〔７番　川合正彦登壇〕
○７番（川合正彦）
通告に従い、質問させていただきます。
本日私は、街路灯について、そして動物愛護について、この２件につきお伺いいたします。
まず、街路照明についてお間きいたします。
街路照明とは、夜間屋外の公共空間の可視性を高め、路面上及びその上部空間の照度、いわゆる明かりを確保するものとの定義があり、現実に今、夜間の市民生活の安全を守る重要でなくてはならない設備として設置され、夜の車、歩行者の交通安全のため、犯罪抑止のため大きく貢献していることは周知のとおりであります。
また、街路照明は、その設置場所や機能、形状、設置目的などにより防犯灯と街路灯に分類され、防犯灯は住宅街の比較的狭く交通量の少ない道路、夜間不特定多数の人が通行する生活道路で、暗くて通行に支障のある場所、防犯上問題のある場所などに設置されるもので、各町内会によって管理されております。
そして街路灯は、主に市街地の主要道路、商業地区道路及び住宅地の道路などに設置され、明るい安全なまちづくりを目的に地域の発展会などにより街路灯事業として管理、運営されている現状であります。
防犯灯については、平成21年９月現在で水銀灯も含め、市内に3,750基設置されており、平成19年より２年間で221基ふえております。また、街路灯につきましては、本年３月末現在で508基が市内に設置されておりますが、地域に必要な明かりとされながらも、その運営は先ほど述べましたように、主に各発展会、商店街の運営であり、電気代などにおいて一部補助があるものの、加盟する各事業所の負担となっており、メンテナンス、今後も老朽化による建てかえなども含め、防犯灯とは違い経済状況も反映し、維持費などの面から課題も多く、今後の減少傾向が懸念されるところであります。
しかし、まだ今後も市街化の進行、治安の維持のため、一層の街路灯、街路照明の充実が求められ、そのために現行の補助制度の見直し、さらに長期的に見て環境への対応、省エネルギー化などの対策が不可欠な課題と考えらます。
そこで、まず市長にお聞きします。
市長は、昨年度夜間の防犯対策に前向きに取り組まれ、防犯灯増設に積極的に予算措置されたわけですが、現行の補助制度、特に街路灯について、また、今後の省エネルギー化についての対応をどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
以降の質問は自席で行いますので、よろしくお願いいたします。
〔７番　川合正彦降壇〕
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
夜間の防犯対策ということで、昨年度防犯灯の設置についての予算を増額ということでさせていただいております。
そうした中で、まだまだ知立市においては十分であるというふうに私は認識を持っておらんわけでありまして、これからも積極的にやはり暗いところは明るくしていくということはやらさせていただきたい。
そうした中で、省エネルギー化への対応ということであります。いろんな市等で情報等をお聞きいたしますと、ＬＥＤ灯が白熱等と比較いたしますと、電気量もそうでありますが、この二酸化炭素の排出量も減ってくるということで、かなり省エネルギー化への対応としてはすぐれているというふうにお聞きをいたしております。そうしたこともこれから前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
平成19年から平成21年で200基が増設されるわけでございますが、やはり街路照明というのがですね、犯罪は夜が集中するわけでございまして、非常に防犯灯、街路灯の設置の意義があるわけですが、昨年度、一昨年度でかなりふえたわけですけど、もっと長い目で見ますと、町内から要望がここにほしいとか、あそこにほしいとか出てくると思うんですけど、毎年平均的にどのぐらいの数が要望として出てるか数字としてわかりますかね。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
毎年町内会からの防犯灯設置の要望というお話でございますが、ちょっと今、数字を持っておりませんが、大体90基から100基ぐらいというぐらいに思っております。
今のところ、各町内会から御要望をいただいたものは毎年予算化をさせていただいてつけていただくという要望のあったものを一部取りやめていただくというようなことはしていないというふうに思っております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
要望につきましては100％措置していただいているということで、やはりそういう意識が非常に大切だと思いますが、その電気料の面から見ますと、今3,750基ありまして、前期、後期に別れておるわけでございますが、大体500万円、500万円で年間1,000万円、平成21年度は1,100万円ぐらいであるというふうに認識するところであります。それプラス修繕費というのが形状とか定格によっても違うわけですが、一番多い20ワットタイプが１灯ついてるものについては700円掛ける灯数ということで約これが290万円ほど大体300万円、ですから電気代とともで1,400万円ほどのこれが支出になっておるわけです。
そこで、この電気料の中部電力との算定基準とかそういった計数的なものがおわかりでしたら、ちょっとお知らせいただきたいんですが。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
中部電力の料金表でいきますと、いわゆる基本料金の部分と、ついておりますワット数に応じた料金ということになっております。具体的に申しますと、基本料金分というのは従量化料金という名称のようでございます。これにつきましては一月１契約について47円25銭、そして電灯料でございますが、一番知立の場合で多い防犯灯についていいますと、これが20ワットを超えて40ワットというこういう区分の中に入るものでございますが、一月１灯当たり定額で159円39銭という数字を今持っております。これについては、多少年のよって前後をしておるというふうにも伺っております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
そういうことで、今皆さん御存じのように、大体蛍光管が１本入ったものがほとんど3,700基のうち８割か９割はそんな感じだと思います。
しかし、この電灯料の消費電力の基礎となる数字が20ワットまでが一番安いわけで、それ以上の20ワットから40ワットというランクで契約はされているわけで、これちょっと中部電力に聞いてみたんですが、蛍光管20ワットと書いてあっても実際の消費電力というのは、その入力電圧を電力を掛けたボルトアンペアで表示するので20ワットとはならないので、20ワットから40ワットというような説明であったり、いろいろさまざまで私も理解できてないんですが、それはさておいて、これらワンランク下がれば非常に大きな効果があるというところで省エネルギー化について御質問させていただいてるわけなんですが、ざっと試算してみると、試算するまでもなく、先ほど言いました修繕費の290万円年間かかっておるわけですけど、ＬＥＤは10年以上もちますので、これがほとんどゼロになれば10年で大体もとが取れるような計算になるというようなふうに今も。
それはですね、器具はかなり高かったんですが、あるメーカー、もしくは一番先進地の飯田市とかをリサーチしますと、１万8,000円ぐらいの器具が今出てるんですね。それで取りつけ代と契約料の手続とか何かで大体３万5,000円から３万8,000円ぐらい。そうしますと、例えば1,000灯をかえても10灯で38万円ですから3,800万円ですよね。ですので、300万円が10年ちょっとで回収できるというような試算になるわけです。
しかもその電気料もワンランク下がるということであるんですが、その辺の見解、ちょっと僕の主観で話してますが、企画部長どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
最近では省エネというようなことから、ＬＥＤの防犯灯というものも出ておるということでございます。
私ども今聞いておりますのは、蛍光灯20ワットに相当する照度の得られるＬＥＤ、こうした防犯灯6,9ワット程度で今の蛍光灯20ワットに相当する照度が得られるというふうにも聞いております。こうしたことから、ＬＥＤにかえていくということは非常に意味があることであろうというふうに思っております。
それで、今約3,750基の防犯灯があるわけでございますが、実際にＬＥＤの防犯灯というのは昨年度、昭和２丁目の町内会がつけられました５基だけでございます。行く行くはこうしたＬＥＤにかわっていくのかなということでございますが、費用的には今御紹介がございましたが、１灯当たり３万6,000円程度するというふうに伺っております。
ほかの蛍光灯に比べますと高いということでありますが、電気料金、こうしたものについては同じ明るさのＬＥＤをつけたといたしますと約30％ぐらいの電気料の節約になるというふうに伺っております。
それと非常にＬＥＤにかえますと、寿命が長くなるということでございますので、今補助金としては１灯当たり年に700円の修繕料を町内会の方へお支払いをしておるということでございますが、こうしたものが仮に10年程度なしでいけれるということになりますと、電気料、修繕料合わせましてかなりの額になるというふうなことがいえると思います。
こうしたことから、こういう節約できる分を１灯当たり設置のときにかかる費用に回せばトータルとしては今の金額と変わらないような額でやれはしないか。そういたしますと、ＣＯ２の排出、こうしたことに非常に効果があるわけでございますので、これからはこういうＬＥＤの設置ということにも補助要綱を変えながら、なるべくＬＥＤの方へシフトをしていくということは考えていく必要があろうというふうに思っております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
数年前ですと、やはり初期の設置料とランニングコストのバランスでいくとなかなか取れないということですが、最近やはり環境意識の向上、それと防犯意識の向上イコールそういった設置数が増加していくということに対応していきますので、これはやはりお金がかかっても防犯には積極的に取り組まなければいかん。
しかし、財源は限りがある。となりますと、やはり両方ともうまく推進しないといけないわけでして、環境対応ではクールビズやってたり、自転車を使うとかですね、空調の温度を調整するというような同じような感覚で既にもうこういった消費電力のコントロールは省エネ化していくというふうにもう既にシフトしていかないかん。これはやはり企業もそうですが、それ以上に行政が率先してやっていかないかんというふうに感じておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
ちなみに、平成19年の電気代の補助が990万円、平成20年度で1,168万円、平成21年度で1,114万円。1,100万円を超えてきて、これから先ほど言われましたように、町内からの要望については100％要望にこたえていき、地域の安全を、夜間の安全を守っていくという姿勢であるならば、やはりそれにかかるコストも考えていかないかん。これも先ほど言われましたように、毎年90基から100基の要望が来るということでありますと、今後のそういったエネルギー消費量、それに対する補助金額というのはだんだんふえていくと、これは避けられない状態です。
しかし、安全は必ず守っていく、これも行政の仕事でありますので、やはり両輪をしっかりと行政運営をしていただきたいという意味でこの省エネ化、環境対応ということを考えていただきたいわけでございますが、市長この辺について御意見お願いします。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
今おっしゃられるように、安全というのを考える、そしてもう一つは、限りある財源の中でということであります。
そうした中で、この環境に優しいことをやるということは、経済的である場合が結構あるわけでありまして、ＬＥＤ化ということもその一つであろうというふうに思っております。こういうことは積極的に取り組んでいきたいなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
まさにそのとおりで、年間100基近い防犯灯がそういったものでこれからかわっていくのであれば、やはり商品だけ買ったってそれは素人ではつけられませんよね。となると電気工事とか専門業者の仕事になります。１回当たりが１万円から２万円の工賃がかかるものですので、この経済的な効果が必ずそういう業界には波及するということであります。やはり省エネとか環境問題というのは、経済的なものを含めてサイクルをさせないかん。さらにそれに安全、そういったまちづくりにかかわることであれば、当然のごとく我々議会、行政が進めるべき最重要課題でございますので、ぜひこの辺はしっかりと進めていただきたいと思いますが、もう一度、企画部長の御意見を聞きたいと思います。お願いします。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
今、御質問者おっしゃいますように、費用の面、そして環境面、こうしたトータルで考えてもこれからはＬＥＤにシフトをしていくべきであろうというふうに思いますので、この補助金の方も一度検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございました。
今から補助金のことを言おうと思ってたんですけど、先に言っていただきまして。
実は、まさにそのとおりで、やっぱりふやそうと思っても、若干今の補助枠よりも出る場合が多いわけですね。新設の場合で３分の２で既設柱とかポール使えば上限３万円。ですが、３万円を出た分が町内会の負担になってしまいます。そうなると、やはり防犯灯については100％電気代補助で修繕費ももらえる。今までの会計上、持ち出しのなかったものですので、何千円というものが何基かになれば何万円という支出になるということはなかなか難しい、遡及効果が低下する可能性がありますので、ぜひ既設柱を使って３万円代でいけるのであれば、それにオンする分プラスアルファの分は、ぜひ早急にでも措置していただいて補助していただきたいと思いますが、この辺の意思といいますか、お約束のようなことがいただければありがたいですけど、企画部長お願いいたします。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
先ほども申し上げましたように、いろいろ試算をしてみましても、今、御質問者おっしゃいますように、特別市の持ち出しが多くなるというようなこともございませんし、ただ、逆に町内会の方で設置をしていただいておるということで、この設置の費用が通常の蛍光灯よりもかかるということがございますけども、先ほど言いましたように、電気料あるいは修繕が、ほぼ電器の球といいますかね、こういうものがかえなくても何年かは済むというようなことがございますので、そうしたことをトータルで考えますと、そういうものを削って設置の方へ補助金を移すといいますか、そういうことをすれば町内会の負担もそう多くなることはないのではないかというようなことが考えられますので、検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
ぜひ早期にこれを実現したいと思いますので、よろしく前向きにお願いしたいと思います。
やはり先進地一回研究される、もしくはメーカー等に問い合わされるなりして研究して、やはりいいものをつけなきゃいけませんので、いろんなのがありますので、この辺は研究しないとあれですが、飯田市なんかはちゃんと自分ところの市内でそのための業者を募って開発したものがありますので、こちらがいいような気がします。
それから、メーカー出しちゃいけないのかもしれませんが、有名家電メーカーの中では数社ありまうので、ぜひそういうところを当たっていただきたいと思います。
これについては以上です。
それから、街路照明については二つに分かれてしまいますので、ちょっとまたややこしくなりますが、街路灯についてお聞きします。
市民部長にお聞きしますが、今、通りについております街路灯、これは発展会商店街がやっておりますが、この補助について電気料の一部を補助していただいておりますが、この辺の金額についてどのように認識してみえるか教えてください。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
商店街協同組合や発展会などの商業団体が設置している私ども街路灯の補助でございますが、どのようにといわれますと金額がというのようなことだと思います。１基当たりワット幾らと、こうなっております。これは補助金交付要綱において算定基準を設け予算化しておりますので、妥当なものだと考えております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
妥当なものだと、そういった法律のもとで設定されているので妥当なものだと、そういうことだとは思いますが、これいつごろ決まったことかわかりませんが、最近の電気料の高騰で各発展会の皆さん集金するより出る金が多いということで、さっぱりと次の建てかえ費用がたまらん。次はどうするのかというようなことを悩んでいる発展会の方は非常に多い。ですので、もう10年たとうが、20年たとうが、何とかそれをしのいでいくというようなところになっている現実であります。
１カ所、駅南でしたかね、がんばれ商店街で新設されましたが、そういう施策を利用しないと今後商店街を形成すると明りの部分で形成するということは不可能になってしまうということなわけです。この辺、市長どのようにお考えでしょうか。ちょっと御意見をお願いします。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
やはり景観上も問題が出てくるかと思いますし、防犯上も支障が出てくるというふうに考えております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
まさにそのとおりで、だんだん商店街の形成が難しくなってくる昨今、さらにそれに追い打ちをかけるようなこういう状態なわけです。補助制度はあるが、かなり制度疲労した状態だと私は思います。
であるなら、対応策としまして、以前は街路灯の保険が十数年しか入らなかったんですけど、最近は20年ぐらいが入れるということになってきまして、老朽化したものであってもメンテナンスをして何とか長持ちをさせたい。その間に資金を蓄積していけばというような考えもあるわけです。ですから新地でしたかね、ペンキ塗りかえてきれいにした、もしくは器具を取りかえてリニューアルしたというようなことがあるわけですが、そういった修繕関係で補助をいただけるというような考えについては、部長いかがですか、
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
今の現在の要綱では、単なる修繕は対象外となっております。また、事業費の30万円未満は対象外と、この二つのありますので、単なる修繕というようなところになりますと対象外になります。
以上でございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
単なる修繕と、どこかが外れたからねじをはめ直したということであれば単なる修繕でしょうが、30灯あるものを全部リニューアルしたと。ペンキ塗り直してきれいにしたというようなことであれば当然補助の対象になると思いますけど、いかがですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
今の件は、ＬＥＤということじゃない。そこら辺は可能かどうか、一度発展会につきましては商工会からあがってきますので、ここら辺はよく調査、検討していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
商工会からあがってくる前にこういうところで言わないとなかなか進まないのであえて言わせてもらいましたが、そうしないと今後の商店街の形成が先ほども言いましたけど、非常に難しい。それと安全面で問題が出てくる。これはやはりすべてに先行して物事を決めていかないといけないというわけで、ぜひ修繕費、単なる修繕ではありませんので、そういった商店街を形成するという意味でリニューアル、新設が一番いいですよ。でもできないからそういうことでやっていかないかんと。その間に何とか積み立てをするというような根拠のもとに私は申し上げておりますので、ぜひこれは実現していただきたい。
それから、以前20年前ぐらいは、まだこれＬＥＤの話じゃないですよ。新設する前に県と市両方から補助がありまして、県が40％で市が40％、残りの20％がそれぞれの発展会、商店会の持ち出しでしたので、非常に案外といつもきれいな状態でリニューアルできていた。
ところが、十数年前から県は20％に下げて、市の方は40％をキープしていただいたのでありがたいことですが、そのころは何とか取りかえ可能だったんですね。しかし、この数年前に県の方は20％もなくなってゼロになっちゃったんですね。となると、設置事業費の中の４割しか持っていただけない。しかし、現実問題、工事代とか何かも対象にならないでしたかね。何しろ試算すると40％を切ってしまうんですね。そうなってしまうと１灯いいものであれば30万円、20万円か30万円のものを複数本つけていくということになると、これは天文学的な数字になってしまって、なかなかそれは無理な話だというふうに思います。
で、ここからはＬＥＤの話になるわけですけど、やはりそういう場合に、単に今までは水銀灯のもので電力消費量の多いものをつけていくのではなくて、やはり省エネルギー化、環境対応型というものを設置していく環境対応で事業を進めるという意味で、そういうところで新たな補助を私は求めていきたいんです。そうすれば先ほどの防犯灯と同じように、電気量も電力消費量も下がりますから持ち出しが減ります。これは行政とは関係ないですよ。事業者が負担してますからね、今まで。そういう方の負担が下がるんですよ。そういう面で、非常に重要なことだと思いますが、この辺の認識、部長よろしくお聞かせください。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
私どももＬＥＤ化、大賛成でございます。
ただ、補助要綱が水銀灯でできておりますので、ＬＥＤ化事業を推し進めたいという発展会等ございましたら要綱を改正してきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ぜひ要綱の改正、先ほど言いましたように、要綱がいつできたか知りませんが、やはりこれだけいろんなものの経済循環であり、ものの価値が変わってきたときに、対象物が水銀灯だけとかいっとる場合じゃ絶対にありません。
各メーカー、やはり今までは高かったです。ポールから立てると今までの街路灯の何倍もしたような時代でしたけど、やはり防犯灯と一緒で各メーカー、これがビジネスで価格も下がってきまして、こういったものが設置されればこれまた地元の企業に経済的な波及があると。契約をどこでするかということになりますと、これは今までいろいろあったのでよくわからないですけども、そういったものをすべて市内業者に任せてやってもらうと。いきなり全部無理だったら30灯あったらそのうちの３分の１でもやると、全体の10分の１でもやるというふうなところから始めていかないとらちがあきませんので、ぜひ要綱を変えてでもＬＥＤ化にぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、部長もう一度御答弁お願いします。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
私どももＬＥＤ化は大変歓迎しております。
ただ、全商店街、発展会が一緒にやろうとなると予算も膨大になってきておりますので、一遍そこら辺まとめていただいて商工会と調整しながら、いいことですけれども、全部やられると困りますので、一応年度区分でやっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
そういうことで、今申しました修繕、保守に対して一般の単なる保守ではないというとらえ方で一つの補助についての考えを具体化していただきたい。それから、ただいま申し上げましたＬＥＤ化につきましてもよろしくお願いしたい。
やはり電気料というのは、非常に防犯灯とは違いますよ、街路灯の場合は事業者が全部、全部とはいいませんが負担しています。そうすると、年に２回集金に皆さん行ってみられますよ。そうすると、なかなかそれが理由で脱会されたり街路灯やめとかそういうことは、以前かなりばたばたとありまして、最近皆さん頑張ってやっていただいてはおりますが、これでまた期がかわり新しい年度に入ってそういうことが始まっていくと、すごく気になるわけです。
ですから今はしょうがない、このまま払うけど、将来こうなっていくということがわかればやりがいもあると思いますので、ぜひそういうふうに建てかえに関しては具体的な措置をよろしくお願いしたいと思います。
それと、できましたら要綱の改正やらいろいろあると思いますが、その前に県に補助金の復活をお願いできればほんとはいいわけです。40％とはいわないですが、20％でいいですので、今ゼロなもんですからね、これはかなり疲弊したものに追い打ちをかける非常に商工業にとってはたまらん施策だと思います。ぜひ県の補助を復活をお願いしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
今の補助につきましては、県から商工会、それから商店街協同組合、これ直接補助でございました。商工会と相談してですね、協力できるものは協力していきたいと思っております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
このような流れについて、近隣市はどのようなふうになってるか、もし事例を御存じでしたら防犯灯につきまして企画部長、街路灯につきましては市民部長にお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
近隣市の防犯灯のＬＥＤ化でございますが、まだまだどうも進んでないという状況のようでございます。安城市につきましては、設置はない。刈谷市についてはありますが、３基だけだと。それから高浜市は４基、碧南市につきましては100基近くがどうもＬＥＤ化に平成21年度にされるというような情報もあります。
しかし、まだまだ全体としては進んでないという状況でございます。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
私の方は、やはり安城市が商店街等から話が出ているということで、今、検討中だと。
それから今、企画部長が言いました高浜市については、市が管理する照明について検討しとるよというようなことで、商店街、商工会の関係につきましては、今、安城市の方が話が出ているということでございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
碧南市を除いて近隣でも事例がないと。全国的にもなかなか難しいというか、はっきりいってわからないところがまだあるので足踏み状態なのかもしれません。
ですから、防犯灯の場合はワンランク下がりますから明らかに削減はできます。ただ、街路灯の場合、実際の場合、消費量が削減できるかどうかというのは若干わからないといえばわからないところが若干あるのでそういうこともあるかもしれませんが、それと補助のランクも下がりますよね、ワットが下がるから。この辺、市民部長、説明できますか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
各市の補助のランクと、今の水銀灯の場合のワット数でよかったですか。
40ワット以下720円から301ワット以上5,020円まで各ランクがございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
それはわかってるんですけど、やはり補助も下がっちゃうので、その辺がシビアになってきますわね。
ですから、その辺も先ほど言われましたように、この補助枠が変えれるものなら市独自で変えていただいて、何とか電気料を下がったけど補助も下がっちゃってプラスマイナス一緒だわって、これは何ともならん話ですから、ぜひその辺は上手に計算してやっていただきたいと思います。
そういうわけで、担当課が違いますので何か質問がやれたような感じがしますが、防犯灯につきましても街路灯につきましても、ぜひ補助額の見直し、それから新設、前向きに取り組んでいただきまして、県のことも話を進めていただきましてお願いしたいと思います。
では、この街路照明については、このぐらいにさせていただきます。
それから続きまして、もう一つの今回の質問であります。動物愛護についてお聞きしたいと思います。
人間と動物のかかわりは非常に古く昔からありまして、労働を目的とする私益を目的とする家畜から日常生活の愛玩用で飼育されるペット、それから単なる労働を超えた人間生活を介助する介助犬、介護犬などの介護動物。今回お聞きしたいのは、愛玩用で飼われているペットのことなんですが、家庭内で飼育されている動物でありますので、なかなかわかりにくいところもあるかもしれませんが、犬とかそういったものについては登録制になっておりますので、ある程度ペットについての把握管理できてるところがありましたら、どの程度行政として把握してみえるか、市民部長、御披瀝ください。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
私どもの方で把握しておりますのは、狂犬病予防の関係で、犬については把握しております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ありがとうございます。
保健所管轄から市町に何年か前、平成12年でしたかね、管轄が移って、そういうふうで登録制ですのでわかってみえると思います。
こちらで持ってる数字だと3,700頭ぐらいの登録があるということで承知しとるわけでございますが、それとは別に、きょう一番問題としたいのは、野生化した猫のことなわけです。
現在、日本中で飼われているペットの数は2,200万匹ともいわれて、人口の５分の１ぐらいの数がおるということで、やはり一番メーンというか、昔からかかわりの深いのは犬と猫だと思いますが、猫の場合は犬とどうするか、またそれ以上に家庭にいる、または家庭じゃないところにいるということは確認はちゃんとしてみえなくても想像のできるところだと思います。
それで今、登録してされていないペット、いわゆる猫のことについて何かいろいろ市民からの情報なり、こうしてほしい、ああしてほしいというようなことがもしあれば、もしあればというかあるような気がしますが、お知らせいただきたいと思いますが。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
今は猫に対する苦情が寄せられております。自分の庭でふんをしたり荒らすというようなこと、それから、近くにたくさんいるので捕獲してくれないかというようなことが入っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
そうでしょうね。それ以外の例えばイグアナとかカメが道路でおって困るようなことはそうないと思いますが、猫はいろいろと動きますし早いですしね、かといって駆除対象でもないので野生化する。
それで、やはり今、動物を管理するというか、動物と人間の間に介在する法律としては、平成11年に動物愛護及び管理に関する法、いわゆる動物愛護管理法というのができたといいますか、さかのぼること昭和48年に動物の保護及び管理に関する法というのができて、それがかなりたってから今言いました平成12年、ちょうど2000年に動物保護ではなくて愛護という名前に変わって改正施行されたわけであります。
そこで、この法律に基づいて今いろんな施策がなされているとは思うんですが、なかなかそういった非常に微妙なところも含んだ問題ですので、法制化とかいろんなどうするかとか、施策の設置が難しいことは承知しております。
しかし、やはりそういうふうな状態になってしまったことについては今後どうしなきゃいかん、これからそれがさらに悪化しないようにするにはどうしなきゃいかんということは、やはり我々が考えるべき重要なテーマだと思います。
何で保護から愛護になったかというと、最初の法律、昭和48年にできた法律、この辺はどうも狂犬病とか犬に関する法律制定はあったんですけど、ほかの動物については余り具体的なものがなかったものですから、この法律が改正された背景には、飼い主が経済的に困窮し、また、動物が大きくなりすぎたり、あるいはマンションに引っ越し飼えなくなった、または狂暴になってきたなど多種多様な理由で飼育に困難な状況が発生し、ひっきょうな野良犬や野良猫が増加し、人に危害を加え、さらに動物虐待が社会問題化したというような背景があるわけです。これが動物保護及び管理に関する法律に改正を加えられたというようなわけですね。
ですから、今回またもうひとひねりして次の段階にきたということだと思うんですね。今まで案外と法的には抑えがなかったものですから、いろんな動物が飼われて、それが逃げ出したりいろんなところでワニがおったり、ヘビがおったりということはできてきましたが、やはりこの辺のモラルの問題でペットを飼われる方たちは、やはりその辺の常識を持ってみえる方が多くて、ちゃんとした飼育をされているとは思います。
しかし、やはり一番問題なるのは、動物の愛護及び管理に関する法というふうに書いてあるわけでして、愛護の部分はペットして愛護はいいんですけど、次にあります管理の分ですね、ここではやはり人間と動物のかかわりの中で光と影の部分で、管理しないと思わぬ状況に陥ってしまうということになるわけです。そうなりますと、やはり子供が生まれてしまった。じゃあどうしよう。そうすると猿渡川に段ボールに入れて置いてくるとか、お寺に置いてくるとかね、これは漏れ聞こえる話ですが、実際にそうだと思うんですよ。その個体が繁殖すれば、またその３倍、４倍すぐに何倍かになる、これは当然のことですね。
ですから、その出発点で何とかの施策を打つ必要がある。これが愛護と管理の管理の部分ではないでしょうか。市民部長いかがですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
やはり動物を飼うということは、最後まで責任をとる、生涯面倒を見るということが大原則だと思っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
まさにそのとおりで、最後まで面倒を見る。だけど親の場合は最後まで面倒見るのはいいですけど、そこから生まれた子供たちはどう面倒を見るかということが非常に問題なので、どうしたらいいかということは想像つくとは思いますが、やはり避妊、去勢について目をつぶらずに行政が何らかの措置をしていかないかんじゃないかということを感じるわけですが、市民部長いかがですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
そのような不幸な動物をふやさないためには、避妊、去勢、これについては有効な手段の一つと考えております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
そういうことだと思います。いろいろな方法があるとは思うんですが、近隣市でも特に尾張の方はそういったことに対して助成制度を設けて、多額ではないですが、そういうことを進めているところが結構あります。
それから、一番先進地であると思われるのは、これは佐賀市の場合なんですけど、情報かなり厚いものがありまして、取り寄せてあるわけなんですけど、特に猫につきましては、どうしても野生化してしまって、その個体がどうなっていくかということについて地域で取り上げて、面倒見れる限界のところでですね、家庭の中ではないですが、地域の中でその一つの個体が生涯閉じるまでのところは見ようと、そこからふえないように。御存じかもしれませんが、地域猫というような制度があって、その辺歩いてても耳にピアスかなにかしてると、これは子供つくれんし産めないということで皆が承知しているというような事業もありますが、なかなかこれは地元の方、町内会の方で了解がないと結構難しい。
しかし、これは必ず効果があります。吉良町だったかな、100匹ぐらいふえちゃって、管理センターでそういう試験的にやったら数年間の間にそういった現象がおさまったということがあるんですが、なかなか普通、町内でやっても難しい話なんですね。
ですので、ぜひ強制というのはなかなか難しいんですけど、そういった避妊、去勢についてそうしたいという方については、ぜひ助成制度を設けていただきたいと思いますが、市長いかがですかね、その辺の考え方は。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
野生化した猫等がふえていくというのは、その猫もしっかり飼われないということでかわいそうだなという思いがありますし、猫が勝手にうちに入ってきたりとか、庭を汚したりとかそういう苦情も多々あるわけでありまして、そうした中で、今、川合議員が他市の事例を、とりわけ佐賀市等の事例を紹介していただきました。
一度これからの課題、ますますその課題は大きくなってくるような気もします。研究課題の一つとしてとらえていきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ぜひこれは、なかなか先ほども言いましたように、微妙な心理的なものも含んでおりますので、この放送を聞かれた方がどう思われるかということも非常に自分自身いろいろあるわけでございますが、でもこれは目をつぶってはいけないことだと思います。
実は、先般も私、電話があって、うちのガレージで猫が生まれたがどうかならんかなんていうようなことが実際あって、そのことに取り組んで里親１人やっていただきまして、あと３匹になっておりますが、そういうふうにもやっております。
でもこれはね、なかなか約束のできないことで、それがもしずっとできなくて大人になっちゃったらどうしましょうになってしまいますからね。
やはりこういった命というのは、実際にそこに存在するわけで、出発点はペットであったり、いろんなそういったことがあるわけですが、管理の部分でそこをしっかりしていけば、そういう命が生まれてこなくても済むという言い方はこれも非常に道徳的に余り言いたくないんですが、そういうことだと思います。
やはりそういった動物を見て、かわいそうだからえさをあげたい。しかし逆に、猫が大嫌いでうちに来たら猫アレルギーで困っちゃうと、そういう方もいます。しかし、両者の共通する一致点は、そういった命が管理できればそれが一番いいと、これ以上ふえなければ一番いいというのは一致することだと思います。そういうところをしっかり踏まえていただいて施策を練っていただき、避妊、去勢につきましては、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。
これ、また次のときにお聞きしたいと、次あるかどうかわかりませんが、聞かせていただきたいと思います。
そんなことで、望まれない命というのは世の中に存在しません。しかし、そういう状況におかれた動物たちいっぱいいます。市民部長、動物保護管理センターについて御存じでしょうか。
または、その業務内容について御存じでしたらお知らせください。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
豊田の奥にあります私まだ行ったことがございません。ここでは飼い主から犬、猫をやむなくえなくてセンターで引き取ってほしいという方の動物保護管理センターでございます。
以上でございます。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
わかりやすくいえばそういうことです。このセンターは、豊田の奥といいますか、住所は古瀬間というところにあります。平戸橋のちょっと手前をこちらからいくと左に入って山をずっと上がったところあるんですね、ここです。
先日行って来ました。やはり法整備が変わって、愛護という名前、動物愛護と管理というふうな法律になってから作業の内容といいますか、作業というとあれですけど、業務内容が、ただ捕獲して個体を減らしていくという、これは全然今、間違ってます。そうじゃないです、ここの仕事は。
ちなみに、ここ10年間の持ち込まれた数は、犬の場合、平成11年が2,636頭、平成20年が484頭ということです。この数字の差でもわかると思います。猫の場合が平成11年が9,855頭、平成20年度で4,454頭、これはやはり犬に比べて10倍ぐらいの数が持ち込まれています。
しかし、これは個体数を減らすとか人間の身勝手なものでやっているところではなくて、できるだけここに持ち込まないようにと。電話があって、生まれちゃったと、ガレージで。１カ月待ってください。前はすぐ引き取りましたが、今はそうではない。１カ月待ってください。半月過ぎると親がどこかへくわえてとかいろんなことになって、そこの家からとりあえず出て行きます。だから、その家にとってはいいでしょうけど、野良化しますよね。だけど持ち込まれたら必ず個体処理処分しなきゃいかんから非常にこれもつらい話ですよ。そういうことが蔓延しないように、去勢、避妊については、ぜひ管理の部分でやっていきたいと、やってきたいというか不幸な命をつくりたくないという趣旨で今、働いてみえます。
館内を全部、１人で行ったんですが見せてくれまして、小さな猫がいっぱいいたり、かわいい犬がいっぱいいたりですね、そこは結局里親を探すことにすごく主眼を置いているので、非常にたくさんの方がいて、ペットショップじゃないですけど里親になる。動物探しをやって、そういう個体数減らしてうちで飼うということをやっているんですが、その別棟に行くと、消毒液に足をつけて入ってくんですけど、通路の右側にはけがした動物がいたり、ずっといくと成犬になってしまって引き取り手がないとかずっとあって、一番左に行くと、あと１週間の命という動物も10匹ぐらいいました。あと２週間と、そんなような形になってきますよ。
だから、それは今まではそういうところだったかもしれませんが、これからはそうじゃない。やむなく命を落とす個体もあるかもしれませんが、そういうものを減らすというこれが一番ここの主たる仕事です。ぜひその辺の趣旨を考えていただいて、これについては前向きに、市長いかがですか、取り組んでいただきたいと思いますが。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
川合議員の思いというのを私も感じます。私も愛護センターは行ったことないんですけれども、よく似た状況というか、見たことあるわけでありまして、やはりこの課題については、これからもますます深刻化してくるような気がします。研究課題、研究をしていきたいなと思っております。
○議長（石川信生）
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
ぜひお願いしたいと思います。
家庭に飼われている動物もそうですが、ＴＮＲという方法もありまして、テイク、捕まえて、Ｎ、ニュートラル、去勢して飼えなかったらしょうがないけど返す、そうすればその個体はそこで一生を終るというような方法もいろいろあります。ぜひ研究していただきまして、この動物愛護及び管理に関する法というのは、そういうことが主たる目的でありますので、ぜひお願いしたいと思います。
それと、ぜひここに行ってください。よくわかりますから。体験について申し上げます。
以上です。
○議長（石川信生）
これで７番　川合議員の一般質問を終わります。
次に、８番　永田議員の一般質問を許します。
〔８番　永田起也登壇〕
○８番（永田起也）
議長のお許しを得ましたので、通告に従い、子育て支援について一般質問を行います。
まず初めに、子育て設備の充実についてお伺いいたします。
私事で恐縮ではありますが、先月に長男が誕生して、早１年となりました。今のところは順調にすくすく育っておりまして、父親としても無事に成長してくれることを願うとともに、議員としても知立市の子供たちの未来について責任を持って取り組んでいきたいと決意を新たにしております。
今回は、私なりの視点から、赤ちゃんと一緒に外出できる環境づくりとして赤ちゃん駅という事業を展開したいと願っております。
同じ子育ての悩みを保育園や児童館、御近所の方などからお聞きをすると、おむつがえや安心して母乳やミルクを与えられる場所がないという声が多くございました。
また、お散歩やイベントなど外出中に授乳やおむつがえが必要になったらどうしているのかとの問いに、我慢をするか、一度家に帰るか、車であれば車で行うという回答が多く、親が乳幼児と一緒に自由に外出するには不自由さを感じているようでありました。私自身、子供と人形劇を見にパティオ知立に出かけたところ、案内された空いている部屋でおむつの取りかえをしていました。
子育て環境の充実のためには、赤ちゃんと一緒に安心して外出できる環境づくりが大切であり、そのためには外出中に授乳やおむつがえの場所ができ、また、その場所をわかりやすく周知することが重要であると考えます。
そこで、まずお伺いをいたします。
現在、知立市の公共施設に授乳室、おむつがえスペースがどこに存在するのか。また、人目を気にせず授乳できる場所の提供はどのように行われているのか現状をお聞かせください。
私自身、公共施設内でベビーカーを引いているお母さん方を見るのは、市役所もしくは中央公民館、文化会館、パティオ知立、福祉体育館、最低でもこの三つの場所にはそういった施設が必要不可欠であると感じておりますが、いかがでありましょうか。施設管理の担当部局からの答弁もお聞かせください。
あとは自席にて行いますので、よろしくお願い申し上げます。
〔８番　永田起也降壇〕
○議長（石川信生）
本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
庁舎を管理している部局の総務部からですが、庁舎につきましては、昨日の御答弁でもいたしましたが、庁舎北側玄関のそばに身障者トイレというのがございます。その中にベビーシートを設置してございます。表示もさせていただいておりますので見ていただいたかもしれませんが、設置がしてございます。
ただ、庁舎内には授乳室というのを専用のものを設けておりません。
以上でございます。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
教育委員会の三つの施設につきまして、現状をお話させていただきます。
まず、中央公民館でございますけれども、今回リニューアルの工事を行いました関係もございますが、中央公民館では２カ月から７カ月の乳児、５カ月から12カ月の乳児、その子供と親の対象にした講座を設けております。そういった関係もございますが、リニューアル以降、館内に乳幼児用のおむつかえシート設備を備えた多目的トイレを設置しています。しかし、授乳という場所は現在は専用室はございません。
そういった中で、必要とされる方につきましては、館内の空き部屋に案内して行っていただいているというのが現状でございます。
それから、文化会館につきましても授乳を必要とする部屋は常時の専用室はございません。館内には授乳を必要とされる方はアートセンターへお越しくださいという張り紙をしておりまして、その張り紙をもとにそちらにみえますと、通常その部屋はまず第一には１階の休憩室、そして、そこがまた使ってみえる場合は次の会議室という形での対応をさせていただいています。
それから、福祉体育館につきましては、あそこはたまたまその時期の方がみえるのは余り多くないんですけれども、必要とされる方がみえる場合もございます。そのときは特定の専用の部屋がございませんので、空いている部屋を提供していくという形で対応していることでございます。
○議長（石川信生）
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
ありがとうございます。
そういった多目的トイレはあるところもありますけども、専用のところというのは基本的にはないということですね。安心して授乳、母乳だとかもありますし、ミルクであれば別に隠れてやる必要はないんですけども、そういった専用のところがないというところですね。福祉体育館じゃなくてパティオなんか先ほど言いました中央公民館なんかはイベント、講座等がたくさんあるわけですから、やはりその場しのぎではいけないなというふうに思います。やはりふらっという、パティオなんかでも特別なイベントがなくてもベビーカー引いて来られる方もいるでしょうし、少なくとも赤ちゃんがよく集まる場所にはこういった設備が必要であると私は思っておりますけどもどうでしょうかね。
先ほども言いましたけども、子育てのイベントも多岐にわたって行っておりますし、例えば公園なんか、新地公園なんかは、やはりベビーカーで集まってお散歩する方もお母さん方も多くみられます。新地公園でしたら図書館かなというふうには思いますけども、泣きわめいた乳幼児が図書館に入ってくるというのは、余りかんばしくないかなというふうには思いますけども、ほかの公共施設でリリオだとか、例えば駅前、そういった設備を必要とする場所を果たしてどれだけ幾つ必要であるのかははっきりと申し上げれませんけども、一度こういったのを検討してみてはいかがかなというふうに思いますけども、担当部局、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
現在は、そのような対応をさせていただいておるところでございますが、文化会館とか中央公民館は、直接その子育て支援という中での特別講座とか特別事業を行います。そのときはそういったコーナーをつくって対応しておりますが、常時の形での開館のときは、ないというのが先ほどの答弁のとおり実情であります。
安心して授乳ができる環境、あるいはスペースの確保というものは、やはり私も必要性を認識しております。仮に私が女性でそういうふうになったとしたら、やはり人前の大衆の中で少しでも子供に気持ちよくお乳をやるためには、そうした配慮というものは必要性を感じます。
したがって、その御指摘な部分が今、既存にはもう施設があるわけでございまして、その施設の中で、どのような形でそういった形が確保できるかということを議員の御質問を受けまして、一度その施設ごとでも検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
総務部長。
○総務部長（林　勝則）
先ほど庁舎においてはベビーシートの設置がしてあるというお話、授乳室はありませんというお話をさせていただきましたが、庁舎にはお越しいただいた市民の方たちに安心して来庁いただけるような形を考えたいとは思います。
庁舎へお越しいただく市民の方は、長時間ということではないかというふうには考えますが、そういった配慮も考えたいなというふうに思います。
今、教育部長言われたように、なかなかスペース的に授乳室を確保するというのは難しいというスペース的なことがありますが、一度そういった配慮を一遍検討したいと思いますが、それまでには時間がかかるということで、今、貸し館の方でやってみえるようなもしそういった御希望があれば、相談室等空いているところに御案内するような手配も一度考えてみたいなと思います。
それには市民へのＰＲもありますでしょうし、また、職員の案内誘導の指導ということもありますので、ちょっと時間は空いておりますが、そんなことも大至急という中身においては考えてみたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
やっぱり安心して赤ちゃんとお散歩ができる、そういったことを思って、きょう私のこの提案の赤ちゃん駅なんですけども、この赤ちゃん駅とは、赤ちゃんを連れた親が外出先でおむつがえやミルク用のお湯の提供、人目を気にせず授乳できる場所を赤ちゃん駅として市が認定して、例えばステッカーだとか、のぼりなどを施設の入り口や実際に利用できる場所の前にわかりやすく表示するということであります。
この事業のメリットは、大きく四つあると私は思っております。
一つ目は、お母さんが赤ちゃんと一緒に外出しやすくなることで育児ストレス、子育ての孤独感や負担感が軽減できることです。
さらにホームページやこういった子育てガイドブックですね、広報などで赤ちゃんの駅の登録施設を記載していただいて、あらかじめそれを確認しておけば、知っておけば、おむつがえや授乳の場所に頭を悩ませることなく気軽にお散歩が買い物、また、ほかの赤ちゃんやお母さんとの交流の場などに出かけることができると思います。親と赤ちゃんの行動範囲も広くなると思います。
二つ目は、地域社会全体で子育て、家庭を支える意識の醸成を図れることであります。こういう思いが社会全体に進めば、町中で不便な思いをしている赤ちゃん連れの家族に手を貸してあげようという理解が深まるのではないでしょうか。
三つ目には、シンボルマークをつくり、それを大きく表示する。そうすることで知立市が子育て支援に真剣に取り組んでいることが目に見え、市内にそれをアピールすることができる。まさに林市長の子育て環境日本一を目指す公約が目につきやすいのではないでしょうか。
四つ目には、親が赤ちゃんと町中で出会える機会がふえ、市街地の活性化にも効果があると思われます。赤ちゃん連れでも市街地に出てきやすいイメージが持てれば買い物に出かける機会もふえると思います。
現在、赤ちゃん駅は全国の自治体で取り組まれるという広がりを見せておりますが、その理由の一つに事業にかかる費用の少なさ、もちろんそういった授乳スペースだとか、そういったものでお金がかかるときがあります。しかし、費用の少なさであります。
もともと授乳室などを持つ施設や、おむつがえの場として利用できる多目的トイレなどを利用するため、新設の費用がかからず、これは板橋区の例ですけども、60カ所を認定し、認定施設の表示やＰＲ費など約19万円ほどであります。市役所などに事業の開始にあわせて施設を設置した自治体もありましたが、使用していない部屋を利用したり、ベビーベッドや授乳用のソファーも一般の人に呼びかけ、要らなくなったものを再利用するなど費用にかからない方法をとっております。
また、市の所有する公共施設だけではなく、民間事業者への協力を得て商業施設などの民間施設も登録の対象となる事業を展開している。主な登録施設は、公共施設は市役所、児童館や保育園施設など、また、民間施設はショッピングセンターなど人が多く集まる場所、知立でいえばアピタが授乳室がございます。そのほかに関係のある企業の協力も得られます。
ぜひですね、知立市でも赤ちゃんと一緒に安心できる外出できる環境づくりを進めるためにも、この赤ちゃん駅事業に取り組んでみてはいかがかなと提案します。当局と市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
赤ちゃん駅の事を私もインターネット等で見させてもらって、いい事業だなというふうに思いを感じておりました。その中で具体的に進まずにきょうまできちゃってるんですけれども、そうした中で、専用施設がやはり必要なのかなとか、どういうものが必要なのかな、まだまだ検討不足であれなんですけれども、お金がかからんようなですね、余りかかるようだと財政的に厳しいんですけれども、今、永田議員が御披瀝いただきましたように、いろんな市が御紹介いただいた中には、お金がかけなくてもやれてるよということを御紹介いただきました。再度しっかりと研究させていただいて、前向きに検討をしていきたいなと思っております。
○議長（石川信生）
ここで10分間休憩します。
午後４時56分休憩
―――――――――――――――
午後５時05分再開
○議長（石川信生）
休憩前に引き続き会議を開きます。
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
市長の方から前向きな答弁をいただいたということでよろしいでしょうか。
この赤ちゃん駅事業ですね、ぜひとも推進していただきますようお願い申し上げますけども、その点、再度ちょっと確認させてください。よろしいでしょうかね。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
前向きに検討したいなと。その中で、お金が余りかかるようなことができないのかなという思いがありますけれども、どういうような形が、いろんな事例があろうと思います。
そうした中で、知立のやれることをちょっとやっていきたいなというふうには考えております。
○議長（石川信生）
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
ありがとうございます。
僕も別にお金をかけろと言っとるわけじゃないものですから、その辺の事業をより安心、便利でお散歩ができるようなまちにできたらいいなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
次にいきます。
民間保育園の施設整備借入金についてと公立と民間保育園の格差是正についてと、これを同時に質問を繰り返しますが、まずは民間保育園の認識についてお聞かせください。
幼少時の子供の育ちは、将来大人になるための重要な時期であることは科学的にも証明をされております。この時期を受け持つ保育園は、日本の将来にとって、とても重要、かつ重い責任を持っております。また、労働力の確保の面においても、その役割は今後さらに重要になってくると思います。
これまでの民間保育園は、知立市の保育の先駆けとして今もなお実施しております。現在では個人所有から私財を寄附することで半公的な社会福祉法人になっております。当市の民間保育園３園は、先ほども申し上げた社会福祉法人であり、知立市の社会福祉協議会と同様であり、決して私的、または私物のものではございません。これは当市の保育の持続性を担保するものであり、勝手に園の解散ややめることはできなく、万が一解散した場合には、土地建物は没収になるなど、個人から切り離された形になっております。実質的には知立市の子供たちにとって、とても大事な保育資源であることでございます。
また、それだけではなく、乳児保育、延長保育、休日保育、病後児保育など、知立市の委託事業として特別な役割をいただいていると私は認識しておりますが、まず当局の認識はどのように思っておられるのかお伺いいたします。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
民間保育園のことについての御質問ですが、現在、皆さん御承知のとおり、民間保育園、猿渡、徳風、なかよしという３園で現在においても約400人ほどの子供たちを保育をしていただいております。
この３園につきましては、伝統と歴史ある保育園として長年多くの卒園者を出し、本市の保育行政に多大なる貢献をしていただいているという認識でございます。今後におきましても、引き続き市内の子供たちの保育をお願いも期待もしているところでございます。
また、年々保育ニーズの多種多様化が進む今日であります。先ほど御披瀝ありましたが、乳児、延長保育等々特別保育の実施についても私立３園の御理解をいただく中で、委託という形でお願いしておるところでございます。こういった状況は公立保育園だけでは対応できない現状でございます。
今後におきましても、お願いすることが多々あるかと思いますが、私立保育園は市内保育行政を進めるに当たって果たす役割は大変重要であるという認識を持っております。
以上でございます。
○議長（石川信生）
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
とても重要であると、私と同じような認識でございます。
私も徳風保育園にお世話になった身でありますから、今もなおこうやって立派に運営していただいているということは、とてもうれしいことであります。
同じように認識でありますので、したがって、公立はもちろんのこと、民間の保育園をよくすることは知立市の大切な子供の保育において公立と同じように重要なことで、保護者負担が同じであれば同様の保育費の補助、施設整備をすることが必要と考えられますが、その点についてどうお考えか答弁を求めます。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
市内のお子さんの保育ということです。当然公私立の格差が生じるような保育、取り組みというのは当然あってはならないということであります。現在、市では民間保育園に対し、子供たちを保育していただく経費として人件費、運営費、管理費の３項目の合算で国が示す月額児童１人当たりの保育単価を基準として私立保育園に委託料として保育をお願いしているということであります。
今までと同様でございますが、委託料の中の管理費等でよるわけですが、留保金で今までも現在に当たってもその中で賄っていただいておりますので、新たに制度を補助金というものについては今のところ考えてはおりません。
ただ、多額の費用がかかるような大規模な施設整備、前に既に終えておりますが、耐震補強工事等は全額公費で賄っているということもさせていただいております。そういった中では、保育運営に支障を来さないように対応しているということでございます。
以上です。
○議長（石川信生）
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
先ほども部長も言いましたけども、さきの３月の本会議の私の一般質問で多額な費用を要する事業、例えば雨漏りだとかそういった大きな費用がかかる修繕は何らかの形で支援していかなければならないと先ほども言いましたように前向きな答弁をいただきました。
そして、ことしの当初予算において、私立保育園建てかえ補助事業３億円弱の予算を計上していただいております。老築した猿渡保育園の園舎すべての建てかえ、そして徳風保育園の分園である乳児棟の建てかえ、その予算に対しては感謝を申し上げ、また、高く評価をさせていただいているわけでございます。
しかしながら、公立の南保育園の建設事業は総事業費約５億8,000万円、これは全部公費負担であります。公費負担でありながら民間の改築の場合は国が２分の１、市が４分の１、そして法人が４分の１であります。先ほども以前からも言っておりますけども、社会福祉法人の民間保育園は、決して利益を追求するものではありません。要は、資金がほとんどございません。返済はすべて借金であり、その返済は園長の給料、もしくは園の運営費で行わなければならない。園長の給料は公立に比べれば低い。万が一その園の運営費で借金を返済していくようなことになれば、園の子供たちに使う保育材料に格差が出てくる懸念が出てきます。わかりやすくいえば、給食の材料の差だとか、絵本の数の差だとか、例えば遊具のおもちゃの差だとかそういったのが出てきて、最終的に影響するのが園内の子供たちであります。
民間は２分の１が国であることを考えると、それだけでも市の負担が軽減し、市にとっても有利になることではないでしょうか。その点どのようにお考えになるのでしょうか。もともと私立園に資金力があれば何も問題ないんでしょうが、これだけの今不景気の時代ですし、そうしなければ園が破産しちゃうことも考えられます。部長はおわかりでしょうけども、これは、ことし全面改装する猿渡保育園のことでございます。ここまでまじめにこつこつ資金を集めて、土地だけでも何とか購入に至ったわけでございますけども、もちろんそれだけでも借金で購入したものであります。しかも、その補助対象は、建物だけということですよね。園庭のさくだとか、門だとか、そういったものは対象ではないと思うんですよね。平成25年度４月に改修予定の公立の南保育園と同じ200名規模の園であるということはわかっていると思います。
ぜひともこの民間保育園の負担を軽減するためにも、施設整備の借入金の財政支援をしていただきたい。これはちょっと要望であります。当局の答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今年度民間保育園に対する建てかえ等は国の経済対策の一つとして安心子ども基金を活用しての実施であります。国の２分の１という補助は大変有利な補助制度でありますので、結果的に市にとっては有利という助かったということになろうかと思います。
また、施設整備の借入金についての支援ということですが、この借入金についてですが、どのような支援をしていけば額についても一定のルール化をして今後、検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
これまでもやっぱりなかよし保育園だとか雨漏りしたときの場合だとか、猿渡保育園が乳児保育を行うために園の中を改装したり、これもすべて個人で自己資金でやっていただいたわけで、そういった経緯もあるわけですし、今回は今まで以上に全面改装ということで、資金が必要になってきます。
ぜひともですね、先ほど一定のルール化という形で検討してもらうということで答弁いただいたものですから、ぜひともこの借入金による財政支援を行っていただきたいと。金額、そういったルールは双方の話し合いでやっていただければというふうに思うわけでございます。知立市の園児のために、ぜひともよろしくお願いいたします。
そして、もう一つ、民間保育園の運営についてお伺いします。
林市長が行う子育て環境日本一を目指す公約を実現するためには、知立市の保育園に通う園児の約３分の１を担う民間保育園の運営は、とても大事なことでございます。
また、民間である上、自立を目指していただいて、自己努力を促進する施設にそういった方向に国の方向は進んでおります。それは現場で効果的な税金、いわば最小の経費で最大の効果を促すものであり、公にはないニーズに合わせた素早いサービスが提供できるからであり、その全国的に効果は上がっているところもございます。
しかし、一方で、株式会社が運営していた保育園が閉鎖したなど行きすぎた事例もあることから、当局の監視の目はとても重要なことでございます。
そこで、ほかの機関による保育園の評価を定期的に義務づけしたらいいんじゃないかなというふうに思うわけでございます。当局や監査を毎年受けるなどの対策を講じたら、これまでの補助金扱いではなく、運営委託一本として民間努力を促す方向にしたらという方法も考えられますが、いかがでありましょうか。
現に現在も私立保育園は県からの監査も受けておりますし、市にも毎年決算を提出しております。そういった考えもあるということで、一度当局の見解を伺いたいと思います。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
まず、他の機関による保育園の評価を定期的に義務づけしたらという御質問でした。
当市では、昨年までに私立園を含め、全園での第三者評価ということで実施しております。第三者評価では、一般に公立保育所の保育内容は私立より人的に充実しているためよいといわれることがありますが、当市においては、園長を含む保育士の給与格付けをするよう支給できるように補助をしております。給与水準を市と同様とすることでよい人材を採用することができているため、公立と民間の保育の差はなく、その面ではよい評価をいただいているというふうに認識しております。
また、運営委託一本化ということの見直しをしていただきたいというような内容でございました。
補助金という一定の支出目的が明確であればこそ高い水準の保育が担保されるというものと認識しております。それが委託化一本ということでいった場合、特に保育士の給与についてですが、先ほど述べさせていただきましたけども、公立保育園と私立の保育士の給与水準ですが、同様にさせていただいております。それが委託一本化ということになりますと、園長等の裁量でそれぞれの保育士の給与が格付けが変わったり、また、市内３園の保育園での保育士の給与の格付け等がばらつきが出てしまうというようなことは、しいては保育の資質の低下につながるだろうということを考えますと、やはり今現行の補助金制度ということで継続をしていきたいというふうに現在は思っております。
以上です。
○議長（石川信生）
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
ありがとうございます。
そういった形になると、その保育士の給料水準が変わってくる可能性も出てくる、そういった難しい問題も出てくるでしょう。そうだと私も思いますので、その辺は、また一度検討、研究していただければというふうに思います。
先ほど部長の答弁に、公立保育園と民間の保育園の質の量、格差はないというふうにおっしゃっておりましたけども、例えば３月本会議でも申し上げましたけども、エードナースといわれるフリー保育士ですね、これは公立にあって私立にはございません。これ、制度自体は大変よいものなので継続してほしいなというふうには思われますけども、私立に配置してないのはなぜでございましょうか。その辺ちょっと答弁お願いします。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
前回の議会も永田議員からエードナースのことについての御質問がありました。
私どもも、ことし４月以降、そういったことも含めて補助金の見直しもさせていただきました。その人件費の補助に対する保育園の運営補助金の中での人件費についてですが、過去３カ年の月で最大の児童数、それに対する配置職員等見まして、そういった最大の職員配置ができる補助の枠をお示ししておりますので、その公立で配置しておりますエードナースにかわる職員は、今の現行の制度でいけば配置できるように担保されるようにしておりますので、名前は公立ではエードナースでありますけども、人員の配置については確保されておりますので、それぞれの保育園で対応していただければ十分それは対応できるというふうに認識しております。
○議長（石川信生）
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
制度自体は一回見直してもらったということです。これは大変ありがたいことなんですけども、枠があって、その辺もうちょっと詰めたいんですけども、ほんとは。余りちょっとこれやると長くなるものであれなんですけど、結局初めの枠だけで、どんどん中途入社だとか入ってくると、かえって最終的な決算というのは人件費がマイナスになっちゃう場合があるんですね。そういったこともあるものですから、もうちょっとこの辺、双方と話し合って検討していただければというふうに思います。
最後にお聞かせ願えますでしょうか。
障がい児保育ですね、現在は徳風保育園を含む計13カ所で実施されております。昨年、平成21年４月の実施状況を見ると９園で中央保育園が最もこの障がい児保育の人数が多いわけです。知立市は、この年齢別保育をやっているため、各学年に１人は必要であると思いますけども、この保育士の配置、どのような障がい児保育の保育士の配置はどのような状況でやっておられるのでありましょうか。
また、カウンセラーやセラピストだとか、要は、臨床心理士のような方がおられるのか、その辺ちょっとお伺いします。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
障がい児保育に対しての保育士の配置はどうかというお尋ねですが、今現在、子供の状況にもよりますけども、子供の程度の内容によっては園長から、またこちらの指導保育士等も相談があって、これはやはり配置すべきということになれば加配ということで対応させていただいております。
それから今、臨床心理士のことについてお尋ねがありました。
今現在、臨床心理士は４人の方が特に重い重度の子供を中心に保育園での生活状態、実態を観察もさせていただいて、今後のケアに努めているというのが実態でございます。
以上です。
○議長（石川信生）
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
もうちょっと詳しく教えてください。
観察されてると言われてますけど、年に何回ぐらいのケースでやられておられますか。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
年に保育園ですと１園４回程度というふうに聞いております。
○議長（石川信生）
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
年に４回回ってる。ほんとに４回回ってるのか。実質13園やってますけども、それを４人で全部の園を回ってるということですかね。それを１園に対して年に４回巡回できてるということですか。その辺ちょっと確かめさせてください。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
私が確認したところ、１保育園に年４回程度ということですので、そこの保育園での障がいの重い、軽いということもあろうかと思いますが、平均的なことで情報としてもらいましたけども、実態としてそういう報告を受けております。
以上です。
○議長（石川信生）
８番　永田議員。
○８番（永田起也）
そう申し上げてますけども、公立は年に４回回ってるかもしれないですけど、私立は年に１回しか回ってこないんですね。やっぱり最低でも３回、４回は必要だと。やっぱり初めは１回目は４月で、この子をどうしたらいいかということを計画、真ん中で指導をチェックして、最後の月に次の年の準備と。やっぱり最低３回、４回は必要と。
私立は３回は園が負担してるんですね。その辺が公私の格差があるというようなことを言われるんですよ。その辺ちゃんと確かめて、そういった差が出ないように最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（石川信生）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
障がい保育にも当然それは同じことなんですが、今実態でいきますと、３歳児健診等で障がいということで判断された子供については、大多数は公立保育園で保育させていただいていると。私立保育園の障がい児という割合で申しますと、乳児から入所していただいて、その後ちょっと障がいということが判明するお子さんが実態としてあるわけでして、比率で申しますと、公立の方が相当数多いという実態も御承知いただきたいなと思います。
以上です。
○議長（石川信生）
これで８番　永田議員の一般質問を終わります。
次に、20番　高橋議員の一般質問を許します。
〔20番　高橋憲二登壇〕
○20番（高橋憲二）
私は最初に、鉄道高架事業についてお尋ねします。
林市長と市議会代表は５月18日、愛知県庁に片桐副知事を訪ね、県・市負担割の改善を求めました。席上、片桐副知事は、政府が国の直轄事業に対する県の負担金を軽減する方向で検討しており、県事業における市負担のあり方についても見直さざるを得ないと表明。その上で、負担割合の比率がどうなるかは数字まではいえないが、市負担を軽くする方向で検討すると言明いたしました。
本年１月14日の初の副知事交渉において西村副知事は、長年続いている負担割合の改善は、現に事業を継続している自治体もあり難しい課題であるが、いろんな手法を活用して検討したいと答弁をいたしました。
私は、知立駅周辺整備特別委員会の委員長として両副知事交渉に同席いたしましたが、２度目の要望で、知立市の負担軽減を前提に負担割合の見直しが明らかになったことは、従来の枠を超えた手ごたえのある前進だと実感するものです。この点、まず林市長の認識と受けとめ、見解を明らかにしていただきたいと思います。
同時に、事業費縮減について、同席した川西建設部長は、事業費削減のため、鉄道高架の前提条件を組み直す思い切った見直しが必要だと強調しました。
昨年８月の事業費の再算定は、116億円もの事業費増、23％アップという衝撃的な結果となりました。知立駅が複雑な構造であるとはいえ、総事業費615億円は余りにも過大であります。金融危機で地方財政がかつてなく深刻な今日、知立市にとって615億円もの巨額な公共事業に対応できるのか、私は今日まで一貫して問題提起をしてまいりました。
私は、川西建設部長の発言を事業費の抜本的削減に踏み込む県当局の決意だと受けとめました。川西建設部長発言の真意をどのように市長は認識をされているのか、その所見を明らかにしていただきたいのであります。
以降の質問は自席にて行います。
〔20番　高橋憲二降壇〕
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
まずは鉄道高架事業について県・市負担割合の見直しについて、去る５月18日、片桐副知事のところに行って一定の回答をいただいたその所見であります。
改めまして、過日は知立市議会議長、そして副議長、そして特別委員会委員長には御同行いただきまして、ありがとうございました。
また、議員の皆様方にもほんとに御指導、御支援いただいております。この場をお借りいたしまして、重ねて御礼申し上げます。ありがとうございます。
おかげさまで、おかげさまと申しますか、１月に西村副知事、新たに４月に御就任されました片桐副知事のところに今回改めて市長要望として要望書を出させていただいたわけであります。
そうした中で、一歩前進をさせていただいたなというふうに思っております。これもほんとに長年の関係各位、皆様方の御尽力、御努力のおかげかなというふうに改めて感謝を申し上げる次第であります。
もう一つ、川西部長の御発言でありますが、これは私も担当の方に確認をさせていただいたわけでありますが、やはりこの川西建設部長の発言につきましては、現在具体的な見直し案があっての発言ではなくて、一般論的な発言として事業費を削減する方法として申されたんじゃないかなということであります。あくまでも具体的な見直し案があっての発言ではなく、一般論的におっしゃられたのじゃないかなというふうに担当の方は申しておりまして、私もそういう認識に立っております。
以上です。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
私、申し上げましたが、従来から工事協定が締結される前に県・市負担割合で確たる削減の流れを確保してほしいというふうに前市長並びに林市長に求めてきましたが、事実上それが一歩前進したということについては、非常に重要な成果だというふうに考えております。
そこで改めて市長にお伺いしたいのは、片桐副知事の答弁を引き出した教訓、ここはどこにあったのか、市長の見解を求めたいと思います。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
やはり地道な訴え、そして、いろんな角度からいろんなお立場の方がいろんなところでおっしゃってくださったそうした流れの中で今回の一歩前進の片桐副知事の御回答ではなかったのかなというふうに認識をさせていただいております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
私は、そのようには感じていません。市長は、必ずしも地道な努力をされてきたという認識が私には成立しません。
確かに国の直轄事業に対する国の考え方が変わったという一つの流れはありますが、私は、今回県を押し上げた最大の理由は次の点にあるというふうに思います。
それは、県・市負担割合を２対１以上にしようという道理ある提案を市議会の全会派が一致してこれを可決したという事実。その上で市議会と市長が共通の目標に向かって車の両輪が団結して県当局に働きかけたというこの事実、私は、この事実が県を動かす重大な原動力であったと実感していますが、林市長は、そのようには感じられませんか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
先ほども申し上げましたように、いろいろな角度から、またいろんなお立場の方から、そして長年の蓄積の中でということを申し上げたんですけれども、やはりその中には大きなものとしてこの知立市議会が全会一致の上で意見表明をしていただいたそれも非常に大きな根拠であったなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
あなたは県のトップと話し合いを議会から再三要求されて、表敬訪問的なあいさつはされたようだけど、本格的に踏み込んだ交渉はされなかった。私ども市議会は、業を煮やして何とかこの負担割合を改善したいということで意見書の採択に持ち込み、そして議会側の主導で当初の副知事交渉が成立したというこの事実、そして、それが大きく展開して２回目の副知事交渉で先ほど言ったような結論が出た。この点を甘く見てほしくないなと。
つまり、今後市長がどういうスタンスで県当局と仕上げ的、あるいは具体的な軽減を実現していく上でどういう姿勢で臨むかということと深い関係があると思います。私は、この点を考慮されて、今後とも市議会と行政当局は車の両輪で強く強力に県当局と対応する、この姿勢の基本を崩してほしくない、こう述べたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
知立市議会と市長は車の両輪であります。これはこの鉄道高架事業の負担割合の見直しに限ったことではないんですが、これについて、当然のことながらこれからも知立市議会の皆様方と私、市長が車の両輪になって達成に向けて御尽力またいただきたいなと、私自身も頑張っていきたいなと思っております。
○議長（石川信生）
傍聴席の方に申し上げます。
撮影は禁止されておりますので、撮影しないでください。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
市長が本当に市議会を車の両輪だというふうに認識され、市議会のこの原動力に確信を持っておられるとしたら、６月市議会の冒頭、なぜあなたは副知事交渉の結果を市長報告として市議会の御報告をされなかったんですか。全く市議会の行動を軽視されているじゃありませんか。いかがですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
軽視してるということではございませんですけれども、冒頭で申し上げなかったというのは、今考えますと、若干配慮に欠けていたのかなという認識は持っております。
いずれにしましても、これからもほんとに議員の皆様方に御指導、御支援いただきながら車の両輪となってこの県・市負担割合の見直しについては成就をさせていただきたいなと、成就ができればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
市議会で報告しなかったのは、若干の配慮不足だという認識に私は大変不十分なものを感じます。
代表者会議を招集されるなり、市議会冒頭で今回の成果についてきちっと評価をし、きちっと表明する、これが当然の姿ではありませんか。これを省略される市長の政治姿勢に、私は極めて議会軽視の姿を指摘しなければなりません。そう思われませんか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
議会の軽視はしてないつもりでおりますが、今後は、なお一層配慮をさせていただいて臨んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
片桐副知事は、国の直轄事業の見直しを踏まえて県・市負担割合を検討すると表明されております。もともと国の直轄事業は、都道府県に負担を求めるべきものではなく、全額国費でやるべきが直轄事業と理解をしております。
片桐副知事がそのことに言及して負担割合の減について述べられたということは、２対１を超えてさらに県の支出増が論理的に展望できると、私はそう理解いたしますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
片桐副知事の話の流れからいうと、確かにこの今回の負担金の見直し、負担金軽減の検討の回答の流れの裏というか後ろには、当然ながら直轄事業の見直し廃止という流れがあるわけであります。
そうした中では、必ずしも２対１ということにはこだわらずにこの軽減率が考えられてもいいのかなという思いは感じております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
しっかりとその辺も洞察して今後の対応について慎重な対応をしていただきたい。
浮かれてですね、やったやったということで浮かれて、さらに負担の軽減ができる可能性を失してほしくない、失ってほしくないというふうに思うんですね。
５月17日の衆議院決算行政監視委員会において、馬淵副大臣の答弁が新聞で紹介されております。
馬淵副大臣は、施工方法の見直しによるコスト縮減を表明いたしました。そして、自治体の財政負担が全くない状態は考えにくいが、しかし、コスト削減に取り組み、問題解決に取り組みたい、こう言ってるんです。
すなわち、国の直轄事業がすべて国費でやられるとすれば、県の直轄事業はすべて県費でやる。したがって、そういう含みの中から馬淵氏は、自治体の財政負担が全くない状況は考えにくい。ここに重大なヒントが私はあると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
馬淵副大臣の言葉の本質的なところはわからないんですけれども、私は、この施工方法を見直すなどしてコスト削減に取り組みという発言であったかというふうに思っております。
これは、やはり私も先ほどの川西建設部長の御発言同様、公共事業に対する一般的なお話をされていらっしゃる面もあろうかなというふうに思っております。
いずれにしましても、こうしたことを国会で取り上げていただいたことはありがたいなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
私は、この大西健介代議士が知立駅の連続立体交差事業という問題で質疑されているわけですよね。そして副大臣は、自治体の財政負担が全くない状況は考えにくい、こう言っている。なぜこの種の質問について、中央に問い合わせないんですか。問い合わされたんですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
内容については問い合わせはしておりません。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
私は、そこに市長の甘さを指摘しなければなりません。知立の負担が全くない状況は考えにくいが、これは何を意味しているか。国の直轄事業と都道府県直轄事業との関連を意味しているんじゃないでしょうか。私は、しっかり受けとめてほしい。
現在のところ、国の直轄事業の事務費をすべて国がもつということですが、連続立体交差事業の場合の事務費は、先日いただきました工事協定によって事務費総額は11億9,400万円、うち都市側が10億円、こういうふうに理解をいたしますが、それでよろしいですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
工事協定につきまして、開会日に議員の皆様にも工事協定の写しを提出させていただきましたが、その中に記載をされております事務費については協定内の事務費11億9,400万円ということでございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
もう一度お願いします。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
協定内の事務費は11億9,400万円でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
したがって、都市側が10億円と。私の言ったとおりの数字ですね。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
都市側の事務費は、この協定外事務費の約６億円と、それから協定内事務費でございますけども、このうち負担割合によってそれぞれ取りますので、名鉄に対しては、このうち11億9,400万円のうち、約15％は名鉄の負担になるということです。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
私と同じことをあなたは言っておるんだわね。
当面国の直轄事業で例えると、この事務費は当然県費負担と、全額、こういう理解でいいですね。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
事務費につきましては、先回の副知事の要望の中でもですね、副知事からお言葉ありましたが、県の今方針といたしまして、国の直轄事業の方が事務費は廃止したということでございます。それを受けて県も市町村への負担を求めている事業については負担を求めないということにしておりますので、この協定の中ではこういう形に折り込まれておりますが、今年度以降の事務については、市町村へは負担を求めないということでございますので、その分は軽減されるということでございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
その額は、今照会し合った額ですね。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
数字の計算はしておりませんが、市の負担割合ですね、名鉄分を除いた残りの４分の１が市の負担になるということで、その分は減額されてくるということです。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
わかりました。理解いたしました。これは県が負担すべき内容になるということですね。
そこで、先ほど建設部長の事業費の抜本見直しについての発言について、林市長、これ一般論だというふうにおっしゃったんですが、根拠は確かめられたんですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
これは私は担当の私どもの部長の方に、どういう意図かなということで確認をさせていただいたということであります。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
私は、615億円の事業費は非常に重いなと、高いなというふうに感じています。負担割合の軽減ももちろんやってもらわなきゃいけませんが、パイ全体を小さくしてほしい。安全を確保するという上で小さくしてほしい。その意味で、川西建設部長が抜本的な見直しをおっしゃった。そして、馬淵副大臣が同じ知立駅について施工方法の見直しによりコスト削減を明確にやっていきたい。中央も県も担当者はコスト削減になたをふるいたいとおっしゃっている。私は、この言動、この発言を逆風じゃなくて順風にして事業費の削減に切り込むという絶好のチャンスだという理解するんですが、そう感じられませんか、市長は。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
たしか昨年も私、川西建設部長にお会いさせていただいたことがありました。そのときは、たしか知立市の建設事務所の所長等も御一緒させていただいたわけでありますが、そうした川西部長は、そのときもたしかこういったような発言もされて、私もはっきり申し上げて、非常にびっくりいたしまして、意図を建設事務所長、実際に携わっていらっしゃる、もう今はやめられたんですけれども、建設事務所長に確認をさせていただきましたところ一般論だというような趣旨のことを私におっしゃられましたので、今回も私どもの担当部の方に確認しましたら、やはり一般論的な発言だということでございましたので、そういうことかなという認識であります。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
中央の国土交通省副大臣は抜本的な事業費の見直し、当の愛知県の建設部長も抜本的な見直しを言ってみえるんですよ。615億円でなぜ上がったのか。きのうもありましたね。例えば名鉄駅の中３階、これほんとに必要ですか。名鉄はほしいと言ってるかもしれない。しかし、これをつけることによって事業費がふえる。建設部長と国土交通副大臣の言を借りて、何でこんなものをつくるんだといって事業費削減の追い風にしたらどうですか。それが市長が行うべき政治的な判断だと思うんですが、いかがですか。なぜ追い風にできないんですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
今申し上げましたように、昨年、川西部長、そして実際にずっと携わってらした建設事務所長が同席した席で建設事務所長が後で、あれはもう一般論ですからということで私におっしゃられたということであります。
私は、そうした中で、やはり私も見直されるものならばということは申し上げたんですけれども、いや、一般論だという話でございまして、そこの域を今出ていないということでございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
615億円は県と名鉄が協定しておるんですよ。知立市は具体的な相談にはなっておるかもしれませんが、主に名鉄の要望が加わって615億円になってる。ところが、国土交通省も県当局も抜本的な見直しやりたい。なぜこれが追い風にできないんですか。追い風にして中３階はどうなんだ、どんどん注文出して工事費を下げたらどうですか。市長その決意はありませんか、あなた。それでこそ市長じゃないですか。どうですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
今はこの一般論ですよということで実際に携わっていらっしゃる建設事務所長がおっしゃられたことを私はそういうことかということで受けております。
しかしながら、今、高橋議員がおっしゃられた建設部長のことを追い風にしてということであります。頭にはこれが追い風になるかどうかということも私ちょっと今自身、なかなか判断が難しいなという思いが正直なところであります。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
片桐副知事の発言だって一般論かもしれませんよ、これ。それが一般論で何であれ、公式な場で発言があった県当局の幹部の発言ですから、それを追い風にして私たちはこの連立事業で事業費をなるべく小さくして市の負担を小さくする、この１点で議会とあなたと団結しなかったら一体だれがこの仕事やるんですか。その点でリーダーとして今の対応は非常に不十分だと思うんですが、もう一度答弁してください。追い風にできないんですか、これ。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
私は、この高架事業については、やはり大きく二つの視点でとらえていかないかんのかな。
一つは、財政の問題。財源をできるだけ市の負担を軽くすること。二つ目は、平成35年に伸びてしまいましたその期間をしっかりと守ること、この二つかなという思いでやらさせていただいております。
そうした中で、今、県の方にはこの県・市負担割合ということで非常に力を入れさせていただいてやらさせていただいておるわけであります。
一方、その上にほんとに大きな話であります抜本的な建設事業の見直しを持ちかけたときに、この県の当局の果たしてこれでどうなのかなという思いが今、私の中ではなかなか難しいなという思いがあります。
いずれにしましても、私は、市長としてこの事業はできるだけ市の負担を軽くするということは頭に入れて常にやらさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
せっかく中央と県の幹部が事業費削減をおっしゃってるんだから、これを一般論で片づけて、これはほんとの発言じゃないなどということでほこをおさめるのはいかがなものでしょうかね。時間がありませんから、もうそれ以上言いませんが、私は、きょうの答弁非常に不十分だということを申し上げておきます。
具体的に、今バリアフリー化工事が進められておりますが、12月末に完了するんでしょうか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
バリアフリー工事につきましては、国のバリアフリー化の方針の中で、今年の12月までということで、名鉄もこれを受けまして今年12月までに完成を目標にして前へ進めておるわけですが、当初１月からでも入りたいという名鉄の工程の中には、１月からでも入りたいというようなそういった要望をいただいておったわけですが、実際のところ、３月の中旬に着手されたということで、２カ月間の実際にはおくれが出てるということで、私の方としても非常に心配をしているところでございまして、まだ名鉄の方から全体的な修正工程等聞いておりませんが、私どもとしては、目標の12月中に完成するように名鉄にお願いをしたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
もし12月末までに完成しなかった場合には、どういうペナルティが名鉄に加えられるんですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
法令的にこれは位置づけられた期間ではございませんで、国のバリアフリー化に対する指針方針という中で、鉄道業界の方の合意の中でつくられた方針かということで聞いております。
そういう中で、じゃあ守られなかったら何か直接的な国からのペナルティがあるのかというと、そこら辺のところまでについては私の方ちょっと承知しておりませんが、制度の中身から見ますと、特にそういったペナルティはないのじゃないかなと。
ただ、これはやはり企業として社会的なこういったことに対しての守れなかったということに対しては、やはり非常に批判を浴びるということで、企業のイメージダウンということになるので、名鉄としては非常に大きな損失じゃないのかなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
12月末には間に合わない場合には、事業者名と駅名が公表されるというふうに、あなた前おっしゃいましたが、それは担保されてるですか、今でも。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
ちょっと今、私の記憶に、その12月が守れなかったら業者名等公表があるというところまでは、私、発言をした記憶がございませんが、結果的にされていない箇所というのは、されてない駅というのは、これまでもホームページ上で載っておりますので、そういった部分では公開されるということだと思います。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
バリアフリー化の事業費はお幾らですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
バリアフリー化の工事につきましては、この事業費につきまして３月の議会の折に御質問いただきまして、その折、私、現時点ではまだ工事発注前、名鉄が発注前なので名鉄の入札前になるので名鉄として不利益があるということで公表はできないということでお断りをしたということは十分承知しておりまして、その時点で契約ができたら公表するということで御答弁をさせていただきました。
そういったことには十分承知しておるわけですが、ここでちょっとおわびを申し上げたいのは、名鉄が発注しましたバリアフリー化を含めたことしの現在発注してあります工事の内容につきまして、関係書類も県を経由して私の方にいただいております。今、その内容も確認はしております。
ただ、いただいたそういう中で、私は、３月に御答弁させていただいたとおり、これは契約済みであるので公表したいということで、そういうふうに予定をしておりました。これに対しまして、県の方から申し出がございまして、現在まだ名鉄と公開、公表について名鉄が了解が得られていないということで、公表は現時点では待ってほしいというような県からの申し出がございまして、まことに申しわけございませんが、いましばらく公開についてはお待ちいただきたいということで、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
いつまで待ったらよろしいですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
私も今回の件及び名鉄の申し出については、これから事業を進めていくための事業の透明性、それから市民の皆様、議会への説明責任含めて、この申し出については到底納得できないというふうな思いでございます。
県の方の申し出いただいたのは、まだつい先日でございまして、十分な県と名鉄との話し合いができておりません。そういう中で、県に確認してる中身といたしましては、県は県の情報公開条例、この中の非開示情報というところと照らし合わせまして、今回の件で名鉄と民間企業との契約については契約内容を公開することにより名鉄の同業他社や取引規模に対する競争上の地位や名鉄が本来得ることができる正当な利益を害するおそれがあると、こういった見解を県は示しておるわけですが、一方、名鉄につきましては、私も確認をしたところ、公表できない理由は社内的事情ということで、全く具体的な回答が得られてないということで、私としても到底納得できる話ではないということで、早急に県、名鉄に対して強く申し出をしたいというふうに思っておりますので、いつまでというところまではここでは明言できませんが、できるだけ早く公開できるように努めてまいりたいので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
これから615億円の仕事をやる、そして工事協定によれば500億円を超える事業を名鉄が発注するわけでしょう。名鉄が自費で駅舎をつくってみえるその事業費を示せとか何とかいうのは、それは横しまかもしれんけど、すべて公費でやるんですよ。その公費でやっているバリアフリー化の事業費について市民に示されないということは、いかにも不十分じゃないですか。市長どう思われます。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
まずは、先ほどちょっと誤解のないよう、先ほどの質問に返って恐縮なんですけれども、誤解のないようになんですが、この615億円になりました。そうした中で、建設部長のおっしゃられた抜本的な事業の見直しは一般論という話でありますが、当然ながら事業費の見直しはしていく。削減に向けての見直しは当然ながらやっていただかなきゃいけないと思いますし、そうした趣旨はたしか、たしかと申しますか、建設部長はそうした意味もあっておっしゃられたというふうに思っております。
ですから、事業費の削減については、これからも訴えていきますし、せんだって片桐副知事もおっしゃられたように、615億円より上がることはないだろうということは明言をしていただいてきましたので、当然ながら県当局も下げる方向では日々努力していただいているというふうに思っております。
そして今の質問でありますが、やはり私も高橋議員同様、今から動いていく事業、バリアフリー化工事等々が幾らかかるかというのが出てこないというのは非常に私も不信感を持ちまして、担当部の方にも再三何とか出してくれんか、公表できないのかということを申し上げました。
また、片桐副知事にお会いしたときも、委員長もお聞きされましたように、私あえて負担割合の見直しとあわせて、ぜひともこれからいろんな契約内容を透明化してほしい、できるだけ逐次出してほしいということを申しております。副知事もできるだけそういった形でわかりやすいように出していくというふうにおっしゃいてくださいました。
そうした中での今回の流れであります。私も非常に今のところ残念でありますが、またこれからもいろんな機会を通じて、また何とか公表ができるように働きかけていきたいなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
鉄道高架の前提条件を組み直す思い切った見直しで事業費を削減したい。この発言を生かさない手はないですよ。補足されましたが、その私の願いにフィットした答弁ではなかったということであります。名鉄のバリアフリー化は大変不透明な実態で、ほんとに遺憾だと思います。
エレベーターを再利用せよという声がありましたが、この点はどうなりましたか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
エレベーターの再利用につきましても何度となく御質問いただきまして、私の方も県、名鉄に対して検討、私どもも含めてやっておるわけですけども、そういった中、エレベーターの専門の業者の方に紹介もさせていただきまして、こういった転用使いの事例等の聞き取りもさせていただきまして、専門業者のお答えでは、エレベーターはその場所、場所で個別につくっているので、転用使いといったところの事例はないというふうにこれまではないというようなお話をいただいてました。
また、そのほか基本的に現在の仮駅と将来の高架駅、これに対するエレベーターの配置状況等も今チェックをしておるわけですが、まだ最終的な確定はしてないんですが、仮駅でのエレベーターの乗り口、それから機能、高架駅でのエレベーターの乗り降りの位置、機能、今ユニバーサルデザインという中で、できるだけエレベーターの中で回転をしないように、入った口からまた回転して出るのではなくて反対側に出るというようなそういったエレベーターのユニバーサルデザイン化ということも考えておりまして、現在の仮駅での中ではそれがちょっと不可能だと。
しかし、高架駅ではそういった形のものも可能だということで、そういった中で、転用使いができるのかというところも含めた検討もしておりまして、ただ、現状としては、そういった機能的な部分の中で、転用使いは困難ではないのかということで今判断はしてますが、さらに細部について検討するように県、名鉄にお願いしたと思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
公共事業における入札結果の公表は当然だと思いますが、今の答弁を聞きますと、入札結果などは公表はさらさらできないと、こういうことですか。
○議長（石川信生）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
申しわけございませんが、先ほど御答弁させていただいたような趣旨で、入札結果等についても公表ができないということで申し出を受けております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
林市長に申し上げますが、今ごらんになったようなやりとりでね、こういう言い方をすると少し侮辱する言い方ですが、知立市は少し低く見られているんじゃないですか。協定したのは県と名鉄だけども、県と知立市は同じ額を負担するんです。協定の対等のパートナー、このパートナーに公共工事の入札結果も示されない。バリアフリー化に幾らかかるかも示されない。これは知立市が地方自治体として極めて軽く見られているという言い方しかいいようがないじゃありませんか。市長どう思われます。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
私もそういった知立市が地方自治体として、今おっしゃられたように低く見られているということは、やはりあってはならんことだなと思っております。
そうした中で、先進事例、東海市でありますとか春日井の事例あります。同じようなふうであります。全く知立市と同じように入札結果等も公表されていないようでありますし、なかなか鉄道事業者から情報が出てこない。これはほんとに県と鉄道事業者との契約関係になっておりまして、なかなかそういった事情を聞いていますとそういうことなのかなということで、非常に不本意でありますが、そういうことで理解は今のところさせていただいておりますが、これからも先進事例は過去の事例はそうであったんですけれども、私どもはそうではいけないということは今も言っておりますし、これからも申し上げていきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
きのう、きょうの質疑で老人クラブの敬老会事業で、なぜ100万円削ったんだと。あるいは昭和地区の老人憩の家の修理に、なぜ60万円削ったんだと、こういう議論をしているわけです。
ところが、615億円の膨大な資金がどういう形で、どこにどういう形式で入札され、発注されていくということは不透明で示されないと。これは市長として明確に名鉄、県に対して、あなたの政治責任にかけて明確にされるよう本席で約束をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
先ほども申し上げたんですけれども、この透明化ということは、片桐副知事の席でしっかりと申し上げさせていただきました。で、今のこういうような状況でありますが、これからも事あるごとに申し上げたいなという、継続的には申し上げていきたいなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
申し上げたいですというんじゃなくて、市長の政治生命かけてね、公開するように全力を尽くしてほしい。このことを重ねて申し上げておきます。
次に、市議会議員選挙における被選挙権の行使の要件について伺います。選挙管理委員長にはお忙しいところ、御出席ありがとうございます。
知立市議会選挙が８月１日に告示されます。知立市議会議員選挙に立候補するには、どういう要件が必要でしょうか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
市議会議員選挙の被選挙権の行使の要件でございますが、まず三つございまして、日本国民であること。満25歳以上であること。選挙権を有すること。この選挙権を有するということは、知立市民として引き続き３カ月以上の市の区域内に住所を有する者と、こういう中身でございます。
以上です。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
国会議員は衆議院の場合、日本国民であれば、どこの選挙区から出ることも可能であります。
しかし、地方公共団体の選挙権になぜ住所要件が設けられたんでしょうか。しかも３カ月という期間を設けた立法趣旨について、どのように御承知をされているんでしょうか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
市民であることという住所要件を記しておりますのは、選挙権の行使という意味で、逐条解説においてはこのように言っております。
３カ月という期間を要したのは、その団体の住民として選挙に参与するために、少なくとも一定の期間そこに住み、地縁的関係も深く、かつ、ある程度団体内の事情にも通じていることが必要であるという考え方からであろうというふうに記載されております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
ただいまの答弁を了解いたします。
そこで問題になるのは、住所とは何かということであります。民法第22条では、住所とは生活の本拠であると規定しています。住所とは事実上の生活の本拠であって、形式上の手続によって定めるものではないと言っていますが、この趣旨に御賛同いただけますか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
公職選挙法の逐条解説にもそのように記載されております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
昨年６月21日に投票されました茨城県境町議会選挙で立候補した男性45歳無所属が、同町に住居の実態がないことが明らかになったため、投票日当日、同氏を選挙人名簿から抹消するというハプニングがありました。町選管によると、男性は告示日に立候補を届け出た際、記載された現住所が男性の住民票の住所と同一だったため立候補を受理いたしました。
しかし、その後、居住地の居住の実態がないという指摘があり、選管が確認したところ、男性本人がその事実を認めたため、立候補そのものが無効になったという事例です。
この事例は、住民基本台帳法に基づく住民登録の所在地が必ずしも生活の本拠と一致してないことを実証するものです。住民票と生活の本拠が一致しない件について、市民部長の説明を求めます。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
住民基本台帳法で住民票の記載をしております市民部でございます。転入届がございましたら、それを住民基本台帳に記載しております。それが住所ということになっております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
住民基本台帳に登録していると。その後は何とおっしゃったんですか。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
市長は責務として住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めなければならない。
以上でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
いや、そういうことを聞いているわけではありません。住民票と生活の本拠が一致しない件について問うているわけです。答弁してください。
○議長（石川信生）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
失礼いたしました。
定期に調査をする必要があるということでございます。調査内容は、住所、生年月日、男女の別、続柄、住民と生年月日、住所等でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
あなたの答弁が入ると話の筋がそれますので、もうあなた結構です。
選挙権を行使するには選挙人名簿の登録が必須要件です。選挙人名簿はどのように作成されるんでしょうか、説明を求めます。総務部長。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
選挙人名簿につきましては、先ほど来からお話いただいております住民基本台帳で登録されている住所要件のある方について、それを選挙人名簿に記載しておるという状況でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
住民票には越境入学や架空の住所移転も可能であります。選挙人名簿の登録に当たって、生活の本拠とする市民をどうやって選定されるんですか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
まず、住民登録をされているものは、御本人が意思で現在の住所はここであるということで登録されているものを選挙人名簿としてはそれを活用して登録するという形をとっておりますので、今、一たん選挙人名簿に登録されたものについて、それが客観的に事実的に違うということであれば調査をいたしますが、そうでなければ、その選挙人名簿は住民基本台帳に登録されている住所を運用しておるということでございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
先ほど御紹介した町会議員選挙のように、住民票も選挙人名簿もあるけれども、そこには住んでいなかった、このことが発覚したので抹消した。彼に入れた票は無効票として処理されました。
そこで住民票を有していないことが明らかになった場合は、どういう対応をされるんですか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
そういった内容が事実であると、その真実性があるということであれば、現実にそれがあるのかないのか調査を選管として実施をするということになると思います。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
あなたが先ほど示された逐条解説、これですね、公職選挙法逐条解説ぎょうせい発行、この181ページには住所を有しないことが明らかになった場合は選挙管理委員会は住民基本台帳法第13条の規定に基づいて市町村長にその者が住所を有しない旨を通報し、住民票の消除を求めるべきであると逐条解説が述べていますが、そういう理解でいいですか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
市長の方に申し出て調査も選管としてもする必要があると思いますが、市に方においても調査をしていただくということになると思います。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
つまり住民票に記載された方をそのまま３カ月たてば選挙人名簿とするわけですが、事実そこに住んでいなかった。先ほどの町会議員選挙のように判明すれば市長に住民票の消除を求めると、このことが可能であります。
そこで一番問題になるのは、住所をどのように認定するのか。これは根本問題であります。話をわかりやすくするために公職選挙法逐条解説79ページ、住所の認定に当たり、最も重視すべき事項、逐条解説では次のように述べております。起居、起居というのは起きるという字と居住の居と書いて起居、起居、寝食、寝たり食べたり、家族同居の事実、これらの事実は、いずれも住所に認定に当たって最も重視すべき事項であり、他の特別な事情がない限り、現に起臥しているところに住所を認定すべきである、こういうふうに明瞭にしているんですが、その見解でよろしいですか、総務部長。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
公職選挙法の逐条解説にそのように書いてございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
例えば他に事業所を有し、そこで社交上、経済上、政治上の活動を営んでいるとしても、それだけではそこに住所があるとはいえない。現に家族とともに起臥しているところに住所があるものと認定している、このようにも言っていますが、これも御同意ですね。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
そのとおりで結構です。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
基本的な点は住所案件についても明らかになったと思います。
ここで私、日本共産党の大変まずい失敗例について、あえて御紹介をしたいと思います。
東京都葛飾区内で社会保険労務士の資格で14年前から仕事をしたＡさんを、女性の方ですが、東京都議選の候補者の決定いたしました。去年の総選挙の前の都議選です。
Ａさんの居住は埼玉県三郷市にあり、都議選の出馬に当たり住民票を葛飾区に移し、速やかに新居に引っ越しました。
しかし、夫と２人の息子は、家族は三郷市を離れることが困難な状況であったため単身赴任となり、ウイークデーは東京で、そして週末は三郷市に帰る、こういう暮らしをしておりました。
今、総務部長と確認しましたように、公職選挙法に定める被選挙権は、住民票の移動だけではその要件を満たせません。起居、寝食、家族同居の事実のどれもが住所を認定するに当たっての最も重視すべき事項であることが確認されました。そこで我が党は、この候補者を変更いたしました。
大変みっともないぶざまな失敗例を述べたわけですが、私は、この事実から何が言えるのか。知立市内に起居しない方を被選挙人にすることは間違いである、こういうふうに思うんですが、改めてお答えください。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
そういった事実があって、そういうことであるということであれば、先ほど法の認めるところでございますので、そのようにあってはならないことだろうというふうに解釈します。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
私がこのような質問をするのは、議員各位おわかりのとおりですが、４年前の市会議員選挙に当たり、知立市に住んでいなくても立候補できるのか、知立市内の事業所に通勤しているものの、奥さんも子供さんもともに名古屋市内に居住している人が知立市会議員としての資格があるのか、さまざまな率直で明快な訴えや疑問が寄せられています。私たち議員は、この疑問に的確に解明する責務があると思います。
現に議会事務局に対し、当該議員の住所地が一体どこにあるのか市民から確認を求める声も上がっています。被選挙権の行使という民主政治の根幹にかかわる問題で疑義が生じていることは放置できない重大事態だと感ずるものであります。
そこで選管委員長にお願いしたいことがあります。
知立市内において、起居、寝食、家族同居の事実がない場合には、知立市議選の選挙権がないことを明確にされた上で選管としての実態調査をされるよう求めるものでありますが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（齋藤�C博）
現在、市議会議員の住所実態についてでございますが、選挙において当選の効力に異議がある場合は、当選者の公示後14日以内に選挙管理委員会に対して異議を申し立てて行うことができるとあり、平成18年７月30日執行の知立市議会議員一般選挙において異議申し立てはありませんでしたので、現市議会議員の当選は確定しておりますので、選挙管理委員会が現在の市議会議員の被選挙権について調査することはありませんので、よろしくお願いします。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
公職選挙法第21条第４項では、市町村の選挙管理委員会は政令で定めるところにより当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を調査し、その者を選挙人名簿に登録するための整理をしておかなければならない、この規定がありますが、これをどのように受けとめられますか、総務部長。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
今の御発言のとおり、選挙管理委員会で整理をする必要があるということでございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
いずれにしましても、住所要件は明瞭であります。これが事実そうであるということが認定されれば、先ほど選挙管理委員長もおっしゃるように、粛々と行政の流れに沿って処理されていくものだと思いますが、私たちは検察でもなければ警察でもない。政治的、道義的責任を含めて、そもそも被選挙権とは何か、住所地とは何か、このことがきょうの議会質疑で解明されれば私の意図するところは基本的に成就したということだけ申し上げておきたいと思います。
次に、投票済証についてお尋ねをいたします。
平成21年３月定例会及び平成19年６月定例会において、投票済証についての質疑が行われました。投票済証のあり方について質問がありました。その後、選管はどのような論議をされてきたのでしょうか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
平成21年６月、または平成21年12月に選挙管理委員会として投票済証の取り扱いについて協議をさせていただきました。その折のまとめになりますが、御報告をさせていただきます。
県内の動向も見守っていくが、当時法の改正法案が出ておりました関係上、その法案が決まらない限りにおいて現状のままということ、また、他市等で問題が発生しない状況であるならば、このまま投票済証を発行していくというまとめになりました。
また、昨年の12月の折には、現段階では交付するということでまとまりましたが、現在、投票済証については市民の定着があるので、県内各市の交付状況も県内においては100％の交付状況であるがゆえに投票済証は交付していこうと。
また、その折にも出ましたが、投票済証によって交付しないことという方向になったときに投票率の低下も危惧されるという御意見もあり、投票済証については今後も交付していこうというまとめになりました。
以上でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
ことしが参議院の年ですが、2007年の参議院選挙における読売新聞は、次のように論評しております。
民主王国を支える大きな力が連合愛知（50万人）で、組織の８割以上を大塚氏に割りあった。連合愛知の大きな武器が選挙管理委員会が希望者に交付する当選済証だ。これを各職場単位で回収し、上部組織に数字を報告させる。トヨタのある職場では、職場委員会の終了後、代表の委員が投票を呼びかけている。組合員の１人が提出しなくても罰則がないとはいえ、若い組合員が職場の先輩に言われれば当然プレッシャーがかかると打ち明けるように、投票済証の威力は絶大だと。この記事についてどう思われますか、総務部長。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
今の記事でございますが、私もそういった実態を耳にしておりませんので、そういった記事は記事として受けとめていくしかないというふうに考えております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
いや、私は今、読売の記事の評価を聞いておるんですが。あなたが直接体験しなくてもいいんです。読売がこう述べています、天下の新聞が。投票済証の威力は絶大だと。どういうふうに思われますか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
そういった職場内での情報収集を新聞記者が公表したということしか今の段階で申し上げる中身はないと思います。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
投票済証が特定候補や特定政党を利するツールとして活用されることは問題じゃありませんか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
今、新聞記事に出たような内容が事実とするなら、これは感心ができない中身、感心というのは問題であろうかというふうに思います。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
投票済証が特定候補や特定政党を利するツールとして活用されることは問題ですよ。これは前総務部長が議会答弁で明瞭にされている。それは継承できないんですか、総務部長。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
今申し上げましたように、そういった事実があるとするならば、それは問題であると、遺憾であるというふうに思います。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
事実は市議会の本会議で私のみならず他会派の議員からも具体的に指摘されている。その事実に目を覆って抽象論で議論されることは好ましくない。
永田太三元市会議員が市長選挙の決起集会のあいさつで、トヨタ労働者の投票は万全だ。労働者に投票済証を提出させていると発言をいたしました。まさに特定候補を利するために投票済証が使われたことが明らかです。このとき選管はどういう対応をされましたか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
今そのときの対応の仕方は、ちょっと認識しておりませんので。申しわけございません。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
私は、そのことを一般質問で取り上げました。当時の選挙管理委員長は、永田氏と会談をされて、事実かどうか調査をされました。もしそのことが事実であるならば好ましいことではないということで質問者の私に選管委員長が直接その指導をしたことを表明されましたが、まさにその歴史を知立市の選挙管理委員会は蓄積してきたんですが、その蓄積は間違いだったということをおっしゃりたいんですか、総務部長。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
今その事実を私の中に持っておりませんので、コメントができないというのが実態でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
あなたが承知しているかとどうかはともかく、真実は一つです。歴史の流れの中にそうした選管委員長の対応があったことは、ぜひともこの席を通じて明記しといてください。いいですか。
改めて聞きますが、投票管理者及び従事者は、個々の有権者の投票の有無を確認する立場にありますが、その情報を第三者に開示することは許されるんですか。どうですか、総務部長。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
求められて答えるものと、みずから答えるものとは違うと思いますが、みずから答えることについて、今これがいいとか悪いとかいう議論が一つ私の中にはできておりません。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
求められて述べることはいいんですか。高橋憲二はまだ投票していない、問われて立会人がそう言うというのはいいんですか、そんなことは。ちょっときちっと勉強しといてください、総務部長。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
御無礼しました。
今お尋ねなのは、選管、また選挙従事者がその投票の有無について他に公表していいかどうか、これについては、そういうことはできません。できることではないし、またしてはいけないということでございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
選管事務に携わったその立場を利用して投票の有無、だれに入れたかはもちろんわかりませんがね、投票したかどうかの有無を開示することは私はいけないと思います。間違いです。今、認められました。
そこで私、聞きたいんですが、町内会の区長が投票率を上げる目的で組長に依頼して個々の構成員から投票済証の提出を求めるようなことは許されるんですか、許されないんですか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
今のお話は、地区の区長等のものからそういった投票を済まされた方に対して、投票をしたか、しないのか、これをお聞ききなさるというのがどうかというお話ですが、それは聞くべきではないというふうに思いまます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
こんなことをしたら区長はつるし上げですよね。組長が通じて、高橋さん投票されましたかと。投票済証くださいと、区長が要請してますと、そんなばかなことは民主国家では許されません、今日的なレベルでは。いいですか。
もう一つ聞きます。
古くは保守的な地域において、投票に行ったことを確認するため玄関口に投票済証を張ったという事実があります。これはどう思われますか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
個人の御意思でそれを行われたというならそれはそれでしょうけれど、それがある種、圧力がかかった上での掲示というのはいかがなものか、問題があるというふうに思います。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
祝日の国旗を出す方はあるかもしれませんが、投票済証を玄関に張るなんてことはないんですよ。それは圧力がかかっている。これは、かつての政権党が古い土着でやられたことですよ。それは歴史の語り部として今、存在している。しかし、そんなことは許されない。
そこで聞きますが、投票済証というのは、さきの総選挙でどれぐらい発行されたんですか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
先回の投票において、使用枚数は期日前投票におきましては4,868枚、当日投票につきましては不明でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
私がいただいている資料では、１万3,000枚を超える発行部数だというふうに聞いておりますが、間違いありませんか。１万3,000枚を超える発行部数だと。正確にはわからんけど。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
選管でつくりましたのが１万3,000枚でございます。残りの残数を確認しておりませんので、先ほど当日については不明というお話をさせていただきました。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
さらに増刷をされたでしょう。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
その増刷というのをちょっと私は確認しておりませんので、今ここでしたかしないかというのがまた後で御報告させていただきます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
いずれにしても、１万3,000冊印刷された。それで足らんもんだから、さらに増刷をされたと、これは担当者から私、直接聞いております。文書でもいただいております。
つまり、労働基準法第７条でいう公民権行使の保障、会社は遅刻するけれども公民権を行使するためにはそれを猶予しなさいと、こういう保障。このために１万3,000枚を超える投票済証が要るとは、私ちょっと思われません。いくら勤務形態が複雑になったからといって１万3,000枚を超えるような、民主党の得票ぐらいあるんですよね、これ、政治的にいうと。そこは余り言わん方がいいかもしれませんが、あるんですよ。
ということは、組織的な力が働いてこういう事態が生まれているというふうに推認するのが常識でありませんか。そう思いませんか、総務部長。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
当日投票でどのぐらいの程度の枚数が要ったのか、ちょっと私にありませんのであれですが、１万3,000枚という枚数を用意するというのは、そこそこの必要枚数があったからそれだけの枚数を用意しておるということでございますので、結構枚数にしては、今のお話のように、少し多いなという感覚であります。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
少し多いなという感覚がちょっと狂っとるんじゃないですか、こういう言い方は大変恐縮だけども。これは市民の目線とは違う鳩山さんみたいなレベルですよ、それ。１万3,000枚もどうして労働基準法第７条の規定による公民権行使の証明がいるんですか。組織的な、その点では読売新聞の絶大な力であると一致するじゃないすか。しかも、町内会の区長が集めれば問題、立会人がいえば問題、玄関口に張るのはいかにナンセンス、こういうものが主に知立市外の職域ですよ。トヨタ労連、その職域で、先ほど言ったような事態に行われているとしたら投票済証の回収が、これは町内会区長は組長を通じてやる行為も玄関に張り出す行為も形こそ違え、その本質は、まさに同一じゃありませんか。この本質にメスを入れなかったら、一体投票の自由はだれが守るんですか。総務部長どうですか。
○議長（石川信生）
選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
今、１万3,000枚のことでございますが、投票所は15投票所あります。ここに不足してはならないような枚数を用意しておるということでございまして、１カ所で投票をしているわけではございませんので、やはり不足を生じないように多目に刷り増をして各投票所に配付しておるということでございますので、先ほど投票当日において、どのぐらいの使用枚数があったのか確認できてないというのは、そういった残数をどのぐらい程度あったのかを一遍確認をしてみないと、そういった使用の状況というのが明確に出てこないという状況でございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
それは督促いくまで確認してくださいよ。私が言っておるのは、その数字のレベルの話ではない。これほど五十歩百歩ですよ。多少正確にしていただいても。これほどの投票済証がなぜ要るかということですよ。ここに政治的な解明、公職選挙法上の解明がなかったら、この事態は解決いたしません。
私は、選挙管理委員長にこの際お願いしたいと思います。
投票済証の規定は明文化はどこにもございません。県選管も従来のトーンを下げて市町村選管の自主性が重んじられているというふうに承っております。申し上げたような形で、私は憲法の保障する投票の秘密、投票の自由、これを保障する立場から、改めて選挙管理委員会において、きょうの私のつたない意見ですが、これを踏まえて再検討していただく、このことを選管委員長にお約束いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（石川信生）
選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（齋藤�C博）
投票済証の件についてでございますけども、６月２日、実は昨日も選挙管理員会定例会においても議題といたしました。
今のところ、その中で議論しましたけども、投票済証をやめる予定はございませんが、しかし、私どもの議論の中で、期日前投票の広がりで投票の機会が増し、労働者の公民権行使の役割は、ある程度終えていると思っております。やめるのであれば、しかしながら、県内の近隣の市や状況を見ながら、しかるべき時期に周知期間を設けてやめたいと思っておりますので、よろしくお願いしたい。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
前段の期日前投票の普及により労働基準法の上の措置は、ある程度担保されているという御意見は、まさに同感であります。県内100％ですから、愛知は。知立市だけやめるというのは勇気の要る仕事ですよ。先頭に立つのは山登りでも何でも大変な仕事。選挙管理委員会委員長には向いた仕事のような私は感じがするんですが、ぜひその点も踏まえて、ぜひ積極的な議論をしていただき、もちろん実施に当たっては、周知期間をしっかりもって対応していただきたい。
もう一度申し上げます。
憲法第15条、すべての選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない、これが我々の憲法の概念であることをもう一度確認して、ぜひ選管委員長の決断ある検討を求めておきたいというふうに思います。
話がどんどんいって、もうこんな時間しかありません。通告した市長の退職金、これまたやりたかったんですが、きょうはちょっとね、もう時間がありません。
そこで最後に、老人福祉センターの祝日利用、極めてローカルで当然の要求について伺います。
改めて祝日利用について、担当部長の見解を求めます。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
この件につきましては、先ほど三浦議員からも御質問がございました。その中でお答えを申し上げましたように、今年度の実施につきましては、職員の配置等で少し困難だということでありますが、平成23年度、来年度の実施はさせていただきたいということでございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
来年度４月から祝日を開けると、こういう答弁でしたが、人員をふやして対応するんですか、現有人員で対応するんですか、どちらでしょうか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
現有の職員の中で実施ができるだろうということでありましたので、現有の職員で元日を除く休日は開館をするということでございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
老人福祉センターは2006年度でその利用率が最低になりました。2006年月の利用率が2,139人、しかし、2007年、2008年、2009年と右肩上がりに利用者が上がってまいりました。2009年は2,443人、１日当たり大体100人老人福祉センターを活用されております。しかも、福祉体育館の体育部門は祭日はオープンしています。祭日に体育館が閉めるということになれば、それは市民の非難を受けるでしょう。
したがって、祝日の体育館をオープンしていますが、老人福祉センターはクローズドになってる。この矛盾に早く気づくことが必要だったと思いますが、現有勢力でやれるということであれば、下半期９月から対応できないんでしょうか。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
今年度の実施につきましては、先ほどの三浦議員の御質問の中でもお答えをしたわけですけども、担当の方にこれができないかという問いかけをした中で、今年度につきましては、講座等でスケジュールがすべて決まっておると。その中で、職員の配置を見直すということは甚だ困難であるということでございましたので、今年度の実施は御容赦いただきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
老人福祉センターの祝日規定は、老人福祉センターに関する規則によって管理規則に述べられております。
したがって、条例改正の必要はない。つまり、行政側のやり方ひとつで祝日開館はできる。もちろん規則は変えなきゃなりません。現在規則は祝日については閉館と、こうなってますからこれを変える必要がありますが、条例を変える必要はないということはいいですね。
○議長（石川信生）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
そのとおりでございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
既に上半期６月までやってきた。年度末まで割り振られていると、これはこれでよく理解いたします、私はね。職員も適切に休暇を取る。休んで当然ですから、割り振りがしてあるから来年度からということはわかるんですが、今申し上げた、みずからの施策の決定によって祭日利用が可能であるならば、一日も早くこれを成就するために努力してほしい、こう願うのは市民の立場であります。企画部長、職員の、臨時職員も含めて対応はできないんですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
それぞれのところで事業は行っておりますので、そちらの方で今、来年度から対応をするというお話でございますので、そのように担当のところで対応していただくということでございます。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
いや、そんなこと聞いてないですよ。前倒しができないかということについて人事当局の意見を聞いとるんです。
私、極論をいうと、この課全体の職員を回してでも下半期からできないのかという思いがあるんです。課全体の職員を回しても、あるいは施設係ですね、あなたのところの施設係、課全体の職員を回してでも９月からオープンできないのか、これぐらいシビアに市民要求というものを俎上にのせて検討されるべきではないか、私はそう思いますが、林市長どうですか。決断をしていただけませんか。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
物理的にと申しますか、制度的にもできれば当然ながら市民の方々にとっては早く実現できる方向がいいと思っておりますので、できる限り早くやっていただく方がいいというふうに思っておりますので、早くできればですね、できるだけ早くということでやっていきたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
いや、そんな一般論を聞いておるわけじゃない。９月から祭日利用ができないか、そのための人員を今、私が申し上げた点も含めて対応してやってくださいということです。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
平成23年度からしっかりとやらさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石川信生）
　これで20番　高橋議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。
―――――――――――――――
○議長（石川信生）
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
午後７時01分散会
―――――――――――――――