○20番（高橋憲二）
請願第１号について、賛成討論を行います。
先ほど委員長報告の中でも、私の企画文教委員会での賛成討論の一端が紹介されました。憲法９条を堅持して平和の理念を世界に広げてほしいという願意は、文字どおり私の信条と共通するものであります。
特に私が注目しているのは、本請願が宗教者の皆さん方が平和への思いを込めて請願をされているという点であります。特に真宗大谷派九条の会、文書にもありますように、真宗大谷派にあっては、過去の戦争とそれに対するみずからの行為について謙虚に思いを深めて今回のような対応をされていることについて、心から敬意を表するものであります。
請願書の中にも明示されておりますように、戦後六十数年、私たち国民は、一度足りとも戦争によって直接他国の兵士の命を傷つけることなく、奪うこともなかった。逆に傷つけられることも奪われることもなかった。ここに憲法９条の崇高な理念を見出していらっしゃるわけであります。
私たちは、再びこの国を戦争のできる国にすることではなく、世界に誇れる日本国憲法第９条を堅持し、人と人が殺し合う戦争のない平和な未来を貴市議会とともに子供もたちに引き継ぎたいと願い、請願をするものであります。まさに当を得た宗教者の皆さんの思いを具現化する崇高な内容であるというふうに思うわけであります。
残念ながら委員会では、この願いが、願意が否決をされました。私は、その点で、本請願を否決されました、とりわけ市政会の皆さん方に猛省を促したいというふうに思うわけであります。
かつて自民党政権下で安倍内閣に突出しておりましたように、戦後レジームの総決算、美しい国づくり、教育勅語を思わせるような改憲の流れがありましたが、国民は見事にこの流れに鉄槌を加えました。
民主党政権になりましたが、民主党政権下にあっても改憲解釈の大きな流れが今日も続いております。特に国連決議があれば海外での集団的自衛権を認める、こういう見地は憲法９条になじまないものであります。そのために内閣法制局長官、憲法の番人と言われる内閣法制局長官を委員会から削除する、出席させない、こういう国会法の改悪まで企んでいるわけであります。今回この法案は廃案になりましたが、こういう時代の流れにあって、改めて本請願の役割を強く感ずるものであります。
日本国国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。前項の目的を達成するために陸・海・空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。まさに世界に誇れる憲法９条の理念を私たちは孫子の代に向かってしっかりと世界に発信しなければならないと思うわけであります。
後ほど今議会の最終日に市長から核兵器廃絶と二度と戦禍を起こさない、こういう趣旨から平和都市宣言が提案されます。私たちは、この都市宣言を制定するのに20年、月日を当市議会で要しましたが、第一歩が築かれた、このように意を強くするわけですが、残念ながら憲法９条そのものに異論があるということであっては、後ほど提案される平和宣言の真髄が本当に市民に発信されるのかどうか、私は、大変危惧をするものであります。
以上の視点から、請願第１号に対し、日本共産党市議団を代表して賛成討論といたします。
○議長（石川信生）
次に、反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
４番　水野議員。
○４番（水野　浩）
本請願につきまして、署名議員でありながら担当委員会の委員長でありましたので、この場で賛成意見をお話させていただくことをお許しください。また、先ほど先輩議員の方からも賛成の討論がありましたので、重複しないようにしたいと思います。
請願の署名議員に当たるに、八橋町の浄教寺前住職、鈴木　磐さんとは何度も意見交換をさせていただきました。
真宗大谷派は、宗祖親鸞聖人の教えをもとに日々活動を行っているわけでございます。心ある人は、決して人を傷つけることをこのような行為を認める人はいないはずであります。私どもは、教義に反した形で戦争に進んでいったことに対し、真摯に反省をし、二度とこのような悲惨なことがないようにと今、考えております。
私ども真宗大谷派所属寺院関係者は、この憲法９条について議論の余地はあるものの、憲法９条を堅持すべきであるという見解は一致しております。そういったことを踏まえ、平和の維持観点から、憲法９条を堅持していただきたいということをもちまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（石川信生）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（石川信生）
挙手多数です。したがって、請願第１号　憲法第九条を堅持することを求める意見書提出と憲法第九条の理念に適った非戦平和主義の宣言、並びに非戦平和主義を広めることを求める請願の件は、不採択と決定しました。
これより請願第４号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
陳情第４号　選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する陳情書に対し、日本共産党の討論をさせていただきます。
この陳情は、夫婦別姓を認めないというものですが、世間ではまだ、結婚をして同じ姓を名乗り家庭を築くという夫婦同姓制度をとる人が圧倒的に多いかとは思います。
しかし、男女共同参画では男女が性別により差別することなく、個性や能力が十分に発揮する機会が確保されており、学校や家庭、地域、職場などのあらゆる場所において、個人としての人権が尊重されています。性別による固定的な役割分担意識にとらわれず、男女がみずからの意思と責任により多様な活動の選択ができるよう配慮もされているところであります。国際的にも理解をされております。
陳情では、別姓を望む方が共同体を尊重することよりも個人の思考や都合を優先している。個人主義的な考え方である。また、子供への影響を懸念されております。
しかし、地域でも職場でも男女共同参画が尊重され、何よりも憲法で基本的人権が尊重されています。現に私の身近にいる方々で別姓を名乗り、しっかりと地域や職場で活動をされ、子供たちも元気で学校や地域で活動し、何の支障も来していません。夫婦同姓でなくても、何よりも１人１人の人権を尊重することの大切さを学ぶことこそ必要と思われます。そして、知立市も男女共同参画プランを立て、実施に向け進んでいるところであります。
日本共産党は、真の男女平等を目指し、男女共同参画にあるように、ＤＶ防止法の成立に尽力を尽くしてまいりました。そして現在は、夫婦別姓を選択できる法案にも全力挙げて奮闘中であります。
よって、日本共産党は、この陳情第４号については市民福祉委員会では採択でありますが、別姓法を認めるよう御理解をいただきたいとお願いをし、陳情第４号については反対とさせていただきます。
また、陳情第９号においては、同じものが提案をされておりまして、ここの９号では国や県に意見書をということでありますが、これもあわせて反対とさせていただきます。
○議長（石川信生）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（石川信生）
挙手多数です。したがって、陳情第４号　選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する陳情書の件は、採択と決定しました。
これより陳情第５号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
５番　池田議員。
○５番（池田滋彦）
陳情第５号について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
民主党が一貫して野党時代から主張してきたこの政策ですが、３月国会で成立し、６月10日から知立市でも支給が始まっております。
しかしながら、成立以前より財源の確保が明確でない点が問題とされており、初年度で２兆2,500億円、満額支給なら４兆5,000億円ほど必要になる予定であります。
財源不足に対し民主党は、扶養控除と配偶者控除を合わせても１兆4,000億円であり、子ども手当では到底及ばない子育て応援特別手当を停止して1,100億円を積み増ししてもまだ足りない財源をどうするのか明確でなく、この点、国債発行に依存する極めて遺憾な政策であり、後世に重い負担を残すことは、到底賛成できるものではありません。
また、さきの委員会でも述べさせていただきましたが、在日外国人で住所が日本にあるというだけで子ども手当が支給される、特に特定した審査もないという理解しがたい制度には、到底認められるものではないと考えます。
よって、陳情第５号　子ども手当の廃止を求める陳情書に対しては賛成の立場で賛成討論とさせていただきます。
○議長（石川信生）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
陳情第５号　子ども手当の廃止を求める陳情書に対して、日本共産党の討論をさせていただきます。
民主党のマニフェストで子ども手当の満額を月２万6,000円、初年度は半額といたしました。今年度の支給額は、中学生までの子供１人当たり月額１万3,000円、この６月は４、５月の２カ月分が支給をされるところであります。今年度は以降10月と来年の２月の支給ということであります。
今年度の子ども手当法は１年限りのものであって、来年度からの実施には新たな立法措置が必要となるところであります。そして、民主党政権は財源確保のめどが全く立っておらず、来年度以降の制度設計や支給額は定まっていないのが現状ではないでしょうか。子ども手当の財源にするため、所得税と住民税の16歳未満の年少扶養控除が廃止をされ、所得税は2011年の１月、住民税は2012年６月から増税が始まります。これまで児童手当を月額１万円受けていた世帯は、今回の１万3,000円で月3,000円の収入増となり、増税が始まる2011年１月以降、負担増となります。
日本共産党は、子育て支援は現金給付とともに重要なことを幾つか挙げさせてもらっています。その一つに、保育所の整備。二つ目には医療費や教育費の負担を減らすこと。三つ目には正規雇用をふやし、長時間労働をなくすことなどの総合的な対策が重要であると主張をさせていただいているところであります。
また、現金給付については、いろいろと注文をさせていただきます。これまでの児童手当は３歳未満１万円、３歳から小学生は5,000円ですが、児童手当を１万円にし、将来は18歳未満に支給対象を拡大することを公約にしているところであります。民主党が公約にしている２万6,000円支給には、約5.5兆円の財源が必要です。年間10万人分の保育所建設に必要な国の予算は1,400億円です。5.5兆円のごく一部を回せば待機児童を解消することができます。急激な少子化が進む中、子供を安心して生み育てられる環境の整備は、とりわけ今、重要であり、中でも述べました待機児童対策を含む保育施設の拡充は、近々の課題となっていることを日本共産党は訴え続けているところであります。
子育ては、いろいろな角度から行うものであって、陳情では社会全体で育てるという考え方についていけないようなことを言っておられますけれども、広く社会全体で育てるべきではないかと考えるところであります。
よって、日本共産党は、この陳情第５号について反対討論といたします。
○議長（石川信生）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（石川信生）
挙手少数です。したがって、陳情第５号　子ども手当の廃止を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
これより陳情第６号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
７番　川合議員。
○７番（川合正彦）
陳情第６号　働く者の権利を守り、住民の安全・安心の確保を求める陳情につきまして、反対の立場で討論をさせていただきます。
この陳情につきまして、陳情趣旨であります格差の是正、また、その原因とされる労働者の働き方の問題について、社会的ルールづくりが必要であり、住民の福祉を図る施策の充実は十分理解するところであります。
また、高い水準の最低賃金は労働から得られる収入が失業時に生活保護から得られる額よりも多いことを保障し、結果的に就業率を高めるインセンティブをもたらし、また、ワーキングプアの問題解消にもつながる多くのメリットを認めるところではあります。
しかし、現状において、この陳情にありますように、時間給1,000円以上を全国一律の最低賃金とすることは理想ではありますが、使用者、いわゆる事業所において経営が成り立っていくか、また、パート、アルバイトとして働く方に対しての労働の機会を縮小させてしまうのではないかという懸念があるわけでございます。
使用者である事業所とは大手企業ばかりではありません。とりわけ、このようなときに企業とか民間という言葉からイメージすると大企業、大手があがってくるわけでございますが、日本の経済を支える大部分は、中小、零細といわれる小規模事業者、また、地域の個人企業や個人者なのです。確かに労働者派遣法改正以来、大企業の一部は業績を上げ、内部留保も増大したとの見方もありますが、中小、零細、個人の企業や商店はそうではないのです。地域別、産業別の設定により格差が生じていること。ワーキングプアの問題の解消などにつき、早急な対応の必要性が認めるところではありますが、全国一律時間給1,000円につきましては、今の経済情勢から見て議論の余地があり、本陳情においては採択しかねるところであります。
また、平和憲法を守り、国民生活の安全を確保していくことは、当然ながら国にも自治体にも求められる大原則であることは認識するところであります。
以上です。
○議長（石川信生）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
陳情第６号　働く者の権利を守り、住民の安全・安心の確保を求める陳情書について、日本共産党の賛成討論をさせていただきます。
長引く不況に伴い、雇用情勢の好転が見込まれないまま、失業者がふえ、生活保護者が200万人を超えたと今、言われています。
こうした中、格差社会と貧困の原因の大きな一つに、労働者の働き方の問題があります。人間らしく働き、人間らしく生活できるルールある社会づくりが求められていると思います。
日本は、この10年で成長がとまった国だ。国民が貧しくなった国だと、このように言われております。先進国ではこう言われるのは日本だけではないでしょうか。強い大企業を応援すれば、いずれは暮らしがよくなり、経済も成長するという政治が破綻をしたわけです。
今、新しい経済政策が求められ、経済の軸足を大企業から国民生活中心に切りかえることであります。雇用、中小企業、社会保障で国民の暮らしと権利を守るルールをつくることが大切です。この10年で大企業の利益は２倍となり、内部留保は229兆円ともいわれます。ところが、労働者の報酬は１割も減らされ、大企業だけがもうけをため込むシステムであります。内部留保のごくわずかを国民に回すだけで中小企業への支援策と一体に最低賃金を時給1,000円以上、そして雇用は正社員が当たり前、この社会が実現できるのでないでしょうか。最低賃金引き上げは最大の経済戦略であると日本共産党は訴えます。
そして、人間が人間らしく働けるルールをしっかりとつくることです。それは労働者派遣法を抜本改正し、雇用は正社員が当たり前の世の中にしなければなりません。財界の圧力に屈して抜本改正の約束をほごに、そして幾つも抜け穴をつくって使い捨て労働を温存しようとしています。この使い捨て労働を続ける抜け穴をきっぱりとふさぐことではないでしょうか。そして、製造業派遣は、どんな形でも禁止、26専門業務を規制し、派遣労働者保護法を抜本改正することが今、最大に求められていることであります。
日本国憲法をしっかりと守り、国民生活の安全を確保していくことを求め、陳情第６号について日本共産党の賛成討論といたします。
○議長（石川信生）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（石川信生）
挙手少数です。したがって、陳情第６号　働く者の権利を守り、住民の安全・安心の確保を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
○議長（石川信生）
　ここで10分間休憩します。
午前10時58分休憩
―――――――――――――――
午前11時08分再開
○議長（石川信生）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
これより陳情第７号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
陳情第７号について、賛成をいたします。討論を行います。
本陳情は、二つの点を求めております。
第１は、格差社会と貧困が拡大する中で、労働者の働き方を改善し、人間らしく働き、人間らしく生活できるルールある社会をつくっていくことに国や自治体が努力することを求めています。
いまひとつは、これらの経済活動発展を支える根幹に日本国憲法、とりわけ第９条が担っている大きな役割に触れ、憲法９条の遵守を求めているわけであります。
後段部分は先ほどの請願第１号で私と我が党の意見を述べさせていただきました。憲法９条を遵守すべきだということであります。したがって、前段部分の願意について、日本共産党の見解を申し上げます。
求めている点は５点であります。
第１は、公共サービス基本法の趣旨を関係部局に徹底するとともに公共サービス部門で働く労働者の官製ワーキングプアをなくす方策を講じよ。
つまり、国・県・市の発注する事業で、競争入札などの結果、中小下請関連労働者が劣悪な労働条件で仕事をせざるを得ないという官製ワーキングプアが発注者と親企業とのかかわりの中で生まれているということに着目し、少なくとも公共部門の発注については公共サービス基本法の趣旨に沿って下請関連のすべての労働者がワーキングプアといわれるような環境をつくらない、このことを求めています。まさに願意は明瞭であります。
第２は、国民の暮らしや安全にかかわる権利を保障するために定員削減計画を撤回し、必要な人員を確保してください。当市でも先ほどありましたように、生活保護世帯が急速にふえて、ケースワーカー、生活保護世帯80世帯に１人、この基準からいっても大変な労働力不足ということがありまして、この４月にケースワーカー２名を増員していただきました。過度な定員削減計画を撤回して住民サービスにこたえるのは、地方自治体の当然の責務であります。
第３点は、地方自治拡充のため、地方交付税国庫負担金補助金をふやしてください。議論のない明確な要求であります。
第４に、住民の身近な行政を後退させ、暮らしを破壊する道州制の導入は行わない。今、市民から道州制を求める声は皆無であります。道州制は、もともと財界の強い要求でありまして、それは市町村合併という形で近隣自治体にも大きな影響を与えています。今、平成の大合併が済んだ結果、末端の中小の市町に重大な行政サービスの後退が起きていることは議論を待たないところであります。道州制は、その意味において行わない、当然の要求だと思います。
また、５番目に、ナショナルミニマムセーフティネットの国の責任を放棄する地域主権戦略を行わないでください。これは、地方分権ではなく地域主権という言葉を用いて国の仕事を地方に押しつける。結果的に国が重要な責任をとっていかない、こういう点で誤った地方分権主義だと私どもは考えるわけであります。
以上、５点、陳情の願意は極めて明瞭であり、今日の地方自治体の願いと一致するものであります。
以上を申し上げ、我が党の日本共産党の賛成討論といたします。
○議長（石川信生）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（石川信生）
挙手多数です。したがって、陳情第７号　働く者の権利を守り、住民の安全・安心を確保し、憲法擁護・核兵器のない社会を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第８号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（石川信生）
挙手全員です。したがって、陳情第８号　在留日系外国人へのセーフティネット強化についての陳情書の件は、採択と決定しました。
これより陳情第９号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（石川信生）
挙手多数です。したがって、陳情第９号　「夫婦別姓を容認する法案に反対する意見書」に関する陳情の件は、採択と決定しました。
日程第14、特別委員会の中間報告についてを議題とします。
知立駅周辺整備特別委員会の中間報告を求めます。
知立駅周辺整備特別委員長　20番　高橋議員。
○知立駅周辺整備特別委員長（高橋憲二）
知立駅周辺整備特別委員会の中間報告をいたします。
平成21年８月20日午後２時から、第１委員会室にておいて、委員12名全員出席のもとで特別委員会を開催いたしました。
協議事項は、連続立体交差事業の事業費の再算定について、いまひとつは、事業費再算定に伴う財政検討についてであります。
初めに、都市開発課長より事業費再算定結果についての説明がありました。再算定の結果、平成12年７月の事業費が499億円であったものが、今回615億円となり、116億円23％増となったこと。その内訳は、国庫が210億5,000万円、これが260億円に、県費と市費は同額で105億円が130億円、25億円の増になったこと。名鉄は78億円が95億円で総事業費に占める名鉄の負担割合は15.6％から15.4％に変更されたこと。
今回の再算定は設計書の修正見直しではなく、新たに一から積み上げたものであることから、本線工事や仮線工事を初め本工事費、用地補償費、測量試験費及び事務費に至る全面的見直しとなっていること。
その上で、事業費増減理由として、物価スライド、耐震の見直し、中３階による駅乗換え階の設置、乗換え跨線橋の設置、仮駅南口改札の設置、ＡＴＳ設置箇所の増加、バリアフリー化に伴う建設構造の変更、関連道路整備路線の増加、用地補償費の精査による補償額の増加、測量試験費の増加などの要因が説明されました。減額要因は、Ｈ鋼埋め込み桁の軽減、本線と三河線の交差部の現況利用などがあげられております。
三河線知立駅の移設は検討課題であり、再算定では、現在位置に高い駅をつくる前提になっている報告がありました。
次に、工期と工事工程について、事業認可時点の工期は平成26年度であったが、その後の市独自の財政検討も加え、平成30年度とした。さらに今回の再算定で、平成26年が平成35年度完成に変更すること。さらに事業の見直しと再算定に基づいて連続立体交差事業及び連立関連事業の資金計画についても説明がありました。
次に、委員から出されました主な質疑と答弁について御報告します。
知立駅の乗換え階である中３階の設置について、なぜ突然の提案になったのか。設置の背景と理由は何か、事業費増加の影響などについて質疑がありました。
名鉄、知立市、愛知県の３者協議で昨年度議論されたもので名鉄の社内から出た提案であること。３万人の乗換え客の利便性を確保するもので、14億5,000万円の事業費増となる旨の答弁がありました。
駅の南口改札の設置の経過について、駅東の踏切における歩行者対策について、横断歩道橋、自由通路の設置にはべらぼうな軽費がかかる上、高架工事の段階にあわせ切りかえ修正が必要となり、高架の高さを超える横断歩道橋の利用が果たして見込めるのかどうか懸念があること。
したがって、駅南口を設置し、横断歩道橋の代替措置として自由通路を設けたい旨の答弁がありました。
三河知立駅は移設しないのか、現状で高架にするのか、どのように検討をし、いつ方針が決まるのか、これらの質疑に対し、豊田市の情勢は名鉄を複線化しようということで、名鉄は複線化を望んでいること。もし移設できれば移設駅まで知立駅から複線化したい計画を持っていること。連立連続立体交差事業で三河知立を移設するには、知立市にとってコスト縮減が大前提であり、事業費及び事業負担について詰めた議論が必要であること。現状では、明確なコスト削減の確信を持てておらず、もう少し時間が必要である旨の答弁がありました。
コスト削減が求められているにもかかわらず、本日突然499億円が615億円に大幅増になる報告は問題ではないか。事業費削減を公約した市長にとって、大幅増になった見解及び今後の対応、さらには今後の負担割合改善の見通しについてただす質疑がありました。
林市長は、知立市負担が25億円増加し、しかも工期が平成35年まで延伸したことを陳謝いたしました。その上で、公債費負担比率がピーク時の平成40年度で14.6％程度になることから、再算定事業費で工事協定締結に臨む意思を表明いたしました。県・市負担割合の見直しは、県内の連立事業が平成24年度で知立市のみとなることから、タイミングも考慮に入れ、県当局への陳情を続けたい旨の答弁がありました。
以上で質疑を終了し、午後５時16分閉会いたしました。
次に、平成21年10月29日火曜日午前10時から、第１委員会室にて委員12名全員出席のもとで特別委員会を開催いたしました。
協議事項は、第１、知立連続立体交差事業及び知立駅周辺土地区画整理事業の進捗状況について。第２、藤和マンションの対応とマンション付近の高架構造についての２件です。
初めに、都市開発課長から事業の進捗状況について報告がありました。
連続立体交差事業の平成21年度事業費は10億円で、市負担分は４分の１の２億5,000万円であること。事業内容は、本線用地の買収、仮線用地及び仮側道用地の借地、関連側道並びにつけかえ側道用地の買収で、平成21年度取得予定の用地取得は3,231平方メートル、物件11件に及ぶこと。これらを順調に取得すれば用地関連の残事業が5,627平方メートル、物件10件となることが説明されました。
駅周辺区画整理事業の平成21年度事業費は９億8,000万円で、市負担は６億1,000万円。主な事業内容は宝町地区の区画道路の築造であり、円滑な物件移転のためにも地区住民の理解を深め広げることが重要で、今後も鋭意交渉を進めたい旨の報告がありました。
藤和マンションについては、平成20年６月１日以降において、２度にわたる入居者の意見交換会、全戸対象のアンケート調査、アンケート結果の報告並びに理事会との協議などに取り組み、平成21年８月23日には水道移設工事や代替駐車場工事などの工事工程、補償内容、今後の進め方などについて、臨時総会終了後の全体会議での説明などのこの間の取り組みの報告がありました。
主な質疑と答弁について御報告いたします。
連続立体交差事業の事業費再算定で市費負担が105億円から130億円に増大した件で、平成22年度以降の残事業は鉄道で111億6,000万円、駅周辺区画整理で68億9,000万円、合わせて今後180億円の市費負担となるが、金融危機で平成22年度税収が平成20年度比で16億5,000万円も落ち込む見通しであるため、扶助費など市民サービスにしわ寄せが出るのではないか、市は事業費の大幅増をそのまま認めるのか、工事協定の時期はいつになるのか、事業費削減は事業着手の絶対条件だが、どのように具体化するのか。
また、県・市負担割合の見直しについて、県幹部との交渉について、平成21年９月市議会で指摘され、やっと10月に副知事会見となったが、市長の対応が遅いのではないか。今後どのように対策するのかなどの質疑がありました。
今の財政計画のままで大丈夫かといわれれば確信は持っていないが、市民サービスに大きな影響が出ないような財政運営を心がけたいという答弁がありました。
さらに、工事協定は来年４月の予定であること。事業費の大幅増に対する知立市の影響は十分理解しているが、県が進めてきた事業の経過を踏まえて検討し、対応せざるを得ないこと。
県・市負担割合について、政権交代の中で全国知事会が直轄事業の地方負担をなくすよう求めているが、国の直轄事業で県の負担を求めないのなら、県事業の市負担を見直す方向が出されており、すぐには難しいが、今後具体化されることを期待を持って注目している旨の答弁がありました。
県への要望について、県当局も厳しい財政事情であり、従来の建設関係だけではなく、総務、財政部局、市町村課などにもタイアップしてお願いしていること。本年10月５日、市長として初めて副知事にお願いしたこと。今後いろんな機会をとらえて地道に要望したい旨の答弁がありました。
工期が延伸し、連立が平成35年度に、駅周辺区画整理も平成38年度になった。工事延長に伴う事業の年次計画及び工事エリアごとの事業計画、さらにはそれらに伴う財政計画の策定を提出すべきだ。
さらに、中３階設置は14億円もかかるが、名鉄の利便性増大に貢献するものであり、名鉄負担をふやすべきではないか。
委員の質疑に対し、工事エリアごとの事業計画及び年次計画を策定し次第、市議会に提出したい旨の答弁がありました。
中３階設置の原因が名鉄の機能回復と位置づけられており、国の要綱に照らしても名鉄の負担の枠を超えてお願いすることは難しい旨の見解が示されました。
事業認可から時間も経過しており、都市計画道路の幅員など基準も緩和された。また、大幅な事業費削減のためにも幅員30メートルの南北線や環状線のルート変更、さらには堀切新富地区の区画整理を見直すべきだ。事業化されていない駅南区画整理は中止を明確にすべきだとの質疑がありました。
駅周辺区画整理事業は、既に仮換地指定もされており、事業が動いている。動いている事業がとまってしまうような見直しは避けるべきだが、現状を踏まえ見直しできるものは今後検討したい旨の答弁がありました。
駅南区画整理は、区画整理によらなくてもまちづくりの選択肢があり、経済的、財政的にメリットがあれば見直しを検討する旨の答弁がありました。
仮線着工に伴う駅舎の改造、エレベーター工事及び改札の位置、駅北再開発の取り組みなどについて質疑がありました。
知立駅は現在地下道を利用しているが、バリアフリー化のため跨線橋を設置し、ホームにエレベーターを設置する計画である。同時に跨線橋ができた際に駅南口を設置するが、４メートルの道路幅員しか南側に確保できないために、駅南口周辺の交通処理が課題となること。高架完成時における知立駅の改札は１階となるため、ペデストリアンデッキなどの計画は難しいこと。駅北再開発は、７月に準備組合が結成され、現在基本計画を策定している。１階に店舗、その上に駐車場、さらにその上に住宅、マンションの計画であること。西新地地区では、駅北再開発に競合しないよう基本計画の策定を委託している旨の答弁がありました。
以上で質疑を終了し、午後０時30分閉会をいたしました。
次に、平成22年２月５日金曜日午前９時30分から、第１委員会室に委員12名全員出席のもと特別委員会を開催いたしました。
協議事項は、知立駅バリアフリー化工事についてあります。
初めに、都市整備部長より知立駅バリアフリー化工事の先行着手について説明がありました。
鉄道駅のバリアフリー化は、交通バリアフリー法が制定され、主要駅のエレベーター設置などを平成22年12月末までに鉄道事業者及び地元自治体に実施するよう求めていること。もともと知立駅のバリアフリー化工事は連続立体交差事業の中で実施を予定されていたものであるが、事業延伸により工事協定締結前に名鉄が仮線工事として先行して実施する予定となっていること。県との協議を踏まえ、市議会の理解を得て円滑にバイアフリー化工事を進めたい旨の報告がありました。
続いて、都市開発課長から具体的な説明がありました。
知立駅は、交通弱者、高齢者、障害者にとって利用困難な駅であること。具体的工事は、南北に乗換え跨線橋、延長36メートル、幅員６メートルを設置し、エレベーターを各ホームに１基ずつ計３基設置すること。エレベーターの容量は３メートル掛ける2.7メートルで収容人員15人、当然エレベーター内で車いすの回転可能であるというもの。
改札から豊橋方面のホームの乗り入れのため幅員２メートルのスロープを設置し、計画すること。ホームにエレベーターを設置するため、碧南方面３番ホームの拡幅工事が必要となり、線路を南側にずらす旨の工事が必要である報告がありました。
委員からは、今から工事を着手して今年の12月末に間に合うのか。間に合わない場合、ペナルティはあるのか。バリアフリー化の工事費は幾らかかかるのか。工事協定締結前に名鉄が工事着手するのであれば事業費負担はどのようになるのか。設置された跨線橋は、高架駅新設の中で撤去されていくものだが、跨線橋に設置されるエレベーターは廃棄せずに高架駅に再利用できないのかなどの質問がありました。
バリアフリー化工事に１年程度かかるが、着工がおくれており、12月完成に向け名鉄にお願いしている。おくれた場合の罰則は聞いていないが、名鉄はバリアフリー化工事が全国的に最下位であり、プライドを気にし工事に着手していること。駅南口を含む事業費は21億円であるが、バリアフリー化工事に限定した事業費は名鉄に確認が取れていないこと。工事協定前の変則的な工事なので、当面名鉄の資金で工事を実施し、協定締結後、負担区分に沿って都市側が負担すること。乗換え跨線橋は事業の進捗にあわせ順次撤去される。最も早いのは豊橋側ホームで設置後３年程度、遅くても全体的に15年程度で撤去される予定であること。跨線橋のエレベーターについて、事業費算定の中では新駅には新しいエレベーターを積算しているが、事業費削減のため再利用の可能性があれば県・名鉄に要請したい旨の答弁がありました。
以上で質疑を終了し、午前11時47分に委員会を終了いたしました。
委員会は質疑終了後、知立駅を初め関連現地調査を実施し、それぞれ説明を受けました。
なお、当委員会は本年１月27日、28日の両日、東京都大田区及び群馬県伊勢崎市を行政視察いたしました。
大田区では京浜急行電鉄本線及び同線空港線を立体交差する蒲田駅連続立体交差事業、伊勢崎市ではＪＲ両毛線と東部伊勢崎線を高架化する伊勢崎駅連続立体交差事業を視察したことを申し添え、知立駅周辺整備特別委員会の中間報告といたします。
○議長（石川信生）
以上で、特別委員会の中間報告を終わります。
ただいまの知立駅周辺整備特別委員長の中間報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わり、特別委員会の中間報告を終わります。
お諮りします。ただいま知立市議会議員、田中議員及び池田議員より議員提出議案第３号　働く者の権利を守り、住民の安全・安心の確保を求める意見書の件から、議員提出議案第５号　夫婦別姓を容認する法案に反対する意見書までの３件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
御異議なしと認めます。したがって、この際、議員提出議案第３号の件から、議員提出議案第５号までの件、３件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
この際、議員提出議案第３号　働く者の権利を守り、住民の安全・安心の確保を求める意見書の件から、議員提出議案第５号　夫婦別姓を容認する法案に反対する意見書までの件、３件を一括議題とします。
提出者から順番に提案理由の説明を求めます。
21番　田中議員。
〔21番　田中信好登壇〕
○21番（田中信好）
それでは、議員提出議案第３号、第４号について提案理由の説明をさせていただきます。
まず、議員提出議案第３号　働く者の権利を守り、住民の安全・安心の確保を求める意見書についてであります。
格差社会と貧困問題がますます深刻化をしております。こうした中、国はもちろん、自治体も住民の福祉の増進を図る施策の充実がかつてなく求められております。
格差社会と貧困の原因の大きな一つが、労働者の働き方の問題であります。人間らしく働き、人間らしく生活できるルールある社会をつくっていくことも国や自治体に求められております。
以上のことから、時間額1,000円以上、日額7,500円以上、月額16万円以上の全国一律最低賃金制を確立することなど、意見書案文に書いてあります七つの項目について、国に対して強く要望するものであります
続いて、議員提出議案第４号　在留日系外国人へのセーフティネット強化についての意見書であります。
第４次出入国管理基本計画がことしの３月に発表され、この計画は本邦における外国人労働者を今後研修、技能実習制度に一本化をし、日系人ではないアジアの技能実習生にこたえていく内容であります。
しかし、この定住化、永住化の進む日系外国人に対しての施策は今のところほとんど見るべきものはありません。経済危機以降、現在でも45歳以上の失業率は50％を超えております。日系外国人の生活保護申請等自治体の負担はふえ続けております。本邦に在留する日系外国人に対するさらなるセーフティネットの強化が求められておるわけであります。
以上のことから、日系外国人に対しては、日本語教育も職業訓練の一部として認可することなど意見書案文に書いてあります六つの項目について、国に対して強く要望するものであります。
意見書全文については、お手元に配付をさせていただいております。
以上、説明させていただいた議員提出議案２件について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしたく、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
〔21番　田中信好降壇〕
○議長（石川信生）
５番　池田議員。
〔５番　池田滋彦登壇〕
○５番（池田滋彦）
議長のお許しをいただきましたので、議員提出議案第５号　夫婦別姓を容認する法案に反対する意見書について提案理由の説明をさせていただきます。
明治４年に戸籍法を定めて以来、すべての国民が姓を名乗るようになり、我が国は、およそ150年間かけて夫婦同姓に基づく近代的家族制度を築いてきました。家族が同じ一つの姓を持って日々営む生活は、国民生活にすっかり根づき、家族の大切なきずなのもととなっています。
夫婦別姓は夫婦の心理的な一体感を損なう恐れがあり、また、子供たちは姓の違う父母を持つことになり、親子別姓が生じます。このような家族は家族としての一体感を保っていくことができるか非常に不安を感じます。また、法律上、行政上の手続も煩雑になり、地方自治体の行政負担も無視できません。
以上のことから、夫婦別姓を容認する法案に反対する意見書を地方自治法第99条の規定により提出するものであります。
意見書全文については、お手元に配付させていただいております。
以上、説明させていただきました議員提出議案第５号について、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
〔５番　池田滋彦降壇〕
○議長（石川信生）
　これで提案理由の説明を終わります。
これより議員提出議案第３号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより議員提出議案第４号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより議員提出議案第５号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りします。議員提出議案第３号から議員提出議案第５号までの件、３件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第３号から議員提出議案第５号までの件、３件については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより議員提出議案第３号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第３号　働く者の権利を守り、住民の安全・安心の確保を求める意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（石川信生）
挙手少数です。したがって、本案は否決されました。
これより議員提出議案第４号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第４号　在留日系外国人へのセーフティネット強化についての意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（石川信生）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより議員提出議案第５号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第５号　夫婦別姓を容認する法案に反対する意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（石川信生）
挙手多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
お諮りします。ただいま林市長より、議案第42号　知立市平和都市宣言の制定についての件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
御異議なしと認めます。したがって、この際、議案第42号の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
この際、議案第42号　知立市平和都市宣言の制定についての件を議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
林市長。
〔市長　林　郁夫登壇〕
○市長（林　郁夫）
ただいま議題となりました議案第42号　知立市平和都市宣言の制定について提案理由の説明を申し上げます。
現在、知立市は、第５次知立市総合計画に基づき、輝くまちみんなの知立を将来像にまちづくりを進めております。このまちづくり、地域づくりは、平和であることが前提であり、世界で勃発しております武力紛争、テロ行為などによる不安が存在していたのでは、まちづくりなどはかなうわけもありません。
本年は、知立市は市制施行40周年を迎えるところであり、また、戦後65年の節目の年でもあります。知立市が新たなまちづくりを進めるに当たり、改めて平和であることに感謝をするとともに、平和こそが市民が望む最大の安心であり、平和の維持こそが知立市の発展の原点であることを今、改めて強く心に刻むことが大切と考え、ここに核兵器の廃絶と戦争のない平和な世界の実現に貢献することを誓い、知立市平和都市宣言を制定するものであります。
よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
〔市長　林　郁夫降壇〕
○議長（石川信生）
これで提案理由の説明を終わります。
これより議案第42号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
今回この知立市平和都市宣言という形で制定をするということでありますけれども、現在までそうした制定がなかったわけですけども、知立市における平和行政並びに平和教育、こういうものはどのような形で行われてきたのか、この点について御説明を願いたい。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
今までの平和に関する事業といいますか、今回この議案を提出をさせていただくにつきまして、参考資料ということでお配りをさせていただいておりますが、これの３ページを見ていただきますと平和都市宣言に関連した知立市の実施事業ということで、平成21年度の事業の分でございますが、記載をさせていただいております。
秘書課におきましては、毎年行っております戦没者の追悼式、そして平和大行進、この６月に大体行われますが、これへの対応。そして、市民協働課では、原爆と人間展のパネル展を実施をしております。これにつきましては、６月及び８月、そして戦没者の追悼式のときにも展示をしておるということでございます。そして、福祉課におきましては、全国戦没者追悼式及び原爆死没者の慰霊式と平和祈念式典でのこれにあわせた黙?、そして広島・長崎原爆被害者対策部からのポスターの掲示、被爆者への見舞金、そして、学校教育では小・中学校での平和学習推進のための原爆体験を聞く会、そして、生涯学習課では平和を考えるブックトーク、こうしたものを平成21年度では実施をしてきておるということでございます。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
それで、今度の都市宣言ではですね、私たちは世界で唯一の被爆国の一員として二度と惨禍を繰り返さないよう国際社会を導く役割を果たさなければなりません。そういう形でこの宣言は知立市民が二度と惨禍を繰り返さないよう国際社会を導く役割を果たさなければならない、こう格調高くうたっているわけですね。
なおかつ、下の段においては、平和な世界の実現に貢献することを誓いと平和都市を宣言しますと、こういう形になるわけですけども、だとすると、従前このような形で知立市の取り組みが行われてきたと。
しかしながら、原爆と人間展のパネルもここ何年もやってきましたけども、これも私ども議会の方の提案をお認めいただいて、そして、パネルを購入し、展示をすると、こうした流れが出てまいったことは、とてもいいことだというふうに思いますけれども、今後こうした点で、平和行政並びに平和教育をこの宣言にふさわしい中身に引き上げていく、そうした今後の計画といいますか、どのような形でそうしたものを引き上げていくのか、その辺の考えはどうですか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
宣言後の今後の予定はというお話でございますが、今、御質問者おっしゃいましたように、知立市が宣言をしていくということですので、やはり７万市民がこの宣言の内容、趣旨を理解をし、その実現に向けて行動していただくということが大切であろうというふうに思います。
したがって、この平和都市を宣言したこと、あるいはその内容を広くこの７万市民にまず知っていただくと、こうしたことが大切であろうというふうに思っております。
したがいまして、周知、啓発、まずここに力を入れてまいりたいというふうに思っております。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
当然それは周知、市民にしていくということは当然のことでありますけれども、従前のこうした内容からさらに引き上げて一歩も二歩もですね、もちろん予算の伴うものもあるわけですけども、そうした方向でこの宣言にふさわしい取り組みをしていくのかどうかということを聞きたいわけです。
林市長、この都市宣言、みよし市も市制を施行されて都市宣言をされたという記事が載っておりました。この西三河の中で、議会の中でやってるところが若干ありますけれども、市の段階でこうした形で平和都市宣言を制定をし、決意を明らかにしていくというのは、まだ数が少ないというふうに私は認識しておりますけれども、そうした点で、この都市宣言にふさわしい平和行政の推進、平和教育と、こういう点では市長はどのようなお考えをお持ちで、これを具現化していくのかと、その点お願いします。
○議長（石川信生）
林市長。
○市長（林　郁夫）
平和への実現のための政策のあり方であろうかというふうに思っております。
平和の実現については二つポイントかなと。
一つは、今、部長が申しましたように、できるだけ多くの方々に理解をいただく、わかっていただくという点。二つ目は、やはり時間、地道な活動が必要な点であろうというふうに思っております。
そうした中で、従来から知立市ではさまざまないろいろな課で取り組みを行っております。そうした取り組みをさらに地道に活動を広げていく、より多くの方々に御理解をいただくように広げていく。そうした意味でもこの都市宣言をさせていただく、そしてまた、可決をもししていただくのであれば、ほんとに一歩前進。やはりこれでさらに多くの方々に御理解いただくいいきっかけになるのかなというふうに思っております。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
そこで私、一つ提案したいわけですけれども、これが可決をされるということでありますので、しかしながら、知立の平和行政において、これが最上位に可決されればくると思うんです。
しかし、各事業などもそれぞれの所管ごとに行われておるわけですけども、私は、この際、そうした知立市の平和行政の取り組みを所管を超えた検討委員会などを設けていただいて、具体化をぜひ図っていただきたいというふうに提案するものですけれど、その辺、所管ごとで地道にやることは大変結構なことですけれども、こうした理念の具体化、具現化という点では整合性があり、かつ総合的で推進をしていくということが必要であろうと、こんなことから、そうした内部における検討委員会の設置でぜひ推進をしていただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（石川信生）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
一括的にひとところでまとめてやったらどうだという御提案でございます。
今、御質問者もおっしゃいましたように、今までの対応というのは、ここにありますような各課で対応してきたということでありますが、今の御提案につきましては、一度研究をさせていただきたいと。今まで各課で対応してきておりますので、そういうことができるのかどうかということ、あるいは人的なこともございます。一度研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
きょう制定で、すぐという形ではなかなかですけど、ぜひそうした形で総合的に、各所管ごとばらばらということじゃなくやってほしいというふうに思います。ぜひそこを進めてほしいと。
それと、もう一つは、学校教育ですね、この点で今回制定を受けて、今現在は小学校での平和学習の推進という形で被爆者の方のお話を聞くというような授業も一部取り入れられてやられてきましたけれども、私、かつて聞くところによると、修学旅行に広島や長崎を選び、そういうことを実施していた時代もあったようなことも聞きますし、また現在そのような修学旅行を取り組んでいるようなところもあるようであります。
しかし、そのことをしなさいということを私は言ってるのではなくて、今言ったような形で授業の中に八ツ田小学校でこうやってますよという紹介はありますけれども、この全小学校・中学校にこれをどう展開し広めていくのかと、そのような考え方もお示し願いたいと。どのような制定を、きょうされれば受けて、どのような形での平和教育を推進していくのか、長としてのその辺のお考えを示していただきたい。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
小・中学校における平和教育についてであります。
小・中学校における平和教育の基本的な考え方は、隣人や相手を思いやる豊かな心を持った子供の育成を図り、望ましい人間関係を築き上げていくこと、このように考えております。この相互理解、相互尊重の精神を学校のすべての教育活動を通して養っているわけであります。
特に直接平和教育に関する学習は、社会科がその中心であります。小学校６年生、学習指導要領にも示されております。また、小・中学校の公民的分野でも示されております。そして社会科のみならず、高校の教材、あるいは道徳の指導資料等におきましても平和や人類愛を取材したものがたくさんあります。こうしたものをしっかりやっていくことが必要ではないか。
具体的に言いますと、現在小学校は東京書籍という教科書を使っているわけですけども、６年生の上の教科書では、長く続いた戦争と人々の暮らし、こういうものがあります。また、新しい日本、平和な日本、こうしたものが内容的には日本国憲法、平和主義、そして６年の下の教科書には、私たちの暮らしと日本国憲法、平和な社会を築く平和主義、こうしたことを小学校では学んでいるわけであります。
また、中学校にいきますと、３年生の公民では人権と日本国憲法ということで日本国憲法及び平和主義について学習しているわけであります。
また、国際社会と世界平和という単元において世界平和の実現、日本の平和主義、こうしたことを子供たちが学んでいるわけであります。そのほかにも教科書以外に知立市がつくっております変わりゆく知立というこれがあります。これは中学生が使うものであります。その中にも戦争と知立町ということで、当時の戦争中の学校の体験した方の子供のときのインタビューの記事も載っております。また、知立町民号という飛行機、こういうやつも載ってます。こうしたものを通して子供たちに平和の大切さと、そういうものを学んでいくわけであります。
こうした間接的なものもありますけども、今お話がありましたように、直接お話を聞くと、戦争に直接体験をした戦争をやった人、あるいは原爆の体験者の話、これも非常に子供たちにインパクトを与えるものであります。学習活動の中に位置づけて計画していくわけでありますけども、今、八ツ田小学校の方では、継続的にやっているようでありますけども、そういうものをいろんな方の団体の方に協力をしていただきながら、この機会に一度各学校へ紹介していきたい、そんなふうに考えております。
○議長（石川信生）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
広島、長崎で被爆をされた皆さんが、知立市にも被爆者行脚という形で毎年来られて、さまざまな要請行動をされます。その中で、多くの被爆者の皆さんが、もう命の先が本当にないという形でね、そんな中で、ぜひ私たちのこの悲惨な体験を皆さんに伝えたいということから、そうした話を聞く会を積極的に取り組むならば私たちは話をしますと、そんな積極的な提案がされているわけで、ぜひ私は、もう何年もこれがどんどん先延ばししていけるという状況ではなくて、生の話を聞けるのはほんとに限りあるものだということから、ぜひそうした団体にも相談をし、声をかけていただいて積極的にやっていただきたい。
また、そうした点では、小学校、中学校に限らず、市民に広く呼びかけたそうした講演会なども開くことなども宣言を受けてやっていただきたいなというふうに思います。その点どうでしょうか。
○議長（石川信生）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
今、お話がありましたように、以前から被爆者の体験を聞く会については学校等にお話しているわけであります。
今回こうした平和都市宣言をするというこれを一つの機会として、再度またお話をしていきたいと思っております。
また、小・中学校のみならず、一般への講座、あるいは講演会等については、一度担当の方とお話をして検討をしていきたい、そんなふうに思っております。
○議長（石川信生）
ほかに質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りします。議案第42号の件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
御異議なしと認めます。したがって、議案第42号の件については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより議案第42号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川信生）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議案第42号　知立市平和都市宣言の制定についての件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（石川信生）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――
○議長（石川信生）
　以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。
　これで平成22年知立市議会６月定例会を閉会します。
午後０時08分閉会
―――――――――――――――