうに認識しておりまして、まず、先ほど永井議員からも御披瀝ありましたが、宝町の山車につきましては、現在の刈谷道のところを横断されております。そこに新しく宝町線という都市計画道路が整備されるわけですが、その道路の部分では道路面から高架のけた下までの高さが足らないということで、山車が基本的に道路の下では通行できないということでございますが、若干道路外に迂回路を設けまして、そちらから高架の下をくぐって横断できるようにというような形の予定をしております。
同じように、中新の現在通ってます弘法通り、安城知立線についても道路面での高架下高さは、山車の高さより低いものですから通行できませんので、同じように道路の横を迂回しまして、高架下を通れるようにしたいということで今、計画しています。
御質問でいただきました山の山車でございますが、こちらの方、現在お聞きする中では、２カ所横断されているというふうに聞いております。１カ所は三河知立駅の豊田方向、最初の伯栄のところの踏切ですね、そこと、それから県道の安城八ツ田知立の踏切というふうにお聞きしているわけですが、現在の計画の中では、通行可能なところにつきましては、先ほどの三河知立駅のすぐ東側の踏切、ここの部分に今、新しく内幸町広見線という都市計画道路が計画されまして、ここの部分の道路面の高さと高架下の高さは現在の三河知立が現地に残るという前提の計画では8.7メートルございますので、山町の山車が6.8メートルほどと聞いておりますので、十分通行可能というふうでございます。
もう一カ所の県道の安城八ツ田知立、こちらのつきましては、現道部分はこれは高架の関係で踏切を廃止をさせていただきますので、道路をもう少し三河知立駅寄りに迂回をさせます。その部分の高さが5.1メートルしかないということで、ここについては両サイド高架の下をくぐれるような用地が現実ないということで、ここについては今の現計画では通行ができないというような計画になっております。
したがいまして、先ほど申し上げました内幸町広見線のところの１カ所のみというような現在予定です。
では、三河知立駅が今検討しております中で、移設になった場合の状況でございますが、この場合は駅がなくなることによりまして、現在、ホームを水平に保たなければいけないということで、高架の高さをかなり上げております。先ほど言いましたように、８メートルほどの高さを確保しております。
しかし、ホームがなくなれば勾配をつけて電車を下すことができますので、高架高さを落としていきたいと。これは事業費を下げるために高架高さを落としていきたいということで、その場合ですと高架高さが5.1メートルになってしまうということで、先ほど申しましたような山車の高さからすると通行できないということでございますが、こちらについては先ほど申しました２地区の２町の山車と同じように、道路の横に迂回路を設けまして、そこから高架下を山車がくぐれるように機能を保っていきたいということで、今の計画では１カ所は確保していきたいというような計画になっております。
○議長（石川信生）
２番　永井議員。
○２番（永井真人）
ちょっと説明が長かったもので、私の方が書き取れなくて、申しわけない。
今、伯栄のところの現在三河知立からすぐ東のやつは高さ的に８点何メートルからオーケーですね。もう一カ所、今度新しくできる道のところはけた下が5.1メートル、だからこれは通れないですので、迂回路をつくっていただけるんですか、迂回路を検討なんですか。つくる予定なのか、今後検討していくのか、もう一回お願いします。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
現状では用地的に迂回をできるスペースがございませんので、現状ではその用地まで確保してという考え方は持っておりませんが、今後のまだ三河線について全体の計画の中で地域の方、地元の方とお話をさせていただく中で、現在の機能がどうしても必要だということになれば再度検討するという格好になるかと思いますが、現状ではそういった用地取得も伴ってまいりますので、通れないということでございます。
○議長（石川信生）
２番　永井議員。
○２番（永井真人）
実は、安心しております。今回この質問してよかったなと今、思っております。
5.1メートルだと通れないっておっしゃったんですけど、山町の山車は一番上の部分が１メートル10センチひっこむようになってまして、あれひっこませると高さ４メートル60センチになるんです。ですから5.1メートルあれば十分通れると。
ただ、それひっこめるのにすごく手間がかかるし、見た目もよくないものですから、できればせっかく高架になるんだったら、そのまま下ろさずに通行したいねというのがお祭りの方たちの率直な意見であります。こういった高さとかですね、私、お祭り関係者ではありませんので、秋葉さんは何回かやりましたけども、知立祭りには梶棒もお囃子もやってませんので、これはお祭りの方にしっかり聞いた数字ですので、今後、迂回路を設ける設けない等々、またお祭りの方たちとぜひ御相談いただいて決めていただきたいなと思います。でも今回はちょっと安心しました。
そんな中で、まず三河線の高架下の利用はどうなるかとか、あるいは新しくアピタの前からできる155号につながる道がどうなるかとか、図面では見せてもらったんですけども、図面はほんとに見にくいんですので、何か例えば一つの方法なんですけど、まちづくりだより、これは連立期成同盟が発行していて編集を都市整備部がやってるやつですよね。こういうものもぺらぺらの紙でいいですので、三河線の方はどうなるのか。三河線の線路の近隣についてる方に、どういう影響を及ぼすのか。三河線の高架ができたときの高架下はどのように利用されるのか、そういうのがほんとにもう少しわかりやすく説明の載ったチラシをぜひつくっていただきたいと思います。ともすれば知立駅周辺の方ばかり、高さはどうなるかとか、駅広はどうなるとかそういうのはよくパースとかでも見るんですけども、ほんとに山町近辺の方たちが三河線が高架になって道が新しくできてというところがぴんときてないんですよ。いまだにうちはかかるのかねと。どの辺までかかるのかねなんて言ってる方もみえますので、多分かかるかねなんていう方はかからないから説明がないから大丈夫だと思うんですけども、ほんとにまだぴんときてない、町内の方が。
私も頭に思い浮かべようと思っても、そう言われれば何と皆さんに説明していいのかというあの図面だけではですので、こういったチラシを三河線のあたりがどういうふうになるのか、あそこはアピタに行く道ですので、非常に交通量の多いところでもありますので、どういうふうに道がつながるかというのは山町近辺の方だけではなく市民の方、あるいは下手すれば他の市の方も道がどういうふうに変わるのかというのは興味があるところだと思いますので、その辺のこういったものをつくっていただきたいなと要望をひとつさせていただいて、それの上で、実際高架下はどうなるんですか。私も全く高架下の利用方法を全然聞いてないものですから、名鉄がどこまで使うのか、知立の使える部分は何％ぐらいあるのか、そういうことをもしわかれば教えてください。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
まず１点目の御答弁でございますが、三河線の豊田方、どんな形になっていくのかということで、地域住民の方へのＰＲを含めたそういった視覚的に理解ができるようなものをつくったらどうかという御提案をいただきました。
昨年でございますけども、事業者であります愛知県の方が事業のＰＲとあわせまして、これから仮線工事にも入ってまいります。そういった中で、ＤＶＤでイメージのＣＤもあわせてつくった立体的な視覚的に確認がわかるようなそういったものをつくっております。その中からパース的にも抜き出ししてＰＲできるようにやっておりますし、また、そのＤＶＤを見ていただくと連立の事業の中身もわかるような形のものを昨年つくっておりまして、今年度そういったものも御披露できるようになると思っておりますので、実は、この７月の頭に知立環状線でございますけど、三河知立駅の北側に新しく計画しております知立環状線の測量調査にも入ってまいります。そういった中で、地元に説明会にもあがる予定をしております。
そういう中で、道路の話だけでなくて、連立の話も当然これはさせていただくことになると思いますので、そういった中で視覚的に見ていただけるような資料が掲示できればというふうに思っております。まだこれは県と細かく詰めておりませんので、そういった部分は御質問の趣旨に従って、私どもも市民の方にＰＲをどんどんさせていただいて、事業に関心持っていただいて応援をいただきたいと思っておりますので、今後そのような対応も十分させていただきたいと思っています。
次に、高架下利用の件でございますけども、高架下利用につきましては、現状としてまだかたまっておるわけではございませんが、全体の高架下利用の計画につきまして、知立連立の高架下につきましては、各高架下の利用可能面積が約２万8,000平方メートルございます。これは高架の構造物の下で河川とか道路、また鉄道事業者の事業用地分、駅施設ですね、こういったところの部分を除きました面積が約２万8,000平方メートル使用可能な部分が、このうち都市側が使用できる部分につきましては、この２万8,000平方メートルに対して15％については公租公課相当額、いわゆる固定資産税の相当額で使用することができるというふうに決められておりまして、面積にして約4,200平方メートルになる予定でございます。
これ以上使用したいということになりますと、これは鉄道事業者との協議によりまして使用することが可能でございますけど、これは鉄道事業者側の規定による貸し付けに対する使用料を払わなければいけないということになってまいります。今、高架下利用の全体の概要はそんな状況でございます。
○議長（石川信生）
２番　永井議員。
○２番（永井真人）
今の説明でいうと、まだ三河知立の駅から豊田方の高架下は別に予定がないという、名鉄も何も言ってこないという、そういう格好ですかね。ある程度、市民要望出せれるまだ余裕はあるかどうか、お願いします。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
高架下利用計画につきましては、連立の計画段階からいろいろ御意見もいただいておるわけですけども、実際に計画を固めていく段階といいますのは、ある程度、高架構造物の工事に入った時点で一般的には詰めているという状況でございまして、鉄道側の計画、それから実際にできる構造物がある程度かたまってきた中で計画を詰めていくというのが一般的にやられてる状況でございまして、知立連立におきましても、現在としてこれまでいろんな御意見はいただいておりますが、まだ計画をかためた状況ではございません。一般的には駐車場とか、駐輪場、公園とか店舗、集会所、防災用の倉庫、行政のサービスセンター、こういったような他の地区では利用がされている状況でございますが、こういったところも含めまして、現在のスケジュールでは先ほど申しましたように、高架の本体工事に着手するころということですので、平成25年ごろの予定で検討委員会的なものをつくりまして、地域、市民の皆様のまた御意見も伺った中で高架下利用計画をかためていきたいというふうに考えております。
○議長（石川信生）
２番　永井議員。
○２番（永井真人）
全体的なことで、平成25年ごろ検討委員会ですね。ぜひお願いいたします。
まだまだ高架の件に関しては、いろいろと市民の要望が聞いておりますので、今後とも、先ほどの方の話じゃないですけど、私も当選させてもらったらしっかりと高架問題やっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
きょうは、いい答えを聞いたと思ってます。ありがとうございました。
以上です。
○議長（石川信生）
これで２番　永井議員の一般質問を終わります。
次に、22番　馬場議員の一般質問を許します。
〔22番　馬場節男登壇〕
○22番（馬場節男）
今回、私は、第５次知立市総合計画で述べておられるやさしいまちの実現に向けて、安心して暮らせるまちを目指してとのタイトルで幾つかの提言を申し上げながら順次、質問をいたします。
まず初めに、ＵＲ賃貸住宅事業の問題点についてでありますが、鳩山政権が４月26日の事業仕分けで都市再生機構、ＵＲの賃貸住宅事業を縮減する方向で結論づけたことについて、全国公団住宅自治協議会の井上事務局長は、事業仕分けで高齢者、低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理すると表決したことについては、76万戸200万人近い居住者の存在と暮らしを無視し、民営化への具体的な実行へ道を開こうとするものと指摘をし、評価結果を絶対に許すことはできず、断固反対すると表明されたところでございます。
今回のＵＲ賃貸住宅の事業仕分けで住民の声は、民営化で家賃が上がるのではないか、賃貸事業の一部を民営化して本当に住まいの安心は維持できるのかとの声が寄せられております。生活現場の声を聞かずに住民いじめの事業仕分けについての見解を初めにお聞かせください。
以下、自席にて質問をいたします。
〔22番　馬場節男降壇〕
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
今回の事業仕分けによるＵＲ賃貸住宅の縮減と、あるいは民営化ということに対する見解ということでございますが、いつごろどのような方法で、どんな形になってくるのかという正確な情報が何ひとつ示されていないという状況の中で、見解というものはなかなか出てこないわけでございますけども、ＵＲに知立団地について尋ねましたところ、当面平成30年ぐらいまでは現行のような形で活用していくということで、それ以上のものが何も出てきませんでした。
今後、今言われましたような国とか自治体に移行されるというような話がくるとしますと、市営住宅との関連が大きな問題として出てくるのかなという思いはありますけども、具体的なものがやっぱり出てこないと、それ以上のなかなか意見が出てこないなという状況でございます。
○議長（石川信生）
22番　馬場議員。
○22番（馬場節男）
見解はなかなかそれは情報があれだけのことですから、ただ、私は、やっぱり今回の事業仕分け自体は私ども公明党も推進して提案をしたところでございますので、事業仕分け自体はいいんですけどもね、問題は、今回の賃貸住宅事業についての実態を全くわかっていない仕分け人によって意味不明のひどい事業仕分けと言わざるを得ないという声を全国から声を聞いておるわけでございまして、こうした生活者優先のそうした人たちの高齢者、低所得者のための居住して歴史をつくってきているわけですから、そういう人たちの思惑を踏みにじるような事業仕分けは絶対に私は許してはならないなという思いがしているわけでございます。
もちろん事業仕分けですから国家公務員の天下りのあっせん禁止とか、随意契約の見直しなど、こういうことについてはやることは当然でありますけども、しかし、このＵＲの賃貸事業の事業仕分けは断じて私たちは、これから特に行政が情報をしっかりとらえていただいて、こういう問題が出てきたということは、根底にこのＵＲの住宅が自然のまま民間に委託されていくような状況にあるということを、背景があるということをしっかりとらえていただいて対策をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
それで知立団地のＵＲ住宅の管理戸数は1,962戸となっております。高齢者、低所得者の居住者も多く、今回の事業仕分けで高齢者、低所得者向け住宅の供給は自治体へ移行すると表決されたわけでございます。平成30年ぐらいまでにはそのままいくんじゃないかという確固たるぴしっとしたものではございませんが、ＵＲに聞いたところ、そういう状況ではないかというふうに今、部長が答弁されたとおりでありますけど、私はこの知立市としてこの問題をしっかりとらえて、そして、私どもは自治体に移行した場合、公共住宅として、そしてまた市営住宅としてもぜひ高齢者、低所得者向けの住宅として供給していただきたいなという思いがあるわけですが、現在そのような先のことですからわかりませんが、今どうなのかということだけお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
知立団地の高齢者、低所得者向けの住宅を市営住宅に移行という御質問でございますけども、現在、知立市の市営住宅につきましては、３地区103戸、さらに改良住宅が１地区30戸の合計133戸ございます。建築年は昭和45年から昭和62年にかけて建築され、一番古いものでも40年経過しております。
先ほどの知立団地縮減民営化され、市営住宅に移行ということになりますと、現在の知立市営住宅よりも古い建物になります。
なおかつ、５階建てでエレベーターもない状況の建物を市営住宅に移行するということになりますと、直ちにいろんな問題が考えられます。エレベーターもない５階建ての建物を高齢者用の市営住宅として果たしていかがなものかと。１階部分だけならできるのかなと思いますし、また、ＵＲがどういう規模でビジターに移管されようとするのか、そういうのが全然見えてきません。一部分でも可能性があるとするならば、あとはその条件ですね、いろんな条件をお聞きした上で検討していくということになろうかと思います。
以上です。
○議長（石川信生）
22番　馬場議員。
○22番（馬場節男）
自治体に移行した場合の問題点として、たくさんの問題点があるよというようなお話がございました。もちろんＵＲが抱える債務が実は13.7兆円あるというんですね。これを地方に肩がわりさせるのかという問題もある。また、これについてはきちっとそういうことも含めて、地方に負担を押しつけないように国へ意見を申し上げるべきではないかという思いがしております。
知立団地は1966年に建設されて、11月から入居が始まりました。約44年経過しております。自治体へ移行となると建てかえの問題も出てまいります。平成30年まではこのままでいくよというみたいな話がございましたけども、これは建てかえてそうなるのかどうなのかということも含めまして、この現在の知立市の市営住宅の家賃と、それからＵＲ賃貸住宅の現行家賃との差額を埋めるという新たな負担が生じるのではないかと、こういう懸念もあります。
多くの問題が出てくると思いますけども、知立市は、そうした１つ１つの問題を提起して、そして国の方にもしっかりと物を言っていくということでお願いをしたいなというふうに思います。
それで、知立市にとって、これは先ほど申しましたが、昭和41年11月から入居が始まった。知立団地のおかげで昭和45年に市制が引かれたといっても過言ではないわけですね。
したがって、知立市は知立団地の住民の声を居住や生活を安心して暮らしていただくように手を差し伸べていただきたいというふうに思いますけども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
先ほど申しましたように、具体的な話が示されてこないということがございます。相談にしても情報的なものが出てくれば、今いろいろと問題をお示ししましたようなことをしっかりと国の方へ言っていく必要があるかなということは思っております。
○議長（石川信生）
22番　馬場議員。
○22番（馬場節男）
ＵＲ賃貸住宅の居住者の多くは高齢な年金生活者であります。仕分けの対象とすること自体がそのような居住者に対し不安を抱かせるわけであります。
公共性の強い住宅事業の縮小は弱い者いじめしか言いようがありません。何よりも居住の安定を最優先すべきであります。住民の皆さんがつくり上げてきたまちづくりの努力が経緯を無視するやり方は、居住者の不安を募るばかりであります。高齢化が進む現在、住宅のセーフティネットとしての機能を強化するように国の責任でしっかりやっていただきたいとの意見を国へ申し上げていくべきと考えますが、市長の見解を承りたいと思います。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
高齢化がこれからも進んでいくということは間違いないわけでありまして、そうした中で、住宅におけるセーフティネット機能強化ということであります。
どういうようなふうに表現していくか、また、内容を考えないかんかなと思っておりますけれども、前向きに検討していきたいと思っております。
○議長（石川信生）
22番　馬場議員。
○22番（馬場節男）
この近隣市ではＵＲ住宅を抱えている自治体は豊田市の保見団地、みよし市の三好ヶ丘団地、豊明団地、こういった近隣市にＵＲ住宅はあるわけでございますけども、こうした近隣市とも情報交換をしながら市長会でも、また国の方にも意見をしっかり言っていただきたいなというふうに要望しておきますので、どうか知立団地の住民の皆様がこうしたことに左右されることなく、ほんとに安心して暮らせるそういうまちづくりに行政はしっかりと対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、高齢化に伴いまして高齢者の生活にさまざまなセーフティネットやケアが必要になってきております。ごみ出しやごみの当番、町内会の組長の役など高齢者の負担となっているわけであります。地域でいろいろ配慮している町内もあるようですけども、実態は大変な思いをしているとの声が寄せられております。特にエレベーターが設置されていない知立団地や市営住宅の高齢化に伴い、そんな声があります。高齢者が安心して暮らせる対策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
馬場議員の御指摘のとおり、高齢化対策については近々の重要課題というふうに認識しております。
そうしたことで、今年度、来年度の２カ年にわたってですが、高齢者、障害者など一般的に弱者といわれる皆さんに対する市の取り組み方針を位置づける地域福祉計画の策定を計画しておりますので、その中で、どのような施策、市としてとれるのかを検討を十分にしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
22番　馬場議員。
○22番（馬場節男）
ありがとうございます。
そうした高齢化がどんどん進んできて、そしてもう75歳、80歳になっても順番に回ってくると。ごみの当番を立ってくださいと。それから組長の役も回ってくる。動けんと、こういう実態も実は出てきているわけですから、そうしたこともきちっと行政は敏感にとらえていただいて、高齢者が安心して暮らせるそういうまちづくり、地域づくりというものをしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。
これは第５次総合計画の24ページに安心して暮らせるまちを安心を支える地域社会づくりとしてきちっと位置づけられておるわけでございますけども、今、策定計画をしっかりやっていきたいというようなお話でございましたので、ぜひ前向きに早急にお願いしたいなというふうに思っております。
それから、今年度から来年度に向けて、知立市は高齢者用の市営住宅の建設が行われますけども、高齢者だけを集合した住宅などは、高齢化に伴いまして要援護者対策が必要となってまいります。申し上げたコミュニティーに負担が生じるのではと心配しておりますけども、これについてはどんな御見解をお持ちであるかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
ただいまの今年度と来年度にかけて建設予定しております新設の市営住宅の件でございますけども、高齢者世帯用ということで皆さんにお示しして建設計画を進めております。
現在、市内のほかの市営住宅につきましてもかなり高齢化が進んでおりまして、特に中山、本田住宅では50％を超えるような高齢化が進んでおる状況でございます。
先ほどの知立団地の話がございましたけども、私も一番上の階におりまして、新聞を出したり、冬場の灯油の持ち上げだとか毎日苦労したという覚えがあります。そんなことから、当然高齢者世帯用の住宅ということでございますので、エレベーターは設置すると。すべて高齢者世帯を入居させるということになりますと、先ほどの話じゃございませんけども、コミュニティの構築だとか災害時の、特に地震災害時の援護者、支援者確保という観点を考えますと、それもちょっと考えないかんなということを思っております。平成24年の頭から入居できるように今、計画を進めておるわけですけども、入居方針に当たりまして、その辺のことをもう少し研究してやっていく必要があるかなと思っております。
○議長（石川信生）
22番　馬場議員。
○22番（馬場節男）
また、市営住宅のバリアフリー化ですね、それから、エレベーターは設置されるというふうに聞いておりますけども、そのほかのバリアフリー化の対策はいかがでしょうか。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
細かい部分ではちょっとまだ把握してない部分がございますけども、先ほどのエレベーターに続きまして、室内におきましては段差解消、ドアノブのレバー化ですね、それからキッチンとか、ふろ場の高さを少し下げるような対策を考えております。
○議長（石川信生）
22番　馬場議員。
○22番（馬場節男）
居住内の手すりとかね、あるいは段差の解消とかそうしたものは高齢者用の住宅でございますから、しっかり考えていただく。
また、ガラスの飛散防止の件ももうついでにやらないとね、災害が起こってからでは被害が大きくなりますのでね。さらにさっき話がありましたシャワートイレもどうかという話もありますので、そうしたことも踏まえて、しっかり検討をしていただきたい。高齢者用の住宅ということになりますのでね。
今回は30戸建設でありますけども、そのあと、20戸を建設するという計画を若干聞いておりますが、その辺のことは今後どうなるのかなというふうで、答えれる範囲で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
現在の計画におきますと、平成28年度までに50戸という中の前半でこの30戸を建設すると。残りの20戸につきましては、まだ具体的な計画は何もありません。先ほど平成24年がちょうど前半が終わりますので、ここで計画の見直し、修正等を行いながら残りの20戸の建設に検討していきたいなと。
ＵＲの件も情報等が入ってくれば、その辺の大幅な見直しが出てくるのかなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
22番　馬場議員。
○22番（馬場節男）
よろしくお願いいたします。
次に地域防災と要援護者対策についてでございますが、昨年の12月一般質問で、その具体的な対策を求めましたが、知立市は余り進んでいないということで幾つか提言をさせていただきました。
一つは、自主防災や地域の福祉関係者との連携による避難支援計画の策定、災害時要援護者等の状況を把握するための災害時要援護者名簿の登録。
二つ目は、災害時の安否確認、避難誘導が有効に機能するための関係機関との役割分担の明確化。
三つ目は、地域関係者と一体となった緊急連絡体制、災害時要援護者に対する情報提供。
四つ目は、災害時要援護者への緊急警報システム、避難誘導システム等の整備。
五つ目は、個々の災害時要援護者の態様に合わせた防災教育、防災訓練の充実強化が重要であり、災害時要援護者の安全対策が喫緊の課題であると思うわけでございます。
総合計画の３年間の実施計画の中では、９ページの自主防災体制の強化の中で災害時要援護者を守る体制の確立を述べられております。どのような体制づくりを実施されようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。
前回の答弁では、要援護者支援活動の全体計画は平成21年度内に策定するとの約束をいただいたわけでありますが、いかがでございましょうか。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
先ほど馬場議員より御指摘いただきました昨年の12月議会に災害時要援護者支援対策についての取り組みのおくれについて御指摘を受け、そういったことには大変申しわけなく思っております。
その後ですが、福祉課、防災対策室及び長寿介護課で協議、検討を続けてまいりまして、現在、知立市避難支援プラン、これは全体計画ですが、それと知立市災害時要援護者支援制度実施要綱も作成をさせていただきました。現在ですが、個人支援計画作成に向けて取り組んでおります。
その中の主な重要項目について御報告させていただきます。
要援護者の対象者ということで申しますと、ひとり暮らしの高齢者、在宅介護高齢者で要介護３から５の者、身体障害者で体幹・上下肢１級から３級の者、４番目として視覚聴覚障害者で１級から２級の者、５として知的障害者で療育のＡ判定の者という方たちを現在では対象というふうに位置づけしております。
また、要援護者の登録名簿作成の問題です。それにつきましては、昨年12月議会でも馬場議員より御提案をいただきました。手挙げ方式ということを採用させていただきたいなというふうに考えております。
その取り組みの方法ですが、広報、ホームページ、自治会回覧、福祉団体等を通じて周知させ、本人が自治区等への個人情報提供に同意し、さらに支援者を決めていただき、本人、家族等からの申請により登録台帳に登録するという方法で今のところ現在考えております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
22番　馬場議員。
○22番（馬場節男）
ありがとうございます。
災害時の安否確認、避難誘導が有効に機能するためには、日ごろからの地域住民の協力が必要で、自主防災組織、町内会、民生児童委員、それからボランティア団体等と連携し役割分担を明確にすることが必要であるかというふうに思います。
そのためには、日常からの要援護者への情報の共有が必要であると思います。これも早急に連携を取り進めていくとの約束をいただいておりますけども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
各種団体、障害者団体の方につきましても、このような方法でやっていきますというお話もさせていただきました。今後、高齢者の団体、老人クラブの代表の方を通じて、市としてはこういった制度を施策として実施していくということでの理解と周知ということは全力でやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかめこれを延長します。
ここで10分間休憩します。
午後４時50分休憩
―――――――――――――――
午後５時00分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
22番　馬場議員。
○22番（馬場節男）
計画はしっかりつくっていただくわけですけども、やはり実践に伴うそうしたことが大事かなというふうに思いますので、日常からこの要援護者の情報の共有、そして、この訓練とかそうしたことも含めてお願いしたいなというふうに思っております。
1995年の阪神・淡路大震災の体験で痛感した神戸市では、小学校単位に防災福祉コミュニティの結成を推進しております。災害弱者支援の視点から防災福祉コミュニティで特に注目しているのが中学生のジュニアチームの活動だそうです。
要援護者をだれが助けるのかという場合、若い人の参加が特に必要となるわけであります。各地域ごとに毎月１回自分たちでポンプや消火器の取り扱い、応急手当といったテーマを決めて防災訓練を実施しているほか、町内のパトロールを兼ねたタウンウオッチングなどにも取り組んでいるそうでございます。
また、別の地域のジュニアチームには、中学校だけでなく小学校の高学年も参加して全員が市民救命士の資格を取得し、地域防災に取り組んでいるそうであります。こうした活動を通じて、中学校と地域の交流が深まり、防災福祉コミュニティ活動が災害時には大変役に立つとのことであります。
知立市におきましては、牛田町が竜北中の生徒との防災訓練を実施しているわけでありますが、各町内での中学生との防災訓練、要援護者の支援活動、防災教育が必要と思いますが、神戸市の取り組みも参考にして推進していっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
防災教育、防災訓練の充実強化というお尋ねでございます。
中学生や高校生など若い力が防災災害時に役立つことは、過去の災害事例からも明らかでございます。そういった観点から総合防災訓練の実施には中学生の参加を求めて昨年実施してまいりました。参加いただいたのも124名余の参加をいただきました。そういったことから、防災に対する意識を高めていただくよう、今後も機会をとらえて小学生の高学年にも若い世代の訓練をしていただけるよう活動を深めていただけるように啓発を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
22番　馬場議員。
○22番（馬場節男）
今、竜北中学がああいった形で牛田町との連携でやっております。それで総合防災訓練の中でも大切なんですが、結局は地域ごとのそうした要援護者対策としても地域防災という観点からやっておられますよね。逢妻町もやっていただいたんです。要援護者で中学生１組だったんですけども、ちょっと参加が少なかった。なまず号は大変人気がありましたけども、ＡＥＤの方も若干でありましたね。
そうしたことで、地域でやっていただいていることも含めて、しっかりＰＲをしていただいて、この地域での防災訓練、そうした若い人たちの訓練をお願いをしたいなというふうに思いますが、教育長、今ほかの地域で中学でもやられておるのかなというふうに思いますが、その辺の防災教育についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
防災教育についてでありますけども、学校においては災害発生時の避難訓練、身を守る方法などの訓練を行っております。また、災害発生時には各学校の防災マニュアルに従い、児童・生徒を保護者へ引き渡すことにしております。
そして、一たん地域に戻れば中学生も地域を支える大切な一人であるという考えのもとに、災害発生時の支援活動に積極的に参加する態度を養っていきたいと考えております。
大切なことは、生徒１人１人が今自分ができることを考え、それを実践していく力を育てていくことだと認識しております。
したがいまして、牛田町の取り組みのように、中学生も含めた防災訓練を行うことはとても大切なことであると認識しておりますので、各町内で中学生も含めた防災訓練等を企画していただければ積極的に参加させたいと考えております。
○議長（石川信生）
22番　馬場議員。
○22番（馬場節男）
ぜひね、積極的な対応をお願いをしたいなと要望しておきたいと思います。
次に、高齢者の社会参加の促進ということで、介護保険事業の計画、第５次高齢者福祉計画、生きがいのある暮らしの章で、高齢者にとってやさしいまちづくり、そして安心して暮らせるまちづくりを推進するための基盤整備として福祉の風土づくりとボランティア活動を推進し、高齢者社会を促進すると述べられております。
高齢者がボランティア活動を通して仲間との親睦や地域社会との交流を図っていくということですが、団塊世代の定年退職に伴い、地域のボランティア活動の参加、町内活動の参加を促すことが大切であります。
地域でも声をかけておりますけども、なかなか参加する人は少ないのが現状でございます。市や地域が開催するスポーツレクリエーションや文化行事等に積極的に参加することで、町内活動やボランティア活動にも参加していくことになるのではないかというふうに思いますが、高齢者の社会参加の促進について知立市も積極的に働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
今後ますます高齢化が進むと、こういう中にありまして、高齢者の社会参加、あるいは地域のボランティアへの参加ということは、みずからの生きがい、あるいは仲間づくり、自己実現、地域力の向上などから非常に大切であるというふうに思っております。
こうしたことから、多くの方に地域活動の中心である町内会へ加入していただけるよう、加入促進やそこでの行事などについて周知に努めておるところでございます。
また、社会福祉協議会が運営をしておりますボランティア市民活動センターを財政的に支援するとともに、インターネットにセンターの情報サイトを設けまして、登録団体の活動情報を発信をして参加を促しておるという状況でございます。
現在このボランティア市民活動センターには80の団体が登録をして活動を続けておっていただけるわけですが、こうして自分の技術や趣味を生かして生きがい、仲間づくりがしていただけますよう、今後も積極的にＰＲを行って市民の皆さんが参加しやすい環境を整えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
22番　馬場議員。
○22番（馬場節男）
団塊の世代の方が退職して地域でうちにおられる。そして就職しようとしても、今高齢者の就職というのはね、ほとんど厳しい状況であります。したがいまして、おうちにおられる。しかし、なかなかそこから出ようとされない。
ですから私たちは、グランドゴルフやそうしたスポーツやレクリエーションやそういうところにお誘いをして、そして仲間となって話し合いができるようになって、そして地域のボランティア活動や、あるいは町内会の役員も今ほんとになる人が少なくなってきておる現状であります。したがいまして、そうしたことを通して、私たちはしっかりこれからもその対策に力を入れていただきたい。今、部長がおっしゃったとおりであります。
したがって、そうした行政としてもしっかり支援をしていかないと、この町内会はほんとに仕事は多い。町内会の仕事をきちっと、事業仕分けじゃないけども、しっかり仕分けしていただいて、これは市でやれることではないか。先ほども佐藤議員がおっしゃってましたカーブミラー、これも要するに町内にぶつけとるわけですね。確かに管理はしやすい。防犯灯もしやすい。しかし、直接そういったことは市でできるのではないかという意見が要望が実は多いわけです。町内会からもあまり仕事が多いわね。そして、ごみ当番も何とかしようという気持ちはあっても、結局は自分たちで対応しなくちゃいかんという状況に実はなっとると。
したがって、これはもう高齢化の問題ですから全部に共通することですので、これからそうした直接市ができるような事業であるならばしっかりやっていただいて、まだまだ町内にはやっていただかなくてはならないことはたくさんあるかと思います。そうしたことで、この人材の育成という面からも、そうした団塊の世代にも呼びかけていただいて、そして社会参加に取り組みやすいような状況もですね、現場で私たちもやっておりますけども、どうかそうしたことも踏まえてお願いをしたいなというふうに思っております。
そこで既存の地域福祉ボランティア団体については、さまざまな活動をしていただいております。地域のふれあいネットの活動では高齢者の見守り、声かけ、毎月のサロンの開催、そして地域文化展の開催、公園や通学路の花壇づくりなど幅広く活動しております。こうした活動を各地域に高齢者のためのふれあいネットを設立して活動していただくことがコミュニティ活動につながっていくのではないでしょうか。現在、市内でふれあいネットを設立して活動している団体の現状と今後の取り組みについて把握しておればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
私の方の団体等の取り組みということですが、福祉ネットでのことについて、ちょっと申しわけありません。今現在承知しておりませんが、高齢者等の団体では、地域の中ではそれぞれの活動をしてみえるということは承知しておりますけど、それぞれの福祉ネット等における団体の現状、ちょっと申しわけございません。
○議長（石川信生）
22番　馬場議員。
○22番（馬場節男）
通告しているわけですから、社会福祉協議会とかそういうところにお聞きになればよくわかるかと思うんですよ。そうしたことをきちっと把握して、そして、そうしたボランティア活動がどんなふうに活動しておられるのかということを把握しないと進んでいかない。福祉協議会のやっとることでもう一つは、知立社会福祉協議会では各町内で地区福祉協議会の設立を促しているわけであります。これは広報にも載ってますよね。現状と取り組みについて把握されておるのかどうなのか、これもわからんということではないと思いますが、どうでしょうか。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
大変失礼しました。
地区社会福祉協議会ということの現状をちょっと御説明させていただきます。
いつまでも自分らしく住みなれた地域で暮らすために地域生活で支えるということが重要である。そうした中で、町内会を活動単位として住民１人１人社会福祉に参加して、地域の中の助け合いを育てていくため知立市社会福祉協議会が設置する組織ということで認識しております。
○議長（石川信生）
22番　馬場議員。
○22番（馬場節男）
地区社会福祉協議会というのは、実は、市がほんとに助かるんですね。ふれあい活動を推進する体制を構築することによって地域福祉、介護予防、それから災害時の支援体制を図ることができる。そしてまた、きょうも朝、午前中話がありましたけども孤独死とかね、こうしたこともひとり暮らしの高齢者、地域で見守っていけれるという体制づくりを柱として地区の社会福祉協議会が今、設立されようとしているわけですね。
今、西中、牛田、これはもうできました。そして逢妻と宝町が今、設立に向かって準備を進めていただいております。これはよく勉強していただいてやれば、これはあと押しでもしていただけると大変ありがたいですね。補助金も事業別に補助金が出るようになっておるんですね。そうしたことも踏まえて、そうしたことができれば、どんどん地域に役立つ社会福祉になるのではないかというふうに思っておりますので、どうか御研究されて、そして進めていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
次に、スポーツ振興の事業についてでありますが、私は、平成17年の12月の一般質問で、知立市の生涯スポーツの振興について、総合型地域スポーツクラブの創設とスポーツ施設の整備について質問をさせていただきました。
当時の教育部長の答弁は、平成18年度以降については体育協会、区長、ＰＴＡ、学校関係者も加わりまして総合型地域スポーツクラブの育成について具体的な検討に入りたいと計画をしているとの答弁でありました。その後、機会あるごとに議会からも総合型地域スポーツクラブの創設を促してきたところであります。
本年度創設されるという答弁が先ほどございました。設立準備の進捗状況と、そして、平成22年の何月ごろ設立できるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
それでは、総合型地域スポーツクラブの現在の進捗状況について答弁をさせていただきます。
この問題につきましては、議員の御指摘のように、過去にもたくさんの議員から質問をいただいております。現在、知立の南地区、嶋�ｱ議員のときにも答弁をさせていただきましたが、そこにおいて平成21年10月から設立検討会を開催しまして、先進地の視察、そしてスポーツクラブの講演会への参加並びに当市で行いました講演会、そういったものでしっかりと勉強を積み重ねてきております。平成22年の４月に設立準備委員会を発足しまして、現在、設立総会に向けてしっかりと準備をしているところでございます。
これには私どもの市ということもございますが、しっかりと地域の皆様方が将来的に自主自立していくクラブ運営という形を目指しておりますので、現在、南部地区の町内会の役員の方並びに体育関係者、そして市で委嘱しております体育指導員の皆さん方、そこらの南部の方々を中心に行動を起こしていただいているところでございます。その輪は将来的には知立市に広げていく必要がありますので、体指の皆様方も地の地区の方も少しずつそこに加わって勉強していっていただきたいという形で進めているところでございます。
今後は、会員募集に向けてお試しスポーツ教室、これは８月を予定しておりますけれども、これを開催する、あるいは活動場所について、まだ具体的にいろいろとセクションのところに合意を得ているところではございませんけれども、一定の南部のできれば学校、そこらを拠点、あるいは町内の公民館を拠点という形で進めていくように検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
22番　馬場議員。
○22番（馬場節男）
総合型地域スポーツクラブの創設については、国の方針でも全国の市町村は、少なくとも一つは育成する。そして、将来的には中学校区の地域に密着する、このための側面的な施策として一つは、スポーツ指導者の育成確保、二つ目は、スポーツ施設の整備と充実、三つ目は、住民ニーズに応じた的確なスポーツ情報の提供などを実施するというふうになっております。既に刈谷市では、平成18年度から３クラブが結成されておりまして、知立市においても、ぜひ中学校区に総合型地域スポーツクラブを将来育成していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
先ほどの答弁で一つ漏れておりまして、いつごろをめどにという話でございますが、基本的には平成22年中には総会を設立したいと思っておりますが、それには目標の月というのが大事でございまして、10月を一つの目標の目安にしながら進めているところでございます。
それから、将来的なお話でございますが、今、議員の御質問のとおりでございます。その趣旨は、最低一つの自治体に対して最低一つ。でき得れば中学校単位ぐらいに一つあった方がいいと、こういうことでございますので、私どももこの南部地区の状況を検証した中で、できればその地域を三つぐらいに将来的にふやしていけれるように努力していくことが大事だと思っております。
○議長（石川信生）
22番　馬場議員。
○22番（馬場節男）
さっき部長がいいことを言いました。自立していくクラブを設立せんことにはね、できても自立していけないようじゃいけませんので、これはやっぱりしっかりみんなできちっとやっていっていただきたいなというふうに思っております。
さらにスポーツ施設の拡充と整備を望むものであります。知立市のスポーツ人口は年々盛んでありまして、特に高齢者のスポーツとして人気が高いのがグランドゴルフであります。高齢者がスポーツをやることによって健康で元気に暮らし、毎日の生活に生き生きとした姿は、知立市にとっても大変うれしいことでございます。そのためにも空き地や高架下、河川敷などを利用し、スポーツ施設の整備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。逢妻河川敷は面積が5,700平方メートルあり、整備すればすばらしい施設となります。名古屋市の矢田川や庄内川の河川敷でもスポーツ施設として有効活用が行われております。逢妻の散歩道クラブのメンバーが既に草刈りなどを定期的に行い、下準備はできております。ぜひ積極的な整備を提案するものでありますが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
スポーツというものは大変大事なものでございまして、人生を豊かに潤いのあるものにしますし、あるいは健康、体力づくり、達成感、連帯感、ストレス解消、さまざまなメリットが多くあります。そんな中で、知立市も体育振興というもの、スポーツ振興というものをしっかりと市民に根づけていくことが大事だと思っております。
そんな中で、できれば大きな施設があるとよろしいわけですけれども、いろいろかの財政状況がございまして、今は既存の施設を少しでも生かしていくという形で行っていきたいと思っております。したがって、学校等の施設の開放、それらについても利用区分等ももう少し見直しながら、たくさんの方が利用できる形を考えていきたいと。
その半面、御指摘の河川敷とか空き地とか道路の高架下、そういったものへの利用ということでございますが、先回の議会にもございましたように、今は23号の高架下等について、庁内では検討会に入っております。
私のスポーツ担当といたしましても、おっしゃったように、グランドゴルフとかペタンク、あるいはゲートボール等、面積が可能な範囲があれば、そういったところについて十分の現場の確認をして、その協議を進めてまいりたいと思っております。
それから、河川敷の逢妻川があるわけですけれども、そこの問題については、ずっと前のときの議会にも、かなり前ですけどありましたけれども、そのときと私ども、ほんとは河川局担当に聞いていただくとよかったかなと思うんですが、私のスポーツ担当課の方で建設事務所の方に赴きまして、それらについて打診をさせていただきましたが、その中身では、市が造成整備をして利用することは、これは不可能ではないですと。が、しかし、逢妻川という川は、あそこは今回御承知のように、水防地域の指定に全くなったところでございます。そのような関係で、河川敷には特別な構築物を設置することは、これは県としては認められないということでございます。逢妻大橋の下の広場は単発的なレクリエーション、そういったもので知立建設事務所の方に任意の届け出の用紙があるそうですが、そういったもので使用も内容によっては可能ではないかということでございますが、河川局としては、そういった地域に指定されておりますので、大量の雨が降る危険な場合、果たしてそこを許可したために人命にかかわる問題が起きてはいけないということで、そこら辺が非常に危惧されるということを申しておりました。
以上でございます。
○議長（石川信生）
22番　馬場議員。
○22番（馬場節男）
今回私は、都市整備部長には質問をしておりませんけども、以前にもう既にお話をさせていただいております。総合公園がどうも凍結までいったのかどうかわかりませんが、ちょっと先の話になるというようなことでございますので、市民の要望としては総合公園のお話もございますけども、まずは今の現段階でそうしたスポーツをできる施設の整備を連携をしていただきながらお願いをしたいなというふうに思いますので、これは要望にしておきたいと思います。
次に、文化、芸術の息づくまちをめざしてということであります。
心の豊かさを求め、自分らしい人生や人々のつながりをつくっていく上でも、また、社会が活力を持ち、発展し続ける上でも創造性を大切にする社会の醸成が求められております。そこで重要な役割を担うのが、文化、芸術であると思います。
知立市総合計画の学びのまちの中で、芸術、文化が息づくまちの実現に向け市民が日常的に芸術、文化に触れ合い、目にすることのまちづくりに取り組むと述べられております。
知立市は、これまで文化会館を中心に文化、芸術活動に力を入れていただき、文化、芸術の先進地として貢献され、他市からも多くの視察を受け入れてきたところであります。運営面においても知立芸術創造協会を中心に文化ボランティア活動推進事業として先駆的な取り組みが展開をされております。
また、文化会館パティオは平成12年７月にオープンし、本年間もなく開館10周年を迎えます。私は知立市の文化、芸術の振興はすばらしい成果を上げていると評価しているところでありますが、いかがでしょうか。所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
知立市の文化、芸術の振興ということでございますけれども、私も教育部長になりましてからパティオの方にも理事という形で、今、副理事長になっておりますが、理事会、そして毎月の定例会に出ておるところでございます。
そんな中でみまして、かなり芸術創造協会の方も積極的に展開をされておりまして、その間、芸術を通じてこのパティオに参加される方が平成19年は21万人でございました。平成20年度には22万人、平成21年度には24万人という形で着々と利用者、そして年齢層も幼児を含めて広がっております。
これには貸し館という事業と自主事業と一つには子育て支援としての事業、そして子供たちが文化に親しむという事業、そういったものを展開している中で、文化というものの醸成の必要性を皆様方が理解していただいて、ふえてきているものと思っております。
○議長（石川信生）
22番　馬場議員。
○22番（馬場節男）
ありがとうございます。
また、知立市では、子供たちの文化、芸術にも力を入れているところでございます。学校の文化活動の推進としてもブラスバンドの演奏や和太鼓など各地域のイベントにも参加をし、披露して戴いております。
先日も逢妻川祭りというのが昨年ございました。そして、また今度、第２回の逢妻川祭りを行うわけでありますけども、こうした中学生のブラスバンドや和太鼓をやっていただいたり、あるいは盆踊りのときにも参加していただいたりして、しっかりと協力をしていただいております。大変ありがたいと思っております。
さらに子供たちが本物の舞台芸術を鑑賞して本物の舞台芸術に身近に触れることも進め、学校への芸術家派遣事業も実施していただいていると思いますが、子供たちの文化芸術の推進についての所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
議員が御質問で述べていただいたように、芸術創造協会パティオでは、さまざまな子供たちの参加の事業をしております。
その中では、大きく分けて二つになろうかと。二つといってもその中は分かれますけれども、まずは舞台芸術の鑑賞、学校への芸術家の派遣事業、子供たちの文化、芸術への推進と、これが一つの柱となっております。その中で、芸術鑑賞としてパティオ自主文化事業として中学生の伝統芸能鑑賞教室の開催、あるいは学校への芸術家の派遣事業としてふるさと遺産サポート事業、学校における演劇アウトリーチ、これは出前演劇体験、それから本物の舞台芸術体験事業、演劇集団の中に体験として入っていくと、そういったことも行っております。
また、もう一つの柱として、伝統文化子ども教室という形での中で、知立市でのいろいろかのいいものを、あるいは歴史的文化を実践していただこうということで、子ども茶道教室、ジュニアの囲碁教室、あるいは子ども和太鼓教室、さまざまな事業を展開して、できるだけ子供たちが文化に親しむような体験を設けております。
○議長（石川信生）
22番　馬場議員。
○22番（馬場節男）
大変安心をしております。
一方、次世代を担う子供たちにですね、部長も披瀝されましたけども、土日曜日を活用して学校や文化施設を拠点に茶道、華道や舞踊、伝統音楽、郷土芸能、和太鼓、琴、将棋、囲碁などを継続的に体験習得してもらう伝統文化子ども教室事業、これ前回私、質問の中で提案をさせていただきましたけども、国の補助事業として各地で盛んに実施をされておりまして、今、部長がおっしゃってましたように、知立市でも茶道の方をやられておられるということでございます。大変ありがたいと思っております。
ところが、こうした子供たちの文化、芸術推進の補助事業が今回の事業仕分けで、今後３年間で廃止というようなことで一方的に切られようとしているわけであります。私ども公明党は、断じて継続していただくよう強く国へ求めているところでもございます。
景気も悪く、犯罪も多い、こんな暗い気持ちを一掃して、心の豊かさを与えていただけるのが、文化、芸術であります。知立市は文化、芸術の息づくまちをめざしていただきたいと思うわけであります。市長の文化、芸術に対する見解をお聞かせください。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
文化、芸術というのは、私いろんなところで申し上げているんですけれども、やはりこういう社会が非常に殺伐としたときとか暗いなというときは、まさしくそこの中でそうした雰囲気を耕していくまさしく文化が、カルチャーがそういう役割を果たすんじゃないかなということを思っております。そうした中で、そういった働きもあるわけであります。
また、一方、先ほどのスポーツのときもそうでありますけれども、生きがいが当然生まれてくる、それに活動に参加することによって生きがいが生まれる。また、仲間が生まれてくる。そして、その中でコミュニティができるということもある。ですから、この文化、芸術も先ほどのスポーツと似てるところがあるんですけれども、まさしく生きがいづくり、仲間づくり、そして地域の活力づくりにつながっていくものであるということは私、認識しております。
○議長（石川信生）
22番　馬場議員。
○22番（馬場節男）
市長もその見解でございますので、どうかますます自信を持って、この知立市の文化芸術に対する振興に全力で今後も取り組んでいただきたい、このようにお願いを申し上げておきます。
最後に私は、以前から思っていたことがございます。知立市はすばらしい文化施設が二つあります。パティオの創造協会とリリオのまちづくり会社、それぞれ管理運営に頑張っていただいておりますけども、７万人の文化、芸術のまちづくりをめざしていただくためにも、どうかこの際、一体化、つまり合併して運営することによって、さらに知立市にとって文化、芸術のすばらしいまちづくりを進め、７万人の市民の皆様の心の豊かさを実感できる事業を実施していただきたいと提言を申し上げますが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
パティオとリリオの一体化という御質問でございますけれども、この件につきましては、前も川合議員の方からも質問いただきまして、そのときにも提言につきましては、いい提言でございます。今後、調査をしてまいりたいというふうに答弁を私はしておりますが、その後につきまして、個人的に私が聞いて調査してるんですけれども、その中では、リリオというところが一つの株式会社という会社になってます。パティオは芸術創造協会という形でのまだ法人化をされてない団体です。それが一体になっていくことの双方にとってのメリットとデメリットをまず出していくということの中で、双方が一体化していくことが知立市にとってもお互いにとってもいいことだということはどうでしょうかということで、創造協会としては芸術がすみ分けて行うよりも一体の中でその施設を使っていければ大変いいことだということで、それについては一定の前向きな考え方をしてみえます。
そして、まちづくり会社の方も、それは一体化していくことによってその施設が潤っていくことと市民が利用していただけるということだったら、それは私の方もいいことだということであります。これはお互いにはそういう思いでありますけれども、それをいざ一体化していくときに、例えば国のいろいろかの事業をもってこようとした場合には、民間という会社、そういったいろいろかの施設が国のいろいろかの事業をもってこようかというのはなかなか難しくて、財団法人とかそういった公益性のところには申請ができると、こういったこともございます。そうすると、一体どういう法人にもっていったらいいのかと。
それから、あちらは駐車場とか会議室とかそういったものもございます。そこら辺がどのようにリンクしていくかということも下的には検討していただいているんですけど、まだ表的には市の中で、各セクションで共同して検討に入っている段階ではございません。そこら辺が今後、内部の各部局、そして両方というものが知立市にとってあるべき姿というか、いい姿になっていけたら、それはいいことだと思っております。
○議長（石川信生）
22番　馬場議員。
○22番（馬場節男）
なかなかクリアすることがたくさんあるかと思いますが、しかし、これは市民の利便性ということもありますし、せっかく文化芸術をしっかりやっていこうという形でございますから、こうしたことも含めてしっかり研究をして、より以上に、例えばリリオは駐車場の問題もありますよね、さっき言ったね。それから、貸し館事業もやってますけども、そうしたことも含めて、全体的にどうなるのか、合併したときどうなるのかということも含めてクリアを１つ１つしていただいてお願いをしたいなというふうに思いますが、副市長、最後にひとつ決意をお願いしたいと思いますが。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
パティオを管理していただいている芸術創造協会、それからリリオコンサートホールを運営していただいているまちづくり会社との一体化という御提案でございます。
先ほど教育部長が双方のいろんな今後に向けての考え方、メリット、デメリット、そういったものを整理してはというお話でございました。私どもの方も芸術創造協会、あるいはまちづくり会社の方からも将来に向けてのいろんな課題、そういったものもお聞きしておるところでございますので、そういったものが双方がうまくかみ合えば、これは双方にとっていいことだというふうに思っておりますので、どんな方法があるのか、先ほど教育部長が申しましたように、まだまだいろんな障害といいますか、発足当時からのいろんないきさつ等々もありますので、そういったものをきちっと整理しながら、そういったことができればそういったことも内部も含めて検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（石川信生）
22番　馬場議員。
○22番（馬場節男）
これ、視点が市民からの要望ということもございますので、市民の立場になって文化芸術にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石川信生）
これで22番　馬場議員の一般質問を終わります。
次に、３番　杉原議員の一般質問を許します。
〔３番　杉原透恭登壇〕
○３番（杉原透恭）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。
今回、私は、商工会館の移転、公園の利用、通学路について、計３点の質問をさせていただきます。市当局におかれましては、簡潔、的確な答弁をお願い申し上げます。
まず初めに、商工会館の移転についてお尋ねをいたします。
昨年の12月議会においても一般質問をいたしましたが、商工会館は完成後、早34年が過ぎ、老朽化が進み、雨漏り、ひび割れ、アスベスト問題、耐震補強などの不ぐあいが生じ、修繕または建てかえが必要な時期にきていることをお話をいたしました。結果、不ぐあいを修繕する場合、１億円ほどかかり、建てかえた方が合理的という結論にいたりました。
そこで、商工会の理事会において、全会一致で新会館を上重原の３号緑地に決議され、それを受け、昨年10月28日、商工会館建設に伴う建設用地借用許可について要望書を市長あてに提出され､検討されていることと存じます。
前回12月議会の副市長、都市整備部長の答弁によりますと、上重原の３号緑地は第三土地区画整理事業の中の調整池並びに緑地ということで行政財産であり、他の目的外利用について問題はないか、また、商工会館建設に伴なう建設用地借用にした場合、自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例の中で、区画整理による開発に対して５％以上の回復緑地を取らなければいけないという点で、法的に問題はないのか、このようないろいろな法的整備が必要で、行政財産の目的外使用としで商工会館の許可について調査を要する答弁をいただきました。
その他、西小学校区内のいろんな防犯上の問題が非常に話題になっており、そして、市として用地提供をし、警察当局に交番設置のお願いすることも前提に考えている。交番についても、この場所で使用許可は大丈夫か、内部で検討をしているとの答弁もいただきました。
そこで当局へお尋ねをいたします。要望書が提出されてから７カ月ほど経過をいたしました。その後、関係部署であると都市整備部長、上下水道部長、総務部長の進捗状況の御披瀝をお聞かせください。
次の質問からは自席で行わさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔３番　杉原透恭降壇〕
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
商工会館の移転に伴います緑地３号の貸し付けということでございますが、この件につきましては、庁内で関係する部局がたくさんございますので、第三区画整理事業で設置してきたという経緯を踏まえて、区画整理課の方で窓口で調整しておりますので、私の方から全体のこれまでの経緯と現在の状況を御説明をさせていただきます。
まず、この緑地３号につきましては、小針線と知立中央通り線の交差点の角にございまして、先ほど御披瀝のとおり、地下に雨水調整池が設置されておりまして、上部は自由広場という形で今現在、行政財産としてなっております。
私どもといたしましては、先ほどもお話しましたとおり、現在は自由広場ということで外周を植栽をして上部を使用しているわけでございますが、これまでの広場の利用状況、また、現地の立地条件、幹線道路の交差点にございまして、非常に立地条件的にも恵まれてるところでございますし、また、さらに建設当時も地下式の調整池ということで、かなり大きな工事コストを使って整備をしてきたということもございまして、現地の状況の中で、もう少し有効利用ができないのかなということを以前から内部検討、調査等をしていたような状況もございます。
そういった中で、知立市商工会の方から商工会の移転先ということで上部利用の借地を要望される要望書が昨年の10月、それ以前にも平成20年にも提出がございまして、２回にわたってそういった要望書が提出されております。こういったことを受けまして、現在、庁内の関係部署におきまして、行政財産の目的外使用、貸し付けにつきまして法令的な適合性や調整池、緑地等の構造上、機能上、また、維持管理上の問題点などの調査、検討とあわせまして、貸し付けする場合の要件の整理を進めている状況でございます。
具体的には、この２月に商工会から緑地３号に商工会を建設する場合の建築計画の概略素案が示されました。これを受けまして、３月には庁内関係各課と意見の聴取、または検討を行っております。さらに４月には関係部課長で検討会を開催いたしておりまして、貸し付けの諸要件の整理を行っております。
現在、検討会におきまして、地方自治法などの法令上の適合について細部の確認が必要であるというような方向も示されまして、再度法令関係の確認、調査を行っているというような状況でございます。
私からは以上でございます。
○議長（石川信生）
上下水道部長。
○上下水道部長（清水清久）
３号緑地でございますが、今の答弁にもございました３号緑地の地下には6,700トンの雨水調整池、雨水の調整池がございます。この調整機能を現在、下水道課で所管しております。
この雨水調整池の機能、また構造的な強度的な面、それから日々の維持管理に支障がなければ、その上部利用に関しては他部署に協力して私どもも同調してまいりたいという考えでございます。
今まで商工会とは３回ほど話をさせていただきました。私どもの方から諸条件を提示をいたしました。一つは、日々の維持管理に支障がないか。位置的には管理用のスペースが確保できるか。また、ポンプ等の機器のメンテナンス用の車両、あるいは調整池の中の汚泥処理車、そういうのの搬入路を確保できるかということ。それから構造的には、当然のことながら、地下の調整池の上の建物が乗っかるような想定をしておりませんので、建物を建設する際には調整池の外側、調整池を外したところで基礎をつくり、つまり地下の調整池をまたぐような形で、大変ちょっと変則的な建築を強いられるということ。それで、下の地下構造物にいかなる外力も働かないように安全性が担保されるかどうかということで商工会の方に検討していただくように私どもは当時の調整池の構造図面、それから既存のボーリングデータ、当時、築造の際に土留め工の矢板が残ってる可能性があると。そういう情報も提示して、商工会の方では検討しておる状況かと思います。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
先ほど来からお話が出ております行政財産の目的外使用ということでのお尋ねでございますが、行政財産の貸し付けする場合、行政財産目的外使用条例の適用は受けれませんので、この行政財産の目的外使用については、許可期間がなるべく短期間であることということで、１年以内の内容が原則ということが基本的な内容でございます。そういったことから、行政財産の貸し付けをする規定は現在ありません。
そういったことから、長期継続的な使用を認めていくというそういった規定の整備が必要であること。また、行政財産を貸し付ける場合には、その今現在あります財産管理規則、これらについての一部改正が必要であるというようなこと、これらを他市実例があるところの資料を集めて今、研究しておるようなところでございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
３番　杉原議員。
○３番（杉原透恭）
御答弁ありがとうございました。
それでは、質問をさせていただきます。
現在ですね、先ほどから話が出てる行政財産の目的外使用といったことで、先ほど教育部の方も教員の先生が勝手に駐車場として使っているような行政財産目的外使用ということが出ておりましたけれども、今回の件におきましても、行政財産の目的外使用ということで、現状、上が公園、下が貯水池という形で、今、総務部長おっしゃられたような形で規定整備をしていかなくちゃいけないといったところでありますよね。
今の現状からいくと、なかなかそういった県の許可とか市の法令整備等々行っていなくてはいけないといったような状況であるというふうに私自身感じましたけれども、今後、都市整備部長にちょっとお尋ねをしたいわけですけれども、今のお話を聞いている限り、ここの部分に商工会館を商工会が今、移転をしたいというふうに申請を出されているわけですよね。このままいって現状の中で、うまく進行していくのかなというのがちょっと今よく聞き取れないというか、わからなかったんですけれども、部長の見解としてはどんな見解を今進めてる中で７カ月間進めていっていく中で、どういう見解をお持ちになってるかということをまずお聞かせいただきたいと思うんですが。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
現在、行政財産になっている中にそれを貸し付けをして堅固な建物を建てると。30年、40年の貸し付けになるということでございますので、そういった部分では、自治法上の規定の中で適合してるのかどうかというところを十分検討していかなきゃいけないということがまず大前提にございます。
それと、先ほど来の担当部長の方からも話がありましたように、現在の行政財産という調整池機能、構造物、維持管理、こういったところが確実に支障がないということが確認できるというところが一つの大きな要因じゃないのかなということで、こういったまだまだほかにも課題はございますけども、大きな課題としては、この二つがクリアできないと進んでいけないというふうに思ってます。
○議長（石川信生）
３番　杉原議員。
○３番（杉原透恭）
仮にですね、例えばこれが今の大きなハードルがあるわけですけれども、クリアをできたといった仮定をした場合に、どのような形で、これはあくまでも仮定でクリアになったといった場合に進められていくかというタイムスケジュールがわかりましたら、これも御披瀝いただきたいんですが。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
非常に仮定の話で答弁がしづらいんですが、今お話したとおり大きな課題もございますので、仮にそういったものがクリアできたということになりましたら今後どんな形で進めていくのかということでございますが、最終的な今言いましたような法令の適合確認、構造上の確認ができましたら、関係課の意見、現在聴取は終えておりますが、そういった意見をもとに基本的な貸し付けの要件をまとめさせていただいて、商工会の方に示してまいりたいというふうに思っております。
この基本的な貸し付けの要件を商工会の方で合意がなされましたら、計画の概要につきまして議会や関係する地域の皆様に説明をしてまいりたいというふうに考えております。
その後、商工会の方で詳細な調査、設計等もしていただいて、その結果を受けて、再度内部的に先ほどの構造的な課題、維持管理上の課題も含めて再度検討をさせていただきまして、最終的にすべての課題がクリアできましたら法令の手続等を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（石川信生）
３番　杉原議員。
○３番（杉原透恭）
ありがとうございました。
なかなかちょっとハードルが高い部分があるかなと思いますが、ぜひ前向きに御検討いただいて、どうなっていくかということに関して早急な作業をお願いをしたいなと。いろいろな規定が絡んできますので、法を改正しなくちゃいけないということも今お話をお聞きしまして絡んでくるんだなということで、場所的にはなかなか難しいかなと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
それと副市長、前回、先ほどもちょっと前でお話をさせていただきましたけど、副市長答弁の中に、西小学校区にいろんな防犯上の問題が非常に話題になっていると。市の用地を提供して今の３号緑地の部分を警察当局に交番を設置するお願いを前提に考えていて、今そういった形を進めておられるような答弁を前回12月議会でされておみえになったわけですけど、そこの方の進捗状況をお聞かせください。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
この西小学校区への交番設置の件でございますけども、これは三河線の上重原の駐在が廃止をされた時点で非常に南部地域のいろんな防犯上、いわゆる治安の問題等々が非常に不安だということの中で、警察の方に重ねてお願いをさせていただいている案件でございます。
前回その中で、いろいろ警察の方にお願いする中で、やはり設置をお願いする地元の方で一定のそういった候補地とか設置の、そういったものを提示するなり市としての積極的な協力ということも示していかないと検討の俎上にも乗せていただけないんじゃないかということで、かねてから一つの候補地として今お話にある３号緑地ですね、あの交差点のところが非常に交番を立てるという意味では好立地ではないかというようなことで警察の方にもそういった要望する折に、場所についてのお話もさせていただいております。
ただ、やはり今のさっきのお話で、下が地下の調整池になっているわけでございますので、そこに堅固な建物を建ててるということについては、なかなかこれもいろんな技術的な問題も含めてありますし、実際に交番を設置する場合に必要な面積がどのぐらいあるのかというようなことも、これまだ具体的な提示も全然警察の方から受けておりませんのでわかりませんけども、一つの候補地としての考え方としてそういったことをお示ししいているというところでございます。
それで、前回の御答弁のその後ということでございますけども、安城警察署の署長も昨年秋におかわりになりましたので、そういったことも含めて、改めて今までのお願いをしていた経緯も含めて西小学校区の現状をお話する中で、交番設置をぜひ県警本部の方にあげていただきたいということでお願いをいたしました。
具体的にどのような方法でそういうお願いをしていけば一番効果的なのかというようなことも署長にお話を伺ったわけですけども、やはり地元の警察、地域安全課、そういったものを通して本部の方にあげていただくということだろうということでございましたので、これ、３月12日付ですけども、市長名で署長あてに新設について御要望をさせていただいております。その折にも、そういった場所については何とか市の方で適地について先方の方から条件が示されれば、それに合致するようなところを何とか市の方でも努力していきたいと、そんな旨もお話をさせていただいたところです。
しかし、警察の方の説明でもですね、これも従来から話しておりますけども、警察の方の交番設置の一つの目安というのが中学校区に一つというようなことであります。そういった中では、知立市の場合、非常に地域全体の中でのバランスの問題だとか、西小学校区の現状の犯罪発生率の問題でありますとか、上重原地区というのは第三区画整理事業、あるいは特定区画整理事業が進んで非常に町並み状況、環境が変わってまいりましたので、そういったことも検討の材料にしていただきたいと、そんなことも含めて、今お願いをしているところでございます。
が、しかし、なかなか先行きはまだまだ具体的なものが見えてこないというのが現状でございます。
○議長（石川信生）
３番　杉原議員。
○３番（杉原透恭）
副市長、御答弁ありがとうございました。
私も私なりにたまたま知立の幹部交番の署長にお会いすることがありましてお尋ねをしてみました、この件に関して。やはり設置に関しては、なかなか難しいと。上重原町に以前あって、いろいろ諸事情があってなくなったと。この地域が安城警察署内の中で、28小学校の中でも一番犯罪が多いといったことも重々よく知っておみえになりました。
また、市長、副市長から御依頼があって、この安城警察署内以外のエースというらしいんですけど、夜私も時々帰るときにパトカーが重原の区画整理の中を回っていただいているといった状況を見ております。だから安城警察管外の方からも来ていただいていることも署長からもお聞きしました。
また、市の方も林市長の方が予算をつけていただいて、今そういった見回りもしていただいているといった中で、犯罪に関しては、かなり減ってきているといったような気がいたしておりますが、まだまだ昨年の状況を見ましても28小学校の中では一番多いと。愛知県の中でも上位だといったような状況であるといったことですので、やはり私自身も西小学校区に今住んでいるわけですけれども、何度も申し上げておりますけど、西小学校区の西町、宝町、新地、上重原町、この４町の中で、住民の方、前回もお話させていただきましたが、副市長からも今御答弁をいただきましたけど、やっぱり住民の方々の御署名を選挙後集めて上程を警察の方にあげていかなくては難しいのかなということも警察の方ともお話をさせていただいて感じましたので、そういった活動を以後、８月末から９月にかけ行っていきたいと思っておりますので、行政におきましても、また御協力をいただきたいなと思っております。
この件に関しては、そんな形で、市長、御答弁を賜りたいんですけど、警察の方をおいて商工会の方ですね、商工会におきましては、商業部会が今424会員がありまして、工業部会が900会員、学校・医療・宗教法人が34、合わせると1,358の会員で今、商工会の方が運営をされてます。もちろん御案内のとおり、その商工会に入っていただいている方も入ってない方もあるかもしれませんが、その方々が皆さん法人税を知立市に払われているわけですよね。ですので、そういった部分に関しても商工会が今お話をさせていただいたとおりに老朽化、34年、アスベストの問題もあるといった中で、建てかえをするよりも新しくつくった方がいいといった中の候補地の中で上重原の３号緑地が提案にあがってまいりました。今ハードルがかなり高いなという感じはいたしましたけれども、市長におかれましては、もしそこの商工会館に関しては移転をされれば普通財産になるわけですから、よく市長がお金がないといった中では、それを今後の議論にもなりますが、御売却をすればお金にもなるといったような形になるわけですので、市長としても今後なかなかハードルが高い部分があるわけですけど、市長の今まで動いていただいたわけですけども、御見解、この商工会館の移転に関して御披瀝をいただきたいと思うんですが。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
商工会館の移転に関しては、私も前向きに取り組まさせていただいておりまして、これは先ほどいろんなハードルが今出てるわけでありまして、それをクリアができるように、クリアができんものは無理やりということはなかなか難しいんですけれども、前向きに取り組んでいくことは間違いないということであります。できるだけ商工会館が移転できるようにという気持ちは持っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
３番　杉原議員。
○３番（杉原透恭）
ぜひ行政内あげて、この高いハードルを低くしていただいて商工会館新設に向けて努力をお願いをしたいなと思います。私自身ができることがあれば動きますので、お声かけいただければと思います。
次に、生涯学習の観点から市内公園の利用についてお尋ねをいたします。
前回、私自身３月議会にも質問をさせていただきましたが、市内には116カ所の近隣公園４つ、街区公園37、そのほかの公園24、借地公園６、緑地ほか39、児童公園６の公園があり、生涯学習を図る場として老若男女を問わず市民の皆さんが元気で憩のある毎日を各公園で送っておられる姿をよく目にします。
しかしですね、私が感じるに、市内の公園には規制があり、思うように利用ができないといった市民声をお聞きして、前回の議会において市長にお尋ねいたしました。御答弁、以下のようになります。
おっしゃることですね、よくわかります。私も公園ごとに利用形態がちょっと違う、ルールが違うというのは、やはり不自然かなというふうに思いがあります。そうした中、公園利用のあり方を本当に一回整理をしないといかんというふうに思っております。
例えばボールを使っていいところ、いかんところですね、余り小さい子供がいるところでボール遊びをすると危ないとかそういうものもあるわけでありまして、今、刈谷市と安城市の事例を議員が今御披瀝いただきましたが、そうした中で、よりよい公園のあり方、生涯学習としてふさわしい一つの施設としてどんなやり方がいいかというのを早急にいろいろな近隣市の状況とかを見ながらまとめたいということ御答弁をいただきました。
あれから３カ月が経過をいたしました。特に上重原公園につきましては、市長との話し合いによる公園課管理管轄であります都市整備部の見解がまとまっておられましたら御披瀝いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
上重原公園の団体利用ということで、さきの議会においてもそういった御質問をいただきまして、その後の３カ月を経過した状況はどうかということでございますが、上重原公園、先回の議会の折にもお話をさせていただきましたが、上重原特定の区画整理組合の中で編み出していただいた公園用地で公園の整備をさせていただいたわけですけども、整備に当たっては地域の皆様、また、区画整理組合の関係者の皆様のそういった地域の皆様の意見の中で、地域の方についても気軽に憩える、そういった場所にしたいということで広大な芝生広場という形で整備をされたという経緯はお話をさせていただいたと思います。
そういった中で、当初の公園づくりの思いを公園の使用の方法としてお願いをしてきたわけでございますけども、さきの３月議会の折にですね、御質問をいただいた以前から地域のグランドゴルフの関係の方からも私の方にそういった利用の希望は要望は聞いております。そういった中で、要望が高いということも理解はしとるわけですけども、上重原公園につきましては、昨年４月にオープンしたところでございまして、１年をやっと経過したというような状況でございます。
したがいまして、当初の公園づくりの思いの状況の中で、利用が今どのようにされているかというところも状況を見た中で判断をしていくべきじゃないのかなというふうに私どもとしては考えております。
ということで、今の状況をもう少し確認をしたいということで、現在私どもも利用状況の調査はしておりますが、もともとそういった形で地元の意見を取り入れてつくった公園でございますので、地域の方もそういった意味では現在の利用状況を見ていただいて、その上で地域の方とお話をさせていただいて、団体利用、その他上重原公園の利用についての協議をしたいというふうに思っております。時期的には、私としては、子供たちも含めて休みの期間である夏休みが終えるまでは今の状況を一度見てみたいなという思いがございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
３番　杉原議員。
○３番（杉原透恭）
都市整備部長ありがとうございます。
私も上重原公園近いものですから、下の小学校１年生の子供とよく遊びに行きます。特に土日とか祭日に上重原公園に行くわけですけれども、やはり親子連れの方が多くて、サッカーボールで遊んだり、親子でキャッチボールをしたりといった姿、あとは新幹線側の方に公園遊具がございますので、その公園遊具で遊んでるといった状況をよく見るわけですね。
地元の方からちょっと疑問を感じてるというところがあって、都市整備部長にちょっとお答えいただきたいんですけど、というのが、もともと始まったのは、あそこは原則ボールを使ってはいけないというようなことがあったと思います。
が、しかし、看板を見てみますと、こういうふうに列記してあるんですね。ほかの人に迷惑にかかる行為や独占的な使用はしない（ゴルフ、野球など）と書いてございます。現状の中で、町民の方から原則ボール遊びはいけないんだから、要は、土日も行政の方が来て注意を払ってくれといった声もありますし、いや、いいんだと。要は、キャッチボールとか人に迷惑をかけないことに使ってはいいんだという見解がそれぞれ町民の中でも違います。
そこで都市整備部長にちょっとお尋ねしたいんですが、今の上重原公園に関しては、どういった規制がかかってるかということを御披瀝いただきたいんですが。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
上重原公園の公園の入り口に利用者の皆さんへということで利用に対するお願いという掲示板を掲げております。その中で、先ほどお話のあったように、ほかの人に危険や迷惑のかかる行為や独占的な使用をしないことというような表現で括弧してゴルフ、野球などと書いてございますけども、非常に抽象的な部分と具体的に書いてある部分があるわけですけども、明確な部分はございませんが、先ほど申しましたとおり、私どもとしてお願いしたいのは、芝生広場の中で、野球というものではなくても危険なボールを使ったそういった遊びというのが、ほかの芝生でくつろいでいる方に危険が及ぶということで、そういう意味の行為については遠慮していただきたいという意図でございまして、また、団体利用につきましても具体的にここに書いてはございませんが、独占的な使用はしないでくださいということで、その芝生広場を一面使って団体で長時間使用するというようなことは個人の方が公園に行かれてくつろごうということを思っても、そういった利用がされていると利用できないというようなこともございますので、線をきちっと引いた形の中での使用規定とかそういったものではございませんので、利用者の方がこの掲示板を見ていただいて、どういったものがいけないのかなというところは理解していただけるような表現にできるだけ心がけておりますが、なかなか難しい部分もございますが、そういった表現をさせていただいております。
○議長（石川信生）
３番　杉原議員。
○３番（杉原透恭）
今の都市整備部長のお話を聞くと、親子でキャッチボールしたりサッカーで遊んでいる分の見解はいいよということでよろしいわけですよね、ということですね。
今後、前向きな先ほど御答弁をいただいたわけですけど、大体夏までいろいろ調査をしていただいて、それでどうしていくかということを地元の方と話をしたりとか、子供会とかいろいろなところ諸団体と話して、ほんとの地域公園としてどうして活用していくかということをしていくという見解でよろしいわけですよね。
ですので、ぜひとも前回もお話をさせていただいたとおりに、やっぱり土日、祭日、春休み、夏休み、冬休みは子供が使ってますので、子供を押しのけて大人が使うと、各諸団体が使うということに関しては私もいけないと思います。
が、しかし、月曜日から金曜日、子供たちが幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校、大学を行ってる際に関しては、私もあれから３カ月たちましたが、公園を見てますと、ほとんど公園の中で遊んでいる方はないです。小さなお子さまが新幹線側の遊具を使ってるといっただけで、真ん中のグランドは芝生のあるところは全く使われていないといったような状況でありますので、ぜひともその見解を都市整備部公園課で確認していただいて、地域公園でありますから安城市と刈谷市と同様な形でですね、規制をかけるんじゃなくて地域の方々が話して、ほんとに公園にしようと。知立市は生涯学習都市宣言をしてるわけですから、平成12年の３月に。ぜひともそういった観点からも公園利用に関して、この上重原公園だけに限らず、116公園が重原公園入れてあるわけですから、全部検討していただきたいなと思います。
今回は上重原公園と私自身声を大にして言っておりますけど、116公園を全部いろいろな意味で見直しをいただきたいなと思っておりますので、その点もよろしくお願いをしたいなと思います。
市長に答弁を求めたいと思います。
市長が、ある会合の中で、知立市は４掛ける４キロメートルの16平方キロメートルの中に116も公園があるんだと。だから皆さんが使いやすい公園になっているんだよというようなことをお話をされたということを市民の方から聞きました。
が、しかし、よくこの議会の中でも出てますが、１人当たりの公園面積は近隣市においても最低、1.85でしたかね、１人当たりといった形で最低なんですよね。
なおかつ、私、今御提案申し上げているような公園利用に関しては規制がかかってしまって、公園の利用がしづらいといったようなことがあります。そして、なお市長は、総合公園に関しては凍結と言っておられます。今この総合公園はもちろんお金がかかりますから、凍結されるということに関しては市長のお考え方で結構です。が、しかし、この地域公園116カ所に関してはお金がかからないんですよね。皆さん利用したいと。地域の方々が相談して、地域の方々が使いやすいように使うといった公園に関しては、一切お金がかからないわけですから、市長の考え方、そして都市整備部公園課のあり方でどうにでも変わるといったことがあります。市長、あれから３カ月たちましたが、どういう御見解をお持ちか、いま一度御披瀝ください。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
まずはこの116個でいろんな機会で申し上げているのは、確かに１人当たりの公園面積は少ないんですけれども、面積当たりの個数が多い。要するに、公園に限らず小学校も中学校も身近なところに公園があるよということで申し上げております。これは近隣市に比べると近いところに公園があるよということを申し上げる中で言っております。
使いやすいかどうかという話であります。刈谷、安城を担当に調べさせたんですけれども、同じような形なんですね、知立市と。要は、しっかりと、しっかりとというか、ここはボール使っちゃいかんよとか書いてあるところは書いてあるし、書いてないところは書いてない。やはりそれは地域の方々が話し合ってよりよい形にしていく。それが固定じゃなくて時が変われば使う人も変わってくるということで、見直しをされていくところもあるわけでありまして、それは固定的にこういうふうに決めたから未来永劫こうだよというんじゃなくて、より使い勝手がいいように地域公園、身近な公園は自分たちの庭のような形で使っていただくというのが私はいいのではないかなというふうに思っております。
そうした中で、その身近な公園の基本的な考え方は、私は今申し上げましたように、ほんとに利用される方が御自由に使いやすいように使っていただく形がいいのかなというふうに思っております。
先ほど来、上重原公園につきましても杉原議員と全く同じ見解でありまして、学校に行ってるときは上重原公園空いてますので、当然ながら空かしておいてももったいないですから、お時間のある方は使っていただいていいと思います。その中で、どういうふうにそれを表現にしていくか、看板をどういうふうにつくるかとか、そこら辺はやはり工夫が要るところかなというふうに思っております。先ほど部長が申し上げましたように、まだ１年余りで乏しいんですね。いろんな意見を聞かないことには、なかなかいいものができてこないというものがありますので、いずれにしましても、根本には杉原議員おっしゃるように、ほんとに使いやすい公園を目指しているということは御了承いただきたいと思っております。
○議長（石川信生）
３番　杉原議員。
○３番（杉原透恭）
市長、前向きな答弁ありがとうございます。
ぜひそういった形で、116公園精査していただいて、今回上重原公園を題にして言いましたが、市民の方が使いやすい公園にしていただきたいなと思いますので、よろしく行政内で御議論いただきたいと思います。
また、公園愛護会も先ほど出ておりましたね。116カ所の中には今60団体が、約半分ぐらいは愛護会がされていると。どんどんそういった形で使いやすい公園にしていけば地域の方々が愛護会をつくって守っていきましょうかということにもなって、最終的にはシルバーを入れなくても、専門家を入れなくても、地域の皆さんが守っていただける公園に私はなっていくと思いますので、よろしく御議論の方を行政の中でお願いしたいと思います。
続きまして、通学路の安全確保についてお尋ねいたします。
安城警察内28小学校、11中学校があります。そのうち、知立市内において、５月１日現在ではありますが、知立市内においては７小学校、児童4,187名、３中学校児童1,980名、計6,100余名の児童が各小・中学校へ登下校をされています。
まずは市民協働課管轄の企画部長にお尋ねいたします。
通学路で通学時間帯に車両規制されている道路は市内に何カ所あるか御披瀝をいただきたいと思います。
また、そこの通学路で警察官が立ち番しておみえになるところは何カ所あるか、これに関しても御披瀝をいただきたいと思います。お願いします。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
通学路に歩行者の専用の時間帯規制、こうしたものがかかっている場所はというお話でございます。
市内には全部で26カ所の交通規制がかかったものがあるというふうに警察から聞いております。このうちで通学路にかかる部分については、13路線というふうに認識をしております。
それで、こうしたところに警察官が立ち番してるのはあるかというお話でございますが、こういう規制のかかったところについては公安委員会の管轄になりますので、取り締まりというのは警察で行っておるということでございますが、現実問題としてこういうところへ警察官がいつも立ってみえるということは聞いたことがございません。
ただ、最近上重原ではお願いをされて、５月19日、20日ですか、警察官が立たれたということを伺っております。また、きのうだかきょうだかも警察官の方が立たれたという話も伺っておるわけですが、いずれにいたしましても、警察官の数が足りないということで、とても手が回っていないというのが現状のようでございます。
○議長（石川信生）
３番　杉原議員。
○３番（杉原透恭）
企画部長ありがとうございました。
私のおひざ元であります上重原町におきましても、上重原町の本郷の交差点から萬福寺、法信寺にかけて午前７時半から８時30分の１時間の交通規制が行われております。
しかし、警察による交通規制がされていないため、今、企画部長おっしゃられたとおりに多くの通勤車両が出入りしています。特にデンソー、アイシン、車体の抜け道という形で通勤者が多く、子供たちが通学路を余儀なく変更をされるといったような事態が起きております。
先ほど企画部長が市内に13カ所ですか、今、通学時間帯に車両規制されてる道路があると言われましたけど、上重原町同様、この通学路を余儀なく変更されている箇所が教育長、あるかどうかを御披瀝いただきたいと思います。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
今、上重原町の本郷から法信寺、萬福寺の道、これは昨年度、学校、地域の方たちが検討されたそうですけども、現在これ通学路になっております。
こういうことで変更したところでありますけども、市内のところでそういうところはございません。
○議長（石川信生）
３番　杉原議員。
○３番（杉原透恭）
私も猿渡小学校へ通っておりまして、ちょうど今の萬福寺から法信寺本郷にかけての交差点、ちょうど上重原は派出所がございまして、今なくなっちゃいましたけど、お巡りさんが立ってくれてました。立っていて、いつも子供たちの安全・安心を気を配って立っていただいたことを私自身、記憶にしております。現在、市内の通学時間帯に車両規制されている道路は、企画部の答弁で警察がほとんど今、巡回されてないということでしたよね。私もそのように受けとめております。
教育長、もし事故が起きてしまったらいけないものですから、児童の安全・安心に関して学校側としてどのように、特に小学校になられると思いますけど、取り組んでおられるかということがわかりましたら御披瀝をいただきたいと思うんですが。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
通学路の交通規制のあるところの現状と対応ということであります。
現在設定されている通学路、今お話がありましたように、13路線であります。小学校別に見ますと、知立小学校区は８路線、猿渡小学校区が１路線、来迎寺小学校区は２路線、八ツ田小学校区は１路線、知立南小学校区は１路線となっております。こうしたすべての箇所について、各学校では毎年年度初めに通学路の点検を実施し、通学路の危険箇所を把握し、登下校時における児童・生徒の安全確保に努めております。
その中で、学校の回りに交通規制がある知立小学校、あるいは知立南小学校では、学校安全ボランティアや保護者による立ち番が毎朝行われております。特にその周辺の中で、知立小学校の通学路については、交通規制がされていても通行する車があって、もっと取り締まりも強化してほしいという声が区長から出ているようであります。その対応としまして、学校の方は安城警察署に取り締まり強化を要望したり、地域の方がトラ柵を置いたりして対応していると、そのように聞いております。
○議長（石川信生）
３番　杉原議員。
○３番（杉原透恭）
教育長ありがとうございました。
私も５年ほど前に西小学校のＰＴＡ会長をさせていただいたときに、通学時間帯に車両規制されている道路を含めて、子供たちが登下校をするところの危険な箇所、要は、ひやりマップというのを地図に落とし込んでつくらさせていただいて、それを行政、警察等にお願いをして今後の対策をした私自身記憶があるわけなんですよ。現在そういった取り組みに関して、多分各学校でやっておみえになると思うんですけども、もしそういったことに関しては、教育長、やっておられるかどうかというのを御披瀝いただきたいんですが。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
以前、ひやりマップというのをつくっておりましたけど、現在は安全マップと呼んでおります。各小・中学校で毎年通学路の安全点検を行いまして、安全マップを作成しております。そして、特に危険な場所については、関係機関と連絡をとりながら改善できるところは改善をしております。
また、そうした安全マップは全児童に周知し、あるいは保護者や警察、地域の方々と連携して子供たちの登下校の安全に努めております。
また、各学校では一斉下校というのを行っております。そのときに学校の教員も一緒に子供たちと通学路を歩いて安全点検を行っております。
また、日々、学校安全ボランティア、あるいは保護者による登下校時の立ち番指導も行っております。
教育委員会といたしましては、年２回交通安全担当者会を開きまして、各校の担当者と交通指導員、警察による市内通学路の安全確保に関する教義や情報交換を行っております。
○議長（石川信生）
３番　杉原議員。
○３番（杉原透恭）
企画部長にちょっとお尋ねします。
今、教育長が先ほどの答弁で知立衛生から国道１号線のくぐるところから桜木幼稚園を越えて知立小学校の東門に行くところにおいて、あそこの午前７時から９時の２時間車両通行規制がかかっていて、また、午後からも１時から４時まで３時間車両通行規制がかかっているといった地域があります。
お聞きするところによると、今、教育長も言っておみえになったんですけど、通学路の交通規制の時間帯にどなたかが、今、トラ柵みたいなやつを持って来て、警察ではなくてやっておられるといったことが耳に入って、私もそのことを聞いたんですけど、どなたがどのような形で今実施されているのかということをお尋ねをしたいのと、警察内だけではさっき企画部長おっしゃられたとおり、警察の人員だけではできないといった部分が私自身もわかりますので、例えば交通指導員とかＰＴＡの方、地元の交通安全の方々に権限を委譲してね、そういった整理ができればいいなというふうにも感じておるわけですけど、その２点に関して、ちょっと企画部長お聞かせください。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
知立小学校の時間帯の車が入ってこないようなトラ柵をやったりという話は私どもも伺っております。どなたがというのは余り詳しく調べておりませんが、近くの方の厚意でやっていただいておるということは伺いました。１人の方は民生委員をやってみえるとかというようなことも伺っております。
警察でなかなか対応ができてないのが現状だということで、交通指導員なり、あるいはＰＴＡの方たちで権限移譲をしてもらって何かできないかというようなお話でございますが、やっぱり取り締まりといいますか、規制そのものは警察官ではありませんので、なかなか難しいということは思います。できないということでございます。
ただ、今、知立小学校でお話が出ましたトラ柵を置くというような施策については、地域の方たちでもしそうやってやっていただける方があれば、市としてはトラ柵の用意程度は検討はしたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
３番　杉原議員。
○３番（杉原透恭）
今、企画部長の方がですね、トラ柵程度を準備してそういった方があればって今おっしゃられたんですが、勝手にできないと思うんですよね。公安委員会の方とぜひ御相談いただいて、こういった形で進めていいのかどうか。今、知立小学校はそういう形で13路線市内にはあるといった中で、そこら辺もちゃんと打ち合わせをしていただいて、どういった対応をしていったらいいのか、できるのかということはお願いをしたいなと。勝手にやって後から警察にその厚意でやった方がつかまってしまったといったことではしゃれになりませんので、ぜひとも公安委員会の方に一度御相談をしていただきたいなと思います。
最後になりますけど、一点、今の知立衛生から国道１号線をくぐって桜木幼稚園を通るところが通学路以外でも非常に道路幅が狭くて、トンネルくぐるところも薄暗くて危ないといったようなお話も市民の方からいただきました。これ、建設部長に当たるわけですけども、桜木幼稚園の方も多少ならば、今ちょうど川があって、道路があって、側溝があって、桜木幼稚園があるといった中でありますけど、側溝にふたをかぶせて桜木幼稚園側の方も多少であればそういった通学路みたいな形の部分ということもお話を聞いておりますので、子供たちの安全・安心を守る意味で通学路のそういった確保ができないかということに関して建設部長にお尋ねをさせていただいて質問を閉じさせていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
先ほどのトラ柵の話でございますが、もしそういうふうで近所の方でやっていただけるというお話がまとまれば、うちの方からも警察の方へお話をさせていただいて、後でトラブルの起こらないように、そんなお話はさせていただきたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
今、お話のありました件でございますけども、私も最近ちょっと通ったことはない状況でございますけども、今できるだけ安全な歩行者空間の確保ということで、特に学校周りの通学路に対しまして側溝の溝蓋をきせてスペース、空間が確保できるのか、あるいは電柱等をできるだけ外側へ出すような形で空間が確保できないかということがございますので、一度現地の調査をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
これで３番　杉原議員の一般質問を終わります。
次に、19番　中島議員の一般質問を許します。
〔19番　中島牧子登壇〕
○19番（中島牧子）
きょうの最後の質問者ということで、一般質問をさせていただきます。大変お疲れだと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
通告どおり、高齢化社会へのきめ細かな対応、そして、ごみの回収問題についても伺っていきたいと思います。
最初に、知立市の高齢化率について伺います。
知立市の高齢化率は、ことし４月１日現在16％と発表されております。近隣では安城市が15.24、刈谷市が15.55、高浜市が16.99、碧南市19.55で、知立市はその中間になろうかと思います。しかし、地域ごとに分析いたしますと相当のこれは格差があるのではないかと考えるものであります。
最近、知立団地で75歳の男性の方が孤独死されまして、そのお話を近所の方といたしておりましたら、ほかにも昭和地区で最近２件孤独死が起きたことを訴えられました。二、三日で発見された方もみえましたけれども、３週間近く放置された方もみえます。さまざまな事情がそれぞれあったことでしょうが、人生の終えんをだれにもみとられず、何か言い残したいことがあったかと思いますけれども、それを伝えることもできない。そして息絶える、こんな寂しい、悲しいことがあってよいでしょうか。高度経済成長期を支えた方々が高齢化社会の中で肩身の狭い思いをするのでなく、元気な方も身体を壊しておられる方も人間の尊厳を守られる、そんな政治、きめ細かな政治の対応が必要ではないかとつくづく思いました。
そのためには、知立市も高齢化率を一般論ではなく、地域ごとにしっかり把握し、ひとり暮らしの方がどの地域に、どのくらいみえるのかなど、その地域の特徴についてもしっかり把握することが不可欠と考えます。その点、知立市はどこまで分析､把握しておられるのか、知立市の高齢化率の総合的な評価とあわせ、その点についてもまずお尋ねをしたいと思います。それらを明らかにしていただいた上で、以下、自席にてミニバス運行改善、緊急通報装置の普及、また宅配給食や敬老事業等々質問を続けていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〔19番　中島牧子降壇〕
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
まち別の分析ということでございます。ことしの４月１日現在でありますけども、高齢化率ということですので、65歳以上の人口の比率ということです。すべての町内を申し上げますと少し時間がかかるわけですけども、一番高齢化率の低いところが。
企画部とかわります。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
企画の方で人口をまとめたものがございますので、こちらで御答弁をさせていただきたいと思います。
４月１日現在でございますが、一番高齢化率の高いところ、65歳以上の人口で見てみますと、内幸町、ここが29.5％ということで、知立市では一番高いという状況になっております。
また、昭和地区も高いということがあるわけでございますが、昭和地区につきましては、外国人の方が非常に多いということでございまして、この外国人の方を除くと住民基本台帳に登録をされてみえる方だけで見てみますと、昭和の１丁目から９丁目までが35.3％ということで、非常に高いという状況でございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
今言われたとおりですが、昭和の地域、外国人を除くとそのような状況。しかも昭和１丁目から５丁目、ここが知立団地以外の分譲のところであります。知立団地はそれでも入れかわりがあるということで多少低いわけですが、１丁目から５丁目だけで見るとどのようになるのかわかりますか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
１丁目から５丁目だけで見てみますと、この中で一番高いのは昭和の２丁目であります。率にいたしまして53.4％、これは住民基本台帳に登録をされた方だけでございますが、それと２番目が昭和５丁目42.1％、こんな状況でございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
なおかつですね、75歳以上人口、ここがどの程度みえるのかという分析についても当該地域のことについて御披瀝いただきたいと思います。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
昭和の１丁目から９丁目で申しますと、75歳以上の比率が15.7％ということであります。その中で、特に１丁目から５丁目まででいいますと、昭和の２丁目が33.7％ということで一番高いという状況でございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
こうなっておりますが、そういう中で、ひとり暮らしの方、または老人世帯だけの方、こんな把握、福祉子ども部長の方でされるのか、これ、先ほども答弁者が大変迷ったように、担当が非常に分かれている中で、この辺が十分把握されているかどうかということなわけですが、福祉子ども部長、その辺はわかりますか。ひとり暮らし、また老人世帯のみ。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
私どもの障害の方につきましては程度によっての住所地、その他を把握しておりますが、高齢者ということになりますと、私どもは把握はしておりませんが、数とその住所地申請していただいておりますので、その把握はしております。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
この昭和地域のひとり暮らしとかそういうあたりについては、今御披瀝をいただくことはできませんか。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
ちょっと現在御披瀝することはできません。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
ひとり暮らし老人の方、この把握が十分されてないという担当の方とも話し合ったわけですが、そういう状況と。それは今後しっかり地域別に把握していただいて、民生委員の調査等もあるとは思うんですけれども、一覧で把握できるように、この地域にはこういう問題があるということもしっかり把握できるようなそういった調査、まとめ、そういうものをしっかり今後していただきたいというふうに思います。
先ほど１丁目から５丁目のところで最高53.4という大変な高齢化率、なおかつ、75歳以上が33.7、こういうことで、ほんとに私も驚いております。昭和１丁目から５丁目は2,223人、これは日本人だけですけれどもみえるわけです。大変大きな住宅の人口を持っていますが、そこの住宅がこういった高齢化の大変激しい地域になっていると、こういう認識を私はしっかり持っていただきたいというふうに思います。一番低いところは6.3という地域もあるわけですね、高齢化率が。そこの地域は75歳以上は2.0、これは鳥居ですね、区画整理新しくされたところは若いと、こういうことでありますけれども、こういった高齢化率の実態について市長、どのように今認識をしていただけましたか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
昭和地区は私も時々というか、諸用事等で行かせていただく中で、かなり高齢化してきてるなという印象と、実態的にお話させていただくと、非常に高齢化してるんだよというお話を聞いておりました。
そうした中で、ごみ問題等いろいろ悩みがあるんだよという話聞いておりまして、しかし、こうして高齢化率、今、中島議員から指摘いただいて、改めてこうやって見ますと、こんなにも比率が高くなっているんだなという改めて認識をさせていただきました。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
そういうことです。こういう中で、次のミニバス、パープルコースの運行改善の要望が大変強くあがる、そういうことになっております。背景はそういうことです、高齢化率、こういうことです。十分この辺が出てくる背景がおわかりになったというふうに思います。大変お年を召していても、80歳の方が組の役員をやっているんです。あなた、まだ歩いてお散歩してるからやれますねと。私、ひとり暮らしの80歳越えた。とてもじゃないです。いえいえ、あなたは散歩してみえますと、こういうことで役もやってみえるわけです。そういう方たちが、少しでも自分で買い物に行こう、そして病院に行こう、市役所にも行く用事がある、こういうことが多いわけです。その方もひとり暮らしですけどね。そういう方たちが、公共交通としてミニバスを頼ってみえる。しかし、市役所まで行きますと、ミニバス、帰りのバスがないというんですね。いや、あるじゃないですか。ぐるっと回ったら１時間以上かかる。それはとても乗れない。帰りはタクシーです。お金がない方はそれでも乗って帰られて、体の調子がおかしくなる、こういうような訴えというものがほんとに切実に私は伝わってくるわけです。この地域をずっと皆さんとお話をしておりますとですね。
１時間もかかって市役所から昭和に歩いても30分あれば帰っていけるところをバスだと１時間かかる。１時間５分ということですから、ほんとにここのところが大変だということおわかりかと思うんです。
そして、もう一つ切実に出てきたのは、途中でトイレに行きたくなっちゃう。そしてもうこりごりと、もう乗らない。トイレに行けないから乗らない、こういうふうなリアルな話も出てまいりました。一刻も早くこれを改善してほしいという願いを私はしっかり受けとめていただきたい。
そして、今この昭和、特に５丁目の皆さんは、もう回覧板で署名を集めるぐらいの勢いで、今コースの見直しをするんだったら、ぜひ私たちの声を聞いてほしい、何度もこれまでも言ってみえてるんですけれども、署名運動もやっていらっしゃって、市長のところにも届いたのかどうか私わかりませんが、間もなく届くか、もう既に届いたか、そういう実態があります。１年おくれでこのバスの更新計画が発表されたときに、大変がっかりした。もう１年待つのかというようなことで、大変がっかりしたということでありますが、この思いというものをほんとに受けとめてもらえるのか。そして、今年度コースの見直しということで既に業者に発注されました。契約されましたね。株式会社国際コンサルタンツですかね、名古屋支社、ここにたしか発注されましたけれども、どんなコースの見直しをされようとするのかということ、こういう今の実態をしっかり伝えていただいて、こういったポイントで見直しをしっかりしてもらいたいんだと、こういうことを私はぜひ伝えていただきたいと思うんですけれども、その際の今回の契約の仕様書等ではどのようにこれはお伝えしてあるのか伺います。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
バスの見直しの検討をしていただくということで契約をさせていただいております。
これは前々からもお話をさせていただいておりますが、今までに利用者のアンケート、あるいは市民のアンケートを取ってまいりましたので、それをもとにそうしたものの中からどういう要望が多いのかというような整理だとかを把握をすると。そして、そうした中から課題を整理をしていく。そして、見直し案の策定にかかるいうことでございます。そうしたいろんな意見、要望を整理をしながら新しいコースを検討していくということでございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
基本的にそのとおりのことを言われましたけれども、具体的にもう少し踏み込んだ内容、業者との話し合いというのはあったのかどうか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
今、契約をさせていただいておりまして、今申しましたようなアンケート、こうしたものを提供をし、そちらで検討していただいておるということでございますので、そうしたものの結果が出てくれば、ところどころで打ち合わせをしながら、また、うちの方の意向も伝えながらコースを決定をしていくということになるということでございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
具体的にお答えにならないわけですね。市民アンケート、そして乗客アンケートやりましたよね。平成20年、平成21年やりました。
しかし、パープルコースの利用者の意見、オレンジの意見、そういうふうにまとめましたか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
今、アンケートの結果持っておるものだけですと、そういうコースごとということには整理がされておりません。こうした今おっしゃるようなコースごとということも非常に大切ではあろうというふうに思いますが、今ちょっとまとめたものとしてはございません。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
まとまってないんですよ。意見も中途半端、全部ごちゃまぜの五目御飯のアンケートという感じでね、中には時間かかり過ぎて大変とかいろんなことを出てますけど、私見ると、これパープルの人かなとかわかりますけれども、業者が見たらわからないんですよ、それは。今の高齢化率の問題等についても、しっかり伝えてください。ここの地域はどういう高齢化率。高齢化率が６％程度のところはミニバスは要らないというかもしれません。だけど必死にほしいと言ってる地域もあるんだと、こういうこともあります。そういったところをきちんと高齢化率も反映していただきたい。いかがですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
今おっしゃいますように、高齢の方が多い地区、こうしたところへの配慮ということも必要かもわかりませんが、ただひとつ、高齢化率が低いからそこがいいのかというと、そうではないというふうに思います。
ただ、高齢化率が多くて利用される方が非常に多いということはよくわかりますので、ただ、現状として、そういう多いところを回っておるバスに乗れない方があるのかというと、そうではないということでございますので、その高齢化率のことも考えながら見直しを進めてはまいりたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
大至急にその高齢化率の資料も提出していただくと、いいですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
業者の方へ提供をしながら進めてまいりたいと思います。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
その際に、昭和のこの１丁目から５丁目の方は若い方と同居していらっしゃる方が極めて少ないんです。自分自身が運転しなければならない。ある80歳の介護度要支援の方です。車をはなしたら生活ができないとおっしゃって、玄関へ出てくるのもつえをついてくるぐらいの方が、車をはなせないとおっしゃっているんです。こんな危ないこと私は心配でなりません。
ですから、そういった先ほどひとり暮らしよくわからないとおっしゃった。そういうことも大至急調べてもらわなきゃいけない。しかし、私が回ってずっと調べましたが、非常に高齢者世帯というものは多いということ。それも私はつけ加えてお伝えしていただきたいと、こういうふうに思います。
特に私は、往復利用できるようなバスにしてほしい。これはどこの地域でも出てると思うんですよ。行きも帰りも。行きはいいけど帰りは地獄と、こういうふうじゃなくて、行きも帰りも利用できるようにしてほしい、この願いというのもしっかり届けていただきたいんですが、いいですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
御質問者おっしゃいますように、行きは自分の思うコースで行けるというんですかね、そういうお話で、逆に帰りは時間がかかってしまうというお話をいただいております。そんなことも検討をさせていただきたいというふうには思いますが、これも前々からちょっとお話をさせていただいておりますように、台数をどんどんふやせばなかなか皆さんの御要望にこたえれるということかもしれませんが、そうばかりもいえないということがありますので、決まった費用の中で、どういうふうにそれを活用してうまく皆さんの利用していただけるコースにしていくのかということがほんとに検討課題だというふうに思いますので、知恵を絞りながら検討していきたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
ここで10分間休憩します。
午後６時59分休憩
―――――――――――――――
午後７時09分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
見直しについて、具体的に地域の特徴について反映させていただきたいというふうに思いますし、決して平準化したような見直しはしていただきたくないなと。どこかを切り捨てなさいというわけではございませんが、しかし、しっかりその辺は地域の状況に見合った政策として出していただきたいということを言いたいと思います。
ミニバスの運行状況、何人乗ったということについても一応御披瀝しておいてください、平成21年度。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
平成21年度のミニバスの利用状況でございます。１年間を通じまして利用された方が17万5,041人おみえになりました。１日平均にいたしますと488人でございます。
こうした方が乗っていただいて、乗車料金としていただいた額が約1,070万円でございます。そして、バスの運行経費が約6,900万円でございました。バスの運行経費それ以外にいろんな修繕ですとか、あるいはバス停を動かしたりだとかそんな費用もかかっておりますので、それが約430万円かかっております。
それで、すべてかかった費用から乗車料金を差し引きをいたしますと6,270万円余がこの１年間で業者に払った額ということになります。これを１人当たりにいたしますと、359円ということでございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
平成22年度は契約金額が、負担金ですね、大変減りましたね。これだとどういうふうになる見通し、ここを差しかえるとどうなりますか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
ちょっと数字を差しかえた試算はしておりませんが、平成21年度に旧の業者といいますか、途中から業者がかわっておるわけですが、単純に１台平均をしますと、平成21年度ですと約1,880万円、先ほど細かい料金だとかいろんなことを言いましたですが、ちょっとそういうことを抜きにいたしまして運行経費が1,880万円、およそ１台当たりの平均がそうなります。新しいといいますか、今の業者でやっていただく契約額が１台平均で1,220万円ぐらいになろうと思います。この差が約六百五、六十万円になると思いますが、その分が平成21年度に比べ平成22年度は安くなってくるはずだということでございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
当初予算の金額では4,485万円という業者に支払う負担金ですね、こういうふうな予算の額が出ておりまして、これで割り戻しますと１人当たり256円。359円が256円に今回なるという、これは乗車人員が変われば当然変わりますけどね、ここだけ差しかえればということで、これは私も強く言ってきた入札、全く随契じゃなくて入札でという中で、ここまで経費的には抑えることができたというこういうことです。
１台ふやして云々という話、先ほど何とおっしゃったのか十分わかりませんでしたけども、ただふやせばいいというようなことでもないようなことも言われましたけども、先ほどパティオの年間利用22万人ぐらいと、22万人余と。今、ミニバスは17万5,000人と、こうなっているわけです。軽費がプラスアルファがありますからこれだけじゃありませんが、5,000万円ぐらいで17万人の方が公共交通として便宜を受けられるということからみますと、パティオに負けない大きな事業効果を上げているんじゃないかと思いますけれども、市長どう思われますか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
事業効果というのは、パティオはその芸術文化に親しみを持ってもらう振興、そして、このミニバスについては公共バスということで若干事業効果、性質的なものは違うかなと思っておりますけれども、人数的には似たような、似たようなというか、同じぐらいの人数の方々が御活用いただいているんだなという認識は持ちました。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
費用対効果論で空っぽのバスが走ってるじゃないかというような一瞬を見て言われる方もいらっしゃいますけれども、現実にこのような利用があり、これだけの経費でやってるんだということはしっかりと私は広報などでも伝えていただきたいと、こういうふうにお願いをしておきます。
八橋方面からパープルコースに乗って出勤される方、この中におみえになりましたらちょっと御披瀝ください。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
私も、たまに利用させていただいております。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
私も、たまに利用させていただいております。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
市長はいかがですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
私、４コース全部乗ったんですけれども、ふだんは乗ってはいないです。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
ふだんは乗ってない。帰りは乗りましたか、お二人。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
朝利用するときは、バスがなくなってから帰るものですから、ちょっと利用したことはございませんが、全然利用したことがないというわけではございません。八橋を回って私のうちまで近いところで降ろしていただきますので、そういう利用をさせていただいたことはあります。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
私は、帰りに使用したことはございません。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
パープルコース、今の方たちいろんな事情で帰り乗ってみえないというふうなことですけども、先ほども言いましたけど、昭和の方たちは、行きは乗っても帰りは乗らないという方がいっぱいなので、この数字はもし便利になれば、もっとぐっと上がるということだけ私は言っておきたいというふうに思います。帰りは乗ってみえない。片道利用なんですねという方が大変多いです。
今後のタイムスケジュール、大筋の構想案をまとめるのはいつなのか。バス更新の準備はいつするのか。そして、新路線スタートの事業をいつ目指すのか、この点について御披瀝ください。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
スケジュールでございますが、今、コンサル業者に出して現状の把握、あるいは利用者、市民アンケートの結果、こうした解析を行っていただいております。７月には課題の整理、検討を進め、バスの１台増車も含め、コースの見直し案を策定し、車両選定を11月にかけて実施をしてまいりたいということでございます。一応契約の期間は12月末ということにはなってはおりますが、来年度の当初予算への計上ということも考えていく必要がございますので、そうした予算の締め切りとあわせて、その予算に盛るものを決めていく必要がございますので、こんな11月にかけて車両の選定も実施をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
走り出すのはいつになるかという話でないですが、随分遅くなりますね、これは。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
前の議会の折にも、もう少し早くならないかという御指摘をいただいたわけでございますが、今いろいろ検討をさせていただいておりますことがどうしても最終的には12月ぐらいまで今の検討がかかると。そして、バスをバリアフリーのバスにするのかどうかというようなこともございます。
バスのバリアフリー化を図ろうとすると大型化ということがあるわけですので、そうすると少なくとも今のコースでは行けない場所が出てくるということがございます。こうしたことをトータルして考えていく必要がございます。そして、コースが決まる、あるいはどういう車両を導入するのかということが決まってきますと、運輸省の方へ申請をしていくと。この許可がおりるまでに非常に時間がかかると。半年ぐらいはかかると。少なくとも半年ぐらいはかかるといった方がいいのかもしれませんが、そうした時間が必要だということがございますので、新しいバスで新しいコースでスタートするのは、やはり来年の10月ということを目指していきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
命がなくなっちゃうと言ってらっしゃいますよ、住民の方は。ほんとに早くやってほしいと、もう待てないと、こういうふうに言ってらっしゃいますよ。
もう十分なデータがいって、できればもっと早くしたいと。市長もその思いは一緒だと３月議会で言われました。遅すぎますよ、いくら何でもそれじゃあ。最低でも12月の補正、こういうような９月、12月の補正ということも考えるようなことを前の答弁で言っていた。全くそれが後退しちゃって、３月の予算のときに盛り込むためにと、こういうふうに今言われた。認められませんよ、そんなことは。補正予算でやって、少なくとももっと前倒しにしていくというのが議会の意向じゃなかったですか、３月議会を含めて。それについて市長も思いは一緒だと。思いが一緒なら、もっと頑張ってくださいよ。プロにお任せして、いいかげんなデータで、はい、これじゃあ遅くなりますよね。私は、もう少し心を込めてこの仕事をやっていただきたい、こういうふうに思いますけれどもね。心こもってないんじゃないですか。家族のように、家庭のように、こういう気持ちで市政を運営したい。お年寄りがいたらいつくしみの心が自然にわいてくるでしょうと市長が言ってらっしゃいますね、３月の議会でも冒頭にこういうお話をされました。いつも言ってらっしゃいます。家族のように、家庭のようにと。高齢者へのいつくしみというのは、どこにこれ見られるんですか。今の対応ではね、全く変わらないじゃないですか、３月議会から。ほんとにこれで今の市長のモットーとしているものに見合ったものなのですか、これが。市長いかがですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
思いは３月議会に申し上げたとおり、少しでも早くという思いは持っております。そうした気持ちを酌み取っていただきながら事務の方も進めていただいていると思っております。
そうしたふうに進められて、だから国土交通省の手続のこととか、あと、これで何回か最初２台でスタートして４台になってという、結局何回もまた変わるというのがやはり気をつけないかんということで、今度コース変更したときに、少しでもまたできたコース変えたはいいが、毎回変更というふうにはならんようにはしていかないかんということもやはり慎重に今ならざるを得んのかなというふうに私は印象として持ってるんですけれども、ただ、早く昭和地区の方、またほかの地区の方々もそうです。このミニバスをもっと便利に御活用をされたい方々の思いを早くかなえてあげたいという思いは変わらないというつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
気持ちは変わらないと。その気持ちを受けて企画部長ね、のんびりしたことを言わないでくださいよ。12月が契約の期限でしょう。12月までにしっかりまとまるということで、しかし、その前に、大筋まとまってきた段階でバスの準備を同時にやっていくと。少なくとも12月に補正予算に出すと、この目標数値を出して頑張ってもらいたいと思うんですよ。市長そうじゃないですか。12月に完全にこの契約の中身が確立するんですよ。でも大筋はもっと前に微調整がかかって、12月でしょうけども、これについても全部の資料があるんだから、初めからアンケートを取るんじゃないんだから、もっと早くできるはずだということが３月の議会でさんざんやられたことで、そのように努力しますと言われましたよ。12月までに完全にでき上がるんだったら、そこでもうバスを買うという見通しもつくと思うんですね。12月の補正予算でバス購入費をあげることを私は強く求めますが、その目標に向かってやっていただけますか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
御質問者おっしゃること、よくわかります。私どもも、できるなら早いところ導入をしたいというふうに思って準備を進めております。
が、しかし、先ほどお話をさせていただきましたように、いろんな日程を考えますと、とても間に合わないということがございます。
それと、もう一つ、先ほどいいかげんな資料を業者に渡してというようなお話もございましたけども、きちっと皆さん方のアンケートをいただいて、その貴重な資料を私ども参考にさせていただいてやっていこうということでございますので、ここら辺は御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
貴重な資料は渡してあると。だったらもう少してきぱきとやっていただけるんじゃないんですかと言いたいわけですよ。３月の議会ではそういう話がずっと出てた。高齢化率はさらに私は提案しましたけども、貴重な資料は全部渡してあると。だったら何でそんな12月までかかるんだというのは大きな課題で、３月議会にやりましたものを蒸し返したくないんですけどね、だから契約は契約だけれども、もっと早くできるような方法で頑張るということじゃないんですか。そういう方法で、そういうことで頑張らなきゃ。陸運局は車の準備がありますよ。そのあとの話じゃないんですか。その前も含めて。陸運局に関係ない車だったら非常にスピーディーにいくという話ですけども、でもどういう車にするのかということをその前に決めたんなら、それを早く決めないと、陸運局がそのあと待ってる６カ月がさらに遅くなるでしょう。だから早くバスを買う予算をつけましょうと、こういうふうに言ってるんですよ。いかがですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
私どもも、そのようになるべく早く導入をしたいということでやっておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、バスがどういうコースを回るのか。そのコースによってはバスの形態を変えなきゃいけない。そして、それを申請をしていくには、その運行業者がやっていくということでございます。
今、計画をしておる中では、現在のバスの運行業者が来年の９月までの契約ということで契約をさせていただいております。したがって、新しいコースで申請を出していくのは改めて業者の選定からやっていかなきゃいかんと、こうしたことも平成23年度当初に決めて、あるいはバスもそこで購入をし、申請をおよそ６カ月かけてして、一番早い10月１日にスタートをしたいという予定でございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
勝手なスケジュールを９月までの契約だからということで立てられたようですけども、そういったことも議会に相談があったわけじゃないね。見直しの今テーマが現にある中で、動かない契約なのかどうか私は疑問ですけどもね、それ動く、私はできると思いますよ。いろんなその後の手続については、ちょっとおいといてぐちゃぐちゃにしないで、大筋の方針をまとめるのにもっと早くできますよね、バスの購入予算についてもできますよねと、もし早く決まれば12月の補正であげることができますよね、そう言ってるんですよ。12月で買ったとしても、まだ６カ月あなたのおっしゃるようなかかっちゃうんですけども、そのとおりだとすれば。だけど、少なくとも前倒しにしていかなければ命がもたないといって必死に今、署名を集めながら皆さんここへいらっしゃるという方たちがいるということを私はもっと心に響くようにあなたに答弁してもらわないと、全然私は、あなたがまじめにやっていただいていると思いますけども伝わって来ないんですね。だから来年の10月スタートありきなんてことは絶対やめてください。取り消してください。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
何遍でも同じことを申し上げるようですが、今のスケジュールを決して10月ありきで計画を立てておるわけではございません。いろんな何にどれぐらいかかるというようなことを整理をしていきますと、早くても10月ということになると。それをもちろん後ろへ送るなんてことは当然考えないわけですけども、10月１日にはスタートがしたいということで職員頑張っておるところでございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
ありきじゃないですか、そうなったら。ありきじゃないけどもありきなんだと言っただけでしょう、今の話は。
だからコンサルタントになるべく早くやってくださいということは言ったんですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
先ほども申し上げましたように、途中で来年度の当初予算という作業が出てまいりますので、そうしたところでは具体的にこれということで決まらなくても、およそのところが決まってこないとやっぱり予算ということも積算の根拠ということが必要でございますので、そのときにはある程度のものがわからないと、１台ふやすにしても、それには運行経費が余分にかかるということがございますので、先ほど言いました11月ごろには大体のところが決まらないと、なかなか予算そのものも計上していくのが難しいということになるということで、一応の目安として11月ごろには予算を立てるためのきりといいますかね、そういうものをつけてきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
押し問答ですけども、市長ね、もう少し早められないかと、12月補正にならないかと、この大きなテーマにしっかり私はこたえていただきたい。今、結論されるのでは、どうしても納得できないですよ。３月議会なるべく市民要望には速やかにこたえる、これが一番だといって答弁された市長ね、どうですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
できるだけ早く運行したいという思いは３月議会も変わらず、今も変わらないわけです。
今、10月１日と部長申したんですけれども、やはりできるだけ早くという思いは部長も私も思いは同じであります。
そうした中で、12月補正という中島議員が御指定いただいたんですけれども、なかなかその12月補正、これもできるだけ早くという思いですのであれですけれども、今の事務と推しはかってみますと、12月補正は厳しいのかなという思いは感じておりますが、何遍も申し上げますけれども、高齢化が進んでいる昭和地区であります。高齢化進んでいる昭和地区の皆様方の思いですね、これは私も重々わかっているつもりでおります。そうした中で、今まで２台になり、４台になり、そして５台にまだ決定というかあれなんですけれども、５台に何とかできないかという話の中で、入札制度もかえて、そんな努力を私どももさせていただいておるわけであります。その辺のことをお酌み取りいただきたいと思いますが、いずれにしましても、早く運行させたいという思いは一緒ですので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
できるだけ早くということを再度言います。
一つ今言われましたけども、１台ふやしてというここのところでコースの充実を図るという基本的な方向ではそういうことでよろしいですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
そういうことも含めて、今、検討を進めておるということでございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
含めて含めてということで、はっきりした答弁とはいえませんよね、それは。含めて含めてと、そういう方向でなければなかなか期待にはこたえられないだろうというふうに思いますので、強くその点でも要望しておきます。
緊急通報装置について伺います。
住基上のひとり暮らし2,010人、こういうふうに言われております。緊急通報装置の設置数、設置率、これについてお示しをいただいて、これは孤独死をなくしていくという点でも大きな効果もあります。調子が悪い方がボタンを押して命拾いをしたと、こういう例も身近にありますのでね、この装置の普及ということも力を入れてもらいたいなというふうに思いますけれども、現状いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
まず、設置数でございますけども、これが平成21年度末ですので、ことしの３月末ということですけども、数量といたしまして、343設置してございます。
それで、設置率ですが、65歳以上のひとり世帯の住基上の数が2,010人でありまして、これを独居老人をいたしますと17.1％ということになります。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
まだまだ多くの方が設置されていない。元気だからいいわと、こういう話ももちろんありますけどね、現状としてはそのぐらいということです。
ただし、要望したけれども基準に当てはまらないといってお断りされたという例もあるわけですね。私は、日中独居の問題やら、また、相手が入院をして自分が１人になっちゃったとか、同じ敷地内だけど全く別々の世帯として事細かにやらないで、昼間は仕事に行ってると、若い夫婦はね。こちらでだんなさんが亡くなったので奥さんが１人でいると、こういうような同じ敷地内での独居という、その独居もいろいろ濃さはあると思いますけども、希望される方にはどうかと、いろんなことを今までもお話してきましたけども、要綱についてまだまだ見直しをしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょう。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
現在の要綱では、ひとり暮らしの方ということが規定がされておるわけでして、今、御指摘のありました例えば日中独居であるとか、夫婦でどちらかの方が入院されて今は１人。あるいは敷地内に別々のうちがあって、それぞれ実態としては別居して連絡が取れないというような例もあるように聞いておりますので、この辺は現在は申請をされた場合にはどんな状況かお伺いをして、これが要件に当てはめた方がいいかどうかということで今検討をしとるわけですけども、そういったことで、要綱だけ見ると、ひとり暮らしの方というふうになっておりますので、この辺まで含めた表現をするか、どういうふうにするかというのはまだ結論には至っておりませんけども、一度みんなで検討して一定の方向は出していきたいというふうに考えております。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
ぜひだれの目にも要綱を見たらこういう方が対象だというふうにわかるようにしていただきたいということをお願いしておきます。
設置目標などがあれば、お聞かせください。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
具体的な設置目標というのは今のところははっきりとはまだ決めてはおりませんが、これも担当も含め、みんなと相談しながら、どれぐらいでこの要件がかたまって、どういう表現ができるか、その辺は、するしないも含めて早急に検討したいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
宅配給食についても伺います。
安否確認という面から言いますと、必要に応じて希望すれば毎日利用していただけるぐらい、１食ですからね、昼か夕か１食だけですからというふうに私も考えてるんですけども、ある方にお話をしたら、毎日取るのではお金がもちませんということでした。今、１食310円で配達していただいている。これが絶対的に高いというふうには言えないかもしれませんけども、しかし、取る方の年金の細々とした方からすると、とても負担も大きいということで、毎日はとても取れませんと、こんなふうにおっしゃいます。
料金の問題を少し、入院等食事代取るわけですけども、そういう比較で一回見ていただきたいと思いますが、入院の場合は幾らになりますか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
病院へ入院された場合は、食事療養費として通常の方ですと、これが１食当たりの金額が260円が徴収されます。あとほかに市民税の非課税世帯の方と今の70歳未満ですけども、70歳からそれ以上の方につきましては、一般の方は260円でありますけども、ごくごく所得の少ない、例えば年金の額が非常に少ない方は100円という例もあるわけです。
ただ、これは院内で調理をした給食といいますか、食事を院内で配ぜんをする場合の費用でありますので、今回の宅配給食といいますのは、調理場でつくったものをそれぞれのおたくに配達をするというとこら辺で、ちょっとその辺の相違が出てくるかもしれませんので、これにつきましては、現在近隣も同じような制度をやっておるわけですので、西三河でのそういった場合の軽減措置があるかどうか、それと先ほど言われました入院食療養費の食事の費用、その辺も含めまして、これも検討させていただくということになりますけども、みんなで一度研究したいと思います。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
ぜひ検討して、毎日安否確認ということがこれ一つの大きな目標ですから、この宅配給食は。ですから、その点で、できる限り使っていただくような負担が軽減されるようなその辺を検討していただきたいと。一度相談してみるというお話でしたので、ぜひお願いします。
高浜方式、味の変化を求める方たちは、高浜方式でお寿司屋もあり、和食、洋食いろいろ市内の業者がやってみえて、提供するというようなこういう例もあるわけですけども、この辺については、どんな検討をしていただけるのか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
高浜方式といいますか、現在宅配給食ですと、できる業者が限られているということもありまして、一つの業者が給食をつくって、それを配達をしていただいてるわけですけども、以前の議会の御質問でもありましたけども、同じものを食べているとあきてしまうというようなこともありまして、違ったものはどうだということであります。
これにつきましては、市内の飲食店組合の方にお話をさせていただきました。そのときの話が先方にうまく伝わっていなかったということが判明いたしまして、改めてまた飲食店組合にこういったことができるかどうかということを問いかけをしてみたいというふうに思うわけですけども、それについては、まずこちらでどういったものをやってほしいかということも示してくれということでありましたので、その辺から一つの例をつくりまして、そういったことでできるかどうかというのを聞きまして、その結果、またこれにつきましても検討させていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
高浜が９店舗が協力店になっておりまして、配達は一本化と。社協が取りまとめて配達業者の方にいろいろ指図するというような形でやってるそうです。詳しくは、また直接高浜の実態を調査していただきたいと思います。
敬老事業、今年度の予算が大幅に減りました。42％程度にがくんと落ちたこの経緯、評価伺います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
これにつきましては、配慮に欠ける結果になってしまいまして、大変申しわけなく思っております。
これにつきましては、従来敬老事業は、老人クラブの市老連の方に委託をしておりまして、その際、費用の積算の仕方といたしまして、市内に住んでおられる80歳以上の方の数で費用を積算しておったわけですけども、実態といたしましては、老人クラブに委託をしておりますので、参加される方はほとんどが老人クラブの方ということでありまして、その辺で老人クラブの人が参加しておるのに費用がそうでない人も入っているのは、これはいかがなものかという御指摘をいただきまして、それで平成22年度予算では老人クラブの加入者の方で積算をして、その分で委託をお願いしたわけです。
それで、これにつきましては、せんだっても市老連の会長にお会いしてお話をいたしましたけども、今年度は市の方からこういう形で委託をされれば、それはやむを得ないということでありましたが、これからは何とか見直しをしてほしいということでありましたので、先ほど申し上げました積算根拠からその辺をもう一度見直しをして、老人クラブが敬老事業ができるような委託の費用を何とか考えていきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
ちなみに、今回の予算、老人クラブの会員というか、１クラブ幾らの予算になったんですか。幾らから幾らになりましたか、１クラブですよ。単位老人会に皆さんまた仕分けられますのでね、１クラブ幾らから幾らになったのか。
○議長（石川信生）
しばらく休憩します。
午後７時50分休憩
―――――――――――――――
午後７時51分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
失礼をいたしました。
平成21年度が単位老人クラブ当たりが３万9,070円で、平成22年度が１万7,789円でございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
１クラブ１万7,800円ぐらいで敬老事業をやりなさいと、こういうことに老人クラブの会長は悲鳴を上げたわけですよね。これで何をやれというんだということで今お話がありまして、来年度は復活と。今年度はもう間に合わないと、こういうことですか、十分に理解していただけたと。現物支給もありますよ。何か現物支給なり何なりね、もう少し豊かにならないんですかね。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
今年度につきましては、この費用で何とかやってみるという言葉をいただきましたので、今その言葉をそのまま受け取らさせていただいております。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
来年度は基本的にもう少し復活するけども、積算根拠の見方はやっぱり変えると、こういうことですか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
老人クラブの方々に実際に敬老事業に参加される方の年代といいますか、実態をよくお聞きしまして、その上でどれぐらいの費用が出るかということも勘案いたしまして、それで費用の積算したいというふうに思いますので、少なくとも従来のように80歳以上の人というこの積算の仕方はないだろうというふうに思っております。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
十分金額的にどこまで復活するかが不明朗でありますけども、でも、あくまでも１クラブが今平均すると56人、大小はあると思いますけどね、平均すると56人の方が組織員と。そこの事業ということで１万7,800円でやりなさいというのは余りむちゃだということでありますので、やはり去年並みぐらいまでの復活を要求しておきます。
次に移ります。
資源ごみ回収についてということでありますが、知立市の資源ごみの回収率、リサイクル率をまず御披瀝ください。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
リサイクル率につきましては、平成20年度14.2％でございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
当市の計画の目標数値は何％ですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
私どもの廃棄物処理基本計画では、平成28年度資源物回収リサイクル率の目標は14％でございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
今回見直しをしようということになっておりますよね、そこでこの問題も今議論をされておりますか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
この廃棄物処理基本計画につきましては、目標を達して私ども喜んでおったわけでですけれども、実際こういうようなことだったということを議員からお聞きしまして、私どももびっくりいたしました。
以上でございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
県下の平均が23.1％、愛知県平成21年度調べ。そして順位からいうと34番目、下から２番目、こういうことですね。のんべんだらりと昔の計画でずっときておって満足しておったら、とんでもないことだったと、こういうことですね。今、何を一番回収しようとしていらっしゃいますか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
今、一番私どもが気にしてますのは、古紙回収、大体一月に２回近隣市もありますけれども、私どもは二月に一回というようなことでございますので、今現在、前議会でもお話しましたけれども、区長会と相談して今、検討しとる最中でございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
いろいろ検討もされてアンケートも取っていらっしゃることは聞いております。その中に、路線収集ということについての検討は入っていますか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
区長会にお話した時点では、二月に一遍を月２回というような目標でやっておりました。そこで路線回収というような御意見もありました。これにつきましては、今後、区長と打ち合わせするに当たりまして、路線回収の費用がどのぐらいかかるのかというようなことも含め、一つの案として入れていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
安城も刈谷も完全路線ではありませんけれども、10件未満のところで１カ所に出すというね、安城でも。それは月に２回そこへ持って行けばいいと。それは可燃ごみも出すし、資源ごみも出すし、古紙も出すというやり方をとっていますね。刈谷も何か路上にぶらさげる袋がありますけども、あそこへ近いところへ出すと。準路線方式、可燃ごみと同じ方式なんですね。
今ちょっと試算もしてみたいとおっしゃったんで、ぜひこの試算をしていただきながら、これは市が直営で路線収集していくと。報償金という考え方がここでは消えるかもしれない。団体がやっていただくことに対しては、大いにやってもらうと。それは切らないと。それはどんどんやっていただくということでいいと思いますし、路線は路線でやっていただきたい。もう80歳の方がどうしても持って行けないから、可燃ごみ袋に入れておりますというふうに言われました。やはりそういう方が出しやすいような路線収集、これはぜひ議論の中に提起していっていただきたいと、こういうふうに思います。
古紙回収業者もこういうことをやらないのは知立市ぐらいじゃないのかなということで、私もちょっと言われました。よく見たらそうだなという感じでした。ぜひ抜本的な見直しということになるかもしれないですね。今までの議論にはなかったんです。路線収集そのものにするということはなかった。ぜひ試算などして区長会にも提案して、またそれこそひっくり返るようなね、ちょっとやってみて、やっぱり難しいと、出すのが。ステーションへ行くのが難しいと。月２回であってもね、100メートルでも今うちの町内で車で行くんですよ、みんな。もうそこのステーションが車でごった返しちゃうんです。そういう実態で、やはり車を利用されちゃうということですので、ぜひその辺はお願いいたします。
最後に、集合住宅のごみステーションの固定資産税の減免ということで伺いたいと思います。
今、20戸以上のアパート等の集合住宅は最初建設する際に、その敷地内にごみステーションを設けなければならないという開発等事業に関する手続条例というのがありまして、第５条で規定をしております。そういうことで大家はやるわけでありますけども、今現状、そして問題点があれば御披瀝ください。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
議員のおっしゃるとおり、集合住宅20戸以上につきましては、ごみ資源集積所の設置をしていただいております。このごみ集積所につきましては、可燃、不燃、資源と、この三つを回収していくことになっております。
今現在、不法投棄対策ということで、道路から直角ないしこちらに見えないような角度で設置をしてくださいというふうになっておりますが、たまに不法投棄する方がみえますので、ここにつきましては、廃棄物減量推進員が巡視しておりますので指導に当たっておりますが、たまに不法投棄があるというようなことで、管理会社、所有者に指導を行っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
現状ということで、何カ所で規定が面積決まっておりますよね。大小いろいろあります。その現状を聞かせてください。何平方メートルあるかということもわかれば聞かせてください。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
現在、集合住宅の集積所は159カ所でございます。
それから、大きさですけれども、集合住宅の戸数によって若干違います。また、ワンルームマンションですとまた違いますけれども、20戸から29戸ですと幅、奥行き、高さということになっておりますけども、20から29戸については４メートル60センチ掛ける１メートル20センチ。それで、今の159の面積を足すとどれだけかというのは私どもには書類がありませんので、合計はわかりません。
以上でございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
総務部長の方はおわかりですか。これは建設部長、開発行為ですので、そこで掌握しているものってあります。その辺の横の連絡は今回の通告の中では全くしていただかなかったんですか。総務部長どうですか。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
私の方でこの開発に伴います指導でできたごみステーションの面積は、把握をしておりません。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
申しわけない。建設部長わかりますか。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
申しわけございません。今現時点では持っておりません。承知しておりません。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
資料はあるんですよね。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
どこまでの資料があるかというのは、ちょっとこの場ではわかりませんので。申しわけございません。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
市民部長もね、ごみの推進員が小まめに回っているわけでしょう。大体わかるわね。全部4.6という世帯割の一番小さい4.6平方メートル、一番大きいと13.4平方メートルということになるんですけども、そうなると159を掛けていけばいいと。最大と最低で掛けると大体わかるわけですね。平均してどのぐらいかわかりませんけれども、159掛ける５ぐらいにしたとして159掛ける５、795、非常に少ないですけども、こういうことですね。一回把握してくださいよ、これ。どことどこが連携すれば把握できるんですか、これは。市民部長が一度やってくださいよ。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
私ども設計図というものがいろいろあるわけですけども、そこにきちんと落とされておるかどうかわかりません。
ただ、私どもにわかるのは、何戸の集合住宅だということわかりますので、これをこのとおりだと。ワンルームかどうかというのも確認が取れませんけれども、おおよその図面がそこまで落としてあるかというと僕もはっきりわかりませんので、そうやってやっていけば、ある程度の数字は出ると思いますけれども、しっかりした数字じゃないということだけつけ加えます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
それでもやってくださるということですね。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
今現在の戸数というものはわかりますので、これの一番小さい方の数字で一遍掛けてみて、またワンルームかそこら辺がわかればそちらでやりますけども、小さい数字で一遍やってみますけども、今から大分ちょっと時間をいただかないと数字的には出ないと思います。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
私は、通告は固定資産税の減免についてというこういうことでね、総務部長にも試算をしてくださいよというレクチャーのときにお話しましたよね。だけど全くつかもうとしてないというか、全くお手上げだったということですかね、わからなかったということですか。その足跡も感じられないような答弁には大変残念に思いますけども。
今、市民部長がマクロの数字を出してみるということですので、そうなると平均的に固定資産税もこれも高い低いいろいろですからね、でも大筋幾らぐらいになるのかと、固定資産税がということについて試算をぜひ議会が終わってからすぐやっていただきたいと、こういうふうに思いますが。今できないわけでしょう。いいですか、それは。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
集合住宅のごみステーションの面積、いろいろの入居者の数によって違ってまいります。それから、先ほどお話されましたように、地価の値段も地域によって全部違います。
それで、私どもの方でお話をいただきまして、集合住宅の平均的な地域での平均的な戸数の試算をさせていただきました。ちょっとお話させていただきますと、集合住宅の24戸の例でございます。ごみの集積所の面積が5.52平方メートル、ここの全体の固定資産税を面積割をしますと、この5.52平方メートルでは820円という数字が出てまいりました。
それから、もう一つ、今のは賃貸集合住宅の話ですが、マンションという形で、これは区分所有法で分かれている面積でございますが、この5.52平方メートル、これも同じ面積でございますが、1,030円、入居者の20戸の区分で持ち分で割りますと51.5円と、こういう平均的な20戸と24戸の面積に対して試算をしてみましたのが今のお話したとおりでございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
そういう試算はしていただいたということであります。現実の試算とは少し違うけども、大きく見たらこのぐらいという試算で、820円ぐらいの固定資産税がかかっているんではないかと、一般的な賃貸のアパート24戸というアパートでいうとそのぐらいと。大家から本来なら可燃ごみの収集は路線収集。資源、不燃ごみは地域のステーションへ持って行く、これが一応の市の方針です。
しかしながら、こういった住宅に対しては、こういう壁の三方ブロックのコンクリートのこれをつくってということの義務が開発の指導で行われます。知立市の収集方針と違う形をここに義務づけられるということになっております。つくるのももちろん大家がつくるんですけれども、せめてそうであるならば、この固定資産税は免除すべきではないかと、してほしいと、こういう話が寄せられました。この点についてはどのようにお考えでしょうか。これもまたかかわるんですよね。
市民部長ね、開発行為の指導の中でやられるんですけども、市のごみの体制としてね、これは異常な体制ですよね。異常でお金のかかる体制を大家にお願いしてつくってもらっていると、こういうふうに私は思うんですけども、どんな見解ですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
可燃ごみは路線収集が原則でございます。
ただ、パッカー車で入れないところについてはありますので、ほんとの原則路線収集ということでございます。
ただ、今住んでる方のところへ20軒の集合住宅がくるということは、大体20戸分の袋がふえるわけでございます。したがいまして、このような要綱ができておると思いますので、原則は可燃は路線収集ですけれども、多く山積みになってしまいますのでこのようなことになっていると思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
パッカー車が入れない場合に各戸の玄関前の路線はできないと、そういった場合も集積所をつくるんですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
一応区長と御相談の上ということになっておりますけれども、最寄りの直近のパッカー車の通る路線へ置いていただいております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
資源、不燃ごみについては、なぜここで囲って出さなければならないのか、この点もひとつ伺います。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
これは要綱どおり載っておると言うと怒られちゃいますけども、せっかく可燃でできておりますので、可燃用に、そこで資源も置こうというようなことで一緒にこういう集積所ができておるものだと思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
不法投棄対策が必要になるということで囲みのこういうものがあって、資源だ不燃だというのがいつも何か置いてあると。そうすると類は類を呼ぶじゃないけども、ごみはごみを呼んできちゃってほかるということにもなるんじゃないかと思うんですね。最低可燃だけにして、あとは何もないと、こういう状況にした方が私はいいと思いますし、町内の不燃集積所へ出してもらうと。町内の皆さんとも交流してもらうということもありますけども、先ほどの路線収集に何でもかんでも持って行った方がいいなという古紙の回収の話もあるんで一概には言えないわけですけども、しかし、そこへ資源は出すことは義務ではないですね。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
資源については、今の集合住宅の集積所に入れていただくようにできておると思います。
以上でございます。
○議長（石川信生）
時間が来たので、これで打ち切ります。
　これで19番　中島議員の一般質問を終わります。
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○議長（石川信生）
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
午後８時15分散会
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