〔11番　��笠原晴美登壇〕
○11番（��笠原晴美）
ＵＲ賃貸住宅、知立団地の民営化方針と住宅政策の諸要件について質問します。
昨日、馬場議員の質問と重複するかと思いますが、私なりに質問をさせていただきます。
４月26日、独立行政法人都市再生機構の３分野５事業の事業仕分けが民主党政権によって行われました。冒頭から蓮舫参議院議員のＵＲの政策目的は終わったと思うかの問いに始まり、ＵＲ賃貸住宅の評決は、市場家賃部分、つまりすべてのＵＲ賃貸住宅は民営化の方向、高齢者、低所得者向け住宅の供給は自治体に移行と打ち出した事は極めて重大で、歴代の自民党政権でも言い出せなかったことであります。つまり、2007年12月24日閣議決定された独立行政法人整理合理化計画の民営化路線の具体的実行に向けて道を開くものであります。
そして、都市再生機構法第25条によれば、近傍同種の住宅家賃の額と均衡を失しないようと定められており、すべてのＵＲ賃貸住宅には市場家賃が設定され、市場家賃に達していない継続居住者の家賃は、３年ごとの見直しにより市場家賃化を図る値上げを行ってきていますから市場家賃部分は民間に移行とは、すべてのＵＲ賃貸住宅を民営化することにほかなりません。
また、高齢者、低所得者向け住宅の供給は自治体にと評価結果は言いますが、大半の団地では過半数を占め、その中に子育て世帯、中堅勤労者も居住しています。どうやって分離するのでしょうか。
また、高齢者優良賃貸住宅は全体の６割以上を都市機構が供給してきている事実を見てもＵＲ賃貸住宅が果たしている住宅政策上の役割を今後、自治体ができるのかを考えると、理解不能であります。知立団地にも高齢者優遇賃貸住宅も相当あります。そして、何よりも居住者に深刻な不安が広がっているところです。
市長にお聞きします。
知立団地はＵＲ住宅です。居住者の大半が高齢者と外国人です。また、経済危機による低所得者が多く暮らす団地でもあります。本来なら、もっと市営住宅が必要ですが、ＵＲ住宅の存在で随分と助けられています。民主党政権による仕分けによって居住者が家を失うことのないよう、知立市は政府の言うように知立団地を市営住宅として管理する覚悟はおありでしょうか。市長の決断をお聞きし、以降、自席で行わせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
〔11番　��笠原晴美降壇〕
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
私には、この知立団地を仕分けによって市営住宅にする気持ちがあるかどうかというお問い合わせではないかなというふうに思っておりますが、昨日も部長の方から答弁がさせていただいたんですけれども、なかなか５階建てで、かなり建築してから年数がたってるわけでありまして、そうした中で、あれを市営住宅にするとなると非常に修繕、また改装等がかかるわけでありまして、市営住宅にするという財源的なことも難しいのかなというのが今の感想であります。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
ありがとうございます。
私、市長に一つお聞きをしたいと思います。
知立団地の高齢化、低取得者層が多いと、こういうふうに私は申し上げました。一口に言ってこういうことでありますけれど、市長、知立団地の所得階層などをどんなふうに見ていらっしゃいますか。調べたことはおありでしょうか。
それから、低所得者が多いということで、高齢者の家賃の優遇措置、こういうものもとっております。そしてまた、２階もありますけれども、改装して高齢者に提供している、こういうこともやっておりますけれども、そういうところの内容、戸数はどのぐらいあるのかなと、そういう把握をされているのかどうか。ただ漠然として５階建てで年数がたっていて古いから市営住宅とすると大変だと、こういう感想はこれはこれで受けとめておきますけど、そこのところ御存じでしたらお聞かせください。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
所得階層等は私、勉強不足で存じてないということであります。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
サブプライムローンから始まってね、外国人も含めて日本人もあわせて大変失業された方がたくさんいます。そして、まだいまだに仕事につけない人もいっぱいいると。そういうことから、所得が大変低くなってきて、そして、以前から建設当時から住んでいる日本の方々の高齢化、昨日の中島議員の中でもありました。昭和地区、そして団地も同じであります。高齢化になってきております。
こういうことから考えますと、ＵＲ賃貸住宅が市営住宅のセーフティネットをずっと果たしてきたということに対して、市長としてこの今回の民営化論が打ち出されましたことについて、国に対してしっかりと物を言っていかなければいけないと、こういうふうに思いますが、そして、社会資産としてしっかりと存続をさせていく、このことにも力を入れていただきたいわけですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
昨日も住宅のセーフティネットについてお問い合わせ、国の方に要望を出したらどうだという御質問いただきました。
どういう表現になろうかとか、あと、どういう機会かということを一度検討させていただき、前向きに考えていきたいと思っております。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
少し具体的な話になりますが、私は、全国公団住宅協議会の幹事として井上代表幹事と会議には時々同席をいたします。
去る５月14日、衆議院第２議員会館で各政党の国会議員の方々にお会いし、無知、無理解な仕分け人によって都市機構の解体、賃貸住宅の民営化、国家の住宅政策の責任を訴えてまいりました。
席上、民主党以外の政党の方は、仕分けの評価結果はひどい。住宅を守ると一様におっしゃいましたが、民主党の方は、仕分けで言われたことは全部本当ではないので信用しないでと私たちに懇願するありさまでした。私は何を信用すればよいのか、大変理解に苦しみます。
しかし、何と言っても仕分けが実施されました翌日、４月27日、前原誠司国土交通大臣が、評価結果を真摯に受けとめ、改善策を講じていきたい。10兆円ほどの負債があるので、幾らで売却できるか整理もしていきたいと、こういうふうに国土交通委員会ではっきりと述べて記者発表までされております。
私は、日本住宅公団以来、半世紀にわたって無数の居住者たちが携わり形成してきたこの知立団地コミュニティ活動は、本当に世界に誇れるものだと、こんなふうに自負をしているところであります。評価結果にとらわれることなく、ＵＲ賃貸住宅、知立団地を公共住宅として守っていただきたいと、こういうふうに思いますし、そして、都市再生機構法の国会附帯決議をしっかりと守っていただくよう、再度市長には要望書の提出、こういうものを求めるわけでありますけれども、私は、この国会へ出向いての中のお話を少しさせていただきたいと思います。
それは、各政党からは10名の国会議員の方がおみえになりました。民主党からは小宮山泰子議員、松崎議員、社民党からは渕上さん、自民には菅さん、そして田中さん、中川さんと、昨日お話がありました馬場議員の公明党では斉藤さん、竹内さん、そして私の日本共産党では穀田恵二、仁比聡平、この２名が出席をし、大変力強い後押しをしていただいたわけではありますけれども、この仕分けによって一番大切なのは、前原国土交通大臣が評価結果を真摯に受けとめると。そして10兆円ほどの負債があるので、幾らで売却できるのか、その順番づけをしていきたいと、こういうふうに言っております。そして、それが既に実行に移されているところであります。各自治体には、買っていただけますかどうですかという、こういう問い合わせもあり、アンケートもとられてきていると。着々と進んでいるわけであります。
昨日の答弁の中で建設部長が、平成30年までぐらいなら大丈夫みたいなこういう御答弁をされました。しかし、それはうそとは言いませんけれども、先ほども述べましたように、平成19年12月24日閣議決定をされた中に、都市再生機構の政策目的に沿って業務の見直しを行った上で、これらの業務に即した組織形態を検討して、３年後に結論を得ることにすると、こういうふうに幾つかある中に一つ項目があります。その項目は、この閣議決定で３年後に結論を出すと言っている３年後は、ことしなんです。現に政権の行政刷新会議のスケジュール、それがこの仕分けがやられる前の２月から行われております。
ですから前原国土交通大臣は、順番づけをしていくと、そういうふうに言っておりますし、６月に中間取りまとめをして、８月には予算に反映をしていくと、こういうことを言っておりますので、公団住宅に対する情勢は重大な局面を迎えているんだと、平成30年までは大丈夫だよと、こういうようなニュアンスの答弁はやめていただきたいと、こういうふうに思います。
そして、この平成19年のときに行われた閣議決定の中にありますのは、約10万戸の再編に着手をしていきたい、その中で、５万戸のストックを削減をすると、こういう項目もうたわれておりまして、その３年がことしに当たると。そして、この閣議決定の上に大きな網がかけられたのがこの仕分けなんです。いろんな方が負債について言っております。昨日、馬場議員は13.7兆円と、こういうふうに言いました。これは、建設年度を地価評価によって違いますので、10兆円と言われる方も11兆円を言われる方もいろいろあります。
しかし、ＵＲの賃貸住宅には借金はありません。約98％全部家賃や共益費からの収入でありますし、0.6％、これは高齢者の改造、そして建てかえを余儀なくされたところ、そこに使われるお金でありまして、借金はありません。
こういう中で、再開発、いわゆる再生事業のところに赤字が出ている部分を賃貸住宅にかぶせて借金の棒引きをしようと、こんなことは居住者としては許されないわけでありまして、中には私は先ほど無知、無理解な仕分け人と、こういうふうに言いましたけれども、公営住宅の数、219万戸しかありません。しかし、仕分けの中では1,000万戸だといったり、収益が上がっているので、その収益は国庫に返しなさいと、こんなふうに言っております。私たち居住者が納めた家賃、税金ではありません。国庫に返す必要があるでしょうか。いわゆる無知、無理解な方々が仕分けをした結果、居住者には大変な不安が押し寄せているということを改めて理解をしていただきたいと、こういうふうに思います。
衣食住という言葉があります。住が取られたら大変です。コンクリートから人へと、こういうことがありますが、ぜひ市長、こういうことを理解していただいて、あなたの民主党政権が仕分けたことによって知立団地の居住者、大変な不安に落とされております。
ぜひそこに対しての意見書をきちんと出していただきたい。そのときには、ぜひ私も相談に乗らせていただきたいと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
今、議員おっしゃられましたように、やはり衣食住ということで住まいについては慎重に考えていかなければいけない。安定した住まいを提供させていくということが大事なことだと思っております。
そうした中で、今、実態をもう少し私自身も、また議員にもいろいろ御指導いただきながら踏まえ、いずれにしましても、国の方にいろんな機会をとらえていきたいなと。そのときに、やはりこれは知立市だけの問題ではなかろうというふうに思っております。
昨日も出ておりました豊明の例とか豊田の例とか、いろいろ知立市と同じような問題、課題を抱えているところもあろうかと思いますので、連携をし合って、国の方、また関係機関の方にお願いをしていきたいなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
ぜひその点については、よろしくお願いしたいと思いますし、また、この近辺の公団住宅につきましては、私も束ねる立場にありますので、ぜひ相談をしていただければありがたいなと、こういうふうに思いますので、再度お願いをしておきます。
このように述べましたように、高齢者、低取得者のための住宅、こういうものが今大変なことになってきております。そして、あくまでも民営化と、これがさきにあるわけですから、市営住宅として確保するには大変なわけであります。知立市が受け取るには大変だと、こういうふうに思います。
それで、一つお聞きします。
市長、まだ国土交通大臣から問い合わせはございませんか。市営住宅として買っていただけますか、受け取っていただけますかと、こういうお話はいただいておりませんか、お聞きいたします。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
現段階で、そのようなお話は一切ありません。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
いずれ来るのか、知立団地は見逃してくれるのかわかりませんけれども、全国約77万戸すべてだそうですので、いずれは来るかと思いますが、そのときにはしっかりとはね返していただきたい。ＵＲ住宅を国の責任でもって、国の資産としてしっかりと存続をさせてほしいと、こういうふうに市長、ぜひ述べていただきたいと思いますし、担当の建設部長にもお願いをいたします。
それで、市営住宅の建設でありますが、大変急務になってくると思うんです。今、政権もどうなるか、そして、いろいろと昨日鳩山総理がおやめになって菅さんになるのか、前原さんになるのかいろいろ言われております。
しかし、民営化路線は以前の自公政権よりももっと強いということは、この仕分けでもはっきりとわかりますし、もしも菅さんが総理大臣になったとしても、約15年ぐらい前ですが、この菅さんは公団住宅の民営化論をぶち上げた最初の人であります。ですから安心はしておれないと、こういうふうに私は思っております。
それで、公団住宅がこういう状況になってきますと、先ほど古い建物だと言っても知立市も引き受けなければならないと、こういう状態になるかもしれませんし、住んでる人たちが市営住宅に殺到すると、こういうことも出てくるかもしれません。それで、昨日の話にもありましたけれども、新規計画50戸のうち30戸は平成24年春から入れると、そういうことであります。残りの20戸については、そこの平成24年度に建設計画などの変更を再編これをされて、平成28年までにやって、平成28年から入居できるんでしょうか。そのところをお聞かせください。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
現在計画しております新規住宅30戸につきましては、昨日もお話しましたように、平成24年度の頭に入居できるように、この６月まず造成工事をいたしまして、８月ぐらいに本体工事の発注ができればということで考えております。
残りの工期における20戸の建設でございますけども、平成23年度が前半、平成24年度に後半部分の５年が始まります。この時点で修正、計画の見直し等を行いつつ建設計画を具体化していかないかんのかなというように思っております。
前段の知立団地の部分の何らかの情報等が入ってくれば計画の見直しにつきましても大きな見直しを考えていかないかんということも出てくるのかなという思いでございます。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
知立団地のことがどうなるかわからないので、それも含めて見直しをということでありますが、残りの20戸については、とりあえずは完成は平成28年を見ているんでしょうか。そこのところはどうでしょうか。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
現在の計画が平成28年度までの10年計画でございますので、この平成28年度までを目安にしております。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
それで、完成で平成29年ぐらいから20戸が入れると、こういうふうに理解してよろしいですか。50戸計画のうちの20戸ね、残り。それは平成29年春入居が可能と、こういうふうに理解してよろしいですか。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
そのように考えております。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
その間に、もしも知立団地の状況が思ったよりも悪い状況で、知立市としてこれを計画をやっていかなければいけないということであると、今まだ出ないでしょうけれども、おおよそどんなことを考えていらっしゃるんですか。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
具体的な情報が来ておりませんので、こうなるとどうなるというような考えはまだしておりません。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
一つ私はお願いをしたいと思いますが、今、国が定期借地借家法、この法律によっていろんなところにこの法律の網をかぶせようとしております。公営住宅ももちろん、ＵＲ住宅ももちろん、念のためではありますが、市営住宅にはこの定期借地借家法、これを適用することはしませんよね。どうですか。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
現在は、そのような考え方はありません。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
定借、これは入居をしたら３年、５年と期間は区切られるわけですが、導入をしなさい、しなさいというのが今の民営化論の中に入っております。入居したけれども３年でまた出ていかなければいけないと、５年で出ていかなければいけないと、こういうものですから、ぜひ住宅に困る人たちが公営住宅に入るわけですから、その導入は絶対にやらないでいただきたいと、このように再度お願いをしておきます。
それから、一つ聞かせていただきたいと思いますが、公営住宅等長寿命化計画、この指針が2007年の11月に発表されておりますけれども、知立市は住宅施策の基本方針となる住生活基本計画、これを2009年、2010年で計画していますけれども、長寿命化計画となっているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
しばらく休憩します。
午前11時46分休憩
―――――――――――――――
午前11時46分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
現在の市営住宅につきましては、長寿命化計画に既に入っておるということでございます。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
住宅の修理、こういったものも含めて大切なことですので、ぜひ検討をしっかりとしてこの中に盛り込んでいただくように勉強していただきたいと思います。
次に、昭和老人憩の家についてお尋ねをいたします。
現在までにいろいろな修理をやっていただきました。そして、昨年お願いをいたしました汚水が流れない件については、10日ほど前に改善をしていただきましたので、これはありがとうございました。
そして、そのとき私は、老人憩の家のフローリングにしてくださいと、半分ね。シロアリの被害に遭わなかったところではありますけれども、してくださいと。憩の家でみんなと仲よく歌ったり、踊ったり、おしゃべりもしたい。食事会にも出席したい。でも靴を脱いだり座ったりできなくて、憩の家に行けないという方のお話もそのときさせていただきました。改修工事費予算58万円余予算要求されたと思いますが、カットされました。カットの理由お聞かせください。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
昨年の12月補正の折に、昭和老人憩の家のフローリング化を含めまして、３件の修繕をお願いをいたしました。
うち、２件につきましては、実際現場を見させていただいて、その緊急性といいますか、程度などを拝見をいたしまして、これは要求をいたしましたときには実際見させていただいたわけですけども、その後、補正予算の査定の段階で、このフローリング化につきましては、ほかの２件の修繕をすることなど財政的な事情により採択がされなかったということがございました。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
予算をつける立場でもあります市長、予算を削る立場でもある市長、市長が削られたんだと思うんですけども、昨日の中島議員の話にもありました孤独死の話、ミニバスが改善されるまで待ちきれずに死んでしまうと、こういっていらっしゃる方もいるわけです。お年寄りの方の年齢を考えたら、ぜひ早急にやらなきゃいけないと思うんですけれども、高齢化社会を迎えていつくしみの心も思いやりもいたわりの心も市長、ないんでしょうかね。それともこれは無駄だと思ったんでしょうか。直ちに復活をさせて補正予算組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
あのときの査定の確認、今、部長とさせていただいたんですが、三つあがってきまして、二つ採択ということだったんです。
もう一つ、一方的に財政当局とカットというんじゃなくて、ほかにリニューアルをすることも踏まえて、ほかにもフローリングをことしひとまずやっておくかというそういう選択肢もあったんですけれども、そうじゃなくて、もうちょっと違う方法があるんじゃないかなというそういうようなこともたしか議論の中にあったのかなという思いがあります。そうした中で、緊急性を要するのがこの三つのうちの二つだったということで採択させていただいた。
この当然平成22年度予算組むときには非常に厳しい状況でありましたので、昭和の憩の家に限らず施設については、なかなか満額がつきにくかったということもありまして、今回この３点のうち２点を採択という、たしかそういう経緯だったかというふうに記憶をしております。
やはり昭和は、昨日中島議員御披瀝いただいたように、非常に高齢化率が高いという認識も新たにさせていただきました。そうした中で、できる限り高齢者の方々のために環境は整えていかないかんなという思いは強くしております。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
ということは、今年度復活させていただけるというふうで理解をさせていただきたいんですが、どうですか。
老人クラブにきのうも話がありましたけど、加入する人が少ないと、こういう中で会長は大変思案しています。憩の家に行きたいのに行けないと言うんですよ。補助金もそうですけれども、市が門を閉めて同意するんですか。市が門を閉じてるんじゃないですか。私は、高齢化社会に対するその対応もっと早くやっていただきたいと、こういうふうに思いますが、今年度の補正組んでいただけるんでしょうか、再度お願いします。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
先ほどの私の答弁、言葉足らずでございました。実は、この施設は、昭和49年に完成した施設でありまして、耐用年数もきてるということで、これまでいろいろと手直しをして、その繰り返しをしてきたわけですけども、昨年この現場を見させていただいたときに、あちこちどうも傷んでるところがあるんではないかということで、一度全体的な傷みぐあいを見て、そこでどういうところに修繕の必要があるか一度見て、その後、部分的な修繕でいいのか、あるいはもうちょっと進んだ改修がいいのか、総体的なそのたびそのたびの修繕ですと費用的に結構かさむということもあり、それから私が聞いた話では、フローリング床のただ張りかえではなくて、外からそのまま入って来られるということになりますと、これは、ただ板をめくって張りかえればいいということではなくて、ひょっとすると１階の構造、基礎を含めて全部やりかえる必要があるのかということもありますので、そういったことで今回、耐用年数というのも見据えて、一度どれぐらいの費用が要るのかと、そういったことを総合的に判断をさせていただきまして、その上で今回の平成22年度の当初予算は見送らさせていただいたということでありますので、業者にその辺の見積もりを出させまして、その後、判断をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
そうすると、直すところがいっぱいあるので、建てかえ計画を立ててくださると、こういうふうですね。
ぜひね、来年度建てかえ計画、実施計画立ててくださいよ。いろんな修繕たくさんやってお金がかかるよりはね、設備や建物が老朽化して利用者のニーズに合っていない、こういうことではないですか。実情に合ったものに改善すべきだと思いますけど、どうですか。ぜひ建てかえ計画お願いをしたいと思います。36年経過してますね、先ほど言われましたけれども、私は、そういうふうに思わせていただきます。いいですか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
建てかえ計画初めにありきということではなくて、全体の傷みぐあいを見させていただいて、その後の判断というふうにさせていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
ここで午後１時まで休憩とします。
午前11時56分休憩
―――――――――――――――
午後０時59分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
憩の家、補正予算の復活か建てかえか、この二つに一つ、こういうふうに思いますが、どちらですか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
先ほど申し上げましたように、建てかえありきでは考えておりません。
と申し上げますのも、先ほど申し上げましたように、この施設も随分時間がたっておりまして、あちこち悪いところが出てきておると。仮にフローリングということで、私が聞いた範囲ですと外からそのまま入って来られるというような形のフローリングにする場合には、相当な軽費が出る。ただ床をめくって張りかえるだけでは済まないだろうと。
そうしますと、子ども室の隣の今西側の老人室ですか、そちらの方の形態もどうなるかということなどなど総合的に考えますと、簡単にできるものではないだろうというふうに思いますので、そこで全体の傷みぐあいですとか、利用の考えなどお伺いする必要があるかと思いますけど、その辺で、もし仮に悪いところをところどころ直すというような計画であって、それでトータル的に費用がたくさん出るというようであれば、建てかえというのも一つの選択肢に出てくるだろうと、そういうことで申し上げたということでありまして、直ちにすべて建てかえということではないということで御理解をいただきたいと思います。
それから、補正の復活かということでありますけども、これも先ほど来申し上げるとおり、どういう悪いところがあるかということで、そこの優先順位といいますか、使っておられる方の御希望の順番とかそういったのもあると思いますので、その辺を勘案してこれからどうなるかということがあるわけです。
ということでありますので、今、議員がおっしゃられました二者選択どちらだというのは、ちょっと今の時点では申し上げられません。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
部長は、このようにおっしゃいました。市長は、どういうお考えですか。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
市長にというお話でございますが、私の方からも、今、昭和の老人センターについての建てかえ、あるいは修繕ということが今、議論になっているわけでございますが、今部長が申し上げましたように、地域の方の御要望でのフローリング化だけであればそういったことで済むのかもしれませんが、やはりそういった経年劣化の部分もございますので、それを一つやることによっていろんな部分の修繕、あるいは改造というようなところが伴ってくるんだろうというような予測も立つわけです。そういった意味で、先ほど部長が申し上げたとおりだというふうに思います。
それから、そういうようなことの使い勝手を考えたときに、その出入口のことも当然その中に入ってくるというような説明もございました。そういったことで、今のものを修繕、リニューアルをするということにつきましても、少し時間をいただいて検討させていただきたいということでございます。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
そうしますと、どちらも前に進んできませんよね。憩に家に行きたいと、こういう人がいて、その人が靴が脱げない、こういう状況であるということ、それから老人クラブに入りたいといっても入れない。先ほども言いました。これでは市が門戸を閉めてるんですよ。門をしっかりと閉じてるということですよ。どちらなんですか。
例えば、このリニューアルができないのであれば、直ちにそういう人たちのために使い勝手のいいように改善していくのが当然じゃないですか。だから改善をするのか、改善の方に費用がいっぱいかかるのであればリニューアルなのかと、そういう選択になるんじゃないですか。これ、いつまでも引きずっていたらね、どんどん、お年寄りの方の命は短いんですよ。そんなに長くないですよ。待てませんよ。お答えをお願いします。
○議長（石川信生）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
ですから、リニューアルのことにつきましても、先ほど来のいろんな事情がございますので、少し時間をいただきたいということで、これをそのままに放置するということを考えているわけではございません。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
これね、ずっと押し問答になりますから、しっかりとリニューアルができないのであれば、修繕の方を早めてくださいよ。補正予算組んでくださいよ。そうでなかったらお年寄りが泣きますよ。ずっと待ってるんですよ。三つ要求したうちの二つはやったけど、一つはこういうふうでと、こんなお年寄り泣かせのことをやっていいんですか、高齢化社会に向かって。どうですか。市長しっかりと答弁してください。
○議長（石川信生）
しばらく休憩します。
午後１時06分休憩
―――――――――――――――
午後１時07分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
林市長。
○市長（林　郁夫）
フローリング補正化というふうにおっしゃられるんですけれども、例えば、当初予算のときには当然ながら精査をするんですね。精査をして今こういった形で動いてきた。これが今、私の思いなんですけれども、もう数年前からあがっていて、ずっとこれは延ばして延ばしてという話の中であればというのがあるんですけど、当初予算組むときも今思い出してみますと、ことしたしか初めてあがってきた案件だったと思うんですね。ほかの中で、やはり今回は先ほどから申し上げておりますように、３件あがってきたと。２件については、私もほんとに緊急性があるなという思いの中でつけさせていただいているんですね。
やはりお金のあるときは、どんどんとよりよい形に修繕していくというのが筋なんですけれども、お金のないときというのはどうしても緊急性の高いところをやらせていただくというのが予算のつけ方なんですけれども、そうすると、この施設に限らず、小学校も中学校もそうなんですけれども、緊急性の高いところをつけさせていただいて、どうしても今、畳からフローリングという形になると、よりよい形にレベルアップするという話であります。そうすると、やはり限りあるお金の中で見送らざるを得なくなったと、そういう状況であります。
そうした中で、ほっとくわけじゃなくて、やはりこの昭和の憩の家に限らず、八橋の憩の家とかりますですね、畳でできてる。私も昭和の憩の家をたびたびお邪魔させていただいて皆様方とお話させていただく中で、フローリングにしてくださいよという話は私は聞いたことがなかったんですね。
そうした中で、ほかの２件については私も聞いてたんですね、それぞれの御老人の方から。だから私も気持ちの中で、確かにそうだなという思いがあったんです。フローリングについて私はちょっと聞いていなかったということもありまして、そうすると、まだまだそれほどというか、やはりフローリングにした方がいいよというふうな方もいらっしゃろうかと思いますけれども、限りある財源の中でという話の中で、今回は見送らせていただいたということであります。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
説明になってないと思いますよ。前ね、シロアリに食われて建物の半分がだめになって、床の張りかえ、土台直しましたね。先回台所もシロアリにやられて、それも直しました。
そのときに、もう残りの半分も一応見ていただきまして、とりあえずは何とかシロアリには被害がなかったけれども、そういう状況にあったわけですよ。そのときにフローリングの話は出ています。
それと私、これ何回も申し上げているんですが、この方は、一回老人会に加入されたんですよ。だけど使い勝手が悪く中に入れなくて、またやめられたんです。でもすごい指導力を持っていらっしゃる方で、老人会にとっては大切な人だと思うんですよ。これからの老人会の発展のためにもね。こういう方がこれからもっとこの方１人、２人じゃなくて、大勢出てくると思います。脳の血管障害いろんなことで緊急性、緊急性と言われるけれど、ほんとにこれ緊急性じゃないですか。私は、建てかえ、いわゆるリニューアルができないのであれば、急いでこれは修繕をやってください。58万円ですよ。きのう、永井議員からもお話がありました。ウォシュレット二十何万円、二つ分ですよ。ウォシュレットが要らないとは言いません。しかし、ここでも大変困っている人がいる。このことは大切だと思いますよ。これは市長が決断すべきだと思います。どうですか。もしちゃんとした決断が出されなかったら、きちんと私は宣伝します。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
こういう今課題になっているフローリングの件、また、そのほかにも調べた結果、何かあろうかと思いますが、そういうことを含めて、もう一度担当の方に実態調査させて、来年度当初予算に向けて対応していきたいと思っております。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
来年度の当初予算組むときにどちらかをきちんと選択したものを出していただけると、こういうふうに解釈させていただきます。
次に、ほほえみの里ですが、ほほえみの里に併設されておりますプラザ昭和、ここは昭和地区の公民館的役割を果たすところでありまして、昭和１丁目から９丁目までの人たちが使わせていただくところであります。
団地の中は集会所がありますので比較的利用頻度は少ないんですけれども、１丁目から５丁目までの方々は、ここを頼りに一生懸命活動されていらっしゃいます。町内会や老人会、そのほかいろいろなサークルの方々が使っていらっしゃって、週に４日間ほどの利用があるそうです。
皆さん、約２時間ぐらい利用されるということで、１時間500円の使用料を払います。夏場、冬場、冷暖房、機械に100円を入れて使用すると。２時間使用すれば200円が要ると、こういう使用方法でありますけれども、私は、公民館のない昭和地区にほほえみの里ができるときに併設されたそういう公民館的役割のこのプラザ昭和について、町内会や老人会などの総会、こういったところがたくさん使われているわけですけど、いろんな使われ方、それから申し込みどのようになっているか御存じでしょうか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
まず、利用の範囲ですが、ほほえみの里に併設されておりますので、施設、地元行事の会議というふうにありますけども、地元というのは昭和１丁目から５丁目の方だと思いますけども、会議、地元行事を補助する会議、地元の有志が活動する会議、集会、その他館長が必要と認めた団体、個人ということになりまして、申し込みをされる場合には事前に昭和プラザ利用申込書を提出をしていただくことになっております。申し込みは１カ月前の１日から受け付けて、定例的な会議は３カ月前から受け付けができるということになっております。これは、プラザ昭和利用規定というものがございまして、その中に規定がされております。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
そういうことですね。それで３カ月前から受け付ける、いわゆる町内会が定期総会をやったり、いろんな会議をやったりするときは３カ月前から受け付けをするわけでありますけれども、公民館として利用されるわけですので、そこを私は利用料を取らずに無料にすべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
この問題につきましては、この施設が昭和地区に公民館がないということで、公民館的な役割を担っているということでありますので、市内の他地区の公民館と地区の方が使われるときの利用状況などを調べさせていただきまして、昭和地区の皆さん方が使われる場合の条件につきまして、ほほえみの里がここを管理しておりまして、実際の維持、運営、利用などにつきましては運営委員会というのがありますので、そちらの方で検討していただくことになっておりますので、今、議員がおっしゃられましたことをこちらの方に投げかけてみたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
ぜひ運営員会の中でね、この公民館的使用をしている町内については無料にしていただくような提案をしていただきたいと思います。
次に、多文化共生について伺います。
外国人がたくさんいる知立団地ということですが、県下で知立市は一番外国人が多いということは御存じだと思いますが、市内に散在している形と集住をしている形と二つあるかと思うんですが、知立市は集住型で多くの外国人が知立団地に集まっていると。今では住民の約６割がいると、こういうふうに言われております。
いろんなことを知立団地自治会は、コミュニケーションを保つため、生活のルールや何かを守るためにもいろんなことをやってきましたけれども、一番気をつけていることは、日本人への不信感が生まれないようにコミュニケーションをとっております。そういうことから、昨年、サブプライムローンによる不況で大変なことがありましたけれども、その中で、日本語がわからないと就職できないと、こういうことで昨年度、２回にわたり約８カ月間日本語教室を開催しました。そして、受講者の皆さんには、大変感謝されまして、ほんとにやってよかったと、こういうふうに思いました。
そして、多くの皆さんから、また続けてやってくださいということで、今年度も現在計画中でありまして、９月から実施をすると、こういうことになりましたけれども、私は、今までの間で日本語教室をぜひ団地でやってくださいと、こういうふうにお願いをしてきましたけど、国際交流協会にお願いしているのでと、こういうふうな逃げ腰で知立団地の中でやっていただけなかったんです。知立団地の中で自治会がやるようになって、100人、60人と開催のたびにどんどん皆さんが受講していただいて、感謝をいただいていると、こういうことであります。そのことについて、大変な苦労も要り、また、費用もかかるわけです。そのところをひとつ援助をしていただきたいと、こういうふうに思うのであります。
それから、もう一つは、知立市からの回覧板たくさん来ますけれども、ほとんど日本語です。全部とはいいませんけれど。
今年度の総会の席上で、年五、六回赤い羽根、緑の羽根、赤十字、その他いっぱい来るから翻訳して回してくださいませんかと、こういう話がありました。その中で私は、こういうふうに答えました。これらを全部自治会で翻訳していたら費用的にも大変無理です。知立市が翻訳してこないということは、外国の人は結構です。志も寄附も要りませんということではないでしょうかと。私も努力はしたいけれども、とても費用がかかってできませんと、こういうふうに答えさせていただきました。間違っているんでしょうかね。知立市の対応お聞かせいただきたいと思います。
知立団地の人々は、住んでいるところで、生活しているところで共生していかなければならない。やむにやまれず必死でやっているわけです。知立市は、そこのところを少しもわかっていただいてないと、こういうことでいいんでしょうかね。恥ずかしくないんでしょうか。今後の知立団地、自治会に対する経済的な支援、援助、市長のお考え、今後の対応を求めます。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
まず、日本語教室、自治会の方で開いていただいているということを私どもも承知をしておるわけでございます。そこへの財政的支援というお話でございます。
ことしも、今御紹介がございましたが、この９月から12月までやられるというお話も伺っております。こうしたところの財政支援ということでございますが、現在知立市としては、そういう支援をしておらないということではございますが、県の緊急雇用の事業にこれを採択をしていただいて、そちらの方からの助成をいただいておるというふうに伺っております。そうした橋渡しまではいきませんが、県の担当の方への紹介等もさせていただいて、少しでもその財政的支援と、直接ではありませんが、そうしたこともやらさせていただいたというふうに思っております。
ただ、これもいつまででも支援があるということではないというふうにも伺っております。御質問者おっしゃいましたように、この地区には非常に外国人の方が多いということでございます。それでこうした日本語教室も開いていただいておるということですが、この財政的支援がいつまででも続くわけではないという、こういうことを考えますと、何がしかのことは考えていなかきゃいかんのではないのかということではあります。
ただし、ではいつからどういうぐあいにというところまではまだ具体的に計画が立っておるわけではございませんが、御質問者も御承知のことと思うわけですが、多文化共生の推進プランというものを来年度立てていきたいということで、ことしアンケートをさせていただくそういう準備をしておるところでございますが、こうした中で、ひとつ計画が立てていけれたらというふうには思っておりますが、ただ、今ここで具体的にどういうものだということは、ちょっとお答えするまでになっておりませんので、御了解をいただきたいというふうに思います。
それから、いろんな回覧板、ほかの町内会と同じように回していただいておるということでございますが、外国人の方が多いということで、その翻訳にも非常に苦労をしてみえるということであります。ここの部分についても、どういうふうにしたらいいのか、また、内部で一度検討をさせていただきたいというふうに思います。現在、先ほど言いました多文化共生プランに向けてのアンケート、このアンケートも市ではなかなか翻訳ができない。外国人の方にもアンケートに答えていただきたいということがございますけども、このアンケートも市ではなかなか翻訳ができないということでお手伝いをいただいて翻訳をしたということがございますが、これが回覧板のように毎回毎回ということになるとどうなるのかということもありますし、一度検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
回覧板もそうですが、支援のこともぜひやっていただきたいと思います。推進プラン、アンケート取ってることも知っておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。勝手に決めないで、団地の方と相談をしていただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いをします。
それから、教育委員会の方には、さきの議会で御答弁いただきました放課後学習支援教室みらい、恒常的に使用できる場所の確保できたでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
３月議会の後に指導員の代表の方、そして東小学校長から改めて意見を伺いました。
指導員の意見は、東小学校の外で行った方が子供たちにけじめがついてよい。現在団地の集会場で地域に住む指導員が子供たちを教える中で、とてもよい雰囲気で子供たちと接している。この雰囲気が多文化共生としても大切だと思う、こうした理由から東小学校の外で実施したい、こういう指導員の意見であります。そして現在、自治会に大変お世話になっており、このまま迷惑をかけることは心苦しいということは言ってみえます。
校長からは、外にない場合は適当な場所が見つからない場合には、むすびあい教室だとかプール横の昔の用務員室等も含めて、東小学校の中で実施することを検討したいということを言っております。
そこで、現在このようなことを踏まえまして、市民協働課と連携して、まず校外で適当な場所がないかということについて話し合っているところであります。
また、それとあわせて、もしない場合はどうするかということもありますので、東小学校の校長と校内ではどこがいいのかと。指導員の方は校内ではということを言ってみえますけども、外がなければ校内でやらなければいけない状況になってきますので、今そういう状況であります。
校内で行うとしましても、ほかの場所でも現在参加している児童が27名であります。これを二つに分けて指導しておりますので、前半が２年から４年、これが13名であります。後半が５、６年ということで14名。ただ、十三、四名で学習ができるスペースということで現在は考えていけばいいのではないかと、そんなふうに思います。そういう場所等について、今、話し合っているところであります。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
今、話し合いの段階ということで、ほかのところで候補が見つかるということはないんですか。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
ほかのところといいますと、校外のどこかそうやって活動できる場所がないかということで、市民協働課の方が今いろんなところを当たっているところであります。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
自治会は緊急避難的に現在お貸していますが、やってる事業自身がとてもいいことですので続けてほしいと思いますし、早急に見つけていただきたいと思います。
次に、少子化時代に子育て日本一をめざす知立市として、不妊治療、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチンについてお尋ねをしたいと思います。
不妊治療は初期段階では保険適用ですけれども、高度の治療になりますと保険の適用がありません。高額の治療費がかかります。不妊治療に払った費用の総額が100万円を超える方、たくさんいらっしゃるわけです。何といっても現在の助成では、体外受精や顕微授精に１回15万円の助成ができますけれども年間２回まで。通算５年の制限があり、所得制限もあります。知立市は治療費に２分の１、限度額５万円、助成期間２年、こういうふうですが、刈谷市が今年度不妊治療助成を１回５万円から10万円に引き上げて助成期間の２カ年も撤廃したと。２人目、３人目もどうぞと、こういうことでありますが、不妊治療は精神的なものも大変苦痛ですが、経済的にも取り除くことが大切ではないかと、それが第一であり、何よりも暮らしと命を守る大切なことに尽きるのではないかと思いますが、知立市の今後の拡大お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
不妊治療の拡大ということであります。刈谷市が今年度から従来の限度額５万円を10万円にされ、さらに助成期間の２カ年間の治療というのをこの制限をなくされたということであります。
５万円を10万円に引き上げた場合の実績につきましては、一応の推計と申しますか、過去の例を集計はしたところであります。
ちなみに、平成21年度が仮に限度10万円にした場合には27万4,000円、それから平成20年度の例ですと43万2,000円という金額が出ておるわけです。これは実績の数値ですけども。
もう一つの２年を撤廃するということですけども、これについては、刈谷市の実績、どういうふうに費用が伸びていくかということをちょっと私ども関心を持って見てるというのが実態でございます。
でございますので、今は現時点といたしましては、刈谷市の状況をよく見させていただきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
所得制限、これ730万円だと思いますが、そこのところの撤廃は考えていただけませんか。
○議長（石川信生）
しばらく休憩します。
午後１時32分休憩
―――――――――――――――
午後１時33分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
大変失礼いたしました。
現在、市がやっております治療を受けられた方への補助金の交付要件といたしましては、所得制限はありませんので、仮に県の助成事業の対象であっても市の事業としては対象にしているということでございます。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
730万円はね、これは私、はしょって質問しておりますけど、730万円は国のものですね。だから知立市としても、国にこの所得制限の撤廃を求めていただきたいと思いますし、県の助成を受けていらっしゃる人たちには、少なくても５万円ぐらい。１回治療すると30万円かかるわけですから助成をするという、こういうことはどうですか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
現段階ではそういった検討はいたしておりませんので、刈谷市の状況をよく把握いたしまして、その後に検討させていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
刈谷市も今年度から始めたわけですので、その状況をしっかりと見て、それ以上になるように検討していただきたいと思います。
次に、子宮頸がんワクチン、先回も質問をいたしました。名古屋市が10％、１割の方、中学１、２年生を対象にしてやっておりますけれども、知立市は先回のときに答えていただきました。その後どういうふうになりましたか、お答えいただきたいです。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
その後、改めていろいろ検証させていただきました。まず、検証した内容ですが、効果、これはワクチンの効果ですね、それから副作用、ワクチンの接種費用、単価ですね、それから予想接種率、県下の実施状況、ワクチンの入手状況などなどでございます。
これらの検証結果に基づきまして、細部にわたってまた検証を行いまして、それぞれのワクチン、ヒブと子宮頸がんは名古屋市は年齢をヒブワクチンにつきましてはゼロ歳から１歳、子宮頸がんワクチンにつきましては、12から13歳の女子ということで費用に積算をしとるわけですけども、実は、それぞれにこのワクチンにつきましては、接種を推奨する年齢、一番ワクチンを打ってワクチンが効果的に免疫ができるという接種年齢があります。ヒブにつきましては、２カ月から５歳未満、それから子宮頸がんは10歳から14歳がいいということでありますので、いろいろと検討をしていく中で、ちょっと名古屋市のこの状況がいいのかどうかというところで、今さらに検討をしとるという状態でございます。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
いろんなところを検討してもらったんですが、知立市は何歳でどのぐらいやるために試算をしたとかね、それがないんですが、そこのところを聞かせてください。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
これは前の議会でお答えをした内容と同じかもしれませんけども、仮にヒブワクチン、名古屋市と同じようにいたしますと、180万円ぐらいですね。
それから、子宮頸がんにつきましては、これは仮に名古屋市と同じように中学校１、２年生ですと大体300万円ほど出るということなんですが、本来接種が奨励されておりますヒブで申しますと、２カ月から５歳未満で、予想接種率が15％、ワクチンの単価が8,000円、仮にこれも半分補助をいたしますと330万円ほど費用が要ると。
それから、子宮頸がんにつきましては、接種が推奨されております10歳から14歳まで、同じく接種率が15％でワクチンが大体平均で１万7,500円ということにいたしますと、推奨される年齢すべてをいいますと712万8,000円ということになりまして、どの年齢層の方にワクチンを接種するかということでいろいろと議論が分かれるところでありますので、今その辺について、また検討を行っているところでございます。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
どの年齢にワクチンを投与した方が一番いいのか議論していただくことは大いに議論していただければいいと思いますが、やるのかやらないのかということが人の命を守るという点では一番大切だと思うんですね。言われましたように、子宮頸がんワクチンもヒブワクチンもそのとおりであります。
それで、名古屋市が10％、それを15％見て計算したと、こういうことですね。だからやれないということなんですか。それともやる方向でこれは試算をしたということなんですか。どっちなんですか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
やる前提、やらない前提ということではなくて、こういったワクチンがあると。接種すればそれぞれ効果が認められておるという状態でありますので、それぞれのワクチンにつきまして、接種が奨励されておるこういった年齢の人たちに打った場合にはどれぐらいの費用が出るかということでまずは積算をしたということでありまして、それぞれのワクチンにつきまして、効果といいますのは、全く同じワクチンではありませんし、対象も違っておりますので、これがどちらを選択するかとかそういった問題もまた出てまいりますので、非常に今、難しい状態でありますけども、前提といたしましては、もしやったらどれだけかかるかということで一応積算をしたような状況でございます。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
子宮頸がんワクチンはね、今年度に入ってからも４月上旬で35の市町村がもう次から次へと加わってきて、今まで昨年度でも入れますと、相当の数の自治体がこれを補助というかね、接種をしております。それだけ注目をされていて、このワクチンによって命が助かっているということですから、ぜひこれはね、計算するだけじゃなくて、やるという方向できちんと、たとえ10％でもいいですから前へ進めていただきたいと思います。
それから、ヒブワクチンにつきましては、これも子供の命が助かるということでありますけれども、先回も言いました。昨年の12月議会に国と知立市に対して公費定期接種化を求める陳情書が提出されて、ここの会場の方全員賛成で採択されたんです。その意味をしっかりと持っていただきたいと思うんですね。私は、議会の議決、意思をぜひ尊重していただきたいと思いますが、市長、この子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、このことについてどういうお考え持っていらっしゃいますか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
このヒブワクチンも子宮頸がんワクチンも私は非常に有効性が高いなという思いがありまして、この先回の議会等のいろいろな御意見等お聞かせいただきながら、担当の方には前向きに実施する方向でどんなふうがいいかということを指示させていただきました。それが今のところ、まだこうした形で検討させていただいております。
あと、医師会等の専門家の先生方にまた再度お聞かせいただきながら、どの階層にどれだけ、どういうものが、どういった形でやれば有効的なのかなというのを検討させていただいて考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
そうしますと、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン実施の方向で医師会との折衝に入ると、こういうふうで実施は間違いないということでよろしいですね。
それから、ぜひ私、少子化対策に対して命のとうとさ、それわかっていただきたいと思うんですね。よく市長、必要性を感じると言われますけど、命のとうとさをぜひ肌で感じていただきたいと思います。
私と違って市長まだお若いので、余り命のとうとさ感じないかもしれませんけれど、人の上に立って行政をつかさどるお方であります。予防することで医療費が減少すると思いますので、ぜひ議会では市長とこれが最後になるかもしれませんけれども、前向きな御答弁をいただけることを期待をいたしまして、実施という方向で私は理解をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
このヒブワクチン、子宮頸がん、二つともが来年度からというのはまだ今検討させていただいてます。私としたら前向きに当然考えております。
先ほども申し上げましたけれども、医師会の方々、また専門家の方々いろいろ御相談させていただいて、より有効な形で、また財政のこともありますので、そういったことを踏まえながら前向きに対応を考えていきたいと思っております。
○議長（石川信生）
これで11番　��笠原議員の一般質問を終わります。
次に、４番　水野議員の一般質問を許します。
〔４番　水野　浩登壇〕
○４番（水野　浩）
通告に従い、一般質問を行います。
現在、知立市のまちづくりにおいて、ハード面での取り組みの１丁目ｌ番地は、名鉄知立駅鉄道高架事業であります。一刻も早くこの事業の完成を多くの市民の皆様は望んでおります。
この事業とともに都市基盤整備の一環として道路整備事業、区画整理事業についても、まちづくりを行う上において大変重要な事業であり、幾つかの課題点について質問させていただきます。
初めに、教育行政は多義にわたり、児童・生徒、あるいは保護者からいろいろな要望事項があり、でき得る範囲の限りで対応していただいていることと思います。
例えば、市内小・中学校敷地内禁煙に対する要望も素早く実施していただき、多くの保護者から高い評価があがっております。
また、保護者からの要望として多いのは、通学及び生活道路の安全性についてであります。
教育長は、市内の小・中学校に通う児童・生徒の安全をかんがみて、どのように学校周辺の通学路の現状をとらえてみえるのか、御見解をお聞かせください。
次からの質問は、自席にて行います。
〔４番　水野　浩降壇〕
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
学校周辺の通学路の現状についてのお尋ねがありました。
通学路は各学校や地域の実情に即して児童・生徒の通学の安全確保を目的として設定されております。
ただし、社会の変化に伴い、年々交通事情も変わりますので、各学校では毎年年度初めに通学路の点検を実施し、通学路の危険箇所を把握し、その改善に努めております。そうした通学路の中で、特に学校周辺は多くの児童生徒が通りますので、小まめに安全点検を実施していくことが大切であると考えております。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
御答弁ありがとうございます。
当然のことながら、登校時、児童・生徒が学校に近づけば近づくほど通用門周辺では児童・生徒の数は多くなるわけで、自動車、自転車との接触事故も多発する可能性も高くなり、学校から半径100メートル以内を駐車禁止にするよう市教育委員会から積極的に関係担当者に働きかけるべきではと考えますが、いかがでしょうか。教育長の御見解をお聞かせください。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
学校から半径100メートル以内を駐車禁止にするということについてであります。
児童・生徒の通学の安全確保のために学校から半径100メートル以内を駐車禁止にするということ、これは必要なことかと思いますが、地域の道路事情等も含め、関係機関と関係部署、地域の方々と連携をとりながら進めていくことが大切であると考えております。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
御答弁ありがとうございます。
基本的な学校周辺は駐車禁止がいい。これは理想だと私も思います。しかし、地域の事情等々もあると思いますが、生徒の安全第一だという観点から教育長には御努力していただきたいと思いますので、お願いしておきます。
次に、教育部長にお尋ねいたします。
現状通学路において、特に谷田町、新林町、西町、上重原町、西中町は、刈谷市内にあります自動車関連企業に自動車で通勤される多くの方々の通勤路にもなっているのが現状です。
日々車の往来は、この５町において増加の一途をたどっております。特に通学路においての新規横断歩道設置については、企画部や建設部ではなく、教育委員会で一括して対応していただき、内部の部署においては、教育委員会から連絡していただきたいが、いかがですか。
なぜかと申しますと、保護者は、学校に対してこのような問題をぶつけるわけですから、ぜひ学校から、教育委員会から回していただく、対処していただく、そういったことをしていただきたいと思いますが、部長の御見解をお願いします。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
新規の横断歩道の設置につきましては、従前からも設置をするのは当然教育委員会ではございませんけれども、その設置について交通安全担当課から安城警察の交通規制係に申請をして、そして愛知県公安委員会が判断して決めていただくことになっております。
教育委員会としても、従来より安全点検、きのう教育長も答弁されましたが、安全マップをつくったりそういう中で、必要性の箇所については関係部署にきちっと従来からも働きかけているところでございます。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
御答弁ありがとうございます。
次に、横断報道において設置されて、もう何年もたっており、かなり消えかけて横断報道の役割を果たしていないものもあります。教育委員会としてその現状を把握しておみえになりますか、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
これも前回の質問に引き続くわけですけれども、通常も昨日も教育長が答弁しておりますけども、集団下校という中で、学校の先生も一定のところまではずっとついてまいります。
そんな中で、横断報道が消えかかっていたり、あるいはガードレール等について問題箇所が生じたと、そういうものはつぶさに学校の方に報告させまして、そして学校の方から私どもも通じて各管理者の方にその修繕等を依頼していくということで、そういった箇所がもし見落としがあるということでありましたら、ぜひ私の方にもお聞かせいただきまして、担当部署の方に働きかけてまいりたいと思います。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
御答弁ありがとうございます。
今、教育部長から御答弁いただいて、ちょっとほっとしております。
と申しますのは、やっぱり保護者の皆様は、学校あるいは先生方にはこういったことをざっくばらんに話をできるわけですが、なかなか市の方に行って企画部の市民協働課の方に申し出るということは手続上なかなか理解されることがないと思うんですね。ですから何年も白線が消えたままの横断歩道だとか、止まれという文字が見えてないという、こういった形が多いと思うんですね。
ですから今、教育部長が御答弁いただきましたもので、そういった形で学校の方に申し出て、学校の方から教育委員会の方に行って対処していただけるのではないかというふうに私は御理解させていただきました。
次に、都市計画道路についてお伺いします。
野田上重原線の都市計画道路計画について、現在どのような状況ですか。都市整備部長お話をいただけますでしょうか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
上重原野田線の整備状況といいますか、進捗状況についてお尋ねいただきました。
まず、この路線でございますが、都市計画道路上重原野田線という名称でございまして、刈谷市の野田町から県道の岡崎刈谷線の部分から知立市の上重原町の知立中央通り線までのこの区間でございまして、現在、牛田西中線のクランク部分から刈谷方向は整備されておりまして、そのクランク部分から北方向、中央通り線までの間につきましては計画決定がされている区間でございまして、まだ未整備の区間でございます。
この区間につきましては、知立市内、刈谷市をまたぐ路線ということで、西中町から猿渡川を経まして刈谷市の重原本町を経由しまして上重原町の知立中央通り線まで達するということで、全長810メートル、幅員18メートルで計画しておりますが、この区間、刈谷市、知立市両者で平成11年４月に協議調整いたしまして都市計画決定をさせていただいております。
現在まだ整備の時期等については未定でございますが、何分この道路、全体810メートルのうち刈谷市区間が７割占めておりまして、約590メートルございます。残り220メートルが知立市区間ということで、私どもとしては、刈谷市との整備計画を調整を図りながら進めていくということで、刈谷市のまた整備計画も見ながら検討してまいりたいということでございまして、現状ではまだ具体的な整備計画は持っておりません。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
御答弁ありがとうございます。
ということは、刈谷市の状況次第ということだと思うんですね。
それで、現状この計画については刈谷市は、近年交通渋滞の解消も図られており、必要性は低いと位置づけていると聞いております。実際、私も刈谷市の方へ行き、お話を聞いてまいりました。刈谷市の対応次第ということなんですが、いま一度私が述べたように、知立市では刈谷市の対応次第ということでよろしいんですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
知立市といたしましても、全体の課の事業の関連もございます。そういった中で、刈谷市との計画の調整を図っていきたいということでございます。
全体として刈谷市の方の現在の予定というところもお聞きしておりますが、刈谷市は沿道で区画整理を予定をされているということで、そちらの区画整理の進捗を見ながらということで、現時点ではまだその区画整理の具体的なめどが立ってないということもお聞きしておりますので、不確定な部分というような状況でございます。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
御答弁ありがとうございます。
この事業において、地元西中町では、特に知立市内のみ建設では生活道路が安全に通行できない状況になるので、地権者の方々も含めて反対であるが都市整備部は知立市内区域だけでもこの計画を推し進める必要性があると考えておみえですか、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
道路の整備につきましては、やはり計画されている道路、それぞれ道路はネットしておりますので、全体区間の整備計画というのが立てられまして、それに基づいて整備をしていくというのが整備のあり方かなと思ってるわけですが、ただ、地域の事情の中では短期間において整備をして事業効果を上げるということもあるわけですが、現実西中の区間の西中町の中だけを整備を検討させていただいてもですね、他の区間、残りの区間の整備時期がはっきりしてない時点で整備を先行いたしますと、私どもの考えでは現状の西中町内の生活道路に接続をするということになりますので、通過交通が町内の生活道路に流入して、いわゆる生活環境、交通安全の問題が発生してくるということで、全体の計画整備が見えない状況での部分整備というのは私どもとしては考えておりません。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
ありがとうございます。
部長と私と大体考え方が同じだったということで、ほっとしております。
たしか平成10年ぐらいだったと思うんですけど、当時の市長、永田太三名で西中町の関係者、つまり地権者に対して説明会の通知があり、西中第１公民館で説明会が開かれたと思うんですね。私のところにもその説明会の案内が来ました。ということは、私のところも地権者の一人ということでございます。
特に母屋がまともにかかる伊藤四郎さん、この方は、部長も記憶にあるかと思いますが、大反対であったと。まともに母屋がかかるということで。伊藤四郎さんは、つい最近お亡くなりになりましたが、奥さまやお子様は、依然として反対の立場をとっておられます。こういった状況がまだ野田上重原線においては地権者の方々多いということを御承知おきしていただきたいと思います。
次に、国道419号線の歩道整備についてお伺いします。
今現在この道路は、愛知県の管理下であるが、近いうちに知立市が管理するといわれています。
以前から上重原町本郷交差点から猿渡橋、またさらに西中苑交差点までの歩道の整備を依頼していたが、今後の見通しとして設置に向けて取り組む意向なのか、建設部長お考えをお聞かせください。
○議長（石川信生）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
国道419号線でございますが、これは衣浦豊田道路の現道ということで、従来高浜までを結んだ県道であったということで、知立建設事務所の前から上重原町、西中町を通って刈谷市へ結ぶ主要の道路でございます。
この道路、今も申しましたように、衣浦豊田道路が完成した暁には市道へ移管するということになっております。その移管に伴いまして、私どもも今のままでは非常に歩行者、自転車の通行が危険であるということで知立建設事務所の方に歩道の整備、また猿渡川にかかる歩道橋の整備を強く申し入れまして、現在、猿渡川にかける歩道橋を設置すべく前向きな検討をしていただいておると。そのめどをつけまして、上重原町及び西中町における歩道整備も推進していきたいと。それにつきましても財政的な援助をお願いしておるところでございます。
以上です。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
御答弁ありがとうございます。
生活道路の安全性を確保するために各町内の代表者である区長から町内要望として生活道路改善要望が３月、あるいは緊急性がある場合には随時改善要望が提出されます。町内によっては、維持管理組合が管理する区域との区別があいまいになり、どの地域が区長管理で、どの地域が維持管理組合が行うのか明確でないので、この点をはっきりさせていただきたいという改善要望をお願いして次の質問に移ります。
林市長にお聞きします。
道は皆さんが共有するものであります。今日は６月３日、弘法山の御命日であります。知立市にとって大きな観光行事の一つであります。安城知立線、古久根石油から遍照院につながる道は、御命日当日、特定区間または時間帯において規制があり、車両通行禁止を行い、参拝者の安全確保を図っています。
この行事において、弘法通りに接している多くの市民の方々にも御協力をいただいています。ですから、道路に接している市民の方は、弘法山御命日の日には午前８時ごろから午後５時ごろまで車の出し入れができないので、その日は現在自宅外の駐車場にとめられております。
市から提供される駐車場、あるいは提供されている場合には固定化されているのか、また、弘法通りから近い場所に駐車場を確保していただいているのか。この３月31日まで知立市観光協会会長をされていた林市長、いかがですか。現状をお話しください。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
弘法山は知立市を代表する観光の一つと考えております。弘法命日はお寺の行事でございます。行事自体は弘法山の関係者の方々で運営されております。
市では観光客の利便性を確保する目的でトイレ、休憩所などの施設を設置、管理しております。また、お車でお越しになる方のために駐車場も用意させていただき、命日の日には有料駐車場になりますが、警備員を配置し、安全な運営に努めております。
交通規制につきましては、弘法山の関係者が許可を得て実施してみえます。近隣住民の方々の御理解と御協力の賜で参拝者や観光客の安全が確保されていると思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
私はそういうことを聞いてたわけじゃありません。
林市長、この３月31日まで知立市の観光協会の会長をされていた林市長、この観光の部分においても大事なんですが、市民の皆様方の協力があって初めてできるわけです。風間議員からも話があったように、知立市においては知立小学校学区は知立まつり、林市長のところはかきつばた、そして猿渡学区においては弘法山と、私が入学した当時にはこの３校しかなかったんですね、まだ。その後、東小学校ができたわけで、ですから、この行事、非常に大事な行事なんですね。もし何かあったら、これはもう中止になったらえらいことだと思うんです。
そういった点で、市民の皆さんに協力を願わなければなかなかできないじゃないですか。そういった点で、この市民の皆様に対して駐車場の件で、いろいろ車の件で御迷惑をかけてる部分があるので、それについてはちゃんと対処していただいているのかということを林市長に聞いているんです。市長いかがですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
観光と申しますか、弘法命日には多くの参拝客がいらっしゃって、その中で、有料駐車場ということで一つには猿渡保育園の南側に用意させていただいている部分があるわけでありまして、あとの件に関しては、なかなか整備が今のところはないというのが現状でありまして、今後の課題の一つかなという認識は持っております。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
このことに対してね、もっと積極的に市職員が対応するべきだと私は思います。今、話を聞いてますと、第三者の方が住民に対して対応しているような感覚だと思います。実際私も住民の方から、市の対応ではなく第三者の方が対応されると。知立市にとって大きな観光事業の一つであり、御協力していただいておるわけですから、今後、市として責任を持って適切に対応していただきたいと思うんですが、いかがですか。この辺、林市長、いま一度御答弁お願いします。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
そうした声もしっかりと耳にさせていただきながら研究課題とさせていただきたいと思っております。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
御答弁ありがとうございます。
２問目として、区画整理事業事業についてお聞きします。
山町の区画整理事業については、当初の計画より規模を縮小して取り組むという方針だが、当初の計画から現在の計画の変更に至った経偉と変更規模をお示しください。お願いします。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
知立山土地区画整理事業の計画の変更の経緯と変更の規模について御答弁させていただきます。
まず、知立山地区の土地区画事業につきましては、現在、当初の計画の区域を見直しておりまして、事業化に向けまして進めておるところでございます。
これまで山地区の区画整理事業につきましては、当初の事業計画案で関係者の組合の設立のための同意を取りまとめを平成19年11月から行ってまいりましたが、住宅などによる建付け地の方、また１号線など幹線道路には既に土地利用されている方などが同意がなかなか難しいということで、同意率は55％にとどまっている状況でございまして、既に長期的な時間もたっておりますので、このまま当初のままの計画では事業が進んでいかないということで、また新たに地区内にも建物の建築が始まるというようなことも予測されます。
そういった状況の中で、今後現状のままでは事業化は困難であろうということで、発起人の方、また関係者の方の思いとしては、事業規模を小さくしてでも事業化に取り組んでいきたいというような意向もございまして、市としましても事業規模が小さくなりましても事業効果は大きいと私は思っておりますので、事業の計画を修正いたしまして事業を進めていくことに対しまして支援をしていきたいというように思っております。
現在検討しております見直しの中身でございますが、当初の施行面積5.5ヘクタールございましたが、それを3.4ヘクタールに縮小いたしまして、地権者の方の数も当初60名から28名に減少するというような状況になります。
以上のような状況でございます。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
御答弁ありがとうございます。
私もこの事業については、やっぱり必要だというふうに私は考えております。
ですから、なかなか賛同いただけない方もおみえになると思いますが、賛同いただける方々の部分で何とか頑張って区画整理事業を成功していただきたいなと思います。
次に、上重原町の区画整理事業についてお聞きします。
３月定例会で平成22年度当初予算に上重原町の区画整理事業費が盛り込まれましたが、事業費金額とその用途をいま一度説明していただけないですかね。金額がかなり低かったような気がするんですね。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
上重原北部の土地区画事業でございますが、平成22年度の当初予算に200万円の調査委託料を計上させていただいております。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
経済が大変冷え込んでいる中、なかなか上重原町の区画整理事業は容易に進展が見られないと思います。この事業費をなぜ今年度予算を計上したのか、本当に必要なときに、また、地権者の方々の気運が高まった時に１円でも多く計上すべきだと思いますが、このあたりはどういった観点からでしょうか、部長お願いします。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今年度予算化させていただきました調査委託料のまず内容でございますが、上重原北部地区、調整区域を市街化編入させていただきまして、産業立地型の工業系の用途における面的な整備、工業誘致というような形の計画をさせていただいておるわけですが、そういった中で、昨年市街化編入を一部見送りさせていただいたと、一時期見送りさせていただいたということで、今年度の取り組みの一つといたしまして、上重原北部地区への企業の進出の需要、それから今後の企業の立地の動向などについて企業アンケートを実施してきたいと。あわせまして、その結果によりまして、現在の事業計画の再検討をしていきたいということで、調査設計費を計上させていただいております。
この事業費がなぜ今年度必要かというような御指摘でございますが、先ほども申しましたとおり、本来ですと今年度の12月に市街化編入をして事業化に向けて進めていこうという予定で取り組んでおったわけでございますが、昨年の８月に地権者の方に意向確認をさせていただきまして、今後の事業の進め方というところで当初予定のとおり進めた方がよい方、また中止した方がいい方いろいろ御意向がありまして、３分の１の方が事業を中止した方がいいというような御意向もございまして、当初の目標でありました平成22年度、今年度12月の市街化編入は見送りをさせていただきました。
反対された方の多くの方の中には、この経済状況、経済不況の中で、企業進出があるのかどうか、そういった大きな不安が抱かれてみえたと。また、市街化編入されて面整備がされても企業立地ができなければ地権者としてのリスクが非常に大きいといったような心配、こういった諸所の事情がございまして、今後の推進につきまして、市としましては、事業を中止をしたというふうに市としては受けとめておりません。一時的に市街化編入の時期を延伸をさせていただくということで、私どもとしましては、この地域の位置づけとしましては、今、市の総合計画が都市計画マスタープランにおきましても産業立地型の工業系の土地利用に転換をしていこうというような位置づけもされております。そういった中で、計画に向けて進めていくことが大変重要でないのかということで考えております。
また、地域の方も３分の２の方は事業化を望んでみえると、そういった意味でも私どもとしても、この事業化に向けての取り組みを進めていく必要があるというふうに感じております。
そういった意味で、先ほど申しましたような地権者の方の不安、心配を取り除くためには、市としてやはり企業の進出の動向、需要といったところをつかんで、それに対する施策等も研究、検討していく必要があるだろうということで、今年度、私どもとして企業誘致の取り組みという中で、諸所の検討、研究をしてきたいということで調査費という形でアンケート調査を含めて、そういった形で予算化をさせていただいた。
以上でございます。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
部長、よくわかりました。この続けていきたいと。そのために調査がやっぱり必要だと。途切れてしまっては、また一からやり直しだという、こいういった御判断だと思います。
最後に、今後の知立市における区画整理事業のあり方についてお聞きします。
山町上重原町における区画整理事業は、それぞれちょっと意味合いが異なると思います。知立市は交通の要所であり、いろんな点で便利であるといわれますが、私がいます西中町は、町内全域がほぼ農業振興推進地域で、さまざまな規制があり、自分の所有地ですら思うようにできないのが現状です。市内の町内でコンビニや飲食店、あるいはいろんなお店がないのは、この西中町ぐらいだと思います。
本当に何もないので、静かにゆっくり寝れるなどと言われますが、生活においては大変でございます。実際、車の運転ができない方、そういった方たちから言わせると、コンビニひとつない、お店ひとつない、どうしようもないということをよく言われます。事実、朝、親の看病をしに病院施設に行き、その後、勤め先に行き、夜家に帰って寝るだけ。そういう方が何人もおみえになります。ですから、そこで町内で何かをやるとかそういうことはなく、ただ寝るだけという方もかなりおみえになります。
西中町については規制が厳しすぎて何もできないというのが現状なんですね。実際、何かを買いに行こう、ちょっとしたものでもということもなかなかさっき言ったように車がないとできない状況でございます。
私も家内の親が３年前から看病しなきゃいけない状況になっております。家内はずっとつきっきりで介護しております。私も週数日一緒に看病することも多々あります。しかし、家内の実家は町中にありますので、ちょっとしたものはそろいますし、いろいろ便がいいところにあります。しかしながら、私のこの西中町ですが、私の母も高齢ですので週何回か病院に送っていきます。
市長は、市長懇談会で自然で豊かでいいまちと言われますが、私も含め、農地を所有する方々は、いかんせん農地だと何ともならない。これが現状なんですね。そして、以前にも申し上げましたが、農業従事者も75歳を超えた方が大半であります。その後の展望全く開けてない状況なんですね。自動車がなければ何もできない、生活もままならない、昨日の一般質問の中でも昭和団地ありましたが、昭和団地は、まだお店やあるいは金融機関もあります。西中にはありません。もうここ数年でこの知立市にありながら限界集落になってしまうんではないか、そういった声も聞かれるんですね。実際に住んでる方々そうやって言われるんですね。車のない方、西中町も区画整理を町内全域で行いたいわけですわ。野田新町駅付近は住宅地、西中インター付近は工業地、その他を農業地にしていきたい、そういった構想もあるわけです。また、地権者の方々も考えてみえるわけですね。
そこで区画整理事業において、市が積極的に相談にのっていただき、組合施行ではなく市施行で事業展開すべきではないか。そうすれば、この山町にしても上重原町にしても、これはもっと速い展開で事業が進んだんではないか、私はそう思っとるんですけど、林市長のリーダシップを発揮していただき、このあたりの見解を市長にお聞きしたいと思います。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
まず、区画整理の市施行かどうかという話なんですけれども、市施行で今やらせていただいたのは駅前の駅周辺の区画整理ということでありまして、それであと、上重原、山町も組合施行でという話であります。
そうした中で、市施行のが早いんじゃないかということでありますけれども、やはり組合施行でまず地権者の方々に同意をいただく。確かに市施行の方が早かろうという面もあろうかと思いますけれども、事情が、事情というかいろいろな市の優先順位と申しますか、市施行でやるのは今どれかとか、決して事業の重要性、また非重要性ということじゃなくて、今は市施行でやる部分は駅周辺の区画整理ですというふうに位置づけさせていただいておるわけであります。
もう一つ、決して西中、私は、この知立市のまちづくりを考える上においては、総合計画の考え方もそうであろうと思いますけれども、16平方キロメートルの中で、西中にたとえコンビニがなくても少し行けばある。私の住んでる八橋にもコンビニはあるわけじゃなくてないわけでありますけれども、少し行けばあるわけであります。16平方キロメートルの中で、決して不便を平均的に感じていないのかなと。確かにいい面、悪い面があろうかと思いますけれども、決してこの知立市はいろんな町内がそんなにむちゃくちゃ差が出ているということはない。
しかしながら、昨日来、高齢者率が50％超えているところがある。そうしたことは、やはりしっかりと踏まえてまちづくりは進めていかないかんというふうに思っております。
そうした中で、この総合計画、また都市計画マスタープランもあるわけであります。そうした計画に基づいて現在ハードのまちづくり、また、知立市のまちづくりをやっているということは御理解いただきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
林市長は正直な方なので、答弁に詰まると何となく顔に出て、そうした中で、そうした中でと同じような言葉を繰り返されますが、実際ほんとに苦労してるんですよ。お年寄りが非常に多いまち、これは西中だと思うんですね。子供を見たことないなんていうて陰口たたかれるんですね。もともと人口が少ないという部分もあるんですが、老人クラブにおいては西中町３団体あるんですね。だから老人パワーが非常に強いというまちだというふうに思われてるんですけど、ほんとにさっきも言ったとおり、市の方が積極的に動いていただきたいと思うんですね。
これ、いろんな意味において財源確保になるわけでございますし、そして、市民の皆さんも喜ばれる方も多いわけですよ。実際に私のところも畑も田んぼもありますが、林市長のところもあると思うんですけど、やられる方は大変なんですね。趣味でやってるのとはちょっと違うんです、量が。ですから、ほんとにそういったことで悲痛な叫びが出てるわけですよ。機械を買うにしても何百万円とかかるわけでございまして、大変なわけですね。ですからそういったところで、町民の方も非常に気運が高まっているわけですよ。積極的に林市長、今度市政懇談会におみえになります。そういったときに、町民の方から要望があったときには、逃げではなく、逆に積極的にどうだといわんばかりの提案をしていただきたい。そのぐらいのパワーをもってやっていただきたいなと思うんですね。いま一度、林市長の御見解を聞いて質問を閉じたいと思います。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
なかなか確かに西中町の皆様方の思いとか伝えさせていただいております。
そうした中で、皆様方がすべてがすべてそういうふうな考えかなという思いと、あと、知立市が進めている総合計画があり、都市計画マスタープランがありというそういう手順を追ってまちづくりを進めているわけであります。
そうしたこともあるわけでありまして、西中町の皆様方にまた理解を深めていただき、また情報交換をしていきながら西中町のよりよいまちづくりのためには前向きに知立市としても取り組んでいきたい、それだけはお約束をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
これで４番　水野議員の一般質問を終わります。
次に、17番　三浦議員の一般質問を許します。
〔17番　三浦康司登壇〕
○17番（三浦康司）
初めに、知立連続立体交差事業と三河知立駅の対応について御質問いたします。
知立連続立体交差事業は平成12年に事業着工して以来、ちょうど10年が経過しました。現在、事業用地の取得状況は平成21年度末に98％取得、事業費ベースでは12％の進捗率で、取得計画のほとんどを取得し、いよいよ平成22年度仮線を着工し、平成25年度には本体工事に着工できるとお聞きしております。しかし、そこからさらに10年、平成35年完成というまだまだ気の遠くなる事業計画であります。私ども市民からは、高架はいつ完成するのかと聞かれ、その返答に苦慮しているところであります。
平成21年８月に事業主体の県が総事業費の再算定をし、事業費の増加、事業期間の延長が決まり、ました。完成がさらにおくれたわけです。この再算定の内容は、物価スライドや用地補償精査もありますが、多くは名鉄知立駅舎内の増設計画であり、当初の設計の甘さが露呈されたわけであります。
しかし、市長はこういった件につきひとつも抵抗することなく甘んじて受け入れたわけであります。そして、私ども議会に大幅な事業費の増加や事業期間の延長を報告し、理解承諾を求めてきたのであります。事業費の増加や事業期間の延長は、市民や関係地権者にとって大きな問題であります。
市長は、大きな財源を伴う建設事業を行う場合には、税以外の財源、国・県補助金、市民債、近隣市や大企業からの資金提供など全力投球しますと言っておられます。喫緊としては、県・市の負担割合の問題、この件に関しては、先月の半ば市長と我々市議会の代表が愛知県の副知事にお会いし、負担軽減をお願いしてきたとお聞きしております。その内容をお伺いするとともに、市長の言う近隣市や大企業に対しても協力を求めていくといったことに関しての対応はどうしているのか市長にお伺いし、後は次席で質問をさせていただきます。
〔17番　三浦康司降壇〕
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
せんだって議会の代表、議長を初め、副議長、そして特別委員長、県議に御同行いただいて、新たに４月に副知事に御就任された片桐さんのところにお邪魔をさせていただいて、県・市負担割合の見直しについてお願いをさせていただきました。
大きく三つの点で知立駅の広域性、非常に近隣市の方も利用してるよという点、二つ目が、知立市の一般会計に占める鉄道高架事業の財源が余りにも負担が大きいよという点、そして三つ目が、この東京、大阪等々大都市については２対１以上でやってるよというこの３点を主にお伝えをさせていただいて、改めて片桐副知事にお願いをさせていただきました。そうした中で、今ままでよりも私は前向きな御答弁をいただいたのかなと思っております。改めまして議会の皆様方に御礼を申し上げます。ありがとうございます。
これからも、これは去年も西村副知事のところにも議会の御同意いただいて私も御同行させていただいてやらさせていただきました。これからもやはり着実にこれは申し上げていかなければいけないなと思っております。
で、ほかの話でありますが、他市、近隣市にお願いでありますけれども、これも事あるごとに私お願いをさせていただいております。理由は、根拠としては、やはり広域で使っている知立駅ですから、お願いしますと。知立駅は１日乗降客６万人、そのうちの３万人は中で移動しているわけであります。乗りかえ客が３万人、そのうちの90％が市外というふうに思われるわけでありまして、そのことを申し上げております。
ある市長は、自分ところの市は財政負担はいいかもしれんけど、なかなかほかの市はえらいだろうねという話の中で、それはなかなか負担金としては計上はできないんですけれども、負担割合の見直しについては側面から応援をさせていただきますということはおっしゃってくださっております。それと、それは５市の市長、また、関係各位の方にお願いをさせていただいております。
また、豊田市の商工会議所会頭にもお会いさせていただいて、また、豊田市の市長にもこの複線化のこともあるわけでありますから、ぜひとも側面からのお願いということで申し上げております。
企業への資金提供でありますけれども、これは正式には申し上げていないわけでありますけれども、話の中で、こういったこともお願いできませんかねということは申し上げておりますが、なかなかこれは正式には申し上げてないというのは、まだ私の至らぬ点かなと思っておりますが、今後も議会の皆様方に御支援いただいております県・市負担割合については、着実に申し上げてお願いをしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
17番　三浦議員。
○17番（三浦康司）
ありがとうございました。
この県にお願い行った副知事にお会いした件でも前にもお伺いし、今回が２回目であります。先回の場合、多分知立駅周辺の特別整備委員会、これが主体になって県の方に行ったと思います。そのときに市長が、いわゆる重い腰をやっと上げたという形で私は県に行かれたというふうに思っています。
今回の県知事の訪問、これはまたどういう経緯かわかりませんが、いずれにしても、やっとこういった形で県の方に陳情といいますか、負担軽減を頼みにいった。そして、今回このような結果が出た。新聞でも報道がされております。
しかし、これはリップサービスで終わらないように、市長はぜひ今後も追及して、何度も県の方には足を運んでもらいたい、そう思っております。
そんな今後の対応ですね、続けるということは今おっしゃいましたが、具体的にどのような形でまた県の方に要望していくか、その点をお伺いします。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
やはりお願いは引き続きやらせていただきます。お願いのタイミングというのがあろうかなというふうに思っております。いろいろなタイミングがあろうかと思いますけれども、例えば一つには、東海市の太田川が今行われているわけでありまして、それが整理がついてきたころでありますとか、あと、もろもろのそうしたタイミングを担当とも相談し合いながら、また、県議にも御相談させていただきながら県・市負担割合については着実に申し上げていきたい、お願いをさせていただきたいと思っております。
○議長（石川信生）
17番　三浦議員。
○17番（三浦康司）
よろしくお願いします。
近隣市の市長にお話しているということであります。これは個々にやってるのか、５市の市長会とかそういった正式な会で市長は発言をされているのか、その辺をお願いします。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
これはですね、例えば全体お集まりのときにも申し上げました。一度はそのときには、たしか５市の市長、また、関係の県議、そして議長もいらっしゃったかなと。ちょっと記憶にないんですけれども、その中で、いろいろな市の要望を言うそういう場所だったと思います。その知立市から言う何かないかねという場のときに、知立市からはいろいろな要望の中の一つとして県・市負担割合について、今、愛知県の方にこういうふうにお願いをしておりますので、皆様方も応援をよろしくお願いしますということを言わせていただいております。
あわせて、市長会議のときにも雑談の中とか、あとは個別にもこれだけで県・市負担割合の見直しをお願いしますというだけでいくわけじゃないんですけれども、何かお話お願いをさせていただく際には、ここの県・市負担割合の見直しの側面からのお願いということもできるだけ言わさせていただいております。
○議長（石川信生）
17番　三浦議員。
○17番（三浦康司）
５市の市長会ですね、今、正式には言ってないというような返事だと思います。どうしてこの５市の市長会で正式には議題にのせず正式に言ってないのか、その辺がわからないんですけど、市長はこの件については誠心誠意やっていくという形でおるこの現在において、そういった正式な会議で議題にものせてない、これはちょっとおかしいんではないかと。この点、今後も含めて、もう一度お願いします。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
この５市の市長会議、また、西三８市の市長会議でどういうふうな形でのせさせてもらおうかな、のせさせていただければいいのかなというのは、ある市長には御相談をさせていただいております。
それをちょっとまだ私もこれもいかんかったんですけれども、まだ結論が出ないまま今に至っておるわけでありまして、これからもどういうような形で乗せたらいいのかなということを関係５市の市長、また、８市の会議のときには８市の市長に御相談をさせていただきながら、ぜひともあげさせていただきたいというふうに思っておりますし、そうやって働きかけをさせていただきたいと思っております。
○議長（石川信生）
17番　三浦議員。
○17番（三浦康司）
市長は、そういった話は雑談の中とかそういった形が今まで多いんですよね。県に対してもそうじゃなかったですか。お会いしたついでに話したとか、そういう形ばかりであります。
今回のこの５市の件も西三８市の件も正式な会議ではなく、普通の世間話の中で話してるような、そんな感じの対応であります。ぜひこれは正式に議題の方に取り上げていただき、この話を進めていただきたいと思っております。もう一度お願いします。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
冒頭申し上げました西三５市の市長、副市長のところもありました。また、たしか関係県議もいらっしゃったと思いますが、そのときは雑談じゃなくて正式にこういう知立市は課題がありますので、ぜひともまた側面からお願いしますということをはっきり申し上げました。
雑談というとあれなんですけれども、やはり何とか県・市負担割合の見直しを達成させたいという思いの中で、いろいろなアプローチの仕方をしているというそういうことでありますので、御理解をお願いします。
またこれからもしっかりとこれについては進めさせていただきたいと思っております。
○議長（石川信生）
17番　三浦議員。
○17番（三浦康司）
それから大企業、これも当初から言っておりまして、全力投球するという形で話しておられます。しかし、先ほどの話ですと、まだ具体的な行動はとってないという話であります。この件は、いつやるんですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
これも先ほど申し上げました、例えば豊田の商工会議所の会頭にお会いをさせていただいて、知立市のこの高架事業についての負担割合見直し、また、事業が着実に進むように応援をお願いしますという話をさせていただいておりまして、具体的にその幾らお金を支援してくださいとかそういったことはしっかりと申し上げていないというわけでありますから、これからこれもタイミングと申しますか、今はなかなか企業の方も景気が悪うございまして、しっかり言い出すタイミングもないわけであります。これも期をとらまえてやらさせていただきたいと、そういう思いはございますので、御理解をいただきたいと思っております。
○議長（石川信生）
17番　三浦議員。
○17番（三浦康司）
ありがとうございました。
ぜひ早急に話をもっていっていただきたいと思います。
続きまして、現在まで高架事業の事業費の減額に対する施策でありますが、その中の一つに三河知立駅の扱いがあります。しかし、今現在この三河知立の件につきましては結論が出ておりません。そんな状況であります。
一方で、三河知立駅を移設し、高架駅から平面駅へと変更する案が検討されているとも聞いております。この件につきましては、私も何度も早急に方向性を示してほしいと要望しております。しかし、なかなか具体的な動きがないまま今回にきております。高架駅と平面駅、事業費はどちらがかかるのか、また、双方の現状の三河駅、また、新しくつくる平面駅、こういった双方の事業効果、そういったものはどうなのか、また、それぞれの地元と対話はしているのかなど初めにお伺いをいたします。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
三河知立駅の移設の問題につきましては、これまでもお話をさせていただいておりますが、連立事業の事業費のコストの削減、また、北部地域のまちづくりの推進を図るためという形で検討はさせていただいておるわけで、検討の期間が大変長くなっておりまして、方針、方向がなかなか示せないということで関係の皆様、地域の皆様には大変御心配、御迷惑をかけておるわけでございますが、現状としましても現在、平面駅、また現状の駅との事業費の比較というところで、平面駅にした場合の概算事業費の算定等を行っておりまして、ほぼまとまりつつあるわけですが、現状としては、まだ最終的な検討、精査が必要だという状況でございます。
地域の方へは、ある程度方向性を持った中で御説明、御意見を伺っていきたいということで、現状ではまだ地域の方へお話をさせていただいてないというような状況でございます。
○議長（石川信生）
17番　三浦議員。
○17番（三浦康司）
なかなか三河知立のこの件が方向性が出ない。地元としても大変苦慮しております。
今の現状の設計図では現状が三河知立駅であります。そして軽減策といいますか、削減策では平面駅という形であります。今、平面にいった場合と現状の場合、事業費というのはどちらがかかるかということでお聞きしましたが、まだそれを今やっている最中ということであります。
やはり平面駅にいって、そちらの方に開発はできる、開発の可能性があって知立市の発展につながる、そういった大きな目標があればそれも可ですし、また、現状の三河知立駅の高架の駅、これも地元並びに周辺の関係で存続とするまでおってほしいという意見も出ております。そんなことで、ぜひこの問題は早急にまた出していただきたいと思っております。
それから、それに伴いまして、豊田方面に複線の件が出てるかと思いますが、その件で今わかるあれがあればお知らせください。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
三河線の豊田方の複線でございますが、名鉄といたしましては三河線の複線化という社内的な方針、方向性は出てるということでございますが、そういったことで、豊田市の中ではかなり複線化に向けた実際の事業の展開もされてるという状況でございますが、知立市内、特に知立連立における名鉄の複線化に対する方針というのは、正式にはまだ名鉄から意思表示はないというような状況でございまして、現在の計画では、三河知立駅が残った場合については、三河知立駅よりも豊田方向については単線の高架というような計画になっております。
先ほどの御質問にもありましたように、駅を移転しまして平面駅とした場合に、１号線から北へもっていくと今基本的な計画でありますけども、そういった状況になりました場合につきましては、名鉄としての現在の示している考え方としては、駅を移設した場合については、現在三河知立駅で機能しております留置機能、回送電車を留置する機能が新駅で必要になるということで新駅に留置線を設置するわけですが、知立駅から新駅までのこの運行距離、それから運行本数等を勘案しますと、単線での回送電車の運行は、運行ダイヤ上、また輸送の安全上、課題があるというようなことで、複線化の必要性があるというようなこれは機能回復としての複線化の必要があるというような姿勢も若干示しておりまして、現在そういったことも含めて検討はしているわけですが、ただ、これは複線化の原則は現在単線ですので、線増ということで原則は通常でいけばこれは鉄道者側負担ということになるわけでございまして、ただ、機能回復とのバランスの問題とかそういった部分の中で、今後さらに検討をさせていただいた中で方向を出していくということになるかと思っております。
○議長（石川信生）
17番　三浦議員。
○17番（三浦康司）
わかりました。
それから、知立環状線と本郷知立線の関係であります。これも三河知立駅と関係があります。この環状線の件、街路事業でありますが、この件に関して、地元も大変この件は心配しております。今、地元の説明会とかそういった方面で進展があればお願いをいたします。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
連立事業に伴いまして、関連する街路事業といたしまして、現在安城知立線、事業に入ってるわけですが、引き続き県にお願いをさせていただいておりますのは、知立環状線、安城知立線から１号線方向の名鉄三河線豊田方方向の線路と平行に計画されている路線でございますが、それと本郷知立線につきましては、現在の安城八ツ田知立線が三河線の豊田方踏切のところで踏切が廃止されますので、取りつけ位置を三河知立駅の方向に迂回をしまして環状線に取りつけをするというような形の道路の配置を計画されておるわけですが、その事業化につきましては、これは両路線とも連立事業三河線の高架の完了直前までにはすべてを整備しないと現在の道路機能が保てない、現在の県道の安城八ツ田知立の機能が保てないということで、三河線の進捗に合わせて事業化をしていただきたいという要望をさせていただいておりまして、県の方が今年度実際の事業化に向けて、まずは路線測量調査を今年度行いたいということで、この７月の上旬、今正式に日程も決めて、これから地元に説明会等の案内を差し上げたいということで準備をしておりますが、関係します３町、中山町、新地町、山町、この３町の公民館を使用させていただきまして、直接計画道路にかかります権利者の方と地域の皆様に御案内をさせていただきまして、７月１日、４日と述べ３回、１日２回という部分もございますので３回開催をさせていただいて、道路の計画のお話、また、その中では先ほど来出てます三河知立駅の移転の話も関係者の方から御意見をいただくような形になるのかとも思っておりますが、そんなような予定で今進めております。
○議長（石川信生）
17番　三浦議員。
○17番（三浦康司）
わかりました。
この説明会で環状線の件、それから、この三河知立の件もぜひ説明をしていただいて、地元の反応といいますか、どう思ってるかという声も一回聞いていただきたい、そう思っております。ありがとうございました。
続きまして、次に、総合型地域スポーツクラブについてお伺いをいたします。
総合型地域スポーツクラブについては、私どもの池田議員が当初より設立に向け積極的に取り組まれて努力しているところであります。私も早期の設立を望む一人であります。昨日、馬場議員より質問がございました。重なるところがございますが、質問の方をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
この総合型地域スポーツクラブに対しまして、現状の進行状況をお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
地域総合型スポーツクラブの現状でございますけれども、これにつきましては、昨日も答弁させていただいておりますが、現時点では南部地区、具体的に申しますと南小学校区を中心としたそこに平成21年の10月から設立検討会を立ち上げまして、そして、先進地の視察並びにスポーツクラブの講演会、そして当市の講演会、そういったもので十分な連携を重ねながら本年の４月に設立準備会を立ち上げてまいりました。
今後は、平成22年のできれば10月ぐらいをめどにしながら設立総会を行っていきたいという状況でございます。
○議長（石川信生）
ここで10分間休憩します。
午後２時55分休憩
―――――――――――――――
午後３時06分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
17番　三浦議員。
○17番（三浦康司）
ありがとうございました。
この総合型地域スポーツクラブは、国のスポーツ振興の基本計画であり、2010年にまでに全国の市町村において、少なくても一つの総合型地域スポーツクラブの設立と育成をしようと指導があるものであります。県内においては、平成22年４月現在34の市町が参加し、70のスポーツクラブが設立していると聞いております。
当スポーツクラブは、中学校区程度のエリアで、子供たちから高齢者たちまでいろいろなスポーツや運動が楽しめるクラブであります。当市にとって、子供たちの体力向上、高齢者の健康づくりや世代交流、将来的にはまちづくりの拠点として期待されるものであります。
教育長にお伺いします。
この国の指導の総合型地域スポーツクラブであります。教育長は、このスポーツクラブどのような意気込みで知立に取り入れる教育長のお考えをぜひお伺いしたい。よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
総合型地域スポーツクラブについての考え方であります。これは私が就任したのが平成15年、このときに全国都市教育長協議会の中で初めてこういうものを各県、あるいは市町でつくっていくということをお聞きしました。
それで、知立市の状況等お聞きしましたら、まだ取り組んでいないということでありましたので、刈谷市から資料を取り寄せて、平成15年でしたけども準備したらどうかということで行ってきたわけであります。その間いろいろな課長等もかわってきまして、途中までいってかわっていくということでありまして、今までかかってできてきたわけであります。
こうした今、知立市の場合は、体育協会というのが比較的４キロメートル四方の中で全市的に動いているというところがあります。大きな市ですと全市的に動けなくて地域ごとにいくわけですけども、そういうことでこうしたものが若干住民の方が余り必要ないのか、そういうことから働きかけが弱かったのかもしれませんけども、出発が遅くなったということを思っております。
こうしたスポーツをやる方が今おります。しかし、それが偏っている。全くやらない、やりたくてもやらない。非常に毎日のようにやってみえる方、そういう中で、すべての市民、あるいは国民がスポーツに親しむというような条件整備をしていくことはとても大切であると、そんなふうに思っております。そういうことによりまして、スポーツを通して地域のコミュニケーション、あるいは年代間のコミュニケーション、そういうものはできていくということで、体力づくり、健康づくりにあわせて人間関係づくり、地域づくり、そういうものにつながっていくということで、大変に重要なものであると、そんなふうに考えております。
○議長（石川信生）
17番　三浦議員。
○17番（三浦康司）
わかりました。
地域にとって大切といいますか、ぜひつくっていただきたいスポーツクラブだと思っていますので、またよろしくお願いします。
それから、先ほどの説明で、当市においては、南小学校地区において計画が進められております。私どもの池田議員や地区の区長を初め、地域の方々が頑張っておられます。が、まだまだ多くの課題があると思われます。一つずつお伺いいたします。
１つ目は、活動資金の問題であります。当クラブは、原則が自主運営であります。受益者負担でありますので、それには軌道に乗るまで知立市の支援がぜひとも重要になってくると思います。その件につきまして、支援の仕方お伺いいたします。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
活動資金の件でございますけれども、これは自主自立をしていくクラブということで会員が持ち寄る会費と活動に伴う参加費、それらを事業収入として運営がなされていくのが原則であります。そこに至るまでの間につきまして、できるだけ公的な支援もしていくという段階が今あるわけでございます。
その点では、この平成22年度予算では愛知県の子供たちとスポーツとまちづくり支援事業、これを支援委託事業という形でいただいて、積極的な総会に向けての活動支援をしてまいるところでございます。
また、その後につきましては、従来、宝くじのＴＯＴＯという形で支援事業もございます。それらが今後継続した事業ということであれば、それらも活用しながら新しい展開をしていくということでございます。
○議長（石川信生）
17番　三浦議員。
○17番（三浦康司）
わかりました。
次に、やはり今、会費と話がありました。会費の運営であります。そうすれば会員の確保ということが大変重要になってきます。これも多くの会員の確保しなければ運営の方が成り立ちません。これも市の方の支援が要るかと思いますが、そちらの方の候補といいますかね、その辺のこともお願いします。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
これは会員の募集は皆さんがどのように、どういった形でスポーツに取り組んでいこうかという皆さんの気持ちがどのように起きてくるかということだと思います。
従来の日本のスポーツ振興というのは、私なりに見ていると、学校の体育、学校が終われば社会の中で市民、同好会、クラブ、そういった形でのスポーツ、そして競技者への道、世界へ国際級の選手になっていく、そういった形が主な柱であったかと思いますが、それが今回の法律によって大きく変わったということが皆さんの御質問の趣旨じゃないかと思うんです。
それは、すなわちフィンランドの国のことでございますけれども、あそこの国はヘルシンキ大会までは金メダルを獲得するということを主眼にした体育の国でしたけど、ヘルシンキ大会以降は国民全員がスポーツを親しんでいくという国の政策の転換で、現在85％を超える国民が必ずスポーツをしているという国になりました。
そういった背景で、日本も少子高齢化の中で、すばらしい人生を送るためにスポーツを各種段階、各種層、各種ジェネレーション間を通じてという形での振興でありますので、これらが皆さんにどのようにＰＲして、そして皆さんが今回８月に行いますお試しスポーツ教室ですけども、そういったものにちょっと足を運んでいただいて興味を持っていただく、あるいは啓発のパンフレットにそういった思いを載せて会員確保を図っていきたいと、このように思っております。
○議長（石川信生）
17番　三浦議員。
○17番（三浦康司）
わかりました。
次に、大切なのは指導者、指導者の確保もこれも必要であります。重要であります。その点の対応、また、市の方の対応も考えているかと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
指導者の確保でございますが、これにつきましては、現在、設立の準備委員会について検討中でございますが、例えば地元の指導者、それからスポーツ教室の指導者、あるいは生涯学習教室での指導者、活躍してみえる方、そういった方と市の体育指導員の方々、そういった方々でこのスポーツクラブの指導をまず行っていくということでございます。それがひいては先ほどおっしゃったように、大きくまた違う方で展開していくということになりますと、先日、嶋�ｱ議員の御質問で答弁しましたが、安城市の行っている独自の指導員の確保という施策も逐次勉強してまいりたいという段階でございます。
○議長（石川信生）
17番　三浦議員。
○17番（三浦康司）
この指導者は、私も声がかかるといいますか、知った方がございます。知立市子供のスポーツの強化とか底辺を広げるということで協力したいという方もみえますので、ぜひそういった方たちも入れて、この底辺のアップですね、これをしていっていただきたいと思っております。
それから、拠点とするスポーツ施設の確保、これも大切だと思いますが、こちらの方はどうなっているんでしょうか。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
活動となる拠点でございますが、現在、先ほどちょっとお話しましたまず単位、南部で立ち上げますが、今の段階は南小学校区で立ち上げをしていこうと計画進んでおります。
そういった中で、まだ最終的な詰めまでいっておりませんが、現段階においては南小学校、体育館、運動場並びに各町内会の公民館、そこらをまず拠点として考えているところでございます。
○議長（石川信生）
17番　三浦議員。
○17番（三浦康司）
わかりました。
行く行くはですね、例えば福体とかそういった公共の施設もまた利用することになるかと思います。そういったときの配慮とかそういったのをまた関係してるかと思いますが、その点もまたよろしくお願いいたします。
そんなことで、将来的には中学校区に一つずつ、最低でも三つという設立を望むわけであります。その中学校区三つ設立に向けて、ぜひ市の支援をいただき、近々のうちにつくっていただくようにお願いをしておきます。よろしくお願いします。
次に、福祉体育館内の老人福祉センターの件に関しましてお伺いをいたします。
初めに、老人福祉センターの事業内容や施設の内容について、少しお教えていただきたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
老人福祉センターへのお尋ねでございます。
まず、老人福祉センターの事業内容でございます。事業内容といたしましては、健康相談というのを月に１回、お医者さんにしていただいております。
また、随時に保健師、看護師による健康チェックをいたしております。
それから、デイサービスを行っております。これは毎週火曜日から土曜日に要介護を受けてない65歳以上の老人世帯、またはひとり暮らしの方を対象に入浴、給食、日常作業訓練などを実施しております。
それから、カラオケ、民謡、パソコン、健康体操などの各種講座教室を行っております。
それから、囲碁、将棋などの教養、レクリエーションの場の提供をしております。
施設の内容でございます。
まず、ロビー、これは入ったところのロビーでございます。ここではビリヤード、卓球、ほかに図書コーナー、マッサージ器が置いてございます。
それから、教養娯楽室、カラオケや音楽会などの交流事業を行うところでございます。
それから、集会室、ここでは囲碁、将棋を行います。
あと、浴室、ふろ場ですね、それと健康相談室、訓練室、ほかに会議室がございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
17番　三浦議員。
○17番（三浦康司）
わかりました。
一昨日、高齢者いきがいセンターがオープンしました。こちらの方も大変すばらしい施設で、軽作業室や多くの会議室や和室を備えたセンターができました。これも大いに利用していただきたいと思っておりますが、この老人福祉センターと高齢者いきがいセンター、同じ高齢者の方々の集いの場や教養の場、健康増進の場と思っております。この二つの施設のすみ分けとかいうのはあるんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
すみ分けといいますか、目的の違いといいますか、大ざっぱに申し上げまして、老人福祉センターは先ほど申し上げましたデイサービスを行う場ということを除きますと、どちらかといいますと、高齢者の方々の余暇、教養向上のための設備を備えた施設で、ここでお知り合いの方ですとか、いろんな方々と一日を楽しく過ごしていただくというような性格を帯びた施設でございます。
それから、いきがいセンターでございますが、ここでは高齢者の方、障害者の方の社会参加を促進するための活動拠点として位置づけております施設でございまして、ここではシルバー人材センターを指定管理者といたしまして、ここが行います社会参加などを目指しました講座などをやっていただいておるとともに、シルバー人材センターの事務所でシルバー人材センターが行います高齢者の方々への就業に関することをやっていただいておりますので、先ほど申し上げました社会参加を促進するための施設というふうに申し上げるのが大ざっぱな分類かなというふうに思います。
○議長（石川信生）
17番　三浦議員。
○17番（三浦康司）
ありがとうございました。
老人福祉センターは余暇を楽しむということが今言われておりました。
現在、老人福祉センター、毎日たくさんの高齢者の方々が利用されております。社交の場になってなっております。囲碁、将棋、卓球、ビリヤードなど定員に対する利用率が相当多いと思いますが、この利用率がわかればお願いをいたします。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
ここは団体の利用もできるわけですが、そういったもののほかに中心となるものは、個人の方々、高齢者の方々がここへ来られて、先ほど申し上げました囲碁、将棋、ビリヤード、カラオケなどそういったことで使っていただいておるわけでして、それぞれ使い方につきましては、会議室などのような使い方ではありませんので、館に入館していただいたときに名前を書いていただいて、それでめいめい自由に使っていただいてるという状態でございます。
例えば囲碁盤は25台、将棋台は11台、ビリヤード２台、卓球１台というふうな設備がしてございますが、それぞれがどれだけ使われて、何人が使われたという統計はとっておりませんので、御質問のありました利用率というようなものはちょっと出せません。ですが、月平均それぞれ60人から70人ぐらいの方が一般の利用があるというふうな結果でございます。
○議長（石川信生）
17番　三浦議員。
○17番（三浦康司）
私も一回、一回というか見て来ました。大変利用の方々が多いんですね。今言いましたが、60人とか70人とか言っておりましたが、定員を上回るようないっぱいという形で、平日が入っております。多くの方が利用されております。
そこから、これは要望といいますか、希望が出ております。祝祭日もこの福祉センターを開いてほしい、利用したいとの話が出ております。平日を利用して、また、月曜日とか休日の日はいいんですが、祝祭日、この日もぜひ開けて利用させてほしいという意見がございます。これに関しまして、何とかこの日が開けれないか、当局の御判断をお願いしたいと思います。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
休日の開館についてのお尋ねでございます。
現在、月曜日の休館日のほかに祝日も休館をさせていただいております。福祉センターの場合は、年間のスケジュールを立てまして、それぞれの講座を月曜日、祝日の休館日以外に割り振って、それに伴いまして職員が配置をされてるという状態があります。
しかし、この年間スケジュールと申しますのは、毎年度の事業計画を立てまして、その事業計画に基づきまして配置を職員をしておるわけですけども、現在、日曜日につきましては、デイサービス等の事業はやっていない状態でありますので、日曜日と同じ卓球、ビリヤード、囲碁、将棋などのそういったところを使うための開館、デイサービスは行い、デイサービスと浴場はできませんけれども、そういった囲碁、将棋、ビリヤード、卓球などの場所を提供する開館でありましたら来年度の計画を立てる中で職員の配置をするということは可能ではないかというふうに思っておりますので、市民の皆さんがそういった使い方を御希望をされておるということでありますので、来年度開館、休日、正月は元日は別といたしまして、祝日の開館、現在の日曜日と同じような開館をする方向で検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
17番　三浦議員。
○17番（三浦康司）
日曜日の対応といいますか、人員配置という形で対応できるんではないかということであります。
お聞きしましたら、来年度、新年度からということであります。これもいち早い採用といいますか、対応をしていただきたいと思っておりますが、なかなか早い新年度ではなくて早急な対応というのはできないですよね。それができないんであれば新年度必ず対応するという確約をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
大変申しわけありません。今年度につきましては、現在、老人福祉センターと障害者福祉センター、この２館の管理につきまして、長寿介護課の職員が２人、あとそれから、嘱託員４名で運営をしております。先ほど申し上げました講座のスケジュールというのがすべて入っておりまして、これで途中で休館をするということになりますと、その辺の職員配置が非常に難しくなるという現場の声でございますので、今年度の実施できればそのようにお答えをしたいわけですけども、今年度はちょっと難しいということでありましたので、平成23年度からは実施するということで、どうか御理解をいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
17番　三浦議員。
○17番（三浦康司）
わかりました。平成23年度からぜひお願いしたいと思います。
その変更に伴い、もう一つお願いといいますか、現場を見ていただきまして、備品の整備ということも一つつけ加えていただきたい。ぜひ現状見ていただいて、修理だとか補強だとかできるところはやっていただきたいと思っております。
今、将棋なんかはいっぱいで、囲碁、将棋、畳の和室の部屋が入れなくてロビーの方へ持ち出し、サロンのいすの上におわんを置いてやっているという状態であります。そんなことも見ていただきまして、備品の充実ということもひとつ考えてもらいたいと思っております。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
現状の利用状況などをよく拝見をさせていただきまして、来年度予算で対応できるものについては、現場と相談しながら考えていきたいと思っております。
○議長（石川信生）
17番　三浦議員。
○17番（三浦康司）
よろしくお願いします。
それでは最後に、知立の観光事業についてお伺いをいたします。
観光行政につきましては、昨日の嶋�ｱ議員、そして本日も風間議員ございました。私も観光立市希望しております。ぜひこの知立市が今から生き残れるのは、やはり観光ではないかと思っております。そんな中で、観光の一つの事業として提案の方をさせていただきます。
１年の中で、この５月、６月というのは、知立の観光の中でも特に集中して観光客の訪れるときであります。５月の２日、３日は知立まつり、今年は二年に一度の本祭りであり、豪華な山車が出て国指定の文楽、からくりも上演されました。今年は天候もよく、通年に増して多くの観光客やアマチュアカメラマンが訪れ、カメラのシャッターを切り、知立まつりを大いにＰＲしていただきました。こういったアマチュアのカメラマンの皆さんは、写真を撮り、それぞれが地元に帰り、いろいろな写真コンテストに出展し知立まつりを宣伝していただいております。
そんな中、当市にも、かきつばたのコンテスト、また、花しょうぶのコンテストなどがありますが、これも各地より多くのアマチュアカメラマンが訪れ、人気を得ています。
しかし、残念ながら、この知立市１年を通しての催しがたくさんあります。知立まつり、遍照院、また、よいとこ祭り、商工祭、市民大運動会、また知立市の名所、旧跡もございます。そういったものを１年を通じ被写体にするコンテスト、こういったものをぜひつくっていただきたい。刈谷でもございます。こんな形で１年を通じ、花しょうぶ、かきつばたもそうですが、通じまして、そういった知立を大いにアピールしてくれるコンテスト、知立を写してもらうことによって県外からもお客さん来ますし、知立のＰＲになるかと思います。ぜひそんなことを提案いたしますがいかがでしょうか、市民部長。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
知立の観光や行事などの写真コンテストを通じての知立市をアピールしようという提言いただきました。写真コンテストの入賞作品をどのように使用して、どう知立市をアピールしていくか、財源を含め内部で研究させていただきます。
また、写真の技術を競うものであれば、知立市写真協会とも協議していきたいと思っております。
それから、市制40周年記念事業の一つといたしまして、知立の風景40選と題した市内の風景写真をこれから募集が始まろうとしております。これも参考にしながら研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
17番　三浦議員。
○17番（三浦康司）
ぜひですね、研究していただき、ぜひこれは実行していただきたい。
現状あるかきつばたのコンテスト、また、花しょうぶのコンテスト、これはこれで続けていただきまして、それとは別に１年を通じてのコンテストですので、よろしくお願いします。
お金もかからず知立をＰＲできると思ってますので、よろしくお願いします。
それから、市長が先ほどおっしゃいました半田祭り、半田祭りのような祭りを知立でもしたいということをおっしゃいました。半田は市内の山車31の山車をひとところに集め、半田祭りとして行ってます。これは５年か６年に一度であります。そういった祭りで市を挙げての市の観光行事として行ってます。この当知立市も５台の山車、それから間祭りには花車といって５台の花車があります。合計10台の車があります。ぜひこの10台をそろえて、半田に負けないような知立まつり、知立の観光事業としての知立まつりを行っていただきたいと思いますが、先ほどの市長の意見を踏まえましてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
一昨日、そしてきょうと知立市が観光立市、観光として売り出していくということに対しての議員の皆様方のほんとに御意見が多いということを感じております。私自身も知立市にしかないものがたくさんあるわけでありまして、そういうようなものをぜひとももっともっとＰＲをする、生かしていきたいと思いがあります。
そうした中で、この知立の山車もそうであります。また、松並木もそうであります。また、ことしは先ほど市民部長言いました40周年ということで、40選ということを新たな事業としてやります。その中で、市民の皆様方が日ごろ気づかれた、また知立のいいところを写真で写してくださるそれを期待をするわけでありまして、そういったこと等々含めて、もっともっと知立のいいものを見つけ、そして、あるものを生かしていく、ＰＲをしていく、そんなことに力を入れていきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
17番　三浦議員。
○17番（三浦康司）
わかりました。
昨日、市長の言った半田祭りみたいな祭りをしたいということを言っておられました。ぜひその言葉は守っていただきたいと思います。
そういったことをお聞きしまして質問の終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石川信生）
これで17番　三浦議員の一般質問を終わります。
次に、７番　川合議員の一般質問を許します。
〔７番　川合正彦登壇〕
○７番（川合正彦）
通告に従い、質問させていただきます。
本日私は、街路灯について、そして動物愛護について、この２件につきお伺いいたします。
まず、街路照明についてお間きいたします。
街路照明とは、夜間屋外の公共空間の可視性を高め、路面上及びその上部空間の照度、いわゆる明かりを確保するものとの定義があり、現実に今、夜間の市民生活の安全を守る重要でなくてはならない設備として設置され、夜の車、歩行者の交通安全のため、犯罪抑止のため大きく貢献していることは周知のとおりであります。
また、街路照明は、その設置場所や機能、形状、設置目的などにより防犯灯と街路灯に分類され、防犯灯は住宅街の比較的狭く交通量の少ない道路、夜間不特定多数の人が通行する生活道路で、暗くて通行に支障のある場所、防犯上問題のある場所などに設置されるもので、各町内会によって管理されております。
そして街路灯は、主に市街地の主要道路、商業地区道路及び住宅地の道路などに設置され、明るい安全なまちづくりを目的に地域の発展会などにより街路灯事業として管理、運営されている現状であります。
防犯灯については、平成21年９月現在で水銀灯も含め、市内に3,750基設置されており、平成19年より２年間で221基ふえております。また、街路灯につきましては、本年３月末現在で508基が市内に設置されておりますが、地域に必要な明かりとされながらも、その運営は先ほど述べましたように、主に各発展会、商店街の運営であり、電気代などにおいて一部補助があるものの、加盟する各事業所の負担となっており、メンテナンス、今後も老朽化による建てかえなども含め、防犯灯とは違い経済状況も反映し、維持費などの面から課題も多く、今後の減少傾向が懸念されるところであります。
しかし、まだ今後も市街化の進行、治安の維持のため、一層の街路灯、街路照明の充実が求められ、そのために現行の補助制度の見直し、さらに長期的に見て環境への対応、省エネルギー化などの対策が不可欠な課題と考えらます。
そこで、まず市長にお聞きします。
市長は、昨年度夜間の防犯対策に前向きに取り組まれ、防犯灯増設に積極的に予算措置されたわけですが、現行の補助制度、特に街路灯について、また、今後の省エネルギー化についての対応をどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
以降の質問は自席で行いますので、よろしくお願いいたします。
〔７番　川合正彦降壇〕
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
夜間の防犯対策ということで、昨年度防犯灯の設置についての予算を増額ということでさせていただいております。
そうした中で、まだまだ知立市においては十分であるというふうに私は認識を持っておらんわけでありまして、これからも積極的にやはり暗いところは明るくしていくということはやらさせていただきたい。
そうした中で、省エネルギー化への対応ということであります。いろんな市等で情報等をお聞きいたしますと、ＬＥＤ灯が白熱等と比較いたしますと、電気量もそうでありますが、この二酸化炭素の排出量も減ってくるということで、かなり省エネルギー化への対応としてはすぐれているというふうにお聞きをいたしております。そうしたこともこれから前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
平成19年から平成21年で200基が増設されるわけでございますが、やはり街路照明というのがですね、犯罪は夜が集中するわけでございまして、非常に防犯灯、街路灯の設置の意義があるわけですが、昨年度、一昨年度でかなりふえたわけですけど、もっと長い目で見ますと、町内から要望がここにほしいとか、あそこにほしいとか出てくると思うんですけど、毎年平均的にどのぐらいの数が要望として出てるか数字としてわかりますかね。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
毎年町内会からの防犯灯設置の要望というお話でございますが、ちょっと今、数字を持っておりませんが、大体90基から100基ぐらいというぐらいに思っております。
今のところ、各町内会から御要望をいただいたものは毎年予算化をさせていただいてつけていただくという要望のあったものを一部取りやめていただくというようなことはしていないというふうに思っております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
要望につきましては100％措置していただいているということで、やはりそういう意識が非常に大切だと思いますが、その電気料の面から見ますと、今3,750基ありまして、前期、後期に別れておるわけでございますが、大体500万円、500万円で年間1,000万円、平成21年度は1,100万円ぐらいであるというふうに認識するところであります。それプラス修繕費というのが形状とか定格によっても違うわけですが、一番多い20ワットタイプが１灯ついてるものについては700円掛ける灯数ということで約これが290万円ほど大体300万円、ですから電気代とともで1,400万円ほどのこれが支出になっておるわけです。
そこで、この電気料の中部電力との算定基準とかそういった計数的なものがおわかりでしたら、ちょっとお知らせいただきたいんですが。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
中部電力の料金表でいきますと、いわゆる基本料金の部分と、ついておりますワット数に応じた料金ということになっております。具体的に申しますと、基本料金分というのは従量化料金という名称のようでございます。これにつきましては一月１契約について47円25銭、そして電灯料でございますが、一番知立の場合で多い防犯灯についていいますと、これが20ワットを超えて40ワットというこういう区分の中に入るものでございますが、一月１灯当たり定額で159円39銭という数字を今持っております。これについては、多少年のよって前後をしておるというふうにも伺っております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
そういうことで、今皆さん御存じのように、大体蛍光管が１本入ったものがほとんど3,700基のうち８割か９割はそんな感じだと思います。
しかし、この電灯料の消費電力の基礎となる数字が20ワットまでが一番安いわけで、それ以上の20ワットから40ワットというランクで契約はされているわけで、これちょっと中部電力に聞いてみたんですが、蛍光管20ワットと書いてあっても実際の消費電力というのは、その入力電圧を電力を掛けたボルトアンペアで表示するので20ワットとはならないので、20ワットから40ワットというような説明であったり、いろいろさまざまで私も理解できてないんですが、それはさておいて、これらワンランク下がれば非常に大きな効果があるというところで省エネルギー化について御質問させていただいてるわけなんですが、ざっと試算してみると、試算するまでもなく、先ほど言いました修繕費の290万円年間かかっておるわけですけど、ＬＥＤは10年以上もちますので、これがほとんどゼロになれば10年で大体もとが取れるような計算になるというようなふうに今も。
それはですね、器具はかなり高かったんですが、あるメーカー、もしくは一番先進地の飯田市とかをリサーチしますと、１万8,000円ぐらいの器具が今出てるんですね。それで取りつけ代と契約料の手続とか何かで大体３万5,000円から３万8,000円ぐらい。そうしますと、例えば1,000灯をかえても10灯で38万円ですから3,800万円ですよね。ですので、300万円が10年ちょっとで回収できるというような試算になるわけです。
しかもその電気料もワンランク下がるということであるんですが、その辺の見解、ちょっと僕の主観で話してますが、企画部長どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
最近では省エネというようなことから、ＬＥＤの防犯灯というものも出ておるということでございます。
私ども今聞いておりますのは、蛍光灯20ワットに相当する照度の得られるＬＥＤ、こうした防犯灯6,9ワット程度で今の蛍光灯20ワットに相当する照度が得られるというふうにも聞いております。こうしたことから、ＬＥＤにかえていくということは非常に意味があることであろうというふうに思っております。
それで、今約3,750基の防犯灯があるわけでございますが、実際にＬＥＤの防犯灯というのは昨年度、昭和２丁目の町内会がつけられました５基だけでございます。行く行くはこうしたＬＥＤにかわっていくのかなということでございますが、費用的には今御紹介がございましたが、１灯当たり３万6,000円程度するというふうに伺っております。
ほかの蛍光灯に比べますと高いということでありますが、電気料金、こうしたものについては同じ明るさのＬＥＤをつけたといたしますと約30％ぐらいの電気料の節約になるというふうに伺っております。
それと非常にＬＥＤにかえますと、寿命が長くなるということでございますので、今補助金としては１灯当たり年に700円の修繕料を町内会の方へお支払いをしておるということでございますが、こうしたものが仮に10年程度なしでいけれるということになりますと、電気料、修繕料合わせましてかなりの額になるというふうなことがいえると思います。
こうしたことから、こういう節約できる分を１灯当たり設置のときにかかる費用に回せばトータルとしては今の金額と変わらないような額でやれはしないか。そういたしますと、ＣＯ２の排出、こうしたことに非常に効果があるわけでございますので、これからはこういうＬＥＤの設置ということにも補助要綱を変えながら、なるべくＬＥＤの方へシフトをしていくということは考えていく必要があろうというふうに思っております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
数年前ですと、やはり初期の設置料とランニングコストのバランスでいくとなかなか取れないということですが、最近やはり環境意識の向上、それと防犯意識の向上イコールそういった設置数が増加していくということに対応していきますので、これはやはりお金がかかっても防犯には積極的に取り組まなければいかん。
しかし、財源は限りがある。となりますと、やはり両方ともうまく推進しないといけないわけでして、環境対応ではクールビズやってたり、自転車を使うとかですね、空調の温度を調整するというような同じような感覚で既にもうこういった消費電力のコントロールは省エネ化していくというふうにもう既にシフトしていかないかん。これはやはり企業もそうですが、それ以上に行政が率先してやっていかないかんというふうに感じておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
ちなみに、平成19年の電気代の補助が990万円、平成20年度で1,168万円、平成21年度で1,114万円。1,100万円を超えてきて、これから先ほど言われましたように、町内からの要望については100％要望にこたえていき、地域の安全を、夜間の安全を守っていくという姿勢であるならば、やはりそれにかかるコストも考えていかないかん。これも先ほど言われましたように、毎年90基から100基の要望が来るということでありますと、今後のそういったエネルギー消費量、それに対する補助金額というのはだんだんふえていくと、これは避けられない状態です。
しかし、安全は必ず守っていく、これも行政の仕事でありますので、やはり両輪をしっかりと行政運営をしていただきたいという意味でこの省エネ化、環境対応ということを考えていただきたいわけでございますが、市長この辺について御意見お願いします。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
今おっしゃられるように、安全というのを考える、そしてもう一つは、限りある財源の中でということであります。
そうした中で、この環境に優しいことをやるということは、経済的である場合が結構あるわけでありまして、ＬＥＤ化ということもその一つであろうというふうに思っております。こういうことは積極的に取り組んでいきたいなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
まさにそのとおりで、年間100基近い防犯灯がそういったものでこれからかわっていくのであれば、やはり商品だけ買ったってそれは素人ではつけられませんよね。となると電気工事とか専門業者の仕事になります。１回当たりが１万円から２万円の工賃がかかるものですので、この経済的な効果が必ずそういう業界には波及するということであります。やはり省エネとか環境問題というのは、経済的なものを含めてサイクルをさせないかん。さらにそれに安全、そういったまちづくりにかかわることであれば、当然のごとく我々議会、行政が進めるべき最重要課題でございますので、ぜひこの辺はしっかりと進めていただきたいと思いますが、もう一度、企画部長の御意見を聞きたいと思います。お願いします。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
今、御質問者おっしゃいますように、費用の面、そして環境面、こうしたトータルで考えてもこれからはＬＥＤにシフトをしていくべきであろうというふうに思いますので、この補助金の方も一度検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございました。
今から補助金のことを言おうと思ってたんですけど、先に言っていただきまして。
実は、まさにそのとおりで、やっぱりふやそうと思っても、若干今の補助枠よりも出る場合が多いわけですね。新設の場合で３分の２で既設柱とかポール使えば上限３万円。ですが、３万円を出た分が町内会の負担になってしまいます。そうなると、やはり防犯灯については100％電気代補助で修繕費ももらえる。今までの会計上、持ち出しのなかったものですので、何千円というものが何基かになれば何万円という支出になるということはなかなか難しい、遡及効果が低下する可能性がありますので、ぜひ既設柱を使って３万円代でいけるのであれば、それにオンする分プラスアルファの分は、ぜひ早急にでも措置していただいて補助していただきたいと思いますが、この辺の意思といいますか、お約束のようなことがいただければありがたいですけど、企画部長お願いいたします。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
先ほども申し上げましたように、いろいろ試算をしてみましても、今、御質問者おっしゃいますように、特別市の持ち出しが多くなるというようなこともございませんし、ただ、逆に町内会の方で設置をしていただいておるということで、この設置の費用が通常の蛍光灯よりもかかるということがございますけども、先ほど言いましたように、電気料あるいは修繕が、ほぼ電器の球といいますかね、こういうものがかえなくても何年かは済むというようなことがございますので、そうしたことをトータルで考えますと、そういうものを削って設置の方へ補助金を移すといいますか、そういうことをすれば町内会の負担もそう多くなることはないのではないかというようなことが考えられますので、検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
ぜひ早期にこれを実現したいと思いますので、よろしく前向きにお願いしたいと思います。
やはり先進地一回研究される、もしくはメーカー等に問い合わされるなりして研究して、やはりいいものをつけなきゃいけませんので、いろんなのがありますので、この辺は研究しないとあれですが、飯田市なんかはちゃんと自分ところの市内でそのための業者を募って開発したものがありますので、こちらがいいような気がします。
それから、メーカー出しちゃいけないのかもしれませんが、有名家電メーカーの中では数社ありまうので、ぜひそういうところを当たっていただきたいと思います。
これについては以上です。
それから、街路照明については二つに分かれてしまいますので、ちょっとまたややこしくなりますが、街路灯についてお聞きします。
市民部長にお聞きしますが、今、通りについております街路灯、これは発展会商店街がやっておりますが、この補助について電気料の一部を補助していただいておりますが、この辺の金額についてどのように認識してみえるか教えてください。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
商店街協同組合や発展会などの商業団体が設置している私ども街路灯の補助でございますが、どのようにといわれますと金額がというのようなことだと思います。１基当たりワット幾らと、こうなっております。これは補助金交付要綱において算定基準を設け予算化しておりますので、妥当なものだと考えております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
妥当なものだと、そういった法律のもとで設定されているので妥当なものだと、そういうことだとは思いますが、これいつごろ決まったことかわかりませんが、最近の電気料の高騰で各発展会の皆さん集金するより出る金が多いということで、さっぱりと次の建てかえ費用がたまらん。次はどうするのかというようなことを悩んでいる発展会の方は非常に多い。ですので、もう10年たとうが、20年たとうが、何とかそれをしのいでいくというようなところになっている現実であります。
１カ所、駅南でしたかね、がんばれ商店街で新設されましたが、そういう施策を利用しないと今後商店街を形成すると明りの部分で形成するということは不可能になってしまうということなわけです。この辺、市長どのようにお考えでしょうか。ちょっと御意見をお願いします。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
やはり景観上も問題が出てくるかと思いますし、防犯上も支障が出てくるというふうに考えております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
まさにそのとおりで、だんだん商店街の形成が難しくなってくる昨今、さらにそれに追い打ちをかけるようなこういう状態なわけです。補助制度はあるが、かなり制度疲労した状態だと私は思います。
であるなら、対応策としまして、以前は街路灯の保険が十数年しか入らなかったんですけど、最近は20年ぐらいが入れるということになってきまして、老朽化したものであってもメンテナンスをして何とか長持ちをさせたい。その間に資金を蓄積していけばというような考えもあるわけです。ですから新地でしたかね、ペンキ塗りかえてきれいにした、もしくは器具を取りかえてリニューアルしたというようなことがあるわけですが、そういった修繕関係で補助をいただけるというような考えについては、部長いかがですか、
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
今の現在の要綱では、単なる修繕は対象外となっております。また、事業費の30万円未満は対象外と、この二つのありますので、単なる修繕というようなところになりますと対象外になります。
以上でございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
単なる修繕と、どこかが外れたからねじをはめ直したということであれば単なる修繕でしょうが、30灯あるものを全部リニューアルしたと。ペンキ塗り直してきれいにしたというようなことであれば当然補助の対象になると思いますけど、いかがですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
今の件は、ＬＥＤということじゃない。そこら辺は可能かどうか、一度発展会につきましては商工会からあがってきますので、ここら辺はよく調査、検討していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
商工会からあがってくる前にこういうところで言わないとなかなか進まないのであえて言わせてもらいましたが、そうしないと今後の商店街の形成が先ほども言いましたけど、非常に難しい。それと安全面で問題が出てくる。これはやはりすべてに先行して物事を決めていかないといけないというわけで、ぜひ修繕費、単なる修繕ではありませんので、そういった商店街を形成するという意味でリニューアル、新設が一番いいですよ。でもできないからそういうことでやっていかないかんと。その間に何とか積み立てをするというような根拠のもとに私は申し上げておりますので、ぜひこれは実現していただきたい。
それから、以前20年前ぐらいは、まだこれＬＥＤの話じゃないですよ。新設する前に県と市両方から補助がありまして、県が40％で市が40％、残りの20％がそれぞれの発展会、商店会の持ち出しでしたので、非常に案外といつもきれいな状態でリニューアルできていた。
ところが、十数年前から県は20％に下げて、市の方は40％をキープしていただいたのでありがたいことですが、そのころは何とか取りかえ可能だったんですね。しかし、この数年前に県の方は20％もなくなってゼロになっちゃったんですね。となると、設置事業費の中の４割しか持っていただけない。しかし、現実問題、工事代とか何かも対象にならないでしたかね。何しろ試算すると40％を切ってしまうんですね。そうなってしまうと１灯いいものであれば30万円、20万円か30万円のものを複数本つけていくということになると、これは天文学的な数字になってしまって、なかなかそれは無理な話だというふうに思います。
で、ここからはＬＥＤの話になるわけですけど、やはりそういう場合に、単に今までは水銀灯のもので電力消費量の多いものをつけていくのではなくて、やはり省エネルギー化、環境対応型というものを設置していく環境対応で事業を進めるという意味で、そういうところで新たな補助を私は求めていきたいんです。そうすれば先ほどの防犯灯と同じように、電気量も電力消費量も下がりますから持ち出しが減ります。これは行政とは関係ないですよ。事業者が負担してますからね、今まで。そういう方の負担が下がるんですよ。そういう面で、非常に重要なことだと思いますが、この辺の認識、部長よろしくお聞かせください。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
私どももＬＥＤ化、大賛成でございます。
ただ、補助要綱が水銀灯でできておりますので、ＬＥＤ化事業を推し進めたいという発展会等ございましたら要綱を改正してきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ぜひ要綱の改正、先ほど言いましたように、要綱がいつできたか知りませんが、やはりこれだけいろんなものの経済循環であり、ものの価値が変わってきたときに、対象物が水銀灯だけとかいっとる場合じゃ絶対にありません。
各メーカー、やはり今までは高かったです。ポールから立てると今までの街路灯の何倍もしたような時代でしたけど、やはり防犯灯と一緒で各メーカー、これがビジネスで価格も下がってきまして、こういったものが設置されればこれまた地元の企業に経済的な波及があると。契約をどこでするかということになりますと、これは今までいろいろあったのでよくわからないですけども、そういったものをすべて市内業者に任せてやってもらうと。いきなり全部無理だったら30灯あったらそのうちの３分の１でもやると、全体の10分の１でもやるというふうなところから始めていかないとらちがあきませんので、ぜひ要綱を変えてでもＬＥＤ化にぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、部長もう一度御答弁お願いします。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
私どももＬＥＤ化は大変歓迎しております。
ただ、全商店街、発展会が一緒にやろうとなると予算も膨大になってきておりますので、一遍そこら辺まとめていただいて商工会と調整しながら、いいことですけれども、全部やられると困りますので、一応年度区分でやっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
そういうことで、今申しました修繕、保守に対して一般の単なる保守ではないというとらえ方で一つの補助についての考えを具体化していただきたい。それから、ただいま申し上げましたＬＥＤ化につきましてもよろしくお願いしたい。
やはり電気料というのは、非常に防犯灯とは違いますよ、街路灯の場合は事業者が全部、全部とはいいませんが負担しています。そうすると、年に２回集金に皆さん行ってみられますよ。そうすると、なかなかそれが理由で脱会されたり街路灯やめとかそういうことは、以前かなりばたばたとありまして、最近皆さん頑張ってやっていただいてはおりますが、これでまた期がかわり新しい年度に入ってそういうことが始まっていくと、すごく気になるわけです。
ですから今はしょうがない、このまま払うけど、将来こうなっていくということがわかればやりがいもあると思いますので、ぜひそういうふうに建てかえに関しては具体的な措置をよろしくお願いしたいと思います。
それと、できましたら要綱の改正やらいろいろあると思いますが、その前に県に補助金の復活をお願いできればほんとはいいわけです。40％とはいわないですが、20％でいいですので、今ゼロなもんですからね、これはかなり疲弊したものに追い打ちをかける非常に商工業にとってはたまらん施策だと思います。ぜひ県の補助を復活をお願いしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
今の補助につきましては、県から商工会、それから商店街協同組合、これ直接補助でございました。商工会と相談してですね、協力できるものは協力していきたいと思っております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
このような流れについて、近隣市はどのようなふうになってるか、もし事例を御存じでしたら防犯灯につきまして企画部長、街路灯につきましては市民部長にお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
近隣市の防犯灯のＬＥＤ化でございますが、まだまだどうも進んでないという状況のようでございます。安城市につきましては、設置はない。刈谷市についてはありますが、３基だけだと。それから高浜市は４基、碧南市につきましては100基近くがどうもＬＥＤ化に平成21年度にされるというような情報もあります。
しかし、まだまだ全体としては進んでないという状況でございます。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
私の方は、やはり安城市が商店街等から話が出ているということで、今、検討中だと。
それから今、企画部長が言いました高浜市については、市が管理する照明について検討しとるよというようなことで、商店街、商工会の関係につきましては、今、安城市の方が話が出ているということでございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
碧南市を除いて近隣でも事例がないと。全国的にもなかなか難しいというか、はっきりいってわからないところがまだあるので足踏み状態なのかもしれません。
ですから、防犯灯の場合はワンランク下がりますから明らかに削減はできます。ただ、街路灯の場合、実際の場合、消費量が削減できるかどうかというのは若干わからないといえばわからないところが若干あるのでそういうこともあるかもしれませんが、それと補助のランクも下がりますよね、ワットが下がるから。この辺、市民部長、説明できますか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
各市の補助のランクと、今の水銀灯の場合のワット数でよかったですか。
40ワット以下720円から301ワット以上5,020円まで各ランクがございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
それはわかってるんですけど、やはり補助も下がっちゃうので、その辺がシビアになってきますわね。
ですから、その辺も先ほど言われましたように、この補助枠が変えれるものなら市独自で変えていただいて、何とか電気料を下がったけど補助も下がっちゃってプラスマイナス一緒だわって、これは何ともならん話ですから、ぜひその辺は上手に計算してやっていただきたいと思います。
そういうわけで、担当課が違いますので何か質問がやれたような感じがしますが、防犯灯につきましても街路灯につきましても、ぜひ補助額の見直し、それから新設、前向きに取り組んでいただきまして、県のことも話を進めていただきましてお願いしたいと思います。
では、この街路照明については、このぐらいにさせていただきます。
それから続きまして、もう一つの今回の質問であります。動物愛護についてお聞きしたいと思います。
人間と動物のかかわりは非常に古く昔からありまして、労働を目的とする私益を目的とする家畜から日常生活の愛玩用で飼育されるペット、それから単なる労働を超えた人間生活を介助する介助犬、介護犬などの介護動物。今回お聞きしたいのは、愛玩用で飼われているペットのことなんですが、家庭内で飼育されている動物でありますので、なかなかわかりにくいところもあるかもしれませんが、犬とかそういったものについては登録制になっておりますので、ある程度ペットについての把握管理できてるところがありましたら、どの程度行政として把握してみえるか、市民部長、御披瀝ください。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
私どもの方で把握しておりますのは、狂犬病予防の関係で、犬については把握しております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
保健所管轄から市町に何年か前、平成12年でしたかね、管轄が移って、そういうふうで登録制ですのでわかってみえると思います。
こちらで持ってる数字だと3,700頭ぐらいの登録があるということで承知しとるわけでございますが、それとは別に、きょう一番問題としたいのは、野生化した猫のことなわけです。
現在、日本中で飼われているペットの数は2,200万匹ともいわれて、人口の５分の１ぐらいの数がおるということで、やはり一番メーンというか、昔からかかわりの深いのは犬と猫だと思いますが、猫の場合は犬とどうするか、またそれ以上に家庭にいる、または家庭じゃないところにいるということは確認はちゃんとしてみえなくても想像のできるところだと思います。
それで今、登録してされていないペット、いわゆる猫のことについて何かいろいろ市民からの情報なり、こうしてほしい、ああしてほしいというようなことがもしあれば、もしあればというかあるような気がしますが、お知らせいただきたいと思いますが。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
今は猫に対する苦情が寄せられております。自分の庭でふんをしたり荒らすというようなこと、それから、近くにたくさんいるので捕獲してくれないかというようなことが入っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
そうでしょうね。それ以外の例えばイグアナとかカメが道路でおって困るようなことはそうないと思いますが、猫はいろいろと動きますし早いですしね、かといって駆除対象でもないので野生化する。
それで、やはり今、動物を管理するというか、動物と人間の間に介在する法律としては、平成11年に動物愛護及び管理に関する法、いわゆる動物愛護管理法というのができたといいますか、さかのぼること昭和48年に動物の保護及び管理に関する法というのができて、それがかなりたってから今言いました平成12年、ちょうど2000年に動物保護ではなくて愛護という名前に変わって改正施行されたわけであります。
そこで、この法律に基づいて今いろんな施策がなされているとは思うんですが、なかなかそういった非常に微妙なところも含んだ問題ですので、法制化とかいろんなどうするかとか、施策の設置が難しいことは承知しております。
しかし、やはりそういうふうな状態になってしまったことについては今後どうしなきゃいかん、これからそれがさらに悪化しないようにするにはどうしなきゃいかんということは、やはり我々が考えるべき重要なテーマだと思います。
何で保護から愛護になったかというと、最初の法律、昭和48年にできた法律、この辺はどうも狂犬病とか犬に関する法律制定はあったんですけど、ほかの動物については余り具体的なものがなかったものですから、この法律が改正された背景には、飼い主が経済的に困窮し、また、動物が大きくなりすぎたり、あるいはマンションに引っ越し飼えなくなった、または狂暴になってきたなど多種多様な理由で飼育に困難な状況が発生し、ひっきょうな野良犬や野良猫が増加し、人に危害を加え、さらに動物虐待が社会問題化したというような背景があるわけです。これが動物保護及び管理に関する法律に改正を加えられたというようなわけですね。
ですから、今回またもうひとひねりして次の段階にきたということだと思うんですね。今まで案外と法的には抑えがなかったものですから、いろんな動物が飼われて、それが逃げ出したりいろんなところでワニがおったり、ヘビがおったりということはできてきましたが、やはりこの辺のモラルの問題でペットを飼われる方たちは、やはりその辺の常識を持ってみえる方が多くて、ちゃんとした飼育をされているとは思います。
しかし、やはり一番問題なるのは、動物の愛護及び管理に関する法というふうに書いてあるわけでして、愛護の部分はペットして愛護はいいんですけど、次にあります管理の分ですね、ここではやはり人間と動物のかかわりの中で光と影の部分で、管理しないと思わぬ状況に陥ってしまうということになるわけです。そうなりますと、やはり子供が生まれてしまった。じゃあどうしよう。そうすると猿渡川に段ボールに入れて置いてくるとか、お寺に置いてくるとかね、これは漏れ聞こえる話ですが、実際にそうだと思うんですよ。その個体が繁殖すれば、またその３倍、４倍すぐに何倍かになる、これは当然のことですね。
ですから、その出発点で何とかの施策を打つ必要がある。これが愛護と管理の管理の部分ではないでしょうか。市民部長いかがですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
やはり動物を飼うということは、最後まで責任をとる、生涯面倒を見るということが大原則だと思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
まさにそのとおりで、最後まで面倒を見る。だけど親の場合は最後まで面倒見るのはいいですけど、そこから生まれた子供たちはどう面倒を見るかということが非常に問題なので、どうしたらいいかということは想像つくとは思いますが、やはり避妊、去勢について目をつぶらずに行政が何らかの措置をしていかないかんじゃないかということを感じるわけですが、市民部長いかがですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
そのような不幸な動物をふやさないためには、避妊、去勢、これについては有効な手段の一つと考えております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
そういうことだと思います。いろいろな方法があるとは思うんですが、近隣市でも特に尾張の方はそういったことに対して助成制度を設けて、多額ではないですが、そういうことを進めているところが結構あります。
それから、一番先進地であると思われるのは、これは佐賀市の場合なんですけど、情報かなり厚いものがありまして、取り寄せてあるわけなんですけど、特に猫につきましては、どうしても野生化してしまって、その個体がどうなっていくかということについて地域で取り上げて、面倒見れる限界のところでですね、家庭の中ではないですが、地域の中でその一つの個体が生涯閉じるまでのところは見ようと、そこからふえないように。御存じかもしれませんが、地域猫というような制度があって、その辺歩いてても耳にピアスかなにかしてると、これは子供つくれんし産めないということで皆が承知しているというような事業もありますが、なかなかこれは地元の方、町内会の方で了解がないと結構難しい。
しかし、これは必ず効果があります。吉良町だったかな、100匹ぐらいふえちゃって、管理センターでそういう試験的にやったら数年間の間にそういった現象がおさまったということがあるんですが、なかなか普通、町内でやっても難しい話なんですね。
ですので、ぜひ強制というのはなかなか難しいんですけど、そういった避妊、去勢についてそうしたいという方については、ぜひ助成制度を設けていただきたいと思いますが、市長いかがですかね、その辺の考え方は。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
野生化した猫等がふえていくというのは、その猫もしっかり飼われないということでかわいそうだなという思いがありますし、猫が勝手にうちに入ってきたりとか、庭を汚したりとかそういう苦情も多々あるわけでありまして、そうした中で、今、川合議員が他市の事例を、とりわけ佐賀市等の事例を紹介していただきました。
一度これからの課題、ますますその課題は大きくなってくるような気もします。研究課題の一つとしてとらえていきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ぜひこれは、なかなか先ほども言いましたように、微妙な心理的なものも含んでおりますので、この放送を聞かれた方がどう思われるかということも非常に自分自身いろいろあるわけでございますが、でもこれは目をつぶってはいけないことだと思います。
実は、先般も私、電話があって、うちのガレージで猫が生まれたがどうかならんかなんていうようなことが実際あって、そのことに取り組んで里親１人やっていただきまして、あと３匹になっておりますが、そういうふうにもやっております。
でもこれはね、なかなか約束のできないことで、それがもしずっとできなくて大人になっちゃったらどうしましょうになってしまいますからね。
やはりこういった命というのは、実際にそこに存在するわけで、出発点はペットであったり、いろんなそういったことがあるわけですが、管理の部分でそこをしっかりしていけば、そういう命が生まれてこなくても済むという言い方はこれも非常に道徳的に余り言いたくないんですが、そういうことだと思います。
やはりそういった動物を見て、かわいそうだからえさをあげたい。しかし逆に、猫が大嫌いでうちに来たら猫アレルギーで困っちゃうと、そういう方もいます。しかし、両者の共通する一致点は、そういった命が管理できればそれが一番いいと、これ以上ふえなければ一番いいというのは一致することだと思います。そういうところをしっかり踏まえていただいて施策を練っていただき、避妊、去勢につきましては、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。
これ、また次のときにお聞きしたいと、次あるかどうかわかりませんが、聞かせていただきたいと思います。
そんなことで、望まれない命というのは世の中に存在しません。しかし、そういう状況におかれた動物たちいっぱいいます。市民部長、動物保護管理センターについて御存じでしょうか。
または、その業務内容について御存じでしたらお知らせください。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
豊田の奥にあります私まだ行ったことがございません。ここでは飼い主から犬、猫をやむなくえなくてセンターで引き取ってほしいという方の動物保護管理センターでございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
わかりやすくいえばそういうことです。このセンターは、豊田の奥といいますか、住所は古瀬間というところにあります。平戸橋のちょっと手前をこちらからいくと左に入って山をずっと上がったところあるんですね、ここです。
先日行って来ました。やはり法整備が変わって、愛護という名前、動物愛護と管理というふうな法律になってから作業の内容といいますか、作業というとあれですけど、業務内容が、ただ捕獲して個体を減らしていくという、これは全然今、間違ってます。そうじゃないです、ここの仕事は。
ちなみに、ここ10年間の持ち込まれた数は、犬の場合、平成11年が2,636頭、平成20年が484頭ということです。この数字の差でもわかると思います。猫の場合が平成11年が9,855頭、平成20年度で4,454頭、これはやはり犬に比べて10倍ぐらいの数が持ち込まれています。
しかし、これは個体数を減らすとか人間の身勝手なものでやっているところではなくて、できるだけここに持ち込まないようにと。電話があって、生まれちゃったと、ガレージで。１カ月待ってください。前はすぐ引き取りましたが、今はそうではない。１カ月待ってください。半月過ぎると親がどこかへくわえてとかいろんなことになって、そこの家からとりあえず出て行きます。だから、その家にとってはいいでしょうけど、野良化しますよね。だけど持ち込まれたら必ず個体処理処分しなきゃいかんから非常にこれもつらい話ですよ。そういうことが蔓延しないように、去勢、避妊については、ぜひ管理の部分でやっていきたいと、やってきたいというか不幸な命をつくりたくないという趣旨で今、働いてみえます。
館内を全部、１人で行ったんですが見せてくれまして、小さな猫がいっぱいいたり、かわいい犬がいっぱいいたりですね、そこは結局里親を探すことにすごく主眼を置いているので、非常にたくさんの方がいて、ペットショップじゃないですけど里親になる。動物探しをやって、そういう個体数減らしてうちで飼うということをやっているんですが、その別棟に行くと、消毒液に足をつけて入ってくんですけど、通路の右側にはけがした動物がいたり、ずっといくと成犬になってしまって引き取り手がないとかずっとあって、一番左に行くと、あと１週間の命という動物も10匹ぐらいいました。あと２週間と、そんなような形になってきますよ。
だから、それは今まではそういうところだったかもしれませんが、これからはそうじゃない。やむなく命を落とす個体もあるかもしれませんが、そういうものを減らすというこれが一番ここの主たる仕事です。ぜひその辺の趣旨を考えていただいて、これについては前向きに、市長いかがですか、取り組んでいただきたいと思いますが。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
川合議員の思いというのを私も感じます。私も愛護センターは行ったことないんですけれども、よく似た状況というか、見たことあるわけでありまして、やはりこの課題については、これからもますます深刻化してくるような気がします。研究課題、研究をしていきたいなと思っております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ぜひお願いしたいと思います。
家庭に飼われている動物もそうですが、ＴＮＲという方法もありまして、テイク、捕まえて、Ｎ、ニュートラル、去勢して飼えなかったらしょうがないけど返す、そうすればその個体はそこで一生を終るというような方法もいろいろあります。ぜひ研究していただきまして、この動物愛護及び管理に関する法というのは、そういうことが主たる目的でありますので、ぜひお願いしたいと思います。
それと、ぜひここに行ってください。よくわかりますから。体験について申し上げます。
以上です。
○議長（石川信生）
これで７番　川合議員の一般質問を終わります。
次に、８番　永田議員の一般質問を許します。
〔８番　永田起也登壇〕
○８番（永田起也）
議長のお許しを得ましたので、通告に従い、子育て支援について一般質問を行います。
まず初めに、子育て設備の充実についてお伺いいたします。
私事で恐縮ではありますが、先月に長男が誕生して、早１年となりました。今のところは順調にすくすく育っておりまして、父親としても無事に成長してくれることを願うとともに、議員としても知立市の子供たちの未来について責任を持って取り組んでいきたいと決意を新たにしております。
今回は、私なりの視点から、赤ちゃんと一緒に外出できる環境づくりとして赤ちゃん駅という事業を展開したいと願っております。
同じ子育ての悩みを保育園や児童館、御近所の方などからお聞きをすると、おむつがえや安心して母乳やミルクを与えられる場所がないという声が多くございました。
また、お散歩やイベントなど外出中に授乳やおむつがえが必要になったらどうしているのかとの問いに、我慢をするか、一度家に帰るか、車であれば車で行うという回答が多く、親が乳幼児と一緒に自由に外出するには不自由さを感じているようでありました。私自身、子供と人形劇を見にパティオ知立に出かけたところ、案内された空いている部屋でおむつの取りかえをしていました。
子育て環境の充実のためには、赤ちゃんと一緒に安心して外出できる環境づくりが大切であり、そのためには外出中に授乳やおむつがえの場所ができ、また、その場所をわかりやすく周知することが重要であると考えます。
そこで、まずお伺いをいたします。
現在、知立市の公共施設に授乳室、おむつがえスペースがどこに存在するのか。また、人目を気にせず授乳できる場所の提供はどのように行われているのか現状をお聞かせください。
私自身、公共施設内でベビーカーを引いているお母さん方を見るのは、市役所もしくは中央公民館、文化会館、パティオ知立、福祉体育館、最低でもこの三つの場所にはそういった施設が必要不可欠であると感じておりますが、いかがでありましょうか。施設管理の担当部局からの答弁もお聞かせください。
あとは自席にて行いますので、よろしくお願い申し上げます。
〔８番　永田起也降壇〕
○議長（石川信生）
本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
庁舎を管理している部局の総務部からですが、庁舎につきましては、昨日の御答弁でもいたしましたが、庁舎北側玄関のそばに身障者トイレというのがございます。その中にベビーシートを設置してございます。表示もさせていただいておりますので見ていただいたかもしれませんが、設置がしてございます。
ただ、庁舎内には授乳室というのを専用のものを設けておりません。
以上でございます。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
教育委員会の三つの施設につきまして、現状をお話させていただきます。
まず、中央公民館でございますけれども、今回リニューアルの工事を行いました関係もございますが、中央公民館では２カ月から７カ月の乳児、５カ月から12カ月の乳児、その子供と親の対象にした講座を設けております。そういった関係もございますが、リニューアル以降、館内に乳幼児用のおむつかえシート設備を備えた多目的トイレを設置しています。しかし、授乳という場所は現在は専用室はございません。
そういった中で、必要とされる方につきましては、館内の空き部屋に案内して行っていただいているというのが現状でございます。
それから、文化会館につきましても授乳を必要とする部屋は常時の専用室はございません。館内には授乳を必要とされる方はアートセンターへお越しくださいという張り紙をしておりまして、その張り紙をもとにそちらにみえますと、通常その部屋はまず第一には１階の休憩室、そして、そこがまた使ってみえる場合は次の会議室という形での対応をさせていただいています。
それから、福祉体育館につきましては、あそこはたまたまその時期の方がみえるのは余り多くないんですけれども、必要とされる方がみえる場合もございます。そのときは特定の専用の部屋がございませんので、空いている部屋を提供していくという形で対応していることでございます。
○議長（石川信生）
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
ありがとうございます。
そういった多目的トイレはあるところもありますけども、専用のところというのは基本的にはないということですね。安心して授乳、母乳だとかもありますし、ミルクであれば別に隠れてやる必要はないんですけども、そういった専用のところがないというところですね。福祉体育館じゃなくてパティオなんか先ほど言いました中央公民館なんかはイベント、講座等がたくさんあるわけですから、やはりその場しのぎではいけないなというふうに思います。やはりふらっという、パティオなんかでも特別なイベントがなくてもベビーカー引いて来られる方もいるでしょうし、少なくとも赤ちゃんがよく集まる場所にはこういった設備が必要であると私は思っておりますけどもどうでしょうかね。
先ほども言いましたけども、子育てのイベントも多岐にわたって行っておりますし、例えば公園なんか、新地公園なんかは、やはりベビーカーで集まってお散歩する方もお母さん方も多くみられます。新地公園でしたら図書館かなというふうには思いますけども、泣きわめいた乳幼児が図書館に入ってくるというのは、余りかんばしくないかなというふうには思いますけども、ほかの公共施設でリリオだとか、例えば駅前、そういった設備を必要とする場所を果たしてどれだけ幾つ必要であるのかははっきりと申し上げれませんけども、一度こういったのを検討してみてはいかがかなというふうに思いますけども、担当部局、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
現在は、そのような対応をさせていただいておるところでございますが、文化会館とか中央公民館は、直接その子育て支援という中での特別講座とか特別事業を行います。そのときはそういったコーナーをつくって対応しておりますが、常時の形での開館のときは、ないというのが先ほどの答弁のとおり実情であります。
安心して授乳ができる環境、あるいはスペースの確保というものは、やはり私も必要性を認識しております。仮に私が女性でそういうふうになったとしたら、やはり人前の大衆の中で少しでも子供に気持ちよくお乳をやるためには、そうした配慮というものは必要性を感じます。
したがって、その御指摘な部分が今、既存にはもう施設があるわけでございまして、その施設の中で、どのような形でそういった形が確保できるかということを議員の御質問を受けまして、一度その施設ごとでも検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
先ほど庁舎においてはベビーシートの設置がしてあるというお話、授乳室はありませんというお話をさせていただきましたが、庁舎にはお越しいただいた市民の方たちに安心して来庁いただけるような形を考えたいとは思います。
庁舎へお越しいただく市民の方は、長時間ということではないかというふうには考えますが、そういった配慮も考えたいなというふうに思います。
今、教育部長言われたように、なかなかスペース的に授乳室を確保するというのは難しいというスペース的なことがありますが、一度そういった配慮を一遍検討したいと思いますが、それまでには時間がかかるということで、今、貸し館の方でやってみえるようなもしそういった御希望があれば、相談室等空いているところに御案内するような手配も一度考えてみたいなと思います。
それには市民へのＰＲもありますでしょうし、また、職員の案内誘導の指導ということもありますので、ちょっと時間は空いておりますが、そんなことも大至急という中身においては考えてみたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
やっぱり安心して赤ちゃんとお散歩ができる、そういったことを思って、きょう私のこの提案の赤ちゃん駅なんですけども、この赤ちゃん駅とは、赤ちゃんを連れた親が外出先でおむつがえやミルク用のお湯の提供、人目を気にせず授乳できる場所を赤ちゃん駅として市が認定して、例えばステッカーだとか、のぼりなどを施設の入り口や実際に利用できる場所の前にわかりやすく表示するということであります。
この事業のメリットは、大きく四つあると私は思っております。
一つ目は、お母さんが赤ちゃんと一緒に外出しやすくなることで育児ストレス、子育ての孤独感や負担感が軽減できることです。
さらにホームページやこういった子育てガイドブックですね、広報などで赤ちゃんの駅の登録施設を記載していただいて、あらかじめそれを確認しておけば、知っておけば、おむつがえや授乳の場所に頭を悩ませることなく気軽にお散歩が買い物、また、ほかの赤ちゃんやお母さんとの交流の場などに出かけることができると思います。親と赤ちゃんの行動範囲も広くなると思います。
二つ目は、地域社会全体で子育て、家庭を支える意識の醸成を図れることであります。こういう思いが社会全体に進めば、町中で不便な思いをしている赤ちゃん連れの家族に手を貸してあげようという理解が深まるのではないでしょうか。
三つ目には、シンボルマークをつくり、それを大きく表示する。そうすることで知立市が子育て支援に真剣に取り組んでいることが目に見え、市内にそれをアピールすることができる。まさに林市長の子育て環境日本一を目指す公約が目につきやすいのではないでしょうか。
四つ目には、親が赤ちゃんと町中で出会える機会がふえ、市街地の活性化にも効果があると思われます。赤ちゃん連れでも市街地に出てきやすいイメージが持てれば買い物に出かける機会もふえると思います。
現在、赤ちゃん駅は全国の自治体で取り組まれるという広がりを見せておりますが、その理由の一つに事業にかかる費用の少なさ、もちろんそういった授乳スペースだとか、そういったものでお金がかかるときがあります。しかし、費用の少なさであります。
もともと授乳室などを持つ施設や、おむつがえの場として利用できる多目的トイレなどを利用するため、新設の費用がかからず、これは板橋区の例ですけども、60カ所を認定し、認定施設の表示やＰＲ費など約19万円ほどであります。市役所などに事業の開始にあわせて施設を設置した自治体もありましたが、使用していない部屋を利用したり、ベビーベッドや授乳用のソファーも一般の人に呼びかけ、要らなくなったものを再利用するなど費用にかからない方法をとっております。
また、市の所有する公共施設だけではなく、民間事業者への協力を得て商業施設などの民間施設も登録の対象となる事業を展開している。主な登録施設は、公共施設は市役所、児童館や保育園施設など、また、民間施設はショッピングセンターなど人が多く集まる場所、知立でいえばアピタが授乳室がございます。そのほかに関係のある企業の協力も得られます。
ぜひですね、知立市でも赤ちゃんと一緒に安心できる外出できる環境づくりを進めるためにも、この赤ちゃん駅事業に取り組んでみてはいかがかなと提案します。当局と市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
赤ちゃん駅の事を私もインターネット等で見させてもらって、いい事業だなというふうに思いを感じておりました。その中で具体的に進まずにきょうまできちゃってるんですけれども、そうした中で、専用施設がやはり必要なのかなとか、どういうものが必要なのかな、まだまだ検討不足であれなんですけれども、お金がかからんようなですね、余りかかるようだと財政的に厳しいんですけれども、今、永田議員が御披瀝いただきましたように、いろんな市が御紹介いただいた中には、お金がかけなくてもやれてるよということを御紹介いただきました。再度しっかりと研究させていただいて、前向きに検討をしていきたいなと思っております。
○議長（石川信生）
ここで10分間休憩します。
午後４時56分休憩
―――――――――――――――
午後５時05分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
市長の方から前向きな答弁をいただいたということでよろしいでしょうか。
この赤ちゃん駅事業ですね、ぜひとも推進していただきますようお願い申し上げますけども、その点、再度ちょっと確認させてください。よろしいでしょうかね。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
前向きに検討したいなと。その中で、お金が余りかかるようなことができないのかなという思いがありますけれども、どういうような形が、いろんな事例があろうと思います。
そうした中で、知立のやれることをちょっとやっていきたいなというふうには考えております。
○議長（石川信生）
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
ありがとうございます。
僕も別にお金をかけろと言っとるわけじゃないものですから、その辺の事業をより安心、便利でお散歩ができるようなまちにできたらいいなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
次にいきます。
民間保育園の施設整備借入金についてと公立と民間保育園の格差是正についてと、これを同時に質問を繰り返しますが、まずは民間保育園の認識についてお聞かせください。
幼少時の子供の育ちは、将来大人になるための重要な時期であることは科学的にも証明をされております。この時期を受け持つ保育園は、日本の将来にとって、とても重要、かつ重い責任を持っております。また、労働力の確保の面においても、その役割は今後さらに重要になってくると思います。
これまでの民間保育園は、知立市の保育の先駆けとして今もなお実施しております。現在では個人所有から私財を寄附することで半公的な社会福祉法人になっております。当市の民間保育園３園は、先ほども申し上げた社会福祉法人であり、知立市の社会福祉協議会と同様であり、決して私的、または私物のものではございません。これは当市の保育の持続性を担保するものであり、勝手に園の解散ややめることはできなく、万が一解散した場合には、土地建物は没収になるなど、個人から切り離された形になっております。実質的には知立市の子供たちにとって、とても大事な保育資源であることでございます。
また、それだけではなく、乳児保育、延長保育、休日保育、病後児保育など、知立市の委託事業として特別な役割をいただいていると私は認識しておりますが、まず当局の認識はどのように思っておられるのかお伺いいたします。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
民間保育園のことについての御質問ですが、現在、皆さん御承知のとおり、民間保育園、猿渡、徳風、なかよしという３園で現在においても約400人ほどの子供たちを保育をしていただいております。
この３園につきましては、伝統と歴史ある保育園として長年多くの卒園者を出し、本市の保育行政に多大なる貢献をしていただいているという認識でございます。今後におきましても、引き続き市内の子供たちの保育をお願いも期待もしているところでございます。
また、年々保育ニーズの多種多様化が進む今日であります。先ほど御披瀝ありましたが、乳児、延長保育等々特別保育の実施についても私立３園の御理解をいただく中で、委託という形でお願いしておるところでございます。こういった状況は公立保育園だけでは対応できない現状でございます。
今後におきましても、お願いすることが多々あるかと思いますが、私立保育園は市内保育行政を進めるに当たって果たす役割は大変重要であるという認識を持っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
とても重要であると、私と同じような認識でございます。
私も徳風保育園にお世話になった身でありますから、今もなおこうやって立派に運営していただいているということは、とてもうれしいことであります。
同じように認識でありますので、したがって、公立はもちろんのこと、民間の保育園をよくすることは知立市の大切な子供の保育において公立と同じように重要なことで、保護者負担が同じであれば同様の保育費の補助、施設整備をすることが必要と考えられますが、その点についてどうお考えか答弁を求めます。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
市内のお子さんの保育ということです。当然公私立の格差が生じるような保育、取り組みというのは当然あってはならないということであります。現在、市では民間保育園に対し、子供たちを保育していただく経費として人件費、運営費、管理費の３項目の合算で国が示す月額児童１人当たりの保育単価を基準として私立保育園に委託料として保育をお願いしているということであります。
今までと同様でございますが、委託料の中の管理費等でよるわけですが、留保金で今までも現在に当たってもその中で賄っていただいておりますので、新たに制度を補助金というものについては今のところ考えてはおりません。
ただ、多額の費用がかかるような大規模な施設整備、前に既に終えておりますが、耐震補強工事等は全額公費で賄っているということもさせていただいております。そういった中では、保育運営に支障を来さないように対応しているということでございます。
以上です。
○議長（石川信生）
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
先ほども部長も言いましたけども、さきの３月の本会議の私の一般質問で多額な費用を要する事業、例えば雨漏りだとかそういった大きな費用がかかる修繕は何らかの形で支援していかなければならないと先ほども言いましたように前向きな答弁をいただきました。
そして、ことしの当初予算において、私立保育園建てかえ補助事業３億円弱の予算を計上していただいております。老築した猿渡保育園の園舎すべての建てかえ、そして徳風保育園の分園である乳児棟の建てかえ、その予算に対しては感謝を申し上げ、また、高く評価をさせていただいているわけでございます。
しかしながら、公立の南保育園の建設事業は総事業費約５億8,000万円、これは全部公費負担であります。公費負担でありながら民間の改築の場合は国が２分の１、市が４分の１、そして法人が４分の１であります。先ほども以前からも言っておりますけども、社会福祉法人の民間保育園は、決して利益を追求するものではありません。要は、資金がほとんどございません。返済はすべて借金であり、その返済は園長の給料、もしくは園の運営費で行わなければならない。園長の給料は公立に比べれば低い。万が一その園の運営費で借金を返済していくようなことになれば、園の子供たちに使う保育材料に格差が出てくる懸念が出てきます。わかりやすくいえば、給食の材料の差だとか、絵本の数の差だとか、例えば遊具のおもちゃの差だとかそういったのが出てきて、最終的に影響するのが園内の子供たちであります。
民間は２分の１が国であることを考えると、それだけでも市の負担が軽減し、市にとっても有利になることではないでしょうか。その点どのようにお考えになるのでしょうか。もともと私立園に資金力があれば何も問題ないんでしょうが、これだけの今不景気の時代ですし、そうしなければ園が破産しちゃうことも考えられます。部長はおわかりでしょうけども、これは、ことし全面改装する猿渡保育園のことでございます。ここまでまじめにこつこつ資金を集めて、土地だけでも何とか購入に至ったわけでございますけども、もちろんそれだけでも借金で購入したものであります。しかも、その補助対象は、建物だけということですよね。園庭のさくだとか、門だとか、そういったものは対象ではないと思うんですよね。平成25年度４月に改修予定の公立の南保育園と同じ200名規模の園であるということはわかっていると思います。
ぜひともこの民間保育園の負担を軽減するためにも、施設整備の借入金の財政支援をしていただきたい。これはちょっと要望であります。当局の答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今年度民間保育園に対する建てかえ等は国の経済対策の一つとして安心子ども基金を活用しての実施であります。国の２分の１という補助は大変有利な補助制度でありますので、結果的に市にとっては有利という助かったということになろうかと思います。
また、施設整備の借入金についての支援ということですが、この借入金についてですが、どのような支援をしていけば額についても一定のルール化をして今後、検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
これまでもやっぱりなかよし保育園だとか雨漏りしたときの場合だとか、猿渡保育園が乳児保育を行うために園の中を改装したり、これもすべて個人で自己資金でやっていただいたわけで、そういった経緯もあるわけですし、今回は今まで以上に全面改装ということで、資金が必要になってきます。
ぜひともですね、先ほど一定のルール化という形で検討してもらうということで答弁いただいたものですから、ぜひともこの借入金による財政支援を行っていただきたいと。金額、そういったルールは双方の話し合いでやっていただければというふうに思うわけでございます。知立市の園児のために、ぜひともよろしくお願いいたします。
そして、もう一つ、民間保育園の運営についてお伺いします。
林市長が行う子育て環境日本一を目指す公約を実現するためには、知立市の保育園に通う園児の約３分の１を担う民間保育園の運営は、とても大事なことでございます。
また、民間である上、自立を目指していただいて、自己努力を促進する施設にそういった方向に国の方向は進んでおります。それは現場で効果的な税金、いわば最小の経費で最大の効果を促すものであり、公にはないニーズに合わせた素早いサービスが提供できるからであり、その全国的に効果は上がっているところもございます。
しかし、一方で、株式会社が運営していた保育園が閉鎖したなど行きすぎた事例もあることから、当局の監視の目はとても重要なことでございます。
そこで、ほかの機関による保育園の評価を定期的に義務づけしたらいいんじゃないかなというふうに思うわけでございます。当局や監査を毎年受けるなどの対策を講じたら、これまでの補助金扱いではなく、運営委託一本として民間努力を促す方向にしたらという方法も考えられますが、いかがでありましょうか。
現に現在も私立保育園は県からの監査も受けておりますし、市にも毎年決算を提出しております。そういった考えもあるということで、一度当局の見解を伺いたいと思います。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
まず、他の機関による保育園の評価を定期的に義務づけしたらという御質問でした。
当市では、昨年までに私立園を含め、全園での第三者評価ということで実施しております。第三者評価では、一般に公立保育所の保育内容は私立より人的に充実しているためよいといわれることがありますが、当市においては、園長を含む保育士の給与格付けをするよう支給できるように補助をしております。給与水準を市と同様とすることでよい人材を採用することができているため、公立と民間の保育の差はなく、その面ではよい評価をいただいているというふうに認識しております。
また、運営委託一本化ということの見直しをしていただきたいというような内容でございました。
補助金という一定の支出目的が明確であればこそ高い水準の保育が担保されるというものと認識しております。それが委託化一本ということでいった場合、特に保育士の給与についてですが、先ほど述べさせていただきましたけども、公立保育園と私立の保育士の給与水準ですが、同様にさせていただいております。それが委託一本化ということになりますと、園長等の裁量でそれぞれの保育士の給与が格付けが変わったり、また、市内３園の保育園での保育士の給与の格付け等がばらつきが出てしまうというようなことは、しいては保育の資質の低下につながるだろうということを考えますと、やはり今現行の補助金制度ということで継続をしていきたいというふうに現在は思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
ありがとうございます。
そういった形になると、その保育士の給料水準が変わってくる可能性も出てくる、そういった難しい問題も出てくるでしょう。そうだと私も思いますので、その辺は、また一度検討、研究していただければというふうに思います。
先ほど部長の答弁に、公立保育園と民間の保育園の質の量、格差はないというふうにおっしゃっておりましたけども、例えば３月本会議でも申し上げましたけども、エードナースといわれるフリー保育士ですね、これは公立にあって私立にはございません。これ、制度自体は大変よいものなので継続してほしいなというふうには思われますけども、私立に配置してないのはなぜでございましょうか。その辺ちょっと答弁お願いします。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
前回の議会も永田議員からエードナースのことについての御質問がありました。
私どもも、ことし４月以降、そういったことも含めて補助金の見直しもさせていただきました。その人件費の補助に対する保育園の運営補助金の中での人件費についてですが、過去３カ年の月で最大の児童数、それに対する配置職員等見まして、そういった最大の職員配置ができる補助の枠をお示ししておりますので、その公立で配置しておりますエードナースにかわる職員は、今の現行の制度でいけば配置できるように担保されるようにしておりますので、名前は公立ではエードナースでありますけども、人員の配置については確保されておりますので、それぞれの保育園で対応していただければ十分それは対応できるというふうに認識しております。
○議長（石川信生）
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
制度自体は一回見直してもらったということです。これは大変ありがたいことなんですけども、枠があって、その辺もうちょっと詰めたいんですけども、ほんとは。余りちょっとこれやると長くなるものであれなんですけど、結局初めの枠だけで、どんどん中途入社だとか入ってくると、かえって最終的な決算というのは人件費がマイナスになっちゃう場合があるんですね。そういったこともあるものですから、もうちょっとこの辺、双方と話し合って検討していただければというふうに思います。
最後にお聞かせ願えますでしょうか。
障がい児保育ですね、現在は徳風保育園を含む計13カ所で実施されております。昨年、平成21年４月の実施状況を見ると９園で中央保育園が最もこの障がい児保育の人数が多いわけです。知立市は、この年齢別保育をやっているため、各学年に１人は必要であると思いますけども、この保育士の配置、どのような障がい児保育の保育士の配置はどのような状況でやっておられるのでありましょうか。
また、カウンセラーやセラピストだとか、要は、臨床心理士のような方がおられるのか、その辺ちょっとお伺いします。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
障がい児保育に対しての保育士の配置はどうかというお尋ねですが、今現在、子供の状況にもよりますけども、子供の程度の内容によっては園長から、またこちらの指導保育士等も相談があって、これはやはり配置すべきということになれば加配ということで対応させていただいております。
それから今、臨床心理士のことについてお尋ねがありました。
今現在、臨床心理士は４人の方が特に重い重度の子供を中心に保育園での生活状態、実態を観察もさせていただいて、今後のケアに努めているというのが実態でございます。
以上です。
○議長（石川信生）
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
もうちょっと詳しく教えてください。
観察されてると言われてますけど、年に何回ぐらいのケースでやられておられますか。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
年に保育園ですと１園４回程度というふうに聞いております。
○議長（石川信生）
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
年に４回回ってる。ほんとに４回回ってるのか。実質13園やってますけども、それを４人で全部の園を回ってるということですかね。それを１園に対して年に４回巡回できてるということですか。その辺ちょっと確かめさせてください。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
私が確認したところ、１保育園に年４回程度ということですので、そこの保育園での障がいの重い、軽いということもあろうかと思いますが、平均的なことで情報としてもらいましたけども、実態としてそういう報告を受けております。
以上です。
○議長（石川信生）
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
そう申し上げてますけども、公立は年に４回回ってるかもしれないですけど、私立は年に１回しか回ってこないんですね。やっぱり最低でも３回、４回は必要だと。やっぱり初めは１回目は４月で、この子をどうしたらいいかということを計画、真ん中で指導をチェックして、最後の月に次の年の準備と。やっぱり最低３回、４回は必要と。
私立は３回は園が負担してるんですね。その辺が公私の格差があるというようなことを言われるんですよ。その辺ちゃんと確かめて、そういった差が出ないように最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
障がい保育にも当然それは同じことなんですが、今実態でいきますと、３歳児健診等で障がいということで判断された子供については、大多数は公立保育園で保育させていただいていると。私立保育園の障がい児という割合で申しますと、乳児から入所していただいて、その後ちょっと障がいということが判明するお子さんが実態としてあるわけでして、比率で申しますと、公立の方が相当数多いという実態も御承知いただきたいなと思います。
以上です。
○議長（石川信生）
これで８番　永田議員の一般質問を終わります。
次に、20番　高橋議員の一般質問を許します。
〔20番　高橋憲二登壇〕
○20番（高橋憲二）
私は最初に、鉄道高架事業についてお尋ねします。
林市長と市議会代表は５月18日、愛知県庁に片桐副知事を訪ね、県・市負担割の改善を求めました。席上、片桐副知事は、政府が国の直轄事業に対する県の負担金を軽減する方向で検討しており、県事業における市負担のあり方についても見直さざるを得ないと表明。その上で、負担割合の比率がどうなるかは数字まではいえないが、市負担を軽くする方向で検討すると言明いたしました。
本年１月14日の初の副知事交渉において西村副知事は、長年続いている負担割合の改善は、現に事業を継続している自治体もあり難しい課題であるが、いろんな手法を活用して検討したいと答弁をいたしました。
私は、知立駅周辺整備特別委員会の委員長として両副知事交渉に同席いたしましたが、２度目の要望で、知立市の負担軽減を前提に負担割合の見直しが明らかになったことは、従来の枠を超えた手ごたえのある前進だと実感するものです。この点、まず林市長の認識と受けとめ、見解を明らかにしていただきたいと思います。
同時に、事業費縮減について、同席した川西建設部長は、事業費削減のため、鉄道高架の前提条件を組み直す思い切った見直しが必要だと強調しました。
昨年８月の事業費の再算定は、116億円もの事業費増、23％アップという衝撃的な結果となりました。知立駅が複雑な構造であるとはいえ、総事業費615億円は余りにも過大であります。金融危機で地方財政がかつてなく深刻な今日、知立市にとって615億円もの巨額な公共事業に対応できるのか、私は今日まで一貫して問題提起をしてまいりました。
私は、川西建設部長の発言を事業費の抜本的削減に踏み込む県当局の決意だと受けとめました。川西建設部長発言の真意をどのように市長は認識をされているのか、その所見を明らかにしていただきたいのであります。
以降の質問は自席にて行います。
〔20番　高橋憲二降壇〕
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
まずは鉄道高架事業について県・市負担割合の見直しについて、去る５月18日、片桐副知事のところに行って一定の回答をいただいたその所見であります。
改めまして、過日は知立市議会議長、そして副議長、そして特別委員会委員長には御同行いただきまして、ありがとうございました。
また、議員の皆様方にもほんとに御指導、御支援いただいております。この場をお借りいたしまして、重ねて御礼申し上げます。ありがとうございます。
おかげさまで、おかげさまと申しますか、１月に西村副知事、新たに４月に御就任されました片桐副知事のところに今回改めて市長要望として要望書を出させていただいたわけであります。
そうした中で、一歩前進をさせていただいたなというふうに思っております。これもほんとに長年の関係各位、皆様方の御尽力、御努力のおかげかなというふうに改めて感謝を申し上げる次第であります。
もう一つ、川西部長の御発言でありますが、これは私も担当の方に確認をさせていただいたわけでありますが、やはりこの川西建設部長の発言につきましては、現在具体的な見直し案があっての発言ではなくて、一般論的な発言として事業費を削減する方法として申されたんじゃないかなということであります。あくまでも具体的な見直し案があっての発言ではなく、一般論的におっしゃられたのじゃないかなというふうに担当の方は申しておりまして、私もそういう認識に立っております。
以上です。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
私、申し上げましたが、従来から工事協定が締結される前に県・市負担割合で確たる削減の流れを確保してほしいというふうに前市長並びに林市長に求めてきましたが、事実上それが一歩前進したということについては、非常に重要な成果だというふうに考えております。
そこで改めて市長にお伺いしたいのは、片桐副知事の答弁を引き出した教訓、ここはどこにあったのか、市長の見解を求めたいと思います。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
やはり地道な訴え、そして、いろんな角度からいろんなお立場の方がいろんなところでおっしゃってくださったそうした流れの中で今回の一歩前進の片桐副知事の御回答ではなかったのかなというふうに認識をさせていただいております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
私は、そのようには感じていません。市長は、必ずしも地道な努力をされてきたという認識が私には成立しません。
確かに国の直轄事業に対する国の考え方が変わったという一つの流れはありますが、私は、今回県を押し上げた最大の理由は次の点にあるというふうに思います。
それは、県・市負担割合を２対１以上にしようという道理ある提案を市議会の全会派が一致してこれを可決したという事実。その上で市議会と市長が共通の目標に向かって車の両輪が団結して県当局に働きかけたというこの事実、私は、この事実が県を動かす重大な原動力であったと実感していますが、林市長は、そのようには感じられませんか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
先ほども申し上げましたように、いろいろな角度から、またいろんなお立場の方から、そして長年の蓄積の中でということを申し上げたんですけれども、やはりその中には大きなものとしてこの知立市議会が全会一致の上で意見表明をしていただいたそれも非常に大きな根拠であったなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
あなたは県のトップと話し合いを議会から再三要求されて、表敬訪問的なあいさつはされたようだけど、本格的に踏み込んだ交渉はされなかった。私ども市議会は、業を煮やして何とかこの負担割合を改善したいということで意見書の採択に持ち込み、そして議会側の主導で当初の副知事交渉が成立したというこの事実、そして、それが大きく展開して２回目の副知事交渉で先ほど言ったような結論が出た。この点を甘く見てほしくないなと。
つまり、今後市長がどういうスタンスで県当局と仕上げ的、あるいは具体的な軽減を実現していく上でどういう姿勢で臨むかということと深い関係があると思います。私は、この点を考慮されて、今後とも市議会と行政当局は車の両輪で強く強力に県当局と対応する、この姿勢の基本を崩してほしくない、こう述べたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
知立市議会と市長は車の両輪であります。これはこの鉄道高架事業の負担割合の見直しに限ったことではないんですが、これについて、当然のことながらこれからも知立市議会の皆様方と私、市長が車の両輪になって達成に向けて御尽力またいただきたいなと、私自身も頑張っていきたいなと思っております。
○議長（石川信生）
傍聴席の方に申し上げます。
撮影は禁止されておりますので、撮影しないでください。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
市長が本当に市議会を車の両輪だというふうに認識され、市議会のこの原動力に確信を持っておられるとしたら、６月市議会の冒頭、なぜあなたは副知事交渉の結果を市長報告として市議会の御報告をされなかったんですか。全く市議会の行動を軽視されているじゃありませんか。いかがですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
軽視してるということではございませんですけれども、冒頭で申し上げなかったというのは、今考えますと、若干配慮に欠けていたのかなという認識は持っております。
いずれにしましても、これからもほんとに議員の皆様方に御指導、御支援いただきながら車の両輪となってこの県・市負担割合の見直しについては成就をさせていただきたいなと、成就ができればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
市議会で報告しなかったのは、若干の配慮不足だという認識に私は大変不十分なものを感じます。
代表者会議を招集されるなり、市議会冒頭で今回の成果についてきちっと評価をし、きちっと表明する、これが当然の姿ではありませんか。これを省略される市長の政治姿勢に、私は極めて議会軽視の姿を指摘しなければなりません。そう思われませんか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
議会の軽視はしてないつもりでおりますが、今後は、なお一層配慮をさせていただいて臨んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
片桐副知事は、国の直轄事業の見直しを踏まえて県・市負担割合を検討すると表明されております。もともと国の直轄事業は、都道府県に負担を求めるべきものではなく、全額国費でやるべきが直轄事業と理解をしております。
片桐副知事がそのことに言及して負担割合の減について述べられたということは、２対１を超えてさらに県の支出増が論理的に展望できると、私はそう理解いたしますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
片桐副知事の話の流れからいうと、確かにこの今回の負担金の見直し、負担金軽減の検討の回答の流れの裏というか後ろには、当然ながら直轄事業の見直し廃止という流れがあるわけであります。
そうした中では、必ずしも２対１ということにはこだわらずにこの軽減率が考えられてもいいのかなという思いは感じております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
しっかりとその辺も洞察して今後の対応について慎重な対応をしていただきたい。
浮かれてですね、やったやったということで浮かれて、さらに負担の軽減ができる可能性を失してほしくない、失ってほしくないというふうに思うんですね。
５月17日の衆議院決算行政監視委員会において、馬淵副大臣の答弁が新聞で紹介されております。
馬淵副大臣は、施工方法の見直しによるコスト縮減を表明いたしました。そして、自治体の財政負担が全くない状態は考えにくいが、しかし、コスト削減に取り組み、問題解決に取り組みたい、こう言ってるんです。
すなわち、国の直轄事業がすべて国費でやられるとすれば、県の直轄事業はすべて県費でやる。したがって、そういう含みの中から馬淵氏は、自治体の財政負担が全くない状況は考えにくい。ここに重大なヒントが私はあると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
馬淵副大臣の言葉の本質的なところはわからないんですけれども、私は、この施工方法を見直すなどしてコスト削減に取り組みという発言であったかというふうに思っております。
これは、やはり私も先ほどの川西建設部長の御発言同様、公共事業に対する一般的なお話をされていらっしゃる面もあろうかなというふうに思っております。
いずれにしましても、こうしたことを国会で取り上げていただいたことはありがたいなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
私は、この大西健介代議士が知立駅の連続立体交差事業という問題で質疑されているわけですよね。そして副大臣は、自治体の財政負担が全くない状況は考えにくい、こう言っている。なぜこの種の質問について、中央に問い合わせないんですか。問い合わされたんですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
内容については問い合わせはしておりません。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
私は、そこに市長の甘さを指摘しなければなりません。知立の負担が全くない状況は考えにくいが、これは何を意味しているか。国の直轄事業と都道府県直轄事業との関連を意味しているんじゃないでしょうか。私は、しっかり受けとめてほしい。
現在のところ、国の直轄事業の事務費をすべて国がもつということですが、連続立体交差事業の場合の事務費は、先日いただきました工事協定によって事務費総額は11億9,400万円、うち都市側が10億円、こういうふうに理解をいたしますが、それでよろしいですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
工事協定につきまして、開会日に議員の皆様にも工事協定の写しを提出させていただきましたが、その中に記載をされております事務費については協定内の事務費11億9,400万円ということでございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
もう一度お願いします。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
協定内の事務費は11億9,400万円でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
したがって、都市側が10億円と。私の言ったとおりの数字ですね。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
都市側の事務費は、この協定外事務費の約６億円と、それから協定内事務費でございますけども、このうち負担割合によってそれぞれ取りますので、名鉄に対しては、このうち11億9,400万円のうち、約15％は名鉄の負担になるということです。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
私と同じことをあなたは言っておるんだわね。
当面国の直轄事業で例えると、この事務費は当然県費負担と、全額、こういう理解でいいですね。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
事務費につきましては、先回の副知事の要望の中でもですね、副知事からお言葉ありましたが、県の今方針といたしまして、国の直轄事業の方が事務費は廃止したということでございます。それを受けて県も市町村への負担を求めている事業については負担を求めないということにしておりますので、この協定の中ではこういう形に折り込まれておりますが、今年度以降の事務については、市町村へは負担を求めないということでございますので、その分は軽減されるということでございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
その額は、今照会し合った額ですね。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
数字の計算はしておりませんが、市の負担割合ですね、名鉄分を除いた残りの４分の１が市の負担になるということで、その分は減額されてくるということです。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
わかりました。理解いたしました。これは県が負担すべき内容になるということですね。
そこで、先ほど建設部長の事業費の抜本見直しについての発言について、林市長、これ一般論だというふうにおっしゃったんですが、根拠は確かめられたんですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
これは私は担当の私どもの部長の方に、どういう意図かなということで確認をさせていただいたということであります。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
私は、615億円の事業費は非常に重いなと、高いなというふうに感じています。負担割合の軽減ももちろんやってもらわなきゃいけませんが、パイ全体を小さくしてほしい。安全を確保するという上で小さくしてほしい。その意味で、川西建設部長が抜本的な見直しをおっしゃった。そして、馬淵副大臣が同じ知立駅について施工方法の見直しによりコスト削減を明確にやっていきたい。中央も県も担当者はコスト削減になたをふるいたいとおっしゃっている。私は、この言動、この発言を逆風じゃなくて順風にして事業費の削減に切り込むという絶好のチャンスだという理解するんですが、そう感じられませんか、市長は。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
たしか昨年も私、川西建設部長にお会いさせていただいたことがありました。そのときは、たしか知立市の建設事務所の所長等も御一緒させていただいたわけでありますが、そうした川西部長は、そのときもたしかこういったような発言もされて、私もはっきり申し上げて、非常にびっくりいたしまして、意図を建設事務所長、実際に携わっていらっしゃる、もう今はやめられたんですけれども、建設事務所長に確認をさせていただきましたところ一般論だというような趣旨のことを私におっしゃられましたので、今回も私どもの担当部の方に確認しましたら、やはり一般論的な発言だということでございましたので、そういうことかなという認識であります。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
中央の国土交通省副大臣は抜本的な事業費の見直し、当の愛知県の建設部長も抜本的な見直しを言ってみえるんですよ。615億円でなぜ上がったのか。きのうもありましたね。例えば名鉄駅の中３階、これほんとに必要ですか。名鉄はほしいと言ってるかもしれない。しかし、これをつけることによって事業費がふえる。建設部長と国土交通副大臣の言を借りて、何でこんなものをつくるんだといって事業費削減の追い風にしたらどうですか。それが市長が行うべき政治的な判断だと思うんですが、いかがですか。なぜ追い風にできないんですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
今申し上げましたように、昨年、川西部長、そして実際にずっと携わってらした建設事務所長が同席した席で建設事務所長が後で、あれはもう一般論ですからということで私におっしゃられたということであります。
私は、そうした中で、やはり私も見直されるものならばということは申し上げたんですけれども、いや、一般論だという話でございまして、そこの域を今出ていないということでございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
615億円は県と名鉄が協定しておるんですよ。知立市は具体的な相談にはなっておるかもしれませんが、主に名鉄の要望が加わって615億円になってる。ところが、国土交通省も県当局も抜本的な見直しやりたい。なぜこれが追い風にできないんですか。追い風にして中３階はどうなんだ、どんどん注文出して工事費を下げたらどうですか。市長その決意はありませんか、あなた。それでこそ市長じゃないですか。どうですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
今はこの一般論ですよということで実際に携わっていらっしゃる建設事務所長がおっしゃられたことを私はそういうことかということで受けております。
しかしながら、今、高橋議員がおっしゃられた建設部長のことを追い風にしてということであります。頭にはこれが追い風になるかどうかということも私ちょっと今自身、なかなか判断が難しいなという思いが正直なところであります。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
片桐副知事の発言だって一般論かもしれませんよ、これ。それが一般論で何であれ、公式な場で発言があった県当局の幹部の発言ですから、それを追い風にして私たちはこの連立事業で事業費をなるべく小さくして市の負担を小さくする、この１点で議会とあなたと団結しなかったら一体だれがこの仕事やるんですか。その点でリーダーとして今の対応は非常に不十分だと思うんですが、もう一度答弁してください。追い風にできないんですか、これ。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
私は、この高架事業については、やはり大きく二つの視点でとらえていかないかんのかな。
一つは、財政の問題。財源をできるだけ市の負担を軽くすること。二つ目は、平成35年に伸びてしまいましたその期間をしっかりと守ること、この二つかなという思いでやらさせていただいております。
そうした中で、今、県の方にはこの県・市負担割合ということで非常に力を入れさせていただいてやらさせていただいておるわけであります。
一方、その上にほんとに大きな話であります抜本的な建設事業の見直しを持ちかけたときに、この県の当局の果たしてこれでどうなのかなという思いが今、私の中ではなかなか難しいなという思いがあります。
いずれにしましても、私は、市長としてこの事業はできるだけ市の負担を軽くするということは頭に入れて常にやらさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
せっかく中央と県の幹部が事業費削減をおっしゃってるんだから、これを一般論で片づけて、これはほんとの発言じゃないなどということでほこをおさめるのはいかがなものでしょうかね。時間がありませんから、もうそれ以上言いませんが、私は、きょうの答弁非常に不十分だということを申し上げておきます。
具体的に、今バリアフリー化工事が進められておりますが、12月末に完了するんでしょうか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
バリアフリー工事につきましては、国のバリアフリー化の方針の中で、今年の12月までということで、名鉄もこれを受けまして今年12月までに完成を目標にして前へ進めておるわけですが、当初１月からでも入りたいという名鉄の工程の中には、１月からでも入りたいというようなそういった要望をいただいておったわけですが、実際のところ、３月の中旬に着手されたということで、２カ月間の実際にはおくれが出てるということで、私の方としても非常に心配をしているところでございまして、まだ名鉄の方から全体的な修正工程等聞いておりませんが、私どもとしては、目標の12月中に完成するように名鉄にお願いをしたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
もし12月末までに完成しなかった場合には、どういうペナルティが名鉄に加えられるんですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
法令的にこれは位置づけられた期間ではございませんで、国のバリアフリー化に対する指針方針という中で、鉄道業界の方の合意の中でつくられた方針かということで聞いております。
そういう中で、じゃあ守られなかったら何か直接的な国からのペナルティがあるのかというと、そこら辺のところまでについては私の方ちょっと承知しておりませんが、制度の中身から見ますと、特にそういったペナルティはないのじゃないかなと。
ただ、これはやはり企業として社会的なこういったことに対しての守れなかったということに対しては、やはり非常に批判を浴びるということで、企業のイメージダウンということになるので、名鉄としては非常に大きな損失じゃないのかなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
12月末には間に合わない場合には、事業者名と駅名が公表されるというふうに、あなた前おっしゃいましたが、それは担保されてるですか、今でも。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
ちょっと今、私の記憶に、その12月が守れなかったら業者名等公表があるというところまでは、私、発言をした記憶がございませんが、結果的にされていない箇所というのは、されてない駅というのは、これまでもホームページ上で載っておりますので、そういった部分では公開されるということだと思います。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
バリアフリー化の事業費はお幾らですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
バリアフリー化の工事につきましては、この事業費につきまして３月の議会の折に御質問いただきまして、その折、私、現時点ではまだ工事発注前、名鉄が発注前なので名鉄の入札前になるので名鉄として不利益があるということで公表はできないということでお断りをしたということは十分承知しておりまして、その時点で契約ができたら公表するということで御答弁をさせていただきました。
そういったことには十分承知しておるわけですが、ここでちょっとおわびを申し上げたいのは、名鉄が発注しましたバリアフリー化を含めたことしの現在発注してあります工事の内容につきまして、関係書類も県を経由して私の方にいただいております。今、その内容も確認はしております。
ただ、いただいたそういう中で、私は、３月に御答弁させていただいたとおり、これは契約済みであるので公表したいということで、そういうふうに予定をしておりました。これに対しまして、県の方から申し出がございまして、現在まだ名鉄と公開、公表について名鉄が了解が得られていないということで、公表は現時点では待ってほしいというような県からの申し出がございまして、まことに申しわけございませんが、いましばらく公開についてはお待ちいただきたいということで、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
いつまで待ったらよろしいですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
私も今回の件及び名鉄の申し出については、これから事業を進めていくための事業の透明性、それから市民の皆様、議会への説明責任含めて、この申し出については到底納得できないというふうな思いでございます。
県の方の申し出いただいたのは、まだつい先日でございまして、十分な県と名鉄との話し合いができておりません。そういう中で、県に確認してる中身といたしましては、県は県の情報公開条例、この中の非開示情報というところと照らし合わせまして、今回の件で名鉄と民間企業との契約については契約内容を公開することにより名鉄の同業他社や取引規模に対する競争上の地位や名鉄が本来得ることができる正当な利益を害するおそれがあると、こういった見解を県は示しておるわけですが、一方、名鉄につきましては、私も確認をしたところ、公表できない理由は社内的事情ということで、全く具体的な回答が得られてないということで、私としても到底納得できる話ではないということで、早急に県、名鉄に対して強く申し出をしたいというふうに思っておりますので、いつまでというところまではここでは明言できませんが、できるだけ早く公開できるように努めてまいりたいので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
これから615億円の仕事をやる、そして工事協定によれば500億円を超える事業を名鉄が発注するわけでしょう。名鉄が自費で駅舎をつくってみえるその事業費を示せとか何とかいうのは、それは横しまかもしれんけど、すべて公費でやるんですよ。その公費でやっているバリアフリー化の事業費について市民に示されないということは、いかにも不十分じゃないですか。市長どう思われます。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
まずは、先ほどちょっと誤解のないよう、先ほどの質問に返って恐縮なんですけれども、誤解のないようになんですが、この615億円になりました。そうした中で、建設部長のおっしゃられた抜本的な事業の見直しは一般論という話でありますが、当然ながら事業費の見直しはしていく。削減に向けての見直しは当然ながらやっていただかなきゃいけないと思いますし、そうした趣旨はたしか、たしかと申しますか、建設部長はそうした意味もあっておっしゃられたというふうに思っております。
ですから、事業費の削減については、これからも訴えていきますし、せんだって片桐副知事もおっしゃられたように、615億円より上がることはないだろうということは明言をしていただいてきましたので、当然ながら県当局も下げる方向では日々努力していただいているというふうに思っております。
そして今の質問でありますが、やはり私も高橋議員同様、今から動いていく事業、バリアフリー化工事等々が幾らかかるかというのが出てこないというのは非常に私も不信感を持ちまして、担当部の方にも再三何とか出してくれんか、公表できないのかということを申し上げました。
また、片桐副知事にお会いしたときも、委員長もお聞きされましたように、私あえて負担割合の見直しとあわせて、ぜひともこれからいろんな契約内容を透明化してほしい、できるだけ逐次出してほしいということを申しております。副知事もできるだけそういった形でわかりやすいように出していくというふうにおっしゃいてくださいました。
そうした中での今回の流れであります。私も非常に今のところ残念でありますが、またこれからもいろんな機会を通じて、また何とか公表ができるように働きかけていきたいなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
鉄道高架の前提条件を組み直す思い切った見直しで事業費を削減したい。この発言を生かさない手はないですよ。補足されましたが、その私の願いにフィットした答弁ではなかったということであります。名鉄のバリアフリー化は大変不透明な実態で、ほんとに遺憾だと思います。
エレベーターを再利用せよという声がありましたが、この点はどうなりましたか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
エレベーターの再利用につきましても何度となく御質問いただきまして、私の方も県、名鉄に対して検討、私どもも含めてやっておるわけですけども、そういった中、エレベーターの専門の業者の方に紹介もさせていただきまして、こういった転用使いの事例等の聞き取りもさせていただきまして、専門業者のお答えでは、エレベーターはその場所、場所で個別につくっているので、転用使いといったところの事例はないというふうにこれまではないというようなお話をいただいてました。
また、そのほか基本的に現在の仮駅と将来の高架駅、これに対するエレベーターの配置状況等も今チェックをしておるわけですが、まだ最終的な確定はしてないんですが、仮駅でのエレベーターの乗り口、それから機能、高架駅でのエレベーターの乗り降りの位置、機能、今ユニバーサルデザインという中で、できるだけエレベーターの中で回転をしないように、入った口からまた回転して出るのではなくて反対側に出るというようなそういったエレベーターのユニバーサルデザイン化ということも考えておりまして、現在の仮駅での中ではそれがちょっと不可能だと。
しかし、高架駅ではそういった形のものも可能だということで、そういった中で、転用使いができるのかというところも含めた検討もしておりまして、ただ、現状としては、そういった機能的な部分の中で、転用使いは困難ではないのかということで今判断はしてますが、さらに細部について検討するように県、名鉄にお願いしたと思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
公共事業における入札結果の公表は当然だと思いますが、今の答弁を聞きますと、入札結果などは公表はさらさらできないと、こういうことですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
申しわけございませんが、先ほど御答弁させていただいたような趣旨で、入札結果等についても公表ができないということで申し出を受けております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
林市長に申し上げますが、今ごらんになったようなやりとりでね、こういう言い方をすると少し侮辱する言い方ですが、知立市は少し低く見られているんじゃないですか。協定したのは県と名鉄だけども、県と知立市は同じ額を負担するんです。協定の対等のパートナー、このパートナーに公共工事の入札結果も示されない。バリアフリー化に幾らかかるかも示されない。これは知立市が地方自治体として極めて軽く見られているという言い方しかいいようがないじゃありませんか。市長どう思われます。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
私もそういった知立市が地方自治体として、今おっしゃられたように低く見られているということは、やはりあってはならんことだなと思っております。
そうした中で、先進事例、東海市でありますとか春日井の事例あります。同じようなふうであります。全く知立市と同じように入札結果等も公表されていないようでありますし、なかなか鉄道事業者から情報が出てこない。これはほんとに県と鉄道事業者との契約関係になっておりまして、なかなかそういった事情を聞いていますとそういうことなのかなということで、非常に不本意でありますが、そういうことで理解は今のところさせていただいておりますが、これからも先進事例は過去の事例はそうであったんですけれども、私どもはそうではいけないということは今も言っておりますし、これからも申し上げていきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
きのう、きょうの質疑で老人クラブの敬老会事業で、なぜ100万円削ったんだと。あるいは昭和地区の老人憩の家の修理に、なぜ60万円削ったんだと、こういう議論をしているわけです。
ところが、615億円の膨大な資金がどういう形で、どこにどういう形式で入札され、発注されていくということは不透明で示されないと。これは市長として明確に名鉄、県に対して、あなたの政治責任にかけて明確にされるよう本席で約束をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
先ほども申し上げたんですけれども、この透明化ということは、片桐副知事の席でしっかりと申し上げさせていただきました。で、今のこういうような状況でありますが、これからも事あるごとに申し上げたいなという、継続的には申し上げていきたいなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
申し上げたいですというんじゃなくて、市長の政治生命かけてね、公開するように全力を尽くしてほしい。このことを重ねて申し上げておきます。
次に、市議会議員選挙における被選挙権の行使の要件について伺います。選挙管理委員長にはお忙しいところ、御出席ありがとうございます。
知立市議会選挙が８月１日に告示されます。知立市議会議員選挙に立候補するには、どういう要件が必要でしょうか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
市議会議員選挙の被選挙権の行使の要件でございますが、まず三つございまして、日本国民であること。満25歳以上であること。選挙権を有すること。この選挙権を有するということは、知立市民として引き続き３カ月以上の市の区域内に住所を有する者と、こういう中身でございます。
以上です。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
国会議員は衆議院の場合、日本国民であれば、どこの選挙区から出ることも可能であります。
しかし、地方公共団体の選挙権になぜ住所要件が設けられたんでしょうか。しかも３カ月という期間を設けた立法趣旨について、どのように御承知をされているんでしょうか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
市民であることという住所要件を記しておりますのは、選挙権の行使という意味で、逐条解説においてはこのように言っております。
３カ月という期間を要したのは、その団体の住民として選挙に参与するために、少なくとも一定の期間そこに住み、地縁的関係も深く、かつ、ある程度団体内の事情にも通じていることが必要であるという考え方からであろうというふうに記載されております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
ただいまの答弁を了解いたします。
そこで問題になるのは、住所とは何かということであります。民法第22条では、住所とは生活の本拠であると規定しています。住所とは事実上の生活の本拠であって、形式上の手続によって定めるものではないと言っていますが、この趣旨に御賛同いただけますか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
公職選挙法の逐条解説にもそのように記載されております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
昨年６月21日に投票されました茨城県境町議会選挙で立候補した男性45歳無所属が、同町に住居の実態がないことが明らかになったため、投票日当日、同氏を選挙人名簿から抹消するというハプニングがありました。町選管によると、男性は告示日に立候補を届け出た際、記載された現住所が男性の住民票の住所と同一だったため立候補を受理いたしました。
しかし、その後、居住地の居住の実態がないという指摘があり、選管が確認したところ、男性本人がその事実を認めたため、立候補そのものが無効になったという事例です。
この事例は、住民基本台帳法に基づく住民登録の所在地が必ずしも生活の本拠と一致してないことを実証するものです。住民票と生活の本拠が一致しない件について、市民部長の説明を求めます。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
住民基本台帳法で住民票の記載をしております市民部でございます。転入届がございましたら、それを住民基本台帳に記載しております。それが住所ということになっております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
住民基本台帳に登録していると。その後は何とおっしゃったんですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
市長は責務として住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めなければならない。
以上でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
いや、そういうことを聞いているわけではありません。住民票と生活の本拠が一致しない件について問うているわけです。答弁してください。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
失礼いたしました。
定期に調査をする必要があるということでございます。調査内容は、住所、生年月日、男女の別、続柄、住民と生年月日、住所等でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
あなたの答弁が入ると話の筋がそれますので、もうあなた結構です。
選挙権を行使するには選挙人名簿の登録が必須要件です。選挙人名簿はどのように作成されるんでしょうか、説明を求めます。総務部長。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
選挙人名簿につきましては、先ほど来からお話いただいております住民基本台帳で登録されている住所要件のある方について、それを選挙人名簿に記載しておるという状況でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
住民票には越境入学や架空の住所移転も可能であります。選挙人名簿の登録に当たって、生活の本拠とする市民をどうやって選定されるんですか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
まず、住民登録をされているものは、御本人が意思で現在の住所はここであるということで登録されているものを選挙人名簿としてはそれを活用して登録するという形をとっておりますので、今、一たん選挙人名簿に登録されたものについて、それが客観的に事実的に違うということであれば調査をいたしますが、そうでなければ、その選挙人名簿は住民基本台帳に登録されている住所を運用しておるということでございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
先ほど御紹介した町会議員選挙のように、住民票も選挙人名簿もあるけれども、そこには住んでいなかった、このことが発覚したので抹消した。彼に入れた票は無効票として処理されました。
そこで住民票を有していないことが明らかになった場合は、どういう対応をされるんですか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
そういった内容が事実であると、その真実性があるということであれば、現実にそれがあるのかないのか調査を選管として実施をするということになると思います。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
あなたが先ほど示された逐条解説、これですね、公職選挙法逐条解説ぎょうせい発行、この181ページには住所を有しないことが明らかになった場合は選挙管理委員会は住民基本台帳法第13条の規定に基づいて市町村長にその者が住所を有しない旨を通報し、住民票の消除を求めるべきであると逐条解説が述べていますが、そういう理解でいいですか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
市長の方に申し出て調査も選管としてもする必要があると思いますが、市に方においても調査をしていただくということになると思います。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
つまり住民票に記載された方をそのまま３カ月たてば選挙人名簿とするわけですが、事実そこに住んでいなかった。先ほどの町会議員選挙のように判明すれば市長に住民票の消除を求めると、このことが可能であります。
そこで一番問題になるのは、住所をどのように認定するのか。これは根本問題であります。話をわかりやすくするために公職選挙法逐条解説79ページ、住所の認定に当たり、最も重視すべき事項、逐条解説では次のように述べております。起居、起居というのは起きるという字と居住の居と書いて起居、起居、寝食、寝たり食べたり、家族同居の事実、これらの事実は、いずれも住所に認定に当たって最も重視すべき事項であり、他の特別な事情がない限り、現に起臥しているところに住所を認定すべきである、こういうふうに明瞭にしているんですが、その見解でよろしいですか、総務部長。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
公職選挙法の逐条解説にそのように書いてございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
例えば他に事業所を有し、そこで社交上、経済上、政治上の活動を営んでいるとしても、それだけではそこに住所があるとはいえない。現に家族とともに起臥しているところに住所があるものと認定している、このようにも言っていますが、これも御同意ですね。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
そのとおりで結構です。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
基本的な点は住所案件についても明らかになったと思います。
ここで私、日本共産党の大変まずい失敗例について、あえて御紹介をしたいと思います。
東京都葛飾区内で社会保険労務士の資格で14年前から仕事をしたＡさんを、女性の方ですが、東京都議選の候補者の決定いたしました。去年の総選挙の前の都議選です。
Ａさんの居住は埼玉県三郷市にあり、都議選の出馬に当たり住民票を葛飾区に移し、速やかに新居に引っ越しました。
しかし、夫と２人の息子は、家族は三郷市を離れることが困難な状況であったため単身赴任となり、ウイークデーは東京で、そして週末は三郷市に帰る、こういう暮らしをしておりました。
今、総務部長と確認しましたように、公職選挙法に定める被選挙権は、住民票の移動だけではその要件を満たせません。起居、寝食、家族同居の事実のどれもが住所を認定するに当たっての最も重視すべき事項であることが確認されました。そこで我が党は、この候補者を変更いたしました。
大変みっともないぶざまな失敗例を述べたわけですが、私は、この事実から何が言えるのか。知立市内に起居しない方を被選挙人にすることは間違いである、こういうふうに思うんですが、改めてお答えください。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
そういった事実があって、そういうことであるということであれば、先ほど法の認めるところでございますので、そのようにあってはならないことだろうというふうに解釈します。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
私がこのような質問をするのは、議員各位おわかりのとおりですが、４年前の市会議員選挙に当たり、知立市に住んでいなくても立候補できるのか、知立市内の事業所に通勤しているものの、奥さんも子供さんもともに名古屋市内に居住している人が知立市会議員としての資格があるのか、さまざまな率直で明快な訴えや疑問が寄せられています。私たち議員は、この疑問に的確に解明する責務があると思います。
現に議会事務局に対し、当該議員の住所地が一体どこにあるのか市民から確認を求める声も上がっています。被選挙権の行使という民主政治の根幹にかかわる問題で疑義が生じていることは放置できない重大事態だと感ずるものであります。
そこで選管委員長にお願いしたいことがあります。
知立市内において、起居、寝食、家族同居の事実がない場合には、知立市議選の選挙権がないことを明確にされた上で選管としての実態調査をされるよう求めるものでありますが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（齋藤�C博）
現在、市議会議員の住所実態についてでございますが、選挙において当選の効力に異議がある場合は、当選者の公示後14日以内に選挙管理委員会に対して異議を申し立てて行うことができるとあり、平成18年７月30日執行の知立市議会議員一般選挙において異議申し立てはありませんでしたので、現市議会議員の当選は確定しておりますので、選挙管理委員会が現在の市議会議員の被選挙権について調査することはありませんので、よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
公職選挙法第21条第４項では、市町村の選挙管理委員会は政令で定めるところにより当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を調査し、その者を選挙人名簿に登録するための整理をしておかなければならない、この規定がありますが、これをどのように受けとめられますか、総務部長。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
今の御発言のとおり、選挙管理委員会で整理をする必要があるということでございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
いずれにしましても、住所要件は明瞭であります。これが事実そうであるということが認定されれば、先ほど選挙管理委員長もおっしゃるように、粛々と行政の流れに沿って処理されていくものだと思いますが、私たちは検察でもなければ警察でもない。政治的、道義的責任を含めて、そもそも被選挙権とは何か、住所地とは何か、このことがきょうの議会質疑で解明されれば私の意図するところは基本的に成就したということだけ申し上げておきたいと思います。
次に、投票済証についてお尋ねをいたします。
平成21年３月定例会及び平成19年６月定例会において、投票済証についての質疑が行われました。投票済証のあり方について質問がありました。その後、選管はどのような論議をされてきたのでしょうか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
平成21年６月、または平成21年12月に選挙管理委員会として投票済証の取り扱いについて協議をさせていただきました。その折のまとめになりますが、御報告をさせていただきます。
県内の動向も見守っていくが、当時法の改正法案が出ておりました関係上、その法案が決まらない限りにおいて現状のままということ、また、他市等で問題が発生しない状況であるならば、このまま投票済証を発行していくというまとめになりました。
また、昨年の12月の折には、現段階では交付するということでまとまりましたが、現在、投票済証については市民の定着があるので、県内各市の交付状況も県内においては100％の交付状況であるがゆえに投票済証は交付していこうと。
また、その折にも出ましたが、投票済証によって交付しないことという方向になったときに投票率の低下も危惧されるという御意見もあり、投票済証については今後も交付していこうというまとめになりました。
以上でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
ことしが参議院の年ですが、2007年の参議院選挙における読売新聞は、次のように論評しております。
民主王国を支える大きな力が連合愛知（50万人）で、組織の８割以上を大塚氏に割りあった。連合愛知の大きな武器が選挙管理委員会が希望者に交付する当選済証だ。これを各職場単位で回収し、上部組織に数字を報告させる。トヨタのある職場では、職場委員会の終了後、代表の委員が投票を呼びかけている。組合員の１人が提出しなくても罰則がないとはいえ、若い組合員が職場の先輩に言われれば当然プレッシャーがかかると打ち明けるように、投票済証の威力は絶大だと。この記事についてどう思われますか、総務部長。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
今の記事でございますが、私もそういった実態を耳にしておりませんので、そういった記事は記事として受けとめていくしかないというふうに考えております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
いや、私は今、読売の記事の評価を聞いておるんですが。あなたが直接体験しなくてもいいんです。読売がこう述べています、天下の新聞が。投票済証の威力は絶大だと。どういうふうに思われますか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
そういった職場内での情報収集を新聞記者が公表したということしか今の段階で申し上げる中身はないと思います。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
投票済証が特定候補や特定政党を利するツールとして活用されることは問題じゃありませんか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
今、新聞記事に出たような内容が事実とするなら、これは感心ができない中身、感心というのは問題であろうかというふうに思います。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
投票済証が特定候補や特定政党を利するツールとして活用されることは問題ですよ。これは前総務部長が議会答弁で明瞭にされている。それは継承できないんですか、総務部長。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
今申し上げましたように、そういった事実があるとするならば、それは問題であると、遺憾であるというふうに思います。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
事実は市議会の本会議で私のみならず他会派の議員からも具体的に指摘されている。その事実に目を覆って抽象論で議論されることは好ましくない。
永田太三元市会議員が市長選挙の決起集会のあいさつで、トヨタ労働者の投票は万全だ。労働者に投票済証を提出させていると発言をいたしました。まさに特定候補を利するために投票済証が使われたことが明らかです。このとき選管はどういう対応をされましたか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
今そのときの対応の仕方は、ちょっと認識しておりませんので。申しわけございません。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
私は、そのことを一般質問で取り上げました。当時の選挙管理委員長は、永田氏と会談をされて、事実かどうか調査をされました。もしそのことが事実であるならば好ましいことではないということで質問者の私に選管委員長が直接その指導をしたことを表明されましたが、まさにその歴史を知立市の選挙管理委員会は蓄積してきたんですが、その蓄積は間違いだったということをおっしゃりたいんですか、総務部長。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
今その事実を私の中に持っておりませんので、コメントができないというのが実態でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
あなたが承知しているかとどうかはともかく、真実は一つです。歴史の流れの中にそうした選管委員長の対応があったことは、ぜひともこの席を通じて明記しといてください。いいですか。
改めて聞きますが、投票管理者及び従事者は、個々の有権者の投票の有無を確認する立場にありますが、その情報を第三者に開示することは許されるんですか。どうですか、総務部長。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
求められて答えるものと、みずから答えるものとは違うと思いますが、みずから答えることについて、今これがいいとか悪いとかいう議論が一つ私の中にはできておりません。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
求められて述べることはいいんですか。高橋憲二はまだ投票していない、問われて立会人がそう言うというのはいいんですか、そんなことは。ちょっときちっと勉強しといてください、総務部長。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
御無礼しました。
今お尋ねなのは、選管、また選挙従事者がその投票の有無について他に公表していいかどうか、これについては、そういうことはできません。できることではないし、またしてはいけないということでございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
選管事務に携わったその立場を利用して投票の有無、だれに入れたかはもちろんわかりませんがね、投票したかどうかの有無を開示することは私はいけないと思います。間違いです。今、認められました。
そこで私、聞きたいんですが、町内会の区長が投票率を上げる目的で組長に依頼して個々の構成員から投票済証の提出を求めるようなことは許されるんですか、許されないんですか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
今のお話は、地区の区長等のものからそういった投票を済まされた方に対して、投票をしたか、しないのか、これをお聞ききなさるというのがどうかというお話ですが、それは聞くべきではないというふうに思いまます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
こんなことをしたら区長はつるし上げですよね。組長が通じて、高橋さん投票されましたかと。投票済証くださいと、区長が要請してますと、そんなばかなことは民主国家では許されません、今日的なレベルでは。いいですか。
もう一つ聞きます。
古くは保守的な地域において、投票に行ったことを確認するため玄関口に投票済証を張ったという事実があります。これはどう思われますか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
個人の御意思でそれを行われたというならそれはそれでしょうけれど、それがある種、圧力がかかった上での掲示というのはいかがなものか、問題があるというふうに思います。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
祝日の国旗を出す方はあるかもしれませんが、投票済証を玄関に張るなんてことはないんですよ。それは圧力がかかっている。これは、かつての政権党が古い土着でやられたことですよ。それは歴史の語り部として今、存在している。しかし、そんなことは許されない。
そこで聞きますが、投票済証というのは、さきの総選挙でどれぐらい発行されたんですか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
先回の投票において、使用枚数は期日前投票におきましては4,868枚、当日投票につきましては不明でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
私がいただいている資料では、１万3,000枚を超える発行部数だというふうに聞いておりますが、間違いありませんか。１万3,000枚を超える発行部数だと。正確にはわからんけど。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
選管でつくりましたのが１万3,000枚でございます。残りの残数を確認しておりませんので、先ほど当日については不明というお話をさせていただきました。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
さらに増刷をされたでしょう。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
その増刷というのをちょっと私は確認しておりませんので、今ここでしたかしないかというのがまた後で御報告させていただきます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
いずれにしても、１万3,000冊印刷された。それで足らんもんだから、さらに増刷をされたと、これは担当者から私、直接聞いております。文書でもいただいております。
つまり、労働基準法第７条でいう公民権行使の保障、会社は遅刻するけれども公民権を行使するためにはそれを猶予しなさいと、こういう保障。このために１万3,000枚を超える投票済証が要るとは、私ちょっと思われません。いくら勤務形態が複雑になったからといって１万3,000枚を超えるような、民主党の得票ぐらいあるんですよね、これ、政治的にいうと。そこは余り言わん方がいいかもしれませんが、あるんですよ。
ということは、組織的な力が働いてこういう事態が生まれているというふうに推認するのが常識でありませんか。そう思いませんか、総務部長。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
当日投票でどのぐらいの程度の枚数が要ったのか、ちょっと私にありませんのであれですが、１万3,000枚という枚数を用意するというのは、そこそこの必要枚数があったからそれだけの枚数を用意しておるということでございますので、結構枚数にしては、今のお話のように、少し多いなという感覚であります。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
少し多いなという感覚がちょっと狂っとるんじゃないですか、こういう言い方は大変恐縮だけども。これは市民の目線とは違う鳩山さんみたいなレベルですよ、それ。１万3,000枚もどうして労働基準法第７条の規定による公民権行使の証明がいるんですか。組織的な、その点では読売新聞の絶大な力であると一致するじゃないすか。しかも、町内会の区長が集めれば問題、立会人がいえば問題、玄関口に張るのはいかにナンセンス、こういうものが主に知立市外の職域ですよ。トヨタ労連、その職域で、先ほど言ったような事態に行われているとしたら投票済証の回収が、これは町内会区長は組長を通じてやる行為も玄関に張り出す行為も形こそ違え、その本質は、まさに同一じゃありませんか。この本質にメスを入れなかったら、一体投票の自由はだれが守るんですか。総務部長どうですか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
今、１万3,000枚のことでございますが、投票所は15投票所あります。ここに不足してはならないような枚数を用意しておるということでございまして、１カ所で投票をしているわけではございませんので、やはり不足を生じないように多目に刷り増をして各投票所に配付しておるということでございますので、先ほど投票当日において、どのぐらいの使用枚数があったのか確認できてないというのは、そういった残数をどのぐらい程度あったのかを一遍確認をしてみないと、そういった使用の状況というのが明確に出てこないという状況でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
それは督促いくまで確認してくださいよ。私が言っておるのは、その数字のレベルの話ではない。これほど五十歩百歩ですよ。多少正確にしていただいても。これほどの投票済証がなぜ要るかということですよ。ここに政治的な解明、公職選挙法上の解明がなかったら、この事態は解決いたしません。
私は、選挙管理委員長にこの際お願いしたいと思います。
投票済証の規定は明文化はどこにもございません。県選管も従来のトーンを下げて市町村選管の自主性が重んじられているというふうに承っております。申し上げたような形で、私は憲法の保障する投票の秘密、投票の自由、これを保障する立場から、改めて選挙管理委員会において、きょうの私のつたない意見ですが、これを踏まえて再検討していただく、このことを選管委員長にお約束いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（齋藤�C博）
投票済証の件についてでございますけども、６月２日、実は昨日も選挙管理員会定例会においても議題といたしました。
今のところ、その中で議論しましたけども、投票済証をやめる予定はございませんが、しかし、私どもの議論の中で、期日前投票の広がりで投票の機会が増し、労働者の公民権行使の役割は、ある程度終えていると思っております。やめるのであれば、しかしながら、県内の近隣の市や状況を見ながら、しかるべき時期に周知期間を設けてやめたいと思っておりますので、よろしくお願いしたい。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
前段の期日前投票の普及により労働基準法の上の措置は、ある程度担保されているという御意見は、まさに同感であります。県内100％ですから、愛知は。知立市だけやめるというのは勇気の要る仕事ですよ。先頭に立つのは山登りでも何でも大変な仕事。選挙管理委員会委員長には向いた仕事のような私は感じがするんですが、ぜひその点も踏まえて、ぜひ積極的な議論をしていただき、もちろん実施に当たっては、周知期間をしっかりもって対応していただきたい。
もう一度申し上げます。
憲法第15条、すべての選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない、これが我々の憲法の概念であることをもう一度確認して、ぜひ選管委員長の決断ある検討を求めておきたいというふうに思います。
話がどんどんいって、もうこんな時間しかありません。通告した市長の退職金、これまたやりたかったんですが、きょうはちょっとね、もう時間がありません。
そこで最後に、老人福祉センターの祝日利用、極めてローカルで当然の要求について伺います。
改めて祝日利用について、担当部長の見解を求めます。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
この件につきましては、先ほど三浦議員からも御質問がございました。その中でお答えを申し上げましたように、今年度の実施につきましては、職員の配置等で少し困難だということでありますが、平成23年度、来年度の実施はさせていただきたいということでございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
来年度４月から祝日を開けると、こういう答弁でしたが、人員をふやして対応するんですか、現有人員で対応するんですか、どちらでしょうか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
現有の職員の中で実施ができるだろうということでありましたので、現有の職員で元日を除く休日は開館をするということでございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
老人福祉センターは2006年度でその利用率が最低になりました。2006年月の利用率が2,139人、しかし、2007年、2008年、2009年と右肩上がりに利用者が上がってまいりました。2009年は2,443人、１日当たり大体100人老人福祉センターを活用されております。しかも、福祉体育館の体育部門は祭日はオープンしています。祭日に体育館が閉めるということになれば、それは市民の非難を受けるでしょう。
したがって、祝日の体育館をオープンしていますが、老人福祉センターはクローズドになってる。この矛盾に早く気づくことが必要だったと思いますが、現有勢力でやれるということであれば、下半期９月から対応できないんでしょうか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
今年度の実施につきましては、先ほどの三浦議員の御質問の中でもお答えをしたわけですけども、担当の方にこれができないかという問いかけをした中で、今年度につきましては、講座等でスケジュールがすべて決まっておると。その中で、職員の配置を見直すということは甚だ困難であるということでございましたので、今年度の実施は御容赦いただきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
老人福祉センターの祝日規定は、老人福祉センターに関する規則によって管理規則に述べられております。
したがって、条例改正の必要はない。つまり、行政側のやり方ひとつで祝日開館はできる。もちろん規則は変えなきゃなりません。現在規則は祝日については閉館と、こうなってますからこれを変える必要がありますが、条例を変える必要はないということはいいですね。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
そのとおりでございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
既に上半期６月までやってきた。年度末まで割り振られていると、これはこれでよく理解いたします、私はね。職員も適切に休暇を取る。休んで当然ですから、割り振りがしてあるから来年度からということはわかるんですが、今申し上げた、みずからの施策の決定によって祭日利用が可能であるならば、一日も早くこれを成就するために努力してほしい、こう願うのは市民の立場であります。企画部長、職員の、臨時職員も含めて対応はできないんですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
それぞれのところで事業は行っておりますので、そちらの方で今、来年度から対応をするというお話でございますので、そのように担当のところで対応していただくということでございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
いや、そんなこと聞いてないですよ。前倒しができないかということについて人事当局の意見を聞いとるんです。
私、極論をいうと、この課全体の職員を回してでも下半期からできないのかという思いがあるんです。課全体の職員を回しても、あるいは施設係ですね、あなたのところの施設係、課全体の職員を回してでも９月からオープンできないのか、これぐらいシビアに市民要求というものを俎上にのせて検討されるべきではないか、私はそう思いますが、林市長どうですか。決断をしていただけませんか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
物理的にと申しますか、制度的にもできれば当然ながら市民の方々にとっては早く実現できる方向がいいと思っておりますので、できる限り早くやっていただく方がいいというふうに思っておりますので、早くできればですね、できるだけ早くということでやっていきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
いや、そんな一般論を聞いておるわけじゃない。９月から祭日利用ができないか、そのための人員を今、私が申し上げた点も含めて対応してやってくださいということです。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
平成23年度からしっかりとやらさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
　これで20番　高橋議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。
―――――――――――――――
○議長（石川信生）
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
午後７時01分散会
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