〔５番　杉原透恭登壇〕
○５番（杉原透恭）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。
　今回私は、水道管の耐震化について、第２けやき作業所メープルけやきの運営状況と今後の対策、支援について、乳がんと子宮がんの検診と啓発活動についての計３点を質問させていただきます。市長、当局におかれましては、簡潔、的確な答弁をよろしくお願いいたします。
　まず初めに、水道管の耐震化についてお尋ねをいたします。
　先日、老朽化に伴う水道管の破裂について特集されているテレビ番組を見ました。そこで我が市はどうなっているのか疑問に思い、いろいろ調べてみました。
　まず、全国において水道の普及率は97%を超え､市民生活、社会活動に不可欠なものとなっております。その主要水道管のうち、震度６強相当の地震に耐えられる耐震適合性を持つのは、平成20年度末時点で28.1％にとどまっており、市町村レベルで見ても100％からゼロ％までの事業者間の大きな開きがあることが厚生労働省の調査で明らかとなりました。
　同様、人口５万人以上の上水道を提供する自治体などの全国428の水道事業者を対象に水道管の耐震化について、主要水道管のうち、震度６強程度の揺れに耐えられるのは約34%であることが同調査で明らかになっています。
　平成７年、阪神大震災では、神戸市、兵庫県西宮市などを中心に130万世帯が断水し、すべての水道施設が復旧するまでに約３カ月を要したようです。また、記憶に新しい平成20年６月の岩手宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震では、約5,500世帯が最大18日の断水に見舞われました。このようなことからも、地震などの自然災害､水質事故などの非常事態においても、基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設などへの給水確保、さらに被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保などが必要とされています。
　地震発生率の高い我が国において、災害時の生活に最も大きな影響を与えるのが断水であると思われます。断水は、漏水による２次災害も懸念され、災害時にライフライン完全確保に向け耐震化率の向上は急務であると考えられます。
　そこで当局へお尋ねをいたします。
　知立市における主要水道管のうち、震度６強相当の地震に耐えられる耐震適合性を持つ水道管は全体の何％になるか御披瀝をください。
　また、高度経済成長以降、急ピッチで進んだ耐用年数40年を超える漏水しやすい老朽管、鉛管を含めての現状と、現在水道管水漏れによる市の損失はあるのか。そして、今までに大規模な漏水事故はあったのか御披瀝をいただきたいと存じます。
　以上をお伺いして、残り一問一答は自席で行わさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔５番　杉原透恭降壇〕
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（清水清久）
　それでは、知立市の水道管の耐震化について、数点御質問いただきました。
　まず、知立市の水道の耐震の状況ですが、これは統計上、耐震管路は水道事業ガイドラインに示します一つのＮＳ型に代表される離脱防止の継ぎ手がついたダクタイル鋳鉄管、それと溶接継ぎ手の鋼管、鉄管でございます。それから熱溶着タイプのポリエチレン管、この３種類を耐震管というふうに定義づけております。
　知立市の場合、これらの耐震管の延長は、平成21年度末現在で9,243メートルでございます。したがいまして、耐震化率は3.3％という数字になります。
　従来知立市で地震対策として布設してまいりましたＫ型といわれるダクタイル鋳鉄管、これは耐震管には含まれません。このＫ型を耐震管として含めますと全体では15.8％となります。
　それから、答弁ちょっと順不同となりますが、知立市における大規模な漏水事故、これは10年以上前のことになりますが、平成８年、場所は市役所の東側、県道安城知立線がございますが、それを北進しまして名鉄三河線を超えた交差点内、山町南引馬野地内の交差点内でございますけども、ここで350ミリの石綿管の破裂事故がございました。このときには350ミリの管路の水が道路上に一気に噴き出し、また、その時間的に夕方の水の使用量のピークであったということで、八橋配水場のポンプが過運転となりまして、緊急停止をしてしまいました。よって、知立市全域が断水になるということに見舞われました。
　また、漏水した水によって一部床下浸水を招きまして、当時は新聞報道もされたと記憶しております。完全復旧には６時間を要しまして、このときには大変市民の方々に多大な御迷惑をおかけしました。それ以降、現在まで幸いにしてこのような大きな事故はございません。水道本管の自然漏水あるいは第三者加害による漏水はございますけども、このような広範囲な断水区域あるいは長時間水がとまったというような大きい事故は現在のところございません。
　それから、漏水しやすい老朽管の現状でございます。漏水しやすい管の筆頭となりますのが石綿管、石綿セメント管ともいいますが、知立市におきましては、この石綿管、水道事業の創設当時から昭和40年の初頭まで使われた管でございまして、この管は施工がしやすく、また、安価である。また、大きな口径のものまであったということで、当時は知立市75ミリ以上から基幹管路までこの石綿管を使っておった時代がございました。今現在の水道の普及率の向上には大変貢献した管でございますが、この石綿管、地震には弱くて破損しやすい、また、破損しますと水が一気に噴き出して、その漏水による被害が甚大であるということで、知立市におきましても平成６年から計画的にこの石綿管の更新を進めてまいりました。
　計画当時は石綿管、市内に45キロメートルほどございましたけども、今現在では配水管におきましては全廃のめどがたっております。
　それから、布設後40年を経過しました老朽管、経年管とも申しますが、この現状は、今、平成21年度末で布設年度が不明なものを除きまして、現在17キロメートルほど残っております。今現在は漏水が多い小口径の塩化ビニール管を中心に布設替え並びに耐震管を今進めている状況でございます。
　それから、鉛管でございますが、これは私、昭和47年からおりますけども、私は知立市内におきまして鉛管というものは見たことはございません。これは従来、昔は宅内の蛇口回り、これは昔、鉄管しかなかった時代には、そういう鉛管で微妙な曲げとか調整部分、こういうところで鉛の管が使われておりました。水の滞留時間が長いと鉛が溶け出して、その水を飲むと健康被害があるということで、各市この鉛管の排除ということで布設替えを行っておる事業体多いですけども、知立市水道事業としては、後発の部類になりまして、水道事業始まったときには塩化ビニール管等曲げが可能な管種があったということで、この鉛管は使う必要がなかったんだろうというふうに想像します。　ですから、昔の井戸水あるいは簡易水道の時代の設備が残ってない限りは、この鉛管というのは知立市内には存在してないのではないかというふうに思っております。
　それから、漏水量というお尋ねでしたけども、これは漏水量というのははかりようがない量でございまして、私どもの給水量の分析では全体の市内に送った配水路の総量、それから既知の水量ですね、わかっておる水量、皆様に使っていただいたメーターの水量あるいは消防用の水量あるいは浄水場、配水場等で自分の方で使った事業用水量等々引いた残りですね、わからない水、この不明水というのが平成21年度までで30万トンございました。これは不明水、明らかでない水ということで、漏水量とはイコールでないということでございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　上下水道部長、御答弁ありがとうございます。
　それでは、御質問を引き続きさせていただきたいと思います。
　今、事故については10年前ほどに大きな事故が一回あっただけということはよく理解できました。そのあとはないということでよろしいわけですね。今のところ大きな事故に関しては、６時間漏水して市民の皆さんに御迷惑かけた以外はないと。あと、今、不明水に関しては、今まで30万トンですか。かなりの量なんです。要は、今の耐震化率を見ても、上下水道部長の答弁あったとおり3.3％ということで、非常に全国の平均が５万人以上の人口を要するところが34％あって、知立市が3.3ということは10分の１なんですよね。非常に低い。これに関しては、大変危惧しなくちゃいけない部分なのかなというふうに感じます。
　特に低いといったことの中で、なおかつＫ型管を含めても15.8％ですか、それでも全国の平均の半分だと。このＫ型管に関してもちょっと調べてみましたら、土質の影響によって国・県の統計ではこれは含めちゃいけないんだと、耐震管にということになっております。ですので、実質の耐震管といえるのが3.3％しかないということは、非常にこれはすぐ取りかかっていかなくちゃいけない事態なのかなというふうに感じます。
　それで上下水道部長、次の質問に入りたいと思うんですけど、今後知立市として今そういう危機的な3.3％という耐震化なんですけども、耐震化の取り組みを今度どうやってやっていこうかということを考えているかと当局のお考え方をまずお示しをいただきたい。
　それと近隣市、碧海４市ですね、安城、刈谷、高浜、碧南に関しての耐震化状況等、耐震化に向けた取り組み、あと財源確保等をどのようにされてるかということもわかりましたら御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（清水清久）
　地震に強い管路というのは、もちろん水道事業者として進めていかなければならない事柄だと思っております。先ほど漏水事故のところでも申しましたけども、知立市というのは八橋配水場、これに給水の８割をゆだねておりまして、非常にバランスの悪い一極に集中依存しておるという配水形態でございます。
　したがって、平成８年のように八橋配水場がとまりますと全所が断水するというこういうことでございまして、今のところそのリスクの分散、また、その配水場の県水の受水点の複数確保、また、市民の皆様の一日の半分、12時間分の水をためるという国の基準を守るべく現在は新しい西町配水場の建設、これを優先しておりまして、配水場の建設と管路の耐震化というのを両面本格化させるというのはなかなか財源的に今、苦しい状況でございます。
　したがいまして、今後しばらくは管路の耐震化につきましては、市内の指定避難所あるいは基幹病院へのルートあるいは緊急輸送路、それから漏水多発路線、こういうものを優先して箇所を抽出して耐震化を進めたいという今のところの考えでございます。
　それから、近隣市の耐震化の状況でございますが、碧海５市で申しますと、平成21年度末で知立市が先ほど申しました3.3％、刈谷市が12.6％、安城市が19.3％、碧南市が7.2％、高浜市が碧南市と同様7.2％となっております。
　耐震化の財源としては、高浜市を除きまして水道企業会計以外に一般会計から出資金が投入されております。ちなみに、平成21年度ベースでございます。刈谷市が5,000万円、安城市が１億2,400万円、碧南市が6,555万4,000円、知立市と高浜市は平成21年度は出資金ゼロという状況でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　ありがとうございます。
　現状の取り組みに関しては、西町の配水場にお金が今非常にかかるということで、耐震化まで今、水道管の手が回らないといった状況だと。
　しかし、二つの八橋と西町、新しく西町ができたと仮定しても、配水管が破れてしまった、破裂してしまったら市民に水の供給がいかないわけですよね。これに関しては、よく考えなくちゃいけないと私は考えます。
　かつ、財政が今苦しいことは、よく私も存じ上げております。市長が、よくお金がない、ないとおっしゃられますので、知立市も平成20年度比、平成22年度が一般財源に関しても20億円減ったと。安城市においてもちょっと調べてみたら、平成20年度比に対して平成22年度は80億円ぐらい減ってるんですね。でもかかわらず、さっき部長が言われたとおりに、一般財源を投入を一番多くされているんですね。１億2,400万円。この一般財源を投入して耐震化を進めていこうと。刈谷市も5,000万円といった形で耐震化を進めていこうと。知立市においては高浜市同様ゼロだと。これは少し考えなくちゃいけないんじゃないかなと。
　市長におかれては、後ほど答弁いただきたいんですけど、市民のまず生命と財産が守らなくちゃいけないという使命があると思うんですね、市長に関しては。ですので、これに関しては、ぜひ考えて取り組んでいただくべき問題なのかなというふうに私自身考えております。
　それと、そこで当局の方に再度、上下水道部長にお尋ねしたいと思うんですが、水道管の耐震化に関しては、災害時の住民の先ほど申し上げましたとおり生命と財産を守る観点から、やっぱり補助金とあわせて一般財源を繰り入れるべきだと私自身は考えるわけですけども、当局上下水道部長のお考え方はいかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（清水清久）
　一般会計の繰入金につきましては、ことし平成22年度は、先ほど申しましたように西町配水場建設の約１割程度の出資金を現在いただいております。また、補助金につきましても西町配水場建設につきましては、緊急時給水拠点確保事業費、この国庫補助を入れる予定でございます。
　管路の耐震化につきましては、事業が本格化すれば一般会計苦しい中ではございますが、これは防災上の観点もございますので、私どももお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
　また、国庫補助につきましても、今現在かなり採択条件が狭いという状況でございますけども、積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　それでは、市長にここでお尋ねします。
　先ほども申し上げさせていただいたように、全国的に見ても今、耐震化率が34％ですか、知立が3.3ということで10分の１、碧海５市をごらんになっていただいても知立市の２倍から７倍耐震化が進んでおられるわけですよね。安城、刈谷、碧南に関しては、一般財源から出資をして耐震化を進めていこうとしておられるわけですけども、市長、先ほどからもお話させていただいているとおりに、市長は会社でいけば株式会社知立の社長であって、知立市の長なんですよね。ですので、ぜひともこれに関しては市民の生命、財産に関しては絶対守らなくちゃいけないという使命があると思うんですよ。その観点から、市長、この耐震化に向けての見解に関して、今後どうやって取り組んでいったらいいかという市長の見解がありましたら御披瀝ください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　杉原議員の御披瀝がありましたように、知立市は、この西三河５市の中でも非常に低い耐震化率ということであります。この中で、今やれることは、部長答弁させてもらいました国の、また県の補助枠非常に狭いところであるんですけれども、積極的に取りにいくように指示をさせていただいております。
　また、一般会計からの出資につきましては、これも先ほど御答弁させていただきました西町配水場、これも防災的な位置づけから、そういった意味からも10％ほど出資をさせていただいております。こうした中で、この企業会計への一般会計からの出資については、やはり防災という意味からも、これからも一定程度は一般会計からの繰り出し、出資はしていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　市長ありがとうございます。前向きな御答弁いただきました。
　ぜひですね、皆さん御案内のとおり、東海・東南海地震というのは100年から150年に一回起きるということで、今この地域に起きても当たり前なんですよね。ですので、早くこの計画に関しては進めていかなくちゃいけないと私自身は思います。早急にまず基本計画を策定していただいて、順次段階的に水道施設の耐震性を高めて耐震事業を実施する。まずその基本計画をつくっていただきたいなと思います。その次に、基本計画だけじゃなくて地域の防災計画との整合性も含めて一緒にこれに関しては進めていっていただきたいなと思うわけですけども、市長いかがですか。これに関して基本計画と地域防災計画も整合性合わせて早急にやっていただきたいと思うんですが、市長、御見解を御披瀝ください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今おっしゃられた計画については、一度担当部とどのような形でやっていくのがいいか、ちょっと一回研究をしてみたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　研究もそうですが、検討して前向きにどんどん進んでいっていただきたいなと思います。
　最後に、この水道管の耐震化について今回御質問させていただきましたけど、今後ガス管もそうですし、水道の下水管も同様なことがいえると思います。今回、私、通告書にもあげさせていただいておりませんので、この件もあわせてガス管、下水道管に関しても行政内の中で御議論をしていっていただきたいなと思います。
　次に、第２けやき作業所メープルけやきについてお尋ねをさせていただきます。
　この施設は、軽度障がいのある方が自立することを目的としてメープルけやきという名称のもと開設されて、早１年４カ月がたちました。当初、通所者17名から現在20名の方々が能力や適性に応じてそれぞれの場所で職員とともに日々働くことの喜びを実感されております。この施設でつくられたパンは、常連客もでき、地域の方々に支えられるほか、市内14園すべての保育園に給食用パンとして納入されることとなってオープンから大変すばらしいスタートを切ることができました。これらのことは働く障がいのある方々が喜びにつながることはもちろんのこと、家族の皆さんを初め、施設長、職員の方も大変喜んでおみえになっております。
　そこで当局にお尋ねしたいと思います。福祉子ども部長よろしいですか。メープルけやきは１年経過をいたしましたが、運営状況と問題点について、まず御披瀝をいただきたいと思います。
　そして、その問題点に関しての今後の対策支援に関しても何かございましたら御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　第２けやきの運営状況ということと問題点と対策ということで御質問いただきました。
　まず、メープルけやきの運営状況につきましては、社会福祉法人けやきの会から平成21年度の実績を報告いただきましたので、その内容に基づいて報告させていただきます。
　メープルけやきは、今御報告ありましたように、昨年の４月１日から就労支援事業として開所いたしました。当初就労支援ということで、今御報告ありました17名から20名に今現在、障がいのある方が働いておみえになります。
　パン、クッキーの販売とコーヒー等の喫茶でスタートしましたが、その後、店内での販売のほか福祉健康まつり、弘法山、知立高校祭などに参加し、パンの販売売り上げについても努力されてきました。また、そうした活動によってお客様である市民との交流が深まったとお聞きしております。
　また、保育園の給食のパンの納入、夕方には市役所、保育園、パティオ、取引先企業への出張販売も行い、新規のお客様獲得にも努力をされてきました。そうした皆さんの努力のかいあって、平成21年度は総売り上げで申しますと2,200万円余となり、お客様も２万1,000人の多くの方にお越しいただいたと報告をいただいております。
　今後においても新しいメニューを始めるなど、引き続きお客様に足を運んでいただける店づくりと利用者が楽しんで働く環境づくりを目指されることを期待しております。
　そこで今現在、問題ということで申し上げますと、今、障がいのある方の働いてみえる工賃の問題をメープルの責任者の方もおっしゃっておみえになりました。もう少し工賃をお渡しできればいいなというのが担当責任者の方のお話でした。そういったことから申しますと、その工賃というのは、当然売り上げということが一番大きな原資になるわけですので、その売り上げに協力できるように市としましても引き続き保育園、そしてパティオ、市役所等の夕方での販売等の協力は惜しまない。引き続き協力をさせていただくというふうに思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　福祉子ども部長、答弁ありがとうございます。
　この件に関しては、福祉子ども部長にもいろいろ再三議会の中で申し上げさせていただいて、施設長も大変協力的であるということで喜んでおみえになります。ぜひ引き続きですね、今、福祉子ども部長おっしゃられたとおりに、14園の保育園の給食用のパンとしても引き続きお願いをしたいなと。
　また、福祉子ども部長が言われたことになりますけども、市の職員とか保育園の先生方も今配っておられるということですので、これもぜひ引き続きお願いをしたいなと思ってます。
　あと、施設長にも私お話を何度かお会いしてお話をさせていただきました。やはり問題点に関しては、今働いている方々の工賃を上げてあげたいというお話を聞いております。
　やはりそれには、先ほど福祉子ども部長がおっしゃられたとおりに売り上げを上げなくちゃいけないと。これが最大の問題であって、今施設長も言っておられましたが、昨年の12月から知立の芸術創造協会と協力してバイオリンを弾く人、チェロを弾く人を一緒に協働していただいて、そこに演奏しながらパンを食べていただくと。それによって帰りもパンを買っていっていただくというような施策もされておられると。それによって売り上げが伸びてるという話もお聞きをしました。でも最近になって、去年の12月から始まって、ここ四、五回やられてるわけですけど、ただ音楽を聞くがためにチケットを20枚ぐらい買ってパンを買っていかないという方もふえてきてるので、それはまた施策をしなくちゃいけないということがありましたので、何かいい方法があれば、またこれはやっていかなくちゃいけないのかなと私も感じてます。
　また、暑い時期、寒い時期になると、やはりパンの売り上げが落ちるといったことの中で、寒い時期には施策で企業、市民部長の方になるんですけど、特に経済課、商工課、企業家の方々にケーキを買っていただいて、その売り上げが伸びたという話も聞いているんで、ぜひ協働して、福祉子ども部長だけじゃなくて市民部長、経済課、商工会にも訴えていただいて、そういったケーキをクリスマスのときにはけやき作業所でメープルけやきで買うんだとなれば売り上げも上がって働く人も工賃も上がるんじゃないかと思いますので、市民部長、またこの点は福祉子ども部長とお話をしてやっていただきたいなと。
　あくまでも僕個人的な見解ですが、教育長の娘さんもフラメンコをやっておられるので、フラメンコの中でそういった企画をされてもいいんじゃないかなと私は施設長には申し上げましたので、ひょっとしたら御相談があるかもしせませんので、何か売り上げが上がる方法を模索しながら、メープルけやきに行ったらすごく楽しいよと、パンの売り上げも上がってるよという居場所づくりにもしてあげれば働く障がい者の方々が喜びを持ってできるんじゃないかなと感じますので、ぜひそういった考えをもって福祉子ども部長におかれましては、自助努力を引き続きお願いをしたいなと。すごく喜んでおられましたので、福祉子ども部長またひっきりなしに顔を出していただきたいなと思います。
　それと、ジョブコーチに関して、ことしの５月から予算取りしていただきまして、ありがとうございました。
　今、入られたわけですけど、何かこの点に関してお伺いしていることがございましたら、福祉子ども部長ちょっとお答えを、御答弁いただきたいんですが。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　ジョブコーチにつきましては、その人件費相当分を補助させていただくということで今年度進めてまいりました。このジョブコーチという役割は、働く障がいの方と企業との橋渡しになる重要な役割ですので、私もお会いして、また励ましというかさせていただいたんですが、今の活動状況で申しますと、ハローワークへ行かれたり、それから福祉ネットカトレアですね、あちらの方にも出向かれていろんな情報、また施設長の方とも話をされております。また、先日などは実際に具体的な話の相談も受けておるというふうに聞いておりますので、私の方としては、今後その方の活躍を大いに期待しておるという感想でございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　ジョブコーチにおきましても、施設長を初め、施設の皆さんが今まで手が届かなかったことに関して行き届いて、非常に感謝をされておられましたので、ぜひですね、これ知立市独自で始められました。高浜と岡崎も確かジョブコーチ始められたんですかね。現状の中の問題点に関してもお聞きをしました。知立市が今雇っていただいたわけですけども、給与面の中でパートぐらいの給料しかないということで低いと。その給与を上げるため、まだ始まって１年たってませんので、半年ですので、今後の対策としては、国の推奨している、東京で研修があって、それを受けると国の補助金も受けられるようなこともお聞きしました。１年後ぐらい、来年ぐらいにはそれを取り組んでいきたいなお話もございましたので、ぜひまた福祉子ども部長その点に関しても御相談をしてあげて、今働いているジョブコーチに関しても知立市として育てていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後の質問をさせていただきます。
　乳がんと子宮がんの検診と啓発活動についてお尋ねをさせていただきます。
　現在日本では、乳がんで年間１万1,000人余、子宮がんでは5,000人余の女性が亡くなられておられます。乳がんにおいては、日本人女性の20人に１人がかかるといわれ、発見がおくれるとほかに内臓や脳に移転する危険性も高く、早期発見が望まれています。
　また、子宮がんについては、子宮の入り口の部分に発生する子宮がんと子宮奥の部分に発生する子宮体がんがあり、どちらも自覚症状が出たときには発見が遅く、検診などの早期発見が望まれています。
　そのような状況を踏まえ、知立市は平成21年度、国の全額負担、平成22年、国２分の１、市２分の１の負担において乳がんと子宮がん検診の無料クーポン券を配付し、検診を推進しているところだと思います。そこで当局、保険健康部長にお尋ねをします。
　平成23年度において厚生労働省は、平成22年同様、国２分の１、市２分の１の負担割合の概算要求をされました。知立市としては、引き続き乳がんと子宮頸がんの無料検診を実施する方向か、まず御披瀝をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　がんは日本人の死亡原因の主要なものでございます。子宮頸がんと乳がんにつきましては、女性の特有のがんでございまして、ほかのがんと同様に、検診によって早期に発見して早期に治療すれば治癒して社会復帰ができるというもので、家庭だけでなく職場でも社会復帰していただければ大変よいことだと思っております。
　また、がんの早期発見、早期治療に伴いまして、医療費の削減にもつながるというふうな認識も持っておりますので、来年度も続けて実施させていただきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　市長、なぜ私自身この質問をさせていただいたかといいますと、ことしの３月議会において同僚議員が質問されたときの市長の答弁をちょっとお話をさせていただきます。
　その約束というと、なかなかこれをやりたいなという思いは当然一緒であるわけでありますけれども、今の財政事情を見ると、どこでどういうふうに変わっていくかわからないような状況でありまして、約束絶対やるぞというようなことはなかなかいえないけれども常にやりたいという思いはありますというふうに答弁をされておられます。
　今、保険健康部長はやっていきたいという思いの中で答弁をされましたが、市長と答弁が変わってしまってはいけませんので、再度確認をさせていただきたいんですが、子宮頸がんに関しては、今20歳から40歳まで、乳がんが40歳から60歳までの５歳刻みの検診であります。３月議会の市長答弁を見ると、平成23年度から無料検診について明確な答弁をされておられないように感じました。そこで市長にお伺いしたいと思いますが、今後この検診に関しては継続されるつもりなのかということに関して御見解をお示しいただきたい。
　先ほど申し上げましたけど、国は平成23年度においても、ことし平成22年度と同様に負担割合概算要求に関しても国２分の１、市２分の１ということを要求をされておられます。このような状況を踏まえても継続することはもちろん大切だと私自身感じておりますし、むしろ３年、２年の間隔を狭めてやっていく必要があるんじゃないかなというふうに私自身感じております。市長の見解を求めたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、厚生労働省が平成23年度概算要求出しているという情報が入っておりまして、平成22年度と同様な財源構成になろうかというふうに思っておりますので、そうした際には、これは平成22年度同様やっていけるのかなという思いは感じております。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　市長ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきまして、前向きな御答弁が返ってくるかどうかちょっと心配をしておりましたが、前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。
　また今後、今５年刻みですけども、先ほど私、御提案申し上げましたけど、２年、３年ぐらいでほんとはやれるといいのかなというふうに私自身もいろいろ調べさせていただいた中では５年ではちょっと子宮頸がんにしろ、乳がんにしろ、間が空きすぎちゃうのかなという感じがいたしますので、今後の検討材料としてまた御検討いただければなと思います。
　続いて、子宮がんと乳がんの啓発活動に関してお尋ねをしたいと思います。
　これはちょっと教育部長にお尋ねをしたいと思います。
　子宮がんはＨＰＶによる感染力が強くて、10代の感染者が急増しているとお話を聞いております。アメリカでは子宮頸がんの学習を学校で行っており、生徒は検診の必要性を学習をしておられます。日本では全く触れられてないとお聞きをしておりますが、知立の学校教育において何らか子宮頸がんについて学習ということは行っておられるかどうか教育長にお尋ねしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　学校における子宮頸がんについての学習についてであります。中学校３年生、保健体育科という授業があります。その保健の中で、健康な生活と病気の予防という単元があります。その中で、がんが取り上げられております。がんについては、正常な細胞が異常な細胞、がん細胞に変化し、そのがん細胞が増殖して器官の働きを侵してしまう病気であると、その発生の仕組みや、がんにならないための予防の仕方について学習しております。
　しかし、子宮頸がんを初め、がんの種類までは授業では取り上げておりません。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　教育長、御答弁ありがとうございます。
　きょうたまたま私が一般質問をするからといって中日新聞の第18面に入っておりました。子供の予防に教育をということで、ちょっと読まさせていただきます。
　日本思春期学会の提言の中に、ワクチンで子宮頸がん予防できるようになったのを知ることは子供たちの権利であり、正確な情報を伝えることは社会の義務として学校教育についてもやっていくべきだというふうにここの中で、きょうの中日新聞18面に載っておったわけですけども、ぜひこの啓発活動に関しても私自身、最近の新聞にも載っておりましたよね。平成23年度においては厚生労働省は子供たちのワクチンに関しても150億円の概算要求をされたと。まだこれはっきり決まってないとは思われるわけですけども、ここちょっと保険健康部長にお尋ねをしたいんですけど、全世界で今109カ国これを子宮がんの予防対策としてのワクチン、10歳から14歳に関してやられていると。今やってる109カ国の中で、接種が始まって６年間が経過して副作用がないというふうにいわれていると。それをもって多分国の方、厚生労働省も150億円の予算、概算要求をつけられたのかなというふうに感じるわけですけども、知立市においてもワクチン接種に関しては１回が１万5,000円前後ぐらいして、３回打たなくちゃいけないと。５万円から６万円かかってしまうといったこともございますので、今、国の方がこういった形で概算要求をあげておられるわけですけども、知立市として平成23年度においてはどんなように、概算要求を今出てますけど、考えておられるかということを御見解を御披瀝いただきたいんですけど。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　子宮頸がんワクチンの接種につきましては、昨年来から議会でもいろいろとお話をしていただいているところです。
　今回、厚生労働省が来年度の概算要求ではありますけども、150億円の予算要求をするということです。国の概算要求がある以前から私どもはこれについていろいろと研究をしておりまして、このワクチンの効果というのはお医者さんも認めておられる。諸外国でも実績があるということでありますので、効果はあるということは、これは事実だろうというふうに思いますので、これは実施していただければ大変ありがたいというふうに思います。また、そのように努力したいと思います。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　保険健康部長の方から、今このワクチンに関しても前向きにやっていきたいというふうに聞こえたんですけど、やっていきたいと。
　そうなればですね、教育部長、先ほどお話をさせていただいたとおりに、子供たちの教育、啓発活動も僕は必要になってくると思うんですね。子供たちはこういったことに関しても知る権利があると思いますので、最終的に子供たちがわかっていて受けるのと、わかってなくて親御さんが受けなさいよというのとはまた違うと思いますので、大体が今この中の新聞にも書いてありましたけども、親御さんがやりなさいよと。77％ぐらいあるというふうに書いてありましたけど、きょうの新聞の中に。ですので子供たちが知る権利を知って、義務を果たすかどうかということに関しても学校教育の中で一度御検討をいただければありがたいなと思います。
　ぜひ保険健康部長におかれましては、そういった部分であれば、教育部の方とも一緒に小学校６年生前後が一番効果があるといわれてますので、単独でやられるじゃなくて啓発活動も兼ねてやっていただきたいなというふうに感じております。
　最後に、保険健康部長にお尋ねをさせていただきます。
　女性特有のがんである子宮頸がんと乳がんの検診に関しまして、平成21年度に関してちょっと調べさせていただいたところ、非常に低いんですよね。乳がんの検診に関しては2,208人受けることができるのに対して648人、29.34％、子宮頸がんに関してはもっと低く、2,563人受けられるクーポン券を送っているのに対して512人ということで、実際のパーセンテージに直すと19.97％ということで、要は、受診率、検診率が低いということが数字を見ても伺えます。
　そこで保険健康部長にお尋ねしたいんですが、今後のやっていくことに関してはやっていかなくちゃいけないと思いますけど、啓発活動も大事だと思うんですよね。先ほどワクチンのことも言いましたけど、今後の啓発活動に関して保険健康部長の所管するところに関しては、どのように考えておられるか、お考え方を御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　がんの恐ろしさというのは、だれも一様に抱いているというふうに思っておりますけども、いざがんは検診で見つけるということですので、検診になると足が向かないという方もおられるというのも事実だと思います。そのことは私ども検診に携わる者の力不足、努力不足ということもあるかもわかりませんけども、我々としても検診に関心を持っていただけるように努力をしなければいけないというふうに思っております。
　それで、今年度10月３日の日曜日ですけども、そういったタイミングの中で、ロータリークラブが20周年の記念事業として子宮頸がんの啓発活動と検診の啓発活動をやっていただきました。そういったような啓発活動の中で、著名な方に自分の体験談、この方は御自身も子宮頸がんにかかられて手術を受けられた方ですけども、そういった著名な方に自分の体験談を語っていただくということは、ほかの今まで自分とは関係ないというふうに思っておった世界が現実のものになるというようなことで、非常に説得力を持って聞く人に伝わるというふうに思うわけでございます。
　このたびの記念事業のように、がん予防、とりわけがん検診の大切さを啓発していく、こういったような事業にもこれから力を入れていきたいというふうに思っております。
　当市の検診率は、近隣市と比べても非常に低い状況でございます。がん検診の受診率向上に向けた年次計画をこれからつくりまして、その年次計画の中で市民への検診の必要性の周知あるいは受けやすい検診のあり方などについて検討して受診率の向上を図るとともに、理解していただきやすいような、かつ効果的、継続的な啓発活動を実施してまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　ぜひこの啓発活動に関しては、予算を取る側、受ける方が検診率が低いということになってしまってはいけませんので、そういった継続が力だと思いますのでお願いしたいなと思います。
　それと、今回この知立ロータリークラブ、私も所属して20周年を迎えるということで、こういったことをやってきたいというお話があったので、保険健康部長とも話をさせていただきました。ぜひこれを契機にしていただいて、向井亜紀さん、子宮頸がんになられた方ですね。なかなか呼ぶのに関しては何百万円単位でかかりますから、これを契機にしていただいて、なおかつ資料もロータリークラブが今回つくっておられると思いますので、それをツールとして、ぜひとも今後の子宮頸がん、乳がんに関しても継続しなくては検診率は上がらないと思いますので、この平成22年度の10月３日を契機にしていただいて平成23年、平成24年という形で続けていっていただきたいなと思います。
　以上をもちまして、私の一般質問を閉じさせていただきますが、保険健康部長には、最後御答弁を求めて終わりたいと思います。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　やはり健康づくり、検診というのは続けていかないとこれもやる方としても意味が薄れるということもありますので、先ほど申し上げましたように、継続的にわかりやすく説明できるような検診の御案内あるいは検診の重要さをＰＲするような周知を図っていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　これで５番　杉原議員の一般質問を終わります。
　次に、13番　池田滋彦議員。
〔13番　池田滋彦登壇〕
○13番（池田滋彦）
　議長のお許しをいただきましたので、簡潔に質問させていただきます。
　今回私は、スポーツ行政と町内公民館建設について質問しますが、いずれの質問も関連していることをあらかじめ御理解いただき、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、総合型スポーツクラブについてお伺いします。
　昨年９月議会において議論して、ちょうど１年たちました。あれからクラブ設立に向けて南小学校区、谷田町、新林町、西中町の３町内会の区長３役や協力していただける方も含め12人ぐらいと関連の体育指導員４人、そして福祉体育館事務局を含め、今年10月設立に向けて準備委員会を立ち上げてまいりました。名称も地域的に南スポーツ文化クラブと名づけ、進めております。
　そこでお伺いします。ここまでは体育館の事務局主導できましたが、今までの流れを含め、担当部長の御意見と感想をまずお聞かせください。
　以後の質問については、自席にて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
〔13番　池田滋彦降壇〕
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　議員の方から、スポーツクラブの設立に伴いまして、私の意見と感想ということでございます。
　私も思いだしまして、そのときに議員と熱き質疑をした記憶がよみがえってまいりました。そのときは特別支援事業ということで、県内の26団体未育成という中で、愛知県のスポーツあいちさわやかプラン、この中では2012年までに市内に１カ所以上は設置ということでなったわけでございまして、そのときに私もこの平成22年度中には必ず設立をしますという覚悟をお示ししたところでございます。
　その後、議員が今、御紹介していただきましたように、南小学校区三つの町内会の皆さん方が、今おっしゃった12人、そして体育指導員の方が４名、スポーツ課の職員も一生懸命になってその参画に携わってくれております。その皆様方の活動ぶりは、課長の方から逐次受けておりまして、課長の方からは、最初行く時にはなかなかこの会が上手にうまく運営できるだろうかという感想でございましたけれども、最近では、非常に行くのが楽しみだというぐらいの活発に積極的にクラブの設立に向けて皆さんが一丸になっているという姿を私もかいま見ることができます。
　そんな中で、皆さんがつくられた非常におもしろいチラシが二つございますが、一つはこんなチラシ、もう一つは知立南スポーツ文化クラブ参加者募集というこのチラシでございまして、その中には、私もいいことが書いてあるなと思ってちょっとこれ読みながら答弁しておるわけですけども、いつでもどこでもだれでもいつまでもスポーツやレクリエーションは楽しむことができる。目指しましょうみんなの健康、心と体の維持増進、そしてみんなの生きがいづくり、子供の健全育成、地域コミュニティの活性化、このために地域密着型のスポーツ文化クラブを設立しましょうと、こういうものでありまして、そして、ただいまはいろいろかの事業を展開を考えてみえるわけでございまして、私は、感想としましては、何とか皆様方のお力を得て、平成22年度中には設立総会をきちっと終えたいという気持ちでございます。
○議長（坂田　修）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　チラシについてもしっかり評価いただきまして、ありがとうございます。
　まずもってこの総合型スポーツクラブ、平成22年度中という時間のない中で私は進めてまいりましたけども、10月に設立目標に向けて逆算しながら予定を組んでまいりました。その中で、一緒にやっていただいた事務局あるいは体育指導員、地域の方々、ほんとに感謝したいと思います。
　というのは、視察も含めて、かなりの時間を費やしておりますので、それに対して一言も異論をせずに今まで協力していただいたことを、ほんとに感謝したいと思います。
　その南スポーツ文化クラブ、スポーツだけを考えるだけはなく、幅広く子供から高齢者へのコミュニケーションを考え、広く活動が可能なように名づけられたものであります。現在、独自のチラシ、今部長が申されたチラシですが、８月より４種目のお試し講座を開始し、参加人数も現在80名を超えており、まだ10月の二十何日までありますので終わってはおりません。このままいけばよい結果が出るのではないかと期待しておりますが、ここまで総合型スポーツクラブ設立は、何度も申し上げるように、平成22年度中に設立しなければなりません。我々は、ほとんどボランティアで行っておりますので、会合も夜７時からほとんど10時ぐらいまで行っております。これも月に二、三度ではなくて、多いときは４回も行いました。ここまでくるその真剣さの議論を重ねたことは評価していただきたいなと思います。
　そこでお伺いします。準備委員会では10月もしくは11月に総会ではなく発会式を事実上設立して、県にその届を出し、３月に総会を行おうと考えておりますが、この件に関して部長の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　まず、皆様方が夜ずっと集まってやっていただいたその御労苦に対しては感謝を申し上げます。
　今おっしゃった発会式から総会、県に届け出、そして総会というくだりにつきまして、私もスポーツ担当部署の課長にも話をしておりますが、それに向けて市も一緒にそれに取り組んで、必ずや設立総会を３月にしていきたいと。
　ただ私は、それに目標というのが必要であって言っておることでありまして、仮にそれが多少ずれていても、やはり皆さんの意識が一丸となっていくと、まずは尊重してまいりたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　ありがとうございます。
　予定はあくまで予定でありますが、私としては、何とか11月までには発会式をもってきたいと考えております。今年度については、準備に対して県から補助金はいただいております。これはあくまで準備のための補助金でありまして、その準備金を使いながら発会式を行いたいなと考えております。
　今後の計画については、クラブとしてまず実行委員、専従事務員を含めて３年で約30名ほどにふやしたい。それから会場や会議は南小学校、公民館を確保するそういう会場を取りながら使っていきたいと思いますが、これには会場費や使用料が出ます。それから講師やその他で年間約20項目を考えたとすれば、予算として約80万円年間要る計算をしております。拠点としたときに、事務費や備品含め、年間およそ120万円ほど要るんじゃないかという試算も出しております。事業がスタートしたら200名ほどを予定し、１人年会費6,000円と設定した場合、120万円の収入になりますが、これプラス受講したときの受講料が、わずかですがプラスになります。
　しかしながら、これを進めていく上で、この資金でやれるかといったら、我々の試算では到底無理ではないかと考えております。
　現在、総合型の拠点となる事務所はありません。現状、今は谷田町の空いてる会議室を無料で貸していただいて会議を行っております。これは町内の厚意によるものであって、公共事業と全く同じだから無料でいいという返事をいただいて使わせていただいております。
　しかし、発足すると絶対拠点が必要です。その拠点となる事務所を当面谷田町の公民館の一角を専従に借りる話を今しておりまして、それが可能なまでに返事をいただきました。
　しかし、使用料は今度は無料にはなりません。管理費も要ります。備品も要ります。今まで述べたとおり、それらを試算すると年間で、さきの収入だけではなかなか難しいものがあり、３年間ぐらいは運営が大変厳しいものがあるので、私たちのクラブとしては、年間約200万円ぐらい必要ではないかと考えております。ぜひ現状を御理解いただいて、予算を考えていただきたいと思いますが、部長の見解をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　かなり先までの非常に計画をきちっと考えてみえるなというふうに拝聴いたしました。基本的には将来的にはこのクラブというのは地域密着型でそこで地域の皆さんが、だれでもいろいろかの楽しみ方で参加するクラブであります。そのために会員制と参加費で事業運営をしていくと、こういう中身でございますが、立ち上げをしている段階、ことしはおっしゃったように244万4,000円予算しております。その前は24万円の予算で啓発事業を行っております。これはすべて県の委託金でございました。
　今後は、一つには、これも申請していかないと結果わかりませんが、ｔｏｔｏの助成、これも新しく視野に入れて、その活動資金に充てていけるかと。それとあわせて、現実的には会場の借上げ料とか、あるいは備品とかさまざまな消耗品とかそういったものも必要になってくるでしょう。それらはもう少し詰めた中で、市としてもこの事業が今１カ所で発足しておりますが、それが好評を得て他の地域も、また新しくクラブが発足することも大事なことでございます。小さい金で市民の皆様が健康に地域とのコミュニケーションを図れる形で過ごしていけるなら、それはいい政策でございますので、市としても一定の助成をしていくべきではないかと私は考えております。
○議長（坂田　修）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　ありがとうございます。
　誤解されるといけませんので申し上げておきますが、総合型地域スポーツクラブは、受益者負担の独立団体です。これは受ける人がお金を払っていただいて、これを軌道に乗せて進めていくのがクラブの本質でありまして、私どもが今申し上げた３年間の計画、これを波に乗せるまでは大変な苦労があると今からが大変だと考えております。その上で、市の方に補助金を何とかお願いしたいなという考えをもってお話させていただきました。計画ももう少し緻密にやらなければならないかもしれませんが、全く未知の方向へもっていくわけですから、資料が全くございません。
　ただ、何カ所か視察に行かせていただきました。これは他市のもう設立して稼働しているところへ見させていただきましたが、私どもが感じたのは、それを見るたびにやはり規模が全く違うのを感じております。
　というのは、会場とか会議場あるいは組織についても我々が考えておるその総合型スポーツクラブとは全く流れがほとんど違うような感じをいたします。
　というのは、そこは見させていただいた会場は、ほとんど独立していろんな行事、スポーツができるようになっておりますし、担当者が専従でおります。しかし、知立はなかなか会場とか会議場が拠点となるところがありません。これから我々はそれを考えていかなければならない中で、既存のクラブとも共存共栄をやっていかなきゃいけない、そういう部分があります。例えば南小学校の体育館、南小学校のグランド、南中学校の体育館、これを既存のクラブと同じように我々がそれをどうやって話をもっていけばよいのか、これからの課題だと考えております。
　というのは、会場を取るのが大変競争率が激しくて、スポーツクラブにはほとんど回ってこない状態があるのではないかと懸念されておりますが、私たちが考えたいのは、少しでも南スポーツクラブは、その中でも優先的に使えるようなことができないかという意見が出ております。その件に関して、部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　ただいま今後の活動の中での活動拠点についての御質問でございますけれども、先ほどの助成の件につきましては議員がおっしゃられましたので、受益者負担に基づく独立団体ということでございますが、市は自主運営可能になるまでは、やはり市としても一定の助成をして、そして、体育指導員も積極的に側面的な支援の中で行っていきたいと、こういうことでございます。
　後段の主要な部分の活動拠点につきましては、やはり私も今の南小学校区の皆さん方が、先日も豊田方面とかいろいろかのところに視察に行かれました。また、議会の方も前は他都市のこういった総合型地域スポーツクラブを視察もされました。そういった復命書とも見させていただいておりますが、やはりかなり地域的に運営とかやり方、種目、そして参加の世代が違います。
　なおかつ、活動拠点も豊富な運動施設をもってみえるところと、それがなくて学校の施設を主体として、学校の中に例えばクラブハウスの一室を事務局としてというようなところもございますし、さまざまな形でございます。
　今回、南は谷田の公民館を一つの拠点の事務局として、活動する場所を南小学校をできるだけ中心的に考えてみえるわけでございますが、市としては、これは今もテレビで見てみえる市民の方もみえると思うんですが、一般市民が使う学校施設開放という形もきちっと取っておるわけでございまして、そこら辺はスポーツ課も一つの悩みのところだと思いますが、私は、それは市民も一つの団体としての権利もあります。そこら辺を十分スポーツ課の方でも議論をしていただきながら、できるだけ南の方たちが、よりここがなるべく中心となる施設で活動していただき、また、それ以外も南小学校にこだわることもなくて、例えば南部の他の小学校がございます。そういった小学校もそこが使用できないときには使っていただいて、なおほかの地域の皆さん方が、これはいいクラブだというものもぜひ啓発の一助になっていけばいいかなという思いでもあります。
○議長（坂田　修）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　ありがとうございます。
　総合型スポーツクラブ、とにかくここまできた以上、絶対に軌道に乗せたいと考えております。それについては、市の方も今後も深い御理解と御支援、そしてサポートをしっかりしてやっていただきたいなと考えます。
　あわせて、我々の総合型スポーツクラブはどんな形になるのか皆さんで見守っていただければありがたいかなと思っております。
　次に、学校体育施設についてお伺いいたします。
　平成22年度、南小学校のグランドを全天候型舗装材に改良していただくことは、ほんとにありがたい話でございます。いわゆるグリーンサーフェイスのお話でございますが、来年の年明けには小学校工事にかかるというお話を聞いております。これによって、南小学校のグランドが大変よくなるのはありがたい話ですので、私は、そこでこの要望として南中学校のグランドも続けて全天候型舗装をやっていただきたいと強く望むものですが、なぜならば、現在南中学校のグランドは大変グランド状態がよくありません。見ていただければわかると思いますが、ここはナイター施設もございます。学校だけじゃなくて一般市民も使う場所でもありますが、グランド状態がよくないという苦情をたくさんいただきましたので、せっかくなら南を先に小・中学校やっていただけると非常に私はありがたいのですが、いかがでしょうか。検討していただきたいと思いますが、お答えをお願いします。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　全天候型舗装材を小・中学校という話で、前も私、これは御質問をいろいろかの議員にもいただいておりまして答弁しておりますが、平成６年に第１号として知中をやりまして、その後、今日までやられておりません。平成22年度の予算で、これは南小学校、これは砂じんの吹き上げが一番激しい学校でございます。それを受けてそれをやって、そして地域総合型スポーツクラブの一つの拠点の施設にも位置づけたいという思いで今回は行わさせていただいております。
　今後の俗称のグリーンサーフェイスでございますけれども、これについては、部活動で非常によく使う中学校をまずは優先していきたいという考えでございます。そうなると竜北か南かということでございますけれども、私としては、また竜北中学校は水路の整備計画がございまして、そのときに学校のグランドとの関係がございます。できればそのときに合わせて行うことが経費の削減にはつながるというふうに思っておりますので、当面はまず初めに、まずは南中学校かなと思っております。
　竜北につきましては、それは竜北が今からの実施計画の中で決まっていくわけですので、それがどの時点でなるかわかりません。もしそれが遅ければ他の小学校を先に１校ずつでも計画して実施してまいりたいという思いであります。
○議長（坂田　修）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　ありがとうございました。
　ぜひとも早急に進めていただければ、ほんとにうれしいと思います。
　次に、公民館建設補助制度についてお伺いします。
　知立市町内公民館建設等補助金交付要綱があると思いますが、この交付要綱によると、補助事業者は知立町内会とするとあります。その中で、第４条補助金の額がうたってあります。１番として新築及び増改築の場合は総事業費の３分の２以内の額とし、限度額は2,000万円とする。ただし、特に市長が必要と認める場合はこの限りではないとあります。
　そこでお伺いします。この最後の市長が必要と認める場合とは何をいわれるのか、説明していただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今、御質問者おっしゃいますように、この交付要綱の第４条には総事業費の３分の２、ただし限度額が2,000万円というその後にただし書きがついておるわけですが、今ちょっとただし書きに該当する場合というのはどんなものが該当するのかということですが、今すっと思い当たらないわけですが、例えば通常でいけばこの３分の２、2,000万円ということですが、自然災害こんなようなときに仮に今までですと通常建てられるということになりますと、町内会でそれなりに積み立てをしてみえて、そういうものと市の補助金を合わせて建設をされるということだと思いますが、仮に自然災害ということになって、どうしても建てかえなきゃいかんというような場合があったとすれば考えられない理由の一つではあるのかなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　ということは、通常はこの項目は使えないということになりますよね。特殊な事情がない限りということですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　通常ここに書いてあります３分の２以内で限度額2,000万円ということが基本でございまして、ただし書きというのは、どんなただし書きもそうですけども、特例ということで、通常はこれに該当をさせることは基本的にはないのかなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　言われるのはわかりますが、何か不親切な感じがいたしまして、少しはその内容を例えばとかってつけていただければよくわかりやすいかなというふうに思ったんですが、なぜこういう質問をしたかというと、谷田町は本林地区に1,000平方メートル、300坪の公民館予定地がございます。これの申請を出して平成23年度に実施計画の予定になるかなと思いますが、ちょっと時期ははっきり確認しておりませんが、近々建設が予定されております。この建設に向けて私が今要綱をお尋ねしているわけですが、次にこの要綱というのは、平成13年改正で10月に改正になって規則が４月に発行になっているように見させていただきました。　それから約９年以上、10年近くたっておりますが、この要綱というのは10年も見直しはしなくてもよろしいですか。私はいろんな要綱というのは５年ごとある程度は見直しがあるものだと思ってたのですが、見直しをしなくてもこれはそのまま通用するという話なのか、そこら辺の説明をお願いします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今、御質問者おっしゃいますのは、新築について平成13年ごろが最終の改正であったというふうな御質問かなと思うんですが、この要綱の改正につきましては、それ以後も何遍か改正がされておりまして、一番最新のものですと平成21年の４月に改正をさせていただいております。これは町内会の公民館の設置されるＡＥＤについても補助をしていくという内容での改正なわけでございますが、そのほかに耐震問題が大きくなってきたときに平成16年の４月のときには耐震で改築をされる。こうした場合には４分の３の2,250万円と、こういう改正もしておるわけでございます。先ほどの新築の部分については、言われるように、およそ10年ぐらいは変わってないのかなと、こんなふうに思います。
○議長（坂田　修）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　私は、新築について解釈してそういうふうにお尋ねいたしました。そこで見直しがないということでしたら、今後はその要綱については新築についても見直すことはあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　結論から申しますと、今のところ要綱の見直しをしていこうというふうには現在のところ思っておりません。知立が調査をしたわけではございませんが、あま市が同規模の人口のようなところを調査された資料が今手元にあるわけでございます。これは、ことし調査をされたものでございますが、全部で14の市を調査をされまして、各市補助の内容については、かなりばらつきがあるそんな内容になっておりますが、現在この調査の上では、知立市より補助金額が高い市というのは14市の中で３市が該当しておりますが、こんな状況を見ましても、なかなか今、改正の時期ではないのかなというふうに思います。
　それと、最近の建築の関係の費用というのがどうなっておるのかというところを見てみますと、この10年間大きな建設費の増加といいますか、こうしたものはあまり見受けられないと。逆に、この建築単価や何かはコストの低下ですとか、あるいは受注競争の激化、こうしたものがあって、低水準といいますか、こんなような状況で推移がされておるというような状況でございますので、あわせてこの建設補助の見直しということは、なかなか難しいのかなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　建築費が下がっているので、もう見直す必要はないし、このままでいいだろうという回答に私は解釈させていただきました。
　そこで、もう一つお伺いしたいのは、新築について限度額2,000万円の補助金が出ます。これを使ったとして谷田町が今度新築する場合に、この2,000万円を出すだけで市としては一切関与はしないという解釈でよろしいんですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　つくられる町内公民館が通常地元の市民の方たちに利用していただくようないわゆる町内のコミュニティ施設としての町内公民館ということであれば、この補助要綱に該当してくるということであると思いますので、個々に例えば何をつくりなさいとか、あるいはこんだけでなければいけないとかいうようなことについて特に市の方からお願いするようなことはないというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　私が申し上げたいのは、2,000万円補助金いただいて、後の足りない分については町内は幾ら出してもその公民館建設については異論はありませんよというそういう解釈なのですかというふうに質問いたしたんですが、そこの言葉足らずでちょっと申しわけないんですが、設計から予算書まですべて終わった時点では検査はあると思いますが、設計段階からは何も市の方では物を言うことはないのですかというふうに聞きたかったんですが、そういう質問にしたいんですが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　先ほどの答弁の繰り返しになるかと思いますが、補助金の交付の申請をしていただくと。そうしたときには事業の概要あるいは予算、そうしたものを添付書類としてつけていただくということになりますので、そういうものを見せていただいて、通常の町内公民館コミュニティに使っていただけるということであれば特に問題はなかろうというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　書類と図面、予算書すべてがそろっておればそれでいいというふうにとらせていただきます。
　建設に向けて今考えている公民館の位置づけについても少しお伺いしたいと思います。
　市は町内公民館の運営あるいはそのあり方について、どのようにお考えであるのか。今いろいろな町内に公民館があると思いますが、その位置づけ、あるいは今後、公民館というのはこうあるべきじゃないかという考えがあったら教えていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　特にこちらの方からこういうものでなければいけないというようなものは特に考えておりません。先ほども申しましたように、町内会の皆さんで使っていただくと。いわゆる町内コミュニティで使っていただくという公民館を想定をしておるし、多分町内会の方もそういうことで町内会の皆さんからそれぞれ会費を集められて建設をされていくということだと思いますので、町内の皆さん方のコンセンサスもそういう意味でとられておるんだということからすれば、町内で思ってみえる公民館をつくって利用されていくということについて特に市の方でお願いをするということは今のところ考えておりません。
○議長（坂田　修）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　大体話は解釈できたように思います。私がこの公民館、今度建設する中で、冒頭、総合型スポーツクラブの件も申し上げましたように、今そういう事業を行うときに、市は会場やそういう場所があまりないというふうで地元からも大変な要望とかあります。
　しかし、それにこたえるべきそのものは、まだ見つかってない現状で、この公民館を私は相当有効に利用するために、よほど将来のことを考えながらつくるべきだと考えております。その具体的な例として、まず私が言いたかったのは、総合型スポーツクラブ、この公民館ができたら、ここを拠点としてここで協議やそういうものができればいいという発想を持ってます。
　ただ、これはあくまで町内の公民館でありますし、その公民館の役割としては、事務所と会議室は既存の公民館がございます。それ以外を含めて考えたときには、やはり高齢者、年寄りのためにバリアフリーのしっかりしたものと少し広めのフロアをワンフロアでつくって子供たちの遊び場も必要だし、子育て、それから福祉の面でも私はしっかりした利用ができればいいかなと考えております。
　私がもう一つ言いたかったのは、せっかく今後つくるならば、やはり少子高齢化、福祉の面でも市は町内とのかかわりを非常に重要視しなければならない時期が必ず来ると思っております。そのための施設として私が市と一緒にアイデアを出して公民館をつくりたいなと考えておったんですが、こういう考え方については、部長、どう見られるのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今、御質問者おっしゃいますのは、いわゆる先を見越して町内会だけではなくて、市も協力したような形で設計といいますか、そういうものができていくと、より使いやすいといいますかね、将来にわたって使いやすい、使い勝手がいいというものができていかないかというお話だと思います。
　確かに言われますように、いろんな意味でこれからコミュニティを広めていく、こうしたときに町内公民館の役割というのは非常に大切であろうというふうに思います。
　そうした中で、特に高齢化が進むということでは、高齢者の方にも使いやすいそんな公民館になればいいと思いますし、あるいはいろんな機会、市の方でお願いするような会合ですとかそういうものに使わせていただくことができれば、またそれも非常に市としてもありがたいというふうに思います。
　今、ただこちらの方でこういうふうにしてほしいということは具体的にはございませんが、つくられるときに、それぞれ関係する部署に御相談をいただくなりして福祉だとか、あるいは子供だとかそういう方たちの使い勝手のいい、そんな公民館にしていただけたら一番いいんではないかなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　最後の方になりますが、今でも生涯学習、健康推進、高齢者サロン、防災、防犯と町内が市と絡む事業がたくさんございます。それを谷田町では、すべて推進しながらやっております。その上で、先ほどの意見を出させていただいたわけですが、今後は、ますます市と町内がそういうつながりが深くなるんじゃないかと私は考えます。改めてこの谷田町の公民館建設の実施計画はいつになるのか、わかったら教えていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　これは谷田の町内会の方からは平成23年度というふうにお伺いをしておりますので、今までも市の実施計画の方へそういうことでのせてまいりました。ですから、来年度建設をしていただけるように、うちの方の補助も考えておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　ありがとうございます。
　いろいろ申し述べましたが、私は、この公民館の重要性をしっかり受けとめて市も考えていただきたいなと思っておりますし、よい施設をつくっていきたいと思っております。
　改めてそれについての協力をまたお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　本日の会議時間は、議事の都合によりあかじめいこれを延長します。
ここで10分間休憩します。
午後４時44分休憩
―――――――――――――――
午後４時55分再開
○議長（坂田　修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、21番　高橋議員の一般質問を許します。
〔21番　高橋憲二登壇〕
○21番（高橋憲二）
　私は最初に、鉄道高架事業についてお尋ねします。
　本定例会に上程されました平成21年度決算における監査委員の決算審査意見書では次のように述べております。
　平成21年度での９億4,600万円余の深刻な税収不足、これをしっかり指摘した上で、経済の回復は依然厳しい状況下にあることを言及しました。その上で、計画的な財政運営を求めています。
　そうした中で、知立連続立体交差事業について、事業費が615億円と大幅に増加した事実を踏まえ、事業費の確保並びに県・市負担割合の見直しに期待する、こういう記述をしているところであります。私の経験では、監査委員の意見書で県・市負担割合の見直しに言及したのは今回が初めてのことだと思います。本格的な仮線工事を目前に控え、しかも重大な財政状況のもとで監査委員の指摘は極めて重要な内容だと理解をいたします。
　市長は、この監査委員の指摘をどのように受けとめていらっしゃるのか、まず市長の率直な見解を求めます。
　以降、自席で質問をさせていただきます。
〔21番　高橋憲二降壇〕
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　平成21年度の決算審査意見書の中で、監査委員より御意見いただきました。その負担割合の見直しに言及されての記述、私も読ませていただき、改めてこの負担割合の見直し等含めて、この連続立体交差事業並びに駅周辺整備事業について非常に知立市にとってこの知立市政始まって以来だと思います。このような大きな事業費を抱える事業であります。これについては、監査委員がほんとに一生懸命にやらないといけないぞという非常に大きなメッセージだというふうに感じております。
　そうした中で、この県・市負担割合もそうであります。先ほども議論になりました事業費の削減に向けての取り組み等々含めて、議員の各位にも御指導いただきながらしっかりと進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　私、あえて監査委員の意見書の中身を指摘をさせていただきました。話は、もはや一般論ではないというふうに思います。５月18日に片桐副知事とあのような交渉があり、県・市負担割合について重大な一歩が踏み出された今日、重大な財政危機のもとで申し上げたような監査委員の意見開陳があったわけであります。
　まさにこれは市長にとって政治生命をかけて取り組むべき重要課題だと私は理解をいたしますが、そういう決意で臨んでいただくという理解でよろしいですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私は、この事業については、これまでも再三議論になっております。しっかりと自分なりに一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　あなたの任期は平成24年12月だと理解をしております。ちょうど折り返しの地点にかかりました。あなたの公約は、大型事業に対してこれを見直し、是正するということであったことは御了解のとおりだと思います。
　ちょうどあたかもその時期は、きょうも議論がありましたように、勝川駅の連立が完了し、太田川の連続立体交差事業もほぼ完了を見ると、こういう状況であります。まさに県内では知立市のみが連続立体交差事業の事業市という関係になります。まさに今任期中に２対１について、政治生命という言葉は使われるかどうかはともかくとして、今任期中に２対１についてめどをつけると、これぐらいの決意でやっていただくという理解でいいですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　できるだけ早くこの今１対１であります。２対１以上の改善、知立市にとっては軽減となるような負担割合にもっていきたいという思いでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　さっきから事務方も答弁しておりますように、やっぱり折り目、折り目が大事なんだと。だから、できるだけ早いというのは一般的で結構なんですが、私は、ぎりぎりあなたの任期中に２対１、しかも先ほど言った他の自治体の事業が完了するということを受けて、非常にタイムリーな、また重要な折り目じゃないかと、節目ではないかと、こう理解してあえて任期中に２対１の可能性を探り、そのために全力を尽くしめどをつけていただく、そういう決意で市長として業務に当たっていただけるのかどうかという所信を聞いているわけです。もう一度お答えください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今やっておりますのが東海市太田川であります。これが終了するのが平成24年から平成25年、まだこの辺がはっきりしないわけであります。いずれにしましても、この太田川が終わる時点、また国の直轄事業、負担金の見直しがされる時点等々いろいろな時期、タイミング等があろうかと思いますが、いずれにしましても常に敏感にそうしたことを察知しながら、また、議員各位にも御協力いただきながら負担割合の見直しについては進めていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　私は、一般論で進めることを否定しているわけじゃない。ここまで来ましたから、あなたの任期中にめどをつけるという決意は表明できないかということを聞いておるんです。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　何とかめどをつけたいという思いは当然ながら思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　思いはあるが成就するかどうかは言明できないと。相手があることですから、それは言明は困難かもしれませんが、全力を尽くして任期中に２対１を成就するように政治生命をかけるというふうには答弁できないですか。笑う場面じゃないですよ、あなた。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　任期中にしっかりと取り組んで、何とかめどをつけたいなというふうには思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　あなたは従来からそういう姿勢を表明されてきたんですが、結局、県へ出かけて副知事交渉をおぜん立てし、やってきたのは、議会のリーダーシップではなかったんですか。もちろん市長は市長の役割を果たされたことを否定しませんが、客観的な事実でいきますと、そういう流れの中で市長としてのたち振る舞いをされたことは認めるんですが、本当に困難なときに輪をこじあけて、その先頭に立ったのかどうかという点では、先ほどの質問者からもありましたように、どうなんだということが問われてしかるべき。改めてそういう点で、念のために伺っているわけであります。
　来年２月に県知事選挙が予定されておりまして、政治的にも、あるいは政策的にも大変大きく議論をするときになります。私は、そういう政治的に高揚した機会をとって通じて、県当局に、県のトップに大いに知立の声を反映していくというのは非常に政治的に重要な時期だというふうに思いますが、そういうふうに心得てはいらっしゃいませんか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私のこの取り組みについては、皆様方非常に物足りないことも感じられることがあろうかと思いますが、私は、知立市民の一人として将来に禍根を残すことのないようにこの事業を進めたいという思いは皆様方と変わらないわけであります。
　そうした中で、今その県知事選のことを言及されました。これに限らず、あらゆる機会、あらゆる視点、またあらゆる方々に協力を求めさせていただきながら、とにかく成就させていただくということの一点で頑張っていきたいというふうに思っておりますし、今も頑張っている所存であります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　話を一般化されて、結局じゃあどうなんだということについては明確にお答えにならないというのは林市長の特徴ですよね。あえて私は、したがって県知事選挙で政治的な効用をあえて申し上げて、あなたの姿勢をたださせてもらいました。
　来年度の鉄道高架事業の事業費の確保さえも難しいというのが先ほどの答弁であります。だとしたら、来年度予算編成に向けて積極的に来年度の事業費の確保をあわせて２対１のその後の検討の経過について積極的にお出向きになる必要があるんじゃないですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　いろいろな今、高橋議員御指導いただいたこともあろうかと思いますが、いろんなやり方があろうかと思いますし、いろんな角度から言っていくべきということがあろうかと思いますが、そうしたことを含めて、とにかく成就するように頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　結局何も答えていらっしゃらないんですよ。９月議会が終わった段階で担当と協議し、市議会も新しいメンバーにかわりました。選挙でね。正副議長もかわりました。一緒に県当局に来年度の事業費の確保と２対１のその後の対応について県当局にお出向きになる決意はありませんか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　そういうことも頭には入っておりますが、いろいろな視点等含めて考えていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　あなたは市長として強力なリーダーシップなしに２対１の成就は私は困難だと。だから皆さん方と同じレベルで一般的に頑張りますというメッセージでは事態は動かないというふうに私は思います。私たちの意思をはるかに超えたどぎもを抜くような、一般論で恐縮だけどね、行動力で、すばらしいなと。すばらしい行動力だと、こういうぐらいのアピール性があって初めてそのリーダーシップが発揮されるというふうに考えております。
　きょうの今はいろいろお尋ねしたけども、結局さっぱり見えてこない。やられるんですか、やられないですか、９月議会終わったら。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　何度も申し上げますが、いろいろな角度でいろんなタイミングとかあろうかと思いますが、とにかく成就させていくという一点であろうというふうに思っております。それは曇りなきようにやっていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　だから具体的な一歩として議会が終わった段階、10月の段階で予算要求をあわせておやりになるのか、やらないのか、どうなんですか。そこをはっきり答えてもらいたい。そこを答えてくださいよ。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　そういうことも含めて、どのようにすれば成就なるかということは常に考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　都市整備部長どうですか。来年度当然要求しなきゃいかんでしょう、事業費の担保も含めて。どうなんですか。今、市長が言語左右して明確におっしゃらないけど、担当部長、そのような答弁でよろしいですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　来年度予算につきましては、まだ明確な部分になっておりませんので、私どもとしても県の方の要望はさせていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　担当部長は控えめながら、県当局に要請をしたいと。しかし、市長がはっきり言わないものだから、部長が市長を超えることはできないでしょう。こういう行為でもって、あなたリーダーシップだとおっしゃってるから私は申し上げているんですよ。それは担当部長を超えるようなリーダーシップを発揮されてないでしょう。端的にあらわれている。一般論でごちゃごちゃにはされるが、具体的な行動提起は明確にしない。端的じゃないですか。大変不満ですね、私は。
　そこで、時間もありますので具体的にお尋ねしますが、鉄道連続立体交差事業が５月25日、工事協定を締結いたしました。都市側負担は513億円、名鉄側負担が95億円、合わせて総額協定費用は609億円です。名鉄の負担が95億円になっている根拠、この負担割合の根拠を明らかにしてください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　名鉄の負担割合につきましては、国土交通省、いわゆる国の定めております要綱に基づきまして鉄道者側の負担率15.4％という数字の中で名鉄の負担額を出しております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　具体的に説明してください。具体的に。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　基本的には知立連立の場合につきましては、鉄道事業者の負担のパーセンテージは７％でございます。
　ただし、駅部等の増強分がございますので、そういった部分を加算しまして15.4％ということで、各ゾーンごとの積み上げをした中でやっております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　具体的におっしゃらないので私から申し上げますが、知立の駅部、延長が685メートルの駅部については増強率が11.9％、これは何を根拠に増強率を出してみえるんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　駅部につきましては、国が定めております要綱に基づきまして、従前の駅部の投影面積、それと連立後の投影面積の比率案分でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　信号所駅部というのがありますが、ここはどうなっておるんですか。
○議長（坂田　修）
しばらく休憩します。
午後５時13分休憩
―――――――――――――――
午後５時14分再開
○議長（坂田　修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　大変お待たせしました。申しわけございません。
　信号所駅部につきましては、この部分だけで算定をしておりまして、名鉄の増強率は0.327ということで32.7％ということでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　駅部685メートルの増強率が11.8、信号駅部の286メートルの増強率が32.7、それぞれ幾らになるんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　まず、信号所駅部の全体の負担額でございますが13億円でございます。駅部の鉄道側の負担額が60億円でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　もう一回お願いします。駅部と信号駅部それぞれ。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　信号所駅部が鉄道事業者の負担が約13億円でございます。それから、駅部の鉄道側の負担額が約60億円でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　鉄道を上に上げる場合、知立は３階建て構想を修正されて４階になりました。一般的に平屋の平地の軌道敷を上に上げるだけであるならば、今、答弁されたように増強率、これはおっしゃったように投影図、上から太陽を当てて構築物の有効面積、これが現状と施工後でどの程度の比率になるのか、これを出しておるんですね。知立駅の駅部685メートルは11.3％の増。信号駅部は32.7％の増になると。投影図の底地が。
　したがって、その部分は７％の負担ではなくて増強率が今言った比率で加わっていくんだと。その集大成の合計が95億円だと、こういうことですね。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今お話されたとおりで結構でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　そこをすぱっと最初から答弁していただきたかったんですね。
　それで、中３階というのができることになりました。乗りかえ階、つまり３階建てに３階に三河線、２階に本線、１階は通路と、こういうものであった。要するに、３階建てだったんですが中３階ができた。したがって、４階建てになったわけですね。中３階を構築する場合に増強率は拡大するんですか。１階ふえた場合に増強率が拡大するんですか、しないですか。増強率。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　基本的に投影面積でございますので、中３階が階数がふえましても基本的に先ほどの負担率は変わってまいりません。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　名鉄が負担する比率は底地の面積の比率ですから、現在の底地面積と施行後の底地面積の比率ですから、階を重ねて同じ底地で階をどんだけふやしていろんな構築物をつくっても名鉄の負担割合、増強率は変わらないことになってるわけです。
　中３階で乗りかえ階をつくるということは、名鉄にとって極めて重要なテーマであるし、名鉄から出た要求です。中３階がなくても結構です。あえてつくるならば、グレードアップ分が名鉄の負担の増額という形で反映して初めて鉄道側と都市側の区分が明確になるんじゃないですか。私はそう思うんですが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　その点につきましては、国の定めております要綱に基づいて算定をしておるわけですが、基本的に知立駅の場合、もともと３階構想といった案につきましても現在の鉄道の運行機能、それを確保するために三河線本線との接続という意味で３階構想にしております。
　また、今回新たに中３階という形のプランを設けるということになっておりますけども、これにつきましては、現在の知立駅の横移動の機能、いわゆるホームの乗りかえ機能を３階になることによりまして乗りかえが機能的に従来の機能から大幅に支障になるということで、中３階を設けることによって利用者の移動距離、移動の方法等が短縮されるということで、機能回復ということで中３階を設置しておりますので、基本的にフロアが増加したということではありますけども、負担の比率は変わってこないということでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　中３階は最初はなかったんです。中３階をつくったことによって14億5,000万円事業費が拡大しました。そして、従来のこの機能は３階から１階へ下がるわけなので十分機能回復はできておりおました。それを中３階をつくることによって名鉄はよりグレードアップすることになる。グレードアップしたそのアップの比率は、名鉄の負担の増加にはならないという仕組みになっている。ここが私ひとつ重要な問題だと思うんですよ。これを取り決めているのは、都市における道路と鉄道との連続立体交差に関する要綱、これは中央が決めてます。平成19年にできていますが、この見直しを私は２階建て構想にするならこれで結構だと。しかし、２階建て以上３階、今回の場合４階にするときに、底地が同じであるならば中身がどんなにグレードアップしても名鉄の負担が率としてふえないという要綱は、これは問題があるというふうに思うんですが、いかがですか。そう思われませんか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　連立事業は都市側の事業ということで、いわゆる鉄道で分断されてます市街地を一体化していこうということで、鉄道の機能アップをするという事業ではございませんので、基本的に高架をすることによっての機能回復を前提にしております。
　そういう中で、駅の機能の現在の機能を保つために３階、中３階が必要だということでございますので、そういった観点で費用の負担の方も出ております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　私は、３階建て以上の場合には、駅部の床面積の比率で増強率を出すべきだと。２階建ては結構ですよ、今の底地面積で。３階、４階となったら床面積比がなかったらどんなにグレードアップしてもすべて機能回復で事は済んでしまうということになるでしょう。
　実際、今回中３階、４階建てになりまして海抜30.85メートルの高さになります、駅部は。そして知立の駅部のレベルから勘定して18.35メートル、これは防音壁２メートル入れてですよ。こういう立ちの高い建物にすれば、当然環境側道とか附帯的な条件整備必要になってくるわけでしょう。これは２階建てならば環境側道要らないかもしれない。３階建てして、しかも中３階入れたために高いビルになり、そのために環境側道など周辺整備に金がかかるというこれらもすべて出てくる新しい支出になるわけだけどね、これが全く見られていない。そう思いませんか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　環境影響ということで、もともと連立事業で高架になることに対しまして、もちろん３階を前提とした環境対策ということで環境側道の配置とかそういったことをさせていただいておるわけですが、今回、中３階で若干高さが上がっておりますが、従来の環境対策の中でカバーができるということで、中３階になったことによって大きな環境対策の費用が増加したというところはございませんが、確かにもともと３階という部分になった中身では、通常よりも日陰対策費が増加をしているということでございます。
　ただ、これは先ほど申しましたとおり、３階にしたというところは従前の列車の運行機能をそのまま高架の駅部に担保するには３階という工法が一番最適な工法だったということでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　いや、３階にするはいいんですよ、別に。否定してるわけじゃない。３階にするならば、３階にふさわしい名鉄の増強率が算定されていいのではないかということを聞いておるわけです。
　３階にしようが、４階にしようが、１階の底地ん投影図の面積ですべて増強率をはじき出す、ここに問題があるというふうに言っているんです。おわかりでしょう。そう思いませんか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　同じような答弁の繰り返しですけども、やはり連立事業そのものは都市側の事業で、鉄道事業者に対する、ある意味一種の機能補償でございますので、現在の列車の運行機能を保つという観点から、客観的に見ると施設が増強してるんじゃないかというふうにとらわれがちでございますが、３階にするという中身については、あくまで現在の列車の運行機能を保つには、そういった階数が必要だということでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　いや、そのことは十分理解した上で、名鉄と都市側の負担の割合について、２階であっても４階であっても底地面積でその増強率をはじき出すというやり方は公平さを欠くんじゃないかということを尋ねているんです。これがわからんようでは、大変失礼だけども名鉄との交渉は腰が引けてね、都市側の都合でやってもらっておるんだと。名鉄の７％というのは高架下利用、この負担だけですよ、７％というのは。そうじゃないですか。
　私、そこで聞きたいのは、スリムになったと、駅部がね。今６線と３ホームありますが、これがスリムになって３階建てになった。そうすると駅南に広場ができます。更地が。これは全部名鉄に帰属するということですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　連立事業に対します用地の処理ということになるわけでございますが、連立事業の中で新しく軌道が広がる部分、そういった部分は事業者であります県が取得をしております。
　それから、もともと軌道敷として名鉄が持ってみえたところで不用な部分になる部分がございます。そういった部分の交換という形になってまいります。全体として、その部分が面積的に名鉄の負担をしていただく部分と面積相当になれば、その部分は都市側の土地ということになるわけですが、これはちょっとまだ全体集計ができておりません。
　また、もう一つは、今のお話の中で、これは以前にも議論をいたしましたが、駅南の区画整理という区域の中に入っておりますので、そういう中では、その敷地も現在の軌道敷という評価の中から通常の宅地という評価をさせていただきますと公共減歩という形の中で土地が変わってくるということになります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　工事協定で13条、14条、15条について、用地のことについて協定しています。今、私が申し上げた駅部が３階に収れんされて駅の南に広場ができた。1,600平方メートル広場ができた。更地になった。これは全部名鉄の帰属ですかということを尋ねたんですが、ここに書いてあるんですか、そういうことは。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　確かに高橋議員おっしゃるとおり、協定の中で用地の処理の条項がございます。その協定時点で用地の整理がついてお互いに合意ができれば、そこの中に用地の最終的な帰属部分が表示されるわけですが、知立連立の場合、いわゆる事業区間等広範囲になっておりますし、ちょっと複雑になっているということと、先ほど言われたその部分の用地の扱いについてもまだまだ名鉄と協議が必要だということで、現時点で鉄道事業者と合意が至っておりませんので、別途それについては協議をするという形を定めるということで協定を結んでおります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　３階建てにしてスリムにして３階から４階にして、そのフロアについて鉄道は増強しないと。同じ比率でやるんだといって南側が空いたと、全部収れんしたために。空いた土地については、当然負担割合、85対15によって都市側が85の占有率を主張できるじゃないですか。何でそれしないんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　一つには、国が定めております先ほども申しました要綱の中で、用地の取り扱いについても先ほど申しましたとおり、新しい鉄道用地と鉄道高架の事業によって不用になった軌道用地の交換という形がまず前提になっておりますので、そこの整理の中で、どの部分をどんな形で交換をしていくのかというところで、私どもも当然駅の直近の部分については都市側で取得をしたいという申し出をしておりますので、その調整をするのに現在まだ時間がかかっておりますので、工事協定の中では最終的な形としてまだ盛り込めなかったということでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　お示しした中央の要綱は、３階建て、４階建てをどうも予定してない。１階を平場を２階に上げるというのはこれで結構でしょう。今申し上げた知立独特の問題点があるわけですから、大いに市民の立場に立って名鉄ときっちり交渉していただきたい。市長どうですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この鉄道高架事業というのは、御案内のように都市側からやりたいよというお話でもっていっている。名鉄が、それならよかろうというところが発端で、もう一つが、県と名鉄が協定を結んでいるということ。なかなか知立市の言い分が県を介してでありますとか、そんなまどろっこしい部分がある部分。もう一つが、やはり国の定めてる要綱がしっかりしておりまして、今まで鉄道事業者と都市側のやり方がこんなような形できていたというそんなような等々の理由があります。
　しかしながら、今、高橋議員おっしゃられましたように、知立市にとっては、ほんとに一世一代の大きなお金を使う事業でありますから、可能な限り物を言っていくということをやっていきたい。その中の一つ、二つが例えば副知事のところに行ったときには透明化をとにかく図ってくださいということで協定の中に一文を入れていただきました。それも知立市だけ、今までなかったということであります。そうしたことも含めて、これからも議員各位に御指導いただきながら、今まではこうだったんだけども、やはりこれからはこうじゃないのみたいな形で、やはり機会をとらえて、またつくって言っていきたいなというふうには思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　私は、知立市が具体的にこの連立立体交差事業をやる中で不合理な点は、国に要綱の修正を求めるべきだと。先ほど言った３階、４階でやるにも底地の投影図が増強率の根拠になる。これはおかしいと。あるいはそれによってできた更地の帰属は、負担割合に沿って都市側にもきちっと所有権を渡せと。当たり前のことじゃないですか。
　こういう問題が起きた場合に、市長として私は国に具体的な要綱の改正を求められるべきだと思うんですが、いかがですか。そういう具体的な行動を起こそうとされないですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　やっていこうかなというふうには思っております。何遍も申し上げますが、工事協定の際にその透明化を図ってくださいということも具体的に申し上げたことで可能になりました。できる限り具体的に物を言っていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　やっていこうかなと思ってるということは、やるということですか、やらないということですか。どちらですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　やるということであります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　だったら具体的に要綱の修正を求めてください。どこの箇所をどう修正したのかというのは、部長後ほど明らかにしてください、議会に対して。いいですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　要綱につきましては、これは国が定めておるものでございます。当然国にそういった部分の申し出、要望をさせていただくということでございますが、これ、知立連立だけが３階という構造形式をとってるわけではございませんので、過去にも数例ではございますが、３階という形の構造をとってる連立もございますので、そういった部分のところでどういった対応をされているかというところも研究しながら要望していきたいと思ってます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　３階というのはね、あるいは今回４階なんていうのは全国的に例がないですよ。私は見たことがない。いろいろ聞きましたけども、３階というのはありますよ。４階ですよ、今度は駅部は。
　こういうところで生じている矛盾について、他市にいろいろ連携をとるのはいいけども、市長はいろいろおっしゃったけども、きちっと要綱の見直しを確たる理由によってこのように改正してほしいということは言わなかったら国に届かないじゃないですか、意見が。そういうことを聞いているんです。今の部長の答弁は、私はちょっと気に入りませんが、市長どうですか。矛盾点をきちっと要綱の改正として国に求めていくと。先ほどその趣旨のことを答弁されたと理解するんですが、もう一度お願いします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　まずは私自身腹に落として、矛盾点があれば要綱の修正をこんなふうにしたらよくなるんじゃないですかということは要望として言っていきたいなと思っております。言っていくということであります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　ちょっとまた形容詞がつきました。私の腹に落ちたらと。腹に落ちたらという形容詞がついちゃった。だから腹に落ちなかったら言わないよと。これは何回となく議論してきた問題ですよ、テーマですよ。知立の負担割合を何とか少なくする。経費を少なくするための一つの現実的リアルな話として私ども何回も提起してきたでしょう。今の答弁は、腹に落ちたら要求すると。今まで市長、何をながめてきたんですか。何を論議してきたんですか。私はそういうふうに言いたくなりますね。ぜひ私は、今申し上げた矛盾点を国に要綱の改正として出していただきたい。改めて申し上げておきます。
　知立駅は、現在工事協定に基づいてバリアフリー工事を行っていますが、この工事費は幾らですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　仮線工事に入りまして名鉄の方は跨線橋の工事を始めておるわけでございますが、この件につきましては、３月議会、６月議会にも二度にわたりまして御指摘をいただきましたので、私としても名鉄の契約内容に対する情報公開について公開していただくように名鉄とも協議、県とも調整をさせていただきましたが、現状ではまだ名鉄の理解が得られてないということで、県の方からも情報の公開という形の中では公開は控えていただきたいというような回答もございますので、現状でも大変申しわけありませんが、まだお答えすることができません。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　現在知立駅で行われているバリアフリー工事は、工事協定に基づく連続立体交差の一環として行われている工事ですね。違うんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　そのとおりでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　その工事が幾らで行われているかということは言えないんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　名鉄が鉄道工事に関する内容で工事をされている内容でございまして、名鉄と民間、いわゆる業者間の契約という中で、県から私の方に回答をいただいている内容といたしましては、先回６月議会でもお話をさせていただきましたが、情報公開条例の非開示条項の中にございます民間での契約内容を公開することにより、同業他社や取引企業に対する競争上の地位や、本来得ることができる正当な利益を害する恐れがある場合は非開示情報ということで開示をしないという県の情報公開条例の条項がございまして、この部分に該当するということで、名鉄の承諾がない中では公開することはできないというふうに県もこのような回答をいただいております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　要するに、名鉄側が首を縦に振らないから公開できないということですか。その根拠は何ですか。名鉄は何で公開できないと言っておるんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　基本的には名鉄が承諾をしないと民間の中の契約の内容でございますので、県としては公開できないというふうに言っております。
　名鉄の理由でございますが、明確な理由という部分は確固たる理由というところについてはまだ確認がとれてないんですが、いわゆる名鉄の契約につきましては、鉄道の工事でございますので、一般的な建築土木工事とは違いまして、列車の輸送の安全性、列車のいわゆる定時走行、こういったところを担保しないと工事ができないということで、業者につきましても、そういった中で鉄道事業に対する経験、安全に対する対策が対応できる業者という中で、通常の一般的な競争入札、また指名競争入札という方法ではなく、私の方でいいます総合評価方式に似た形の価格だけを判断基準で契約相手を決めるのではなくて、その施工の経験と安全に対する配慮といった企業のそういった部分を評価しながら総合的に決めておりますので、そういった中身に対して情報開示ができないということでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　入札は何本やられたんですか。矢作建設が施工しているという札が出てます、駅前に。矢作建設が全部随意契約でやったということですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　現在進められている工事につきましては、建築工事と、それ以外に電気、通信といった工事も含まれておりますので、契約件数はすべて矢作建設が請け負っているということではございません。それぞれの専門の業者が請け負っておりますので、件数については、申しわけございませんが述べることはできませんが、複数の業者が施工しております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　あくまでも公表できないということですが、東岡崎駅と新安城駅もバリアフリー工事やってますね、12月に向けて。これは工事費は伏せてあるんですか、明らかになってないんですか。東岡崎と新安城は。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　申しわけございません。そこまで私の方、確認をしておりません。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　東岡崎と新安城は公開しておるじゃないですか、事業費、予算化されて。東岡崎や新安城で公開されておる事業費が、工事費が何で知立で公開できないんですか。大矛盾でしょう。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　連立事業のいわゆるバリアフリー以外の連立事業の仮線工事も総体を含んだ工事内容になっておるということは聞いております。そういったところが一つの要因なのか、その点についても県及び名鉄に確認をさせていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　連立事業であれ何であれ、バリアフリー工事は安城も東岡崎も知立も同じじゃないですか。東岡崎や安城は連立事業の枠の中でやってないバリアフリー工事と理解しますが、これは明確になっておるじゃないですか。新安城は27億円でしたかね、私ちょっと今明確じゃないけども。明らかになってるでしょう、工事費が。何で知立だけ出せないんですか。おかしいじゃないですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今の知立駅の工事につきましては、単純なバリアフリー工事だけではございませんので、連立の仮線を引くための工事も含めて発注はされておりますので、純然たるバリアフリーというだけの限定というそういうカウントはできてないということでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　名鉄のやっておる仕事というのはどういう工事なの。公共工事じゃないんですか、あれは。公共工事じゃないんですか、鉄道高架事業というのは。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　連立自体は公共工事でございます。しかし、名鉄が対民間の業者に発注している部分は直接的には公共工事という範疇ではないんじゃないかというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　工事協定第11条をごらんいただきたいと思います。県及び名鉄は、本協定による工事が公共事業であることにかんがみ、工事の執行に当たり相互に公正性、透明性の確保に努力するとともに、協議し、適切な事務処理をしなきゃならんと書いてある。公共事業だと。だから透明性と公平性をしっかり担保しようじゃないかと。
　ところが、工事費も明らかにならない。東岡崎や新安城では明らかになってる工事費が明らかにならないということは、どういうことなんですか。公共事業としてはバッティングするじゃないですか。市長どういう御所見ですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　新安城の例とか岡崎の例、私もちょっと存じ上げていなくて恐縮であります。一度どういうことかということを私自身も確認をさせていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　確認をするとかそういうレベルの問題じゃないですよ。11条は担保されていない。公共事業でありながら事業費も明らかにされない。議会に対して。これが何で公共事業ですか。こんなものは公共事業とは呼べないじゃないですか。受託者の名鉄が公共事業をやる資格がないということになるじゃないですか。私は、名鉄を敵視するものじゃないけれども、受託者である会社が、鉄道側が、公共事業という認識があるならば事業費が幾らだったのかというのは明らかにして当たり前じゃないですか。それが公共事業というものでしょう。市長そう思われませんか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　そういったことを踏まえて、なぜ公開されてないのかということを私なりに確認をさせていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　この問題提起は、既に本年３月議会で私どもは提起しております。なぜ出せないのか。公共性と透明性が入ってる、11条に。入っておりながら、現実には事業費さえ明らかにならない。こんなばかなことがあるんですか。私は、これを公共事業と呼ぶことは、いささかおこがましい話だと。だとしたら市民の血税を使って、ここに負担金を出すということ自身が公共性に逸脱する使途ということになるんじゃないですか。そう思いませんか、市長。公共性を逸脱した歳出ということになるじゃないですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　一度私も、なぜ公開をしていないかちょっと確認をして。あと、ほかのうちと同じような事業をやっているところをどうなっているのかということを含めて確認をさせていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　市長は、名鉄に本件について具体的に名鉄のトップに要求されたことがありますか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　副社長にお会いしたときに、先ほど申し上げました駅舎のことだとか何か申し上げてはおりました。名鉄の方いろんな方に私お会いしてます。そうした中で、透明性ということも言ったことはあるんです。どなたに言ったか、副社長に申し上げたかどうかというのは、ちょっと覚えがございません。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　覚えがない程度の接触しかしてない。私は、きちっとした要請文をもって協定第11号の規定によって事業費並びに決算ですね、事業実績報告書を出すんでしょう。まだこれはことしはやられてませんが。こういうものをきちっと議会に提示してくださいと、なぜそれをきちっとやらないんですか。どなたか会ったかわからないというような程度の話し合いじゃあ全く及び腰で、市長としてきちっと名鉄に意思を伝えることにはならんでしょう。どうですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　これは県と名鉄と工事協定をされております。一度県ともやはり足並みをそろえるというか、相談しながらやっていかなければいけないなというふうに思っておりますので、県にも一度確認しながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　名鉄が出すといったら出すんですよ、さっきの部長答弁のように。名鉄が出せないと言っておるから出せないんであって、だったら市長が名鉄に対して公費を支払っている首長として、市民の血税使って事業をやってもらっておるこれは公共事業なんだから、事業費が幾らで、どういうところが事業をやっておるのか、入札の結果も含めて出してほしいと。当たり前じゃないですか。大至急やってくださいよ。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　やはり名鉄と県が工事協定やっております。県に相談しながら進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　県と相談するのは結構ですが、担保されてないんだと。公共事業でありながらお金を入れておる市が一体幾らで事業費やっておるのかも明確にならないというようなことについては、市長は怒りをもって、おかしいじゃないかといって乗り込んでもらわないかんですよ。こぶしをつくって乗り込んでもらう。名鉄いくらなんでもこんなことでは立っておれませんと、市長として。何とかしてもらわないと私、困りますと。動きませんと、きょうは出してもらうまで。そういう迫力があなたになぜ感じられないですか。どちらでもいいということですか。だったら大至急やってくださいよ。やって当たり前じゃないですか。あなたしかできない仕事ですよ。どうですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　ですから大至急、県と相談して、しかるべきことをやっていくという所存であります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　県のトップに負担割合をお願いしてくださいと具体的にお願いしましたら、具体的には言えんけども頑張りますよと。鉄道は今言ったような事態ですから大至急やってくれといったら、県と相談したいと、これが林市長の答弁でした。これでは、さっき意見が出ましたように、130億円出すんですよ、知立はこの事業に。130億円の血税を投資しているそのパートナーが、事業の内容も事業費についても報告しないことについて、なぜそれをよしとされているんですか、今まで。議会に言われなくても走っていって、なぜ出せないんだといってやるのが市長の仕事じゃないですか。もう一度市長の答弁を求めます。大至急、名鉄と交渉してください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　やはり名鉄がなかなか情報を出さないということは、怒りは高橋議員と同じであります。
　そうした中で、県を飛び越えていきなりということも、これから長い事業であります。そして円滑に進めていくということもしっかりやらなければいけないことでありまして、そうした中では、県も同じ思いを感じていただければ一緒になって名鉄にいった方がより効果が高まるという思いはあります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　長い事業で多額な経費がかかるから言っているんです。一回こっきりで終わりなら、それはあきらめもしましょう。長い事業で金がかかるからこそ言っておるです。
　私、聞きますが、林市長、今のような名鉄の態度は妥当だとまさか思ってみえないですね。解消してほしいと、改善してほしいと、情報を開示してほしいと。この点は一致できますか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　すごく非常に思っておりまして、そうしたことで、くどいですけれども、副知事のところに今までは情報開示してなかったんだけれども、知立市の場合は、ぜひともできるだけ透明化を図ってくださいということをあえて申し上げているわけでありまして、そうした情報がなかなか出てこない、そういう悩みと申しますか、怒りと申しますか、そういうのは高橋議員と同じではないかなと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　私と同じだというふうに最後決めつけて言わないでくださいよ。私とあなたは違うんですよ。私が市長なら、これは例えばの話は成り立ちませんがね、私は名鉄へ走っていきますよ。部長連れて副市長と。どうなっておるんですかと。11条は空文にするつもりですかと。透明性確保されてないんじゃないですか。こんなことでは私の顔はつぶれますと、言い方はともかく。こうやらないと私と同じ立場になったとはいえないでしょう、あなた。言葉の詭弁で自分の立場を正当してくださりますな。どうですか。大至急、名鉄に交渉してください。名鉄に出させるようにしてください。いいですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　何遍も申し上げますけれども、高橋議員に近いといいますか、市民の一人として同じだと思うんですね。問題は、言うことよりも達成させることかなという思いが常にあるわけでありまして、そうした中では、やはり県の方と一緒になっていった方が、より効果があるのかなということもあるということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　達成されることは大事ですよ。達成されておればこの質問はありませんよ。達成されてない、公金が投入されながら事業費も明らかにならないこの今日の矛盾に対して私は大至急の善処を求めています。これ以上言っても、のれんに腕押しといいますかね、私の意思は伝わったようです、どうもね。これからあなたの態度を注目したい。
　なぜ私は、ここにこだわっているかといいますと、これは本来私の理屈からいうと、名鉄から15％の負担金、要するに95億円をいただいて愛知県が工事入札をすべきです。愛知県が事業主体ですから愛知県が事業を執行すべきです。名鉄から15％の負担をいただいてね。そして、愛知県が鉄道に素人であるならば設計を名鉄に委託すればいい。設計管理を名鉄に委託すればいい。そして設計者とよく協議して、この事業についてはどういう事業者を選定したらよろしいですか。そして設計管理もお願いしますよといって愛知県が発注すればいい。だってみんなそうやってやっておるでしょう。市の公共事業、下水道工事だって市の職員は専門的にちょっと劣るかもしれないけども、市が発注し、設計をお願いし、管理をお願いしてやっとるじゃないですか。これを愛知県が発注すれば、当然自由競争がそこで生まれます。自由な競争が生まれます。自由な競争が生まれれば、その競争の結果、事業費が下がる可能性がある。今回追加で出されてる市営住宅は、予定価格の60％でしょう、落札価格は。予定価格の６割で落札するんです。私は、過度に落札率が下がることをよしとしませんけれども、そういう実態が一方であるんです。だったら愛知県が主催して適切な入札をやれば、一般的には95％です。あるいは90％です、落札率が。そうなるとどういうことが起きるかといいますと、95％の落札率の場合、知立市は５億5,000万円の事業費の減になります。知立市の負担分が。90％の落札、つまり10％を軽減できれば知立市の負担金は10億9,000万円減るんです。なぜこういう知恵が働かないかということですよ。609億円工事発注するんでしょう。名鉄が514億円発注するでしょう。これが自由な競争が担保されておれば、10％軽減されれば10億円ですよ、知立市の負担減が。こんな重大な話を県と一緒でなければいけませんとか、こんなことで済ませていいんですか。10億円ですよ。もちろん平成35年間までですがね。こんな話を人任せにしておったり、深刻に名鉄と対応しなかったら、これは経費節減を真剣に考えている市長とはいえないじゃないですか。どう思いますか、林市長。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　いろいろな角度から、やはり名鉄にできるだけ透明化を図っていただくように、また、透明化を図っていただくということは入札競争性を高めていただくということにもなろうかと思います。県と足並みそろえて言っていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　私は、ここが担保されない限りね、負担金の支払いを、だって相手が公共事業とは受けとめてないんだから、負担金の支払い、公費をこれが担保されるまでしばらく凍結したらどうですか。私は鉄道高架事業をおくらせようということを言っておるわけじゃない。だって公平性が担保されなかったら公共事業じゃないですから、これは支弁する根拠がない、こういうことになりますね。どうですか。監査委員事務局、今回のこの負担金は、名鉄が使う場合、監査の対象になるんですか、なりませんか。
○議長（坂田　修）
　監査委員事務局長。
○監査委員事務局長（山本英利）
　要は、出席を議長の方から求められまして、これにつきまして公金であれば監査の対象になると事務局サイドからいえばそうなんですが、中身につきましては、今、詳細についてはちょっと私は答弁すべきではないんですが。公金であればということで。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　監査事務局には突然質問を振って大変恐縮でした。監査委員事務局長ごめんなさいね。
　今、監査事務局は、公金であれば、公共事業であれば監査の対象になる。名鉄、監査に応じるんですか、これ。部長、監査に応じるんですか、名鉄。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今、私どもと名鉄の関係というのは、直接的な金のやりとりはございません。あくまで私どもは県の負担する額に対して現在は１対１という形で負担をしているということでございますので、私どもの支払い対象は県でございますので、それが名鉄まで監査が及ぶかどうかというのは、ちょっと私の知識ではわかりません。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　市長にお答えいただいてない面があるんですが、明確にならない限り公金として公共事業というふうに認定できませんから公金として支払いするのを凍結したらどうかという私の提案についてはいかがですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この事業は当然、当然と申しますか、今、高橋議員おっしゃられたように、平成26年最終年度から平成35年に伸びているということであります。これ以上おくらせてはいかんというのは高橋議員、今おっしゃってくださったとおりであります。
　しかしながら、今これが公金だかどうだかという議論があります。何遍も申し上げますけれども、できる限り何とかこの鉄道事業者、名鉄の方に透明性を図っていただくようにしっかりと県と言っていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　言っていただくことは結構だが、担保されない限り凍結するということはどうですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　そういう思いは持ってはいくんですけれども、ただ、そうすると平成35年最終年度がということもあろうかと思いますし、やはり円滑な事業推進ということも一方ではあろうかというふうに思っております。その辺もしっかりと踏まえながら、県と相談しながらやっていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　第11条で透明性と公平性をうたいながら、それが担保されてないことについて、具体的に指一本動かそうとしない市長が、この工期が大事だからどうのこうのとおっしゃるのは、これは本末転倒じゃないですか。
　名鉄のすべての情報を公開しろなんて言ってないですよ。何も公開されてないでしょう、名鉄からは。公開されてないすべてを公開せよと言ってるんじゃなくて、とりあえず事業費を出してくれと、これすら認められてないですよ。これは公共事業といえないじゃないですか。
　もう一遍聞きますが、市長、これは公共事業とはいえないでしょう。だったら公金を支弁する根拠にならないじゃないですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　一度そういうこともしっかり踏まえて、県ともう一度しっかり協議をして名鉄の方に言っていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　既にこの問題は、きのうきょうの話ではなくて今までるる述べてきたことだし、落札率が90％であれば10億円知立市の負担が減ると。95％であれば５億円知立の負担が減ると。この重大な経費節減を市長は怠っているといわれてもいたし方ないではないか、こういうふうに申し上げておきます。
　次に、35人学級、もう時間がなくなってしまいました。熱が入っちゃって、時間がなくなっちゃった。大事な大事な話をこれからせないかんのに、ほんとに市長がぱっと答弁してくれないものだから時間なくなってしまいました。
　教育長、この４月から小学校３年生で市独自に35人学級やっていただきました。市独自の先生を雇っていただきました。結果とあんばいはどうですか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　今年度、小学校３年生で市単独で少人数学級をやらせていただきました。２名の先生を採用させていただきました。その先生は、学級担任の経験もあるベテランの先生であります。
　やはり少人数学級のよさ、１人１人の学習の進みぐあい、それに合った学習ができる。子供たちは、早く理解できる子もあれば、時間をかけて理解できる子もおる。そういう子供たちに合ったような教育、授業が展開できるということ。あるいは子供たちの人数が少ないわけですので、子供たちの発言する機会あるいはいろんな体育の授業では高飛びを何回もできると、そういった活動の機会がふえると。あるいは先生方の事務量の軽減もされますので、教材研究だとか子供と向き合う時間、こういうものがふえてくる。あるいは学校訪問行きますと、40人近いところへ行くと人がいっぱいなわけです。少ないところはほんとにゆとりがあっていいなと、好ましい学習環境が整っている。そういう中で、子供たちと先生方が伸び伸びと教育をしてる、そんな感じを持っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　当然来年も市単で３年生35人学級やっていただくということは当然だと思うんですが、来年は何クラスぐらいふえそうですか、３年生で。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　今の３年生が４年生になります。新３年生は９月１日現在の児童数でいいますと２学級の増になります。２学級は対象になります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　新３年生で２クラスふえるということですね、今の答弁は。
　私、ここで一つ提案したいのは、これは市長の公約でもあり、市長肝いりで市単の３年生やっていただきましたが、来年度はもう一年拡大して、３年生と小学校４年生、豊田市は中学校３年生来年おやりになるようですが、これはこれで豊田市の考え方です。中学校３年生でも結構ですが、現在１学年の35人学級を市単事業を２学年に拡大していただきたいというふうにお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　現在、小学校３年生で市単で少人数学級をしておるわけでありますけども、その子たちが４年生になるときに、もし30人学級をやらなければ、その子たちはまた大きなクラス、40人学級で授業をやることになってしまう。そうならないように、そのままの形で４年生までいけたらと思っております。教育委員会といたしましては、３年生、４年生で少人数学級を実施してきたいと、こうした考えを持っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　３年生今やってるが市単で、４年生まで拡大して２カ年でやりたいということで、これは平成23年度からやろうと、こういう理解でいいですか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　先ほど国の方からの改善計画も出ております。平成23年度は１、２年生は国の方がやるということであります。
　したがいまして、市単独で３年生、４年生の２学年先行してやっていきたい、そうした考えを持っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　市長それでいいですね、市教委、教育長がそう言っておられますが。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　議員各位の御理解いただきながら、小学校３年生の市単で少人数学級、平成22年度やらさせていただいております。この効果は、今、教育長申し上げたとおりであります。アンケートをとりましたら、学力向上の効果、小学校で98.7％、中学校で94.1％、不登校、いじめ問題の減少効果、小学校88.9％、中学校77.1％等々ですね、非常に大きな効果が出ております。
　また、新聞等でもこんな広告出されております。子供たちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連合会が、ぜひとも35人学級ということでいっております。これはＰＴＡや校長会並びに、とにかくあらゆる教育団体が強い強い口調で少人数学級をおっしゃられております。
　そうした中で、来年度の話でありますが、今、教育長申し上げましたとおり、議員各位の御理解いただければ、非常に厳しい財政状況であります。財政状況でありますが、議員各位の御理解をいただければ来年度実施をしていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　議案を提案するのはあなたです。予算を編成するのもあなたです。議員がどういうふうにするかというのは事前に察知されるのは結構ですが、議会が理解を示せればという形容詞がついたんですが、これは普通、提案者、執行部というのはそういうこと言わないですよ。先ほど住民の方が理解したら中央保育園を廃園にするなんてこと言ってないでしょう。
　したがって、市長の決意として来年度、教育長の答弁のとおり、２カ年で３年生、４年生で市単の35人学級をやると、そういう予算を組むと、こういうことでいいですね。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　最終的に総合計画、実施計画、そして予算等ございますが、私は、そういう思いであります。
　先ほど議員各位の御理解と申し上げたのは、やはり予算を出していく立場の人間であります。可決していただかなければ、この35人学級も通らないわけであります。ぜひともそうした思いでおりますので、御理解をいただきたい、そういうことであります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　いや、あなたね、みずからの公約と、そしてとうとうとおっしゃいましたがね、35人学級の優位性。自信を持ってやっていただきたい。いいことは。答えてないことについては多弁だけども大事なことはほとんど答えないというのはあなたの習性だよね、答弁の。わかりました。来年度そういう予算を上程するというふうに理解をいたします。
　住宅リフォームについてお尋ねをします。
　我が党の佐藤議員が何回かにわたって、この経済不況の中、住宅リフォームの補助をやることによる地域経済の影響についてただしました。
　６月議会では、仕事興しと地域経済の影響についてよく調査し、勉強したいという答弁がありました。どういう勉強をされたんでしょうか、御紹介ください。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　６月議会のときにお話しさせていただきましたことにつきましては、リフォーム補助について、私ども担当部局としましては、耐震補強工事とあわせたリフォームということについて市内業者という条件つきではなかなか難しいのではないかという御答弁させていただきました。
　この耐震補強工事につきましては、どこの市においても市内業者というハードルはつけておりません。確かに耐震補強関係なしにリフォーム補助という新しい補助制度をつくるであるならば予算がふえるという状況の中で、民間の事業を引っ張り出せるというところからいけば、地域の経済対策になるのかなということでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　わかったようなわからん答弁だったんですが、やるんですか、やらないんですか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　現時点では考えておりません。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　この間、リーマンショック以来、国の施策の中央版も含めて、いろいろとやってきました。定額給付金あるいは小・中学校の地デジ対策、デジタル対策あるいは黒板あるいは公園パトロール等の緊急雇用をやってきました。これらがどういう経済効果を発揮したかということをお調べになったことがあるんですか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　それらについての調査についてはしておりません。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　佐藤議員の質問は、そういうことをしっかりとわきまえて、住宅リフォーム補助が地域経済にどういう影響を与えるのかということをしっかり勉強してほしいというのが幕切れの答弁でしたね。残念ながらそれはやってない。
　それで私一つ、もう時間がないんだが紹介したい。明石市、人口29万3,000人のまちです。明石市では、今申し上げたような緊急経済対策打ってきたけども、どの対応がどういう経済効果を発揮したのかということを市が独自に調査をして発表しました。このために、これは兵庫県立大学の経済学部の先生の知恵も借りて出したんですね。
　その結果どういうことがわかったかといいますと、定額給付金事業については経済波及効果は0.47、プレミアム付き商品券が4.80、住宅リフォーム事業が10.94、こういう結果になったというんです。この内容を細かく紹介する時間ありません。つまり100万円投入したら定額給付金については47万円しか地域経済に還流しなかったと。プレミアム商品券を100万円投資したら480万円返ってきた、地域経済に。住宅リフォームというのは1,000万円を超える地域経済に貢献したというデータがあるんです。これはどう思われますか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　最初にお話しさせていただきましたけども、リフォーム補助、予算をふやして新しい補助制度としてつくるんであるならば、当然のことながら、それに対して民間の資金が出てきますので、それに対する経済効果はかなりあるんじゃないかなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　だからそれを具体化しないかということを問うてるわけですよ。一般論で評論家的な議論はよしましょうよ、時間がないですから。
　知立の場合もそういう効果は十分期待できるのではないかということを述べたいわけですね。秋田県が県として21億6,000万円の住宅リフォーム補助をやりました。秋田県はこの結果、260億円の経済効果があった。つまり投資した補助金の11倍の効果があった、こういうふうに言ってるんですが、これはどう思われますか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　数字を聞かせていただきますと、非常に効果はあるなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　効果があるなら、ぜひ補助金をつくってくださいよ。これは建設部長の答弁というより、市長どうですか。そういう効果があるんです。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この住宅耐震補強の関係、リフォーム補助であります。失礼しました。リフォーム補助であります。
　今は経済効果という視点でこのリフォーム補助どうだという話でございますが、今、高橋議員御披瀝いただいた投資金額に対する効果は確かに、例えば比較でいいますとプレミアム商品券等比較をいただきました。私は、この金額では確かにそういう効果が出るのかなという思いはあるんですけれども、これは前回の議会でも答弁させていただいたんですが、プレミアム商品券の方がと申しますか、プレミアム商品券は広くの方々に商工関係団体の方々にこの経済的な効果、またプレミアム商品券を購入された方々に対しても効果が出るのかなと。たくさんの方々にそうした効果が生まれてくるのかなということは、私、期待させていただくところであります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　先回と同じ答弁されたんですが、岩手県八幡平というまちでは、住宅リフォーム補助の補助金、これは10万円ですが、これを商品券で渡すというんですよ。いかがですか。10万円の補助を商品券で渡す。知立でプレミアムで。こういう知恵を出して、さっきあなたおっしゃるように、建設業者だけでも回ったんではおもしろくない。せっかく補助するんだから。じゃあ、この補助金をプレミアム商品券で渡すと。その地域の商店街で買うわけですから一石二鳥と、こういう知恵を出してみるんですが、こういう知恵がほしいということですよ、私は市当局の姿勢に。やらない、やらないと言ってみえるけど、こうやって知恵を出しておるんですよ、小さな自治体が。どう思われるんですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　知恵は職員ともども出すようにはしてるんですけれども、なかなか回っていないなと、知恵が回りきれてないというのは御無礼してるんですけれども、これからもいろいろな角度、情報を入れながら効果的な商工振興に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　結局地元業者の苦しみを肌で感じていらっしゃらないからね、通り一遍の答弁で事を済ませようと思っとる。ここに一番の問題がある。
　最後に、高架下利用についてお尋ねをいたします。
　高架下利用の計画を策定されました。事業内容、予算措置、事業規模それぞれ明確にしてください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　国道、県が管理する道路の高架下利用につきまして、現在策定まだ途中でございますが、ほぼまとまっておりますので、お話をさせていただきます。
　まず、国道23号知立バイパスの高架下でございますが、３カ所利用計画ができておりまして、上重原町で防災用資材倉庫、上重原町で多目的広場、これはゲートボール程度の規模でございます。
　それから新林町で多目的広場で、これはグランドゴルフとかかなり大きな規模のとれるスペースでございまして、約5,000平方メートルほど利用できるのかなと思っております。
　それから、国道155号で２カ所、西町地内で防災用の資材倉庫、同じく西町の地内で多目的広場ということで、これも1,700平方メートルほどございます。
　それから、国道419号、衣浦豊田道路でございますが、３カ所、新林町地内で水防用倉庫、同じく新林町地内、避難所ということで駐車場の車両一時避難地でございます。それから、同じく新林で土木課の資材置き場ということで、合計８カ所でございまして、延べ面積で１万1,500平方メートルでございます。
　事業費につきましては、それぞれの担当部局において予算づけ、実施計画という形の中で今後の事業化を図っていただくということでお願いをしておりますので、現時点の私どもの計画としては、場所と用途というところでくくっております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　事業費と事業年度はどういうふうになってますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　利用計画の中で、検討委員会の中では、ほんとにまだざくっとした数字、いわゆる計画の数字しか出ておりませんので、これはまだ予算、実施計画という中で、年次も含めて計画が確定をしてくるということでございますので、今確定をしておりますのは、あくまで場所と用途ということでございますので、金額的には総額で申しますと、今概算ざくっと８カ所、3,000万円強というような数字が出ております。
　各課の希望年度としましては、早いものは今年度から実施したい。この先、２カ年ほどで整備をしたいというような、これはあくまで担当部局の希望でございますが、そういった計画が出ております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　事業化について、企画部長。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今、都市整備の方でまとめられたものが８点あるわけですが、この中で、実施計画が今各課から要望が出ておりますのが３件であります。それ以外のものについては、特に実施計画の要望としては出てきてないと。金額によっても該当しないものもあろうかと思いますが、出てきておるのは３件でございます。
　ただ、今現在、実施計画の査定中、ヒアリング中でございます。まだまだこれの事業年度、いつどこができるのかということはこれからでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　23号新林高架下5,000平方メートル、事業費約1,100万円、来年度実施していただけますか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　これについては、今申し上げた実施計画の要望としてあがってきておりますが、これの実施するのかどうかということについては、今申し上げましたように、まだヒアリングの状況でございます。ほかの事業との関係もございますので、今即答は申し上げられません。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　スポーツ広場が少ない状況のもとで、高架下利用で一石二鳥と、こういうことになるんですが、申し上げた5,000平方メートルの新林の23号線下、来年度実施、市長の答弁を伺います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　高架下利用ということで、これはほんとに私、総合公園をなかなか財政的等の理由で凍結させていただいている中で、身近なところ、またそれも高架下ということで非常に有効活用という意味も込めて、非常に私も熱を入れている事業の一つであります。
　そうした中で、各担当が知恵を絞って六つ候補がですね、今御披瀝させていただいたものがあがっております。どれを順番にやっていくか等々、今、実施計画等詰めている最中でありますので、その後の結果になろうかというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　これで21番　高橋議員の一般質問を終わります。
　次に、20番　中島議員の一般質問を許します。
〔20番　中島牧子登壇〕
○20番（中島牧子）
　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　少子・高齢化対策の一層の充実、もう一つが、平和都市宣言に伴う取り組みについて、二つの大きなテーマで順次聞いてまいります。
　最初に、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチン接種への公費助成についてお尋ねをいたします。
　小さな赤ちゃんが感染すると重大な後遺症や、また、５％の死亡率というふうにいわれている大変死亡のおそれのある細菌性髄膜炎、これを何とか予防しようということで、ヒブワクチン、これが今注目をされております。既に1998年、ＷＨＯ世界保健機構が、どんな貧しい国でも定期接種をと、このように勧告し、既に110カ国世界で実施されております。日本での定期接種の要望が強くあがり、知立市議会でも昨年12月議会で陳情が出されまして、全会一致でこれが採択され、国に意見書もあげたところでございます。
　また、子宮頸がんは毎年１万5,000人、とりわけ20代から30代、これから赤ちゃんを産もうというこういう女性たちの発症、これらが多く、１年間で3,500人以上の命を奪っております。ヒトパピローマウイルス、これが原因だということが判明し、がんを予防できるワクチンということで、こ　れもまた注目をされているわけであります。
　2009年秋、日本でもこれが承認され、期待が高まっています。いずれも有効性が高いけれど費用が高額なために、経済的理由で接種をあきらめるケースが多いといわれ、まさにワクチンの公費助成の実現が待たれています。
　日本共産党は昨年12月議会以来、まさに毎議会これらを提案し続けてまいりました。市長から６月議会では、��笠原前議員に対して、前向きに検討する、こういうふうに約束をされたわけであります。県下では実施または実施予定、これが今、広がり始めております。
　そして、折しも厚生労働省は、来年度予算の概算要求に子宮頸がん予防事業150億円を盛り込みました。中学校１年から高校１年までの女子を対象に３分の１を市町村に補助するというものであります。市町村が実施すれば国が３分の１補助すると、こういう内容のものが今、概算要求で出されたわけであります。各市の取り組みにこれから拍車がかかることは間違いありません。
　そこで知立市は、両ワクチンの公費助成、約束どおり前向きに検討していただいていると確信をするわけでありますけれども、来年度から実施する方針を決めたのかどうか、対象年齢や必要経費、具体的な検討内容について明らかにしていただきたいと思います。
　速やかな実施を求める立場からお尋ねをして、第１回の質問といたします。後は自席で質問をさせていただきます。
〔20番　中島牧子降壇〕
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　ヒブワクチンと子宮頸がんワクチンにつきましては、昨年来議会でいろいろと議論があったところであります。
　これにつきましては、６月定例会で私からも答弁を申し上げました。現在どんな状況かということでありますけども、来年度から実施していただければ大変ありがたいということで、来年度から実施できるように実施計画に要望したところでございます。
　それで要望の内容でございますけども、まず、子宮頸がんワクチンですが、対象年齢としては中学校１年生の女子、これは丸めた数字で恐縮でございますが、対象人数が370、受診率を15％としまして接種見込み人数は56人、ワクチン単価が１回で１万7,500円、補助額が２分の１、見込み予算額、これが３回分で147万円。
　それから、ヒブワクチンでございます。対象年齢が１歳未満、対象人員が760人で、これも受診率を15％といたしまして、接種見込み人数は114人、ワクチン単価は8,000円で、４回分の接種で182万4,000円、この額を実計に要望いたしました。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　もう一度、最後の金額だけ再度言っていただけますか。子宮頸がんワクチンの予算要望をした実施計画を要望したとされる金額もう一度。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　子宮頸がんワクチンが３回分総額で147万円、ヒブワクチンが４回分で182万4,000円。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　市長、これは来年度から実施という方向でオーケーだということでいいですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、実施計画の作業をさせていただいております。そうした中で、私は、ほんとに内容はいいのかなという効果も認められておりますので前向きに考えておりますが、何分まだ非常に当初６月議会でたしかこの話が出たとか思うんですけれども、かなり財政的にも非常に圧迫しておりますので、私自身は前向きであるんですけれども、まだ実施計画がありますので、それを見てということであります。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　先ほど紹介しました国の方の概算要求が出てると。150億円、これは市が実施していけば３分の１補助するという、こういう方向だと私は認識するわけでありますけれども、もちろんこれも概算要求の範囲ですけれども、３分の１市がやっていれば補助がされると、こういう一般論かもわかりませんけども、認識でよろしいですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　まだ私もその詳細を承知しておりませんので、一般的に３分の１ということでありますと、事業費の３分の１が補助されるのかなという理解を持っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　補助は実施自治体に補助するという、こうなっておりますから、市が要綱などをもって補助制度をつくればこれが受け皿となって３分の１の補助がくると、こういうふうに私は、これ一般論といいますか、これは常識といいますか、補助制度という意味でいうとそういうことではないかというふうに考えますが、そうじゃないですか。一応そういうことですね。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　失礼しました。
　今、一般的な国の助成事業ということですと、そういうことになろうかと思います。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　ですから、これもう一回計算し直して、全体の３分の１は国からくると。あと残った３分の２というものが本人の負担と例えば市が３分の１もとうというふうになれば、本人に対しては３分の２を補助がされると、こういうようなことにもなるかなというふうにも思います。これはそこまでいくかどうかわかりませんが、例えば２分の１で補助するということを実施しようとしたときにも、その財源としては国からの補助がたくさん入ってくるということですよね。２分の１の中の３分の１の分が国から出るわけですから、相当の経費がそこでは浮いてくると、これはやれてしょうがないんじゃないですか。そういう方向が確定すればということでありますけれどもね。だから、そういう方向で議論する。
　今これも朝日新聞できのう出たわけですけども、すべての女性に予防策をということで子宮頸がんが載っております。これはワクチン接種と検診ときっちり組み合わせをしてやっていくと９割以上このがんを防ぐことができる。先ほど来からの質問にもありましたけれども、検診とあわせてこれはより効果が上がるんだということが強調されておりますので、やはり検診にも力を入れなければならないわけですけれども、そういうことで非常に有効なものだと、こういうふうに思います。
　そして、この朝日新聞では、例えば12歳の女子全員に接種をしたとすると210億円かかると。一方、将来の医療費などを見ると190億円の節減につながる。20億円出るわけでありますけれども、しかし、働き盛りのその人たちを失う損失が防げる。そして、子供を産むという女性がまたそこで命を救われるわけであります。そういう意味でいうと、このお金はめぐりめぐって戻ってくるんだという、こういう解説もされております。
　まさに合理的な投資で、若い命を守れる策がある。最優先の今、課題であろうと、こういうふうに朝日新聞では結んでいるわけですね。ですから、やりたいという思いとかいろいろ言わないで、これは明確に来年度から実施の方向、追い風がしっかり吹いてきたわけでありますから、しっかりとやる方向で私は答弁をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私も、この効果は再三いろんな情報等で認めておりますし、医師会からも声があがっておりますので、前を向いて検討しておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　これは、いつの段階で決定するんですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　実施計画提案が今回は12月議会には出してきますので、その際にははっきりするかというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　実施計画を12月議会に出すと。そこに乗せるかどうかを今検討しているという、こういう話ですね。子育て日本一の知立を目指すといった割には、大変これは腰が引けた答弁だなと。お金的に先ほどの提案でも330万円ぐらい。しかもこれは国からの援助が来るとすれば100万円ぐらいで済む、こういうことになりますよね。ということになりますので、私は、もうやるという方向できっちりと答弁していただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私も効果は認めております。そうした中で、検討も前向きに検討しておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　そういう言葉に終始するというね、あなたの子育て日本一ということとのギャップを大変残念に思いますが、私は、ぜひこれはやっていただかなければならない。さきの議会で��笠原議員が最後に強く要望していかれたわけでありますけども、日本共産党としても必ずこれを来年度から実施することを強く求めておきます。
　次の問題に入ります。
　所在不明の高齢者問題は、先ほど風間議員が、るるお話を質問をされました。私は、今回知立市の対応という点では、大変残念な思いがしているわけですね。一応戸籍の残っている方で、不明者が最終的に28名に絞られたと。これについては職権消除をするかどうか法務局と相談の上で後日決めていくと、これが最終の先ほどの話でありました。市長ね、区長会でこれについて何か報告をされましたか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　前回の区長会議で議会にお伝えしたことと同様のことをたしか申し上げたというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　防災訓練の日にそこで話が出まして、知立市は所在不明の方はだれもいなかったということですね。よかったですねと、こういうふうに言われたんですが、そのようなお話をなさったんですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　そのときに、今、副市長と確認しているんですけれども、住民基本台帳の件をそれは申し上げているですね。戸籍にことは申し上げたかどうかというのは、ちょっと今、記億になくて恐縮です。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　住基の方の方については、全部確認ができたという報告、それはいいと思いますが、今、問題になっている戸籍があってもどこにいるかわからないと、生死も判別できないと、こういうことも社会問題になっているわけでありまして、それに対しても多分関心を持って聞いておられただろうというふうに思いますけれども、私は、正確なところをきちっと報告なさらないとまずいというふうに思うんです。これはこの問題を多少軽視してるんではないかと、そういうふうにも私には映ってまいりますが、今回の問題については、この当市の今回の取り組みについてどのように評価されておりますか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　印象としては軽視を決してしているわけじゃありません。ですが、初めてのことでありましたので、若干対応がおくれていたのかなという感は否めないところであります。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　私、今回の調査について大変不可解であります。事が起きてからマスコミで大騒ぎされてから初めて実態調査を始めるという、多くの自治体がそうであったわけでありますけども、事が起きてから動くと。
　それよりも私は、もう一つ、戸籍の電算化というものが行われて久しいわけですよ。何年になりますか。10年ぐらいですか。ここにくるまでこうやって戸籍を100歳以上で検索すればすぐに出てきたというふうな話も聞きましたけれども、簡単に見つけることができる。やろうと思えば。だけれども、そういうことについて今までだれも気にとめてこなかった。戸籍を管理する皆さんね。電算化があって非常に便利になっていると。ぱっと出てくると。だけども131歳という戸籍の残っている方があるということに対しても、今まで気にもとめていない、気づかない、こういう姿勢が私は問題ではないかということを大変思いましたが、その点、市民部長どうですか。
○議長（坂田　修）
しばらく休憩します。
午後６時46分休憩
―――――――――――――――
午後６時46分再開
○議長（坂田　修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　平成12年４月１日から電算化が入ったということだそうでございます。
　それで、住民基本台帳と戸籍のコンピュータは別々でございまして、私も最初、住民票で年金というのは新聞に載りましたので、その時点ではうちはどうだというような確認はしておりますけれども、戸籍の方まではちょっと気がつきませんでした。大変申しわけございませんでした。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　今回、各市がどういうふうだったかというそういうニュースもあるわけですが、碧南市では10年前に電算化したときに、100歳以上で戸籍だけ残ってる人がたくさんいることをもう知っていたと。だけどこの職権消除するというここのところができないままにきてしまったということで、承知していたというわけですね。電算化したときに、そのことをつかんでいたと。つかんでいた自治体と全くつかんでいない。今回でも後から慌てて見ると、こういう自治体の違いが私はびっくりしたんですね。全く電算化しても、それを生かして状況把握をしようとしてこなかったということについて、私は一番驚いているんです。戸籍が残っていたことも驚きましたけど、それに気がつかないというこういう事務について、私は驚いているんですが、その点は、なぜこういうことになったのかをもう少し釈明していただきたい。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　10年前の電算化ということも私、知りませんでして、これが記事に載りまして全国的に話題になってから資料を取り寄せて、今の日にちが出てきたわけでございます。もともと住民票と戸籍は別個のものだと。別のコンピュータでやっておりますので、新聞紙上でなかなか高い方がみえるというような記事を読みまして、私も担当の方へ走っていったわけでございます。戸籍と住民票がまるきり別だということで、きちんとできてなかったということでございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　コンピュータも心がなかったら、ただの箱だと、こういうことです。お金をかけてやっててもね。やっぱりどういう実態があるのかということを実態をつかんでいこうと。何か問題があったら何とかしなければならないと、そういう職員の気づき、気づき度が大変低いというふうに私は感じました。
　市長、こういったところがね、今回の問題の一つの大きな反省点じゃなきゃいかんじゃないですか。これからの教訓としていかなければならないんではないですか。コンピュータに頼って、それでも間違いがいっぱいある。いろいろこの間ありましたけど、私も生活相談でいっぱいありました。間違いがいっぱいありました。今１つ１つ言いませんけども、ほんとにいっぱいあるんですよ。気づき度というものが足らないんですよ。これを私は、今回の社会的な大きな問題の中で、はたとやはり自分たちがみんなが気づいてもらって仕事に取り組んでいただかなければならないと、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今回のことでありますけれども、ついつい仕事をしていると、日ごろのこの仕事に流されていくという部分があるということもあろうかと思います。
　そうした中で、やはり１つ１つ確認すると申しますか、そうした習慣づけというのが必要だなというふうに改めて感じさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　高齢者の問題がさまざまな形でマスコミ等でもいろいろ言われております。例えば熱中症がほんとにことしは大変だったと。知立市民の中で熱中症で救急車で運ばれた方がどのぐらいおみえになるかわかりますか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　申しわけございません。把握しておりません。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　私は、大変心配になったので広域連合に電話しましたよ。５市では265件の熱中症で運ばれた方がいる。知立市は、そのうちで13人。この中では少なかった。だから私は、ちょっとほっとしましたけれども、こういったことも今のこの状況の中で、お年寄りに対する思いやりがあったらどうなんだろうと気づく心がなきゃいかんじゃないですか。
　もう一つ、この知立市、孤独死という問題を私はこの間、選挙でいろいろ回っておりまして、何人かの孤独死の例を聞いてまいりました。こういったものに知立市は、どんな把握をする体制がありますか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　一番身近なところにおられる民生委員あるいは地域包括支援センター、在宅介護支援センター、そういったところでの高齢者の方々への情報の収集と、そういったところからこの辺が見つけられるのかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　じゃあ最近何件ありましたか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　私の承知しておる限りでは、ことしに入って１件だというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　そうじゃないんですよね。１件は私もどなたのことを言ってみえるかはわかります。民生委員もみえたし、支援センターからもみえたし、その方ですが、その方のことを私は思いつつ、いろんなところでお話をしましたら、あそこにもここにもあそこにもと４件、私の住んでいる昭和地域だけで４件もあったんですよ。こういったものにも全く気づかない行政、これでいいのかなと、このことを私は大変残念に思うんですね。いろいろな体制があるといっても、なかなかそれがつかめていない孤独死、どうですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　確かにおっしゃいますように、高齢者の方の孤独死につきましては、日ごろから民生委員あるいは先ほど申し上げました在宅介護支援センター等の職員にお願いをしておるわけですけども、それ以上の具体的なこと、見守りとかそういったことで申し上げますと、地域支援事業ですとか高齢者の福祉事業、そういったところで直接お宅に訪問できるような事業がございますので、そういった中での見守りということをさせていただいているのが現状でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　この間、年金の詐取ということで問題になったのがこの発端だったわけですね。足立区の生きていれば111歳の男性、もう亡くなっていたけども年金を受け取り続けていたと。この方を発見したのが民生委員。民生委員大事なんですよ。最高齢なのでお祝いを持っていこうと思ったら会えないと。どうもおかしい。何回行ってもも、今までも何回も行ったけど会えないということで通報をしたということから発覚したという、こういうふうになっておりますけれども、しかし、どの事件もそのおばあちゃんやおじいさんの年金を当てにしなければ生きてけない貧困のどん底の姿というものが放置されているな、もっと私は、市役所に親身に相談に乗ってもらえばよかったのにと、つくづく私は思うんですね。こういう事件ひどいなというだけじゃなくて、どうしてそんなふうになったんだろうと私は行政だったら考えなければならない。
　ニューヨークタイムスが今回のこの一連の日本の事件に対して書いてるんですね。一面に出したんですね、これを。
　日本人が自慢していた長寿をめぐって、がっかりするほかない事件が起きたと報道しています。いろいろありまして、最後にね、これは無関心からくる高齢者の遺棄だと専門家の見方も紹介している。これはニューヨークタイムスが日本のこの一連の事態を受けとめた記事なんですね。そういうふうに思いませんか。長寿介護課、保険健康部長どうですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　大変残念な社会といいますか、世の中といいますか、なったことは私も感じているところでございますけども、いろんな御事情があって、１人で暮らしておられる方とかおられるわけですけども、なるべく私どもといたしましても、手を差し伸べられる方につきましては手を差し伸べたいというふうには思っておるわけですけども、マンパワー、いろんなそのほかの資金も不足しておるということの実態でございますので、少なくとも今ある施策を有効に利用しながら、もう少し工夫ができることがありましたら、そういったものを工夫しながらたくさんの高齢者の方々に例えば訪問ができるとか、見守りができるとか、そういったことを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
ここで10分間休憩します。
午後６時59分休憩
―――――――――――――――
午後７時09分再開
○議長（坂田　修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　熱中症や、また孤独死、こういったことに対する気づき度が大変私は鈍いということを指摘しなければならないし、広域連合に聞けばすぐわかることはわかるわけだけども、孤独死というのはなかなかわからないかもしれない。だけど、もう全力でこの情報収集をするという姿勢がなきゃいけないと私は思います。
　ですから、どこが中心になるかわからないけども、福祉子ども部長の方で把握したものがあったら、どこかでとかそういう全部おかしい死亡があった、こういうことを全部一括でちゃんと握るというぐらいの体制がなければね、いろいろ包括支援センターがありますとか何やらかんやら言ってもね、それがほんとに人々を救うものになってるのかということの保障にはならないというふうに思うんですね。
　先ほど100歳以下の人は毎年いろいろやってるから、その中で調べていくんだと。手紙が返ったら、届かなかったら現地を調べて年に１回年末に調べてくると。年に１回ねと、こういうお話だったんですね。私は、この際、例えば90歳以上で大丈夫だろうかとか、95歳から始めてもいいですよ。何人おみえになるかわかりませんけれども、順番にきちんと所在確認、これをやっていくべきだというふうに思うんですけれども、どうですか、その点は。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　住民票の住所の所在を確認するために実態調査をするというようなことはなかなか厳しいものがございますので、先ほどからも言っておりますけれども、住民の住所の変更ということは住民から届け出による把握することになっておりますので。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　そういうふうだからね、縦割りでやってるからわからないんでしょう。こういう事態になったときには、どうする、横の連携でどうするというふうに、みんななぜならないのかと私は不思議でなりません。
　民生委員が毎年調べていらっしゃるひとり暮らしの65歳以上、一番最新の状況で所在の確認ということをやっていらっしゃいますけれども、それの結果がわかったらちょっと報告していただけませんか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　これは昨年の10月から12月にかけまして住民基本台帳上のひとり暮らしとされる方、1,953人に対して調査を行いました。
　民生委員に調査していただいた結果、80人の調査拒否された方がおられますけども、そのほかに62人の方が居住実態がないと、または不明ということでありました。この62人の方々に対しまして後で調査をしました結果、６人の方の所在が不明となりました。また、この６人の方につきましても再度調査をいたしましたところ、２人の方がその後、転出をされて、最終的に４人の方が不明というふうになっております。
　この結果につきましては、市民課で所要の調査をして、その後の処置をしていただけるようにお願いをしたところです。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　その先もまだあるんでしょう。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　最終的に２人の方につきまして、住民登録があるが住居の事実が不明ということでございます。不在住申し出がありまして、最終的に残りました２人につきましては実態調査の対象としていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　先ほどの100歳以上の所在確認ということとは違う。これは住民票があるお年寄り、65歳以上の方で、現に今、不明の方がいらっしゃるんですよ。先ほどの100歳以上の問題とここを何で切り離しちゃうかなと、私は、そこのところが行政ってこんなものかと思ってしまうんですね。今２人っておっしゃったけど、もう少し調べていただいて、実は１人になったという話まで聞いていますよ。１人か２人か。
　というのは、１人の方は、住んでいるかわからないけども課税台帳を見たら所得税が課税されていたと、払われていると。だけどどこにいるかわからない。だからお仕事してみえるんだろうということが１人。それから、もう一人は、全く国民健康保険も介護保険も滞納がずっと続いて、どこにいるかさっぱりわからない。病院にもかかっていない、介護保険にもかかっていない、こういう方がお一人みえるんですよ。所得税が課税されて払っている。この方はどこかにみえるのかなという気はします。でも半分不明ですよ、市民部長おっしゃったように。１人の方は全くわからない。どうするんですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　先ほどから言っております実態調査の件でございます。平成21年度につきましては、他課から要請がありました対象者は51人、それを実態調査して37人を職権消除いたしました。
　このように先ほど言いましたように、住民票が届け出でございますので、私も毎年こんなに職権消除しておるとは思いませんでしたけれども、やはりいろいろな生活実態があるなあと思いました。
　したがいまして、今回長寿介護課の不在住申し出がありました方６人のうち、２人につきましては毎年正月を挟んで調査させていただきます。正月をということは、12月25日ぐらいから郵送して、２月ぐらいまでかけて細心の注意を払って住民票を消すと、職権で消すということでございますので、大変な注意を払っておるわけでございますが、できる限り私も、なるほど正月日本人だなというようなことを思いましたけども、こういうような形がやっぱり職権で人の住民票を消すということでございます。ほんとの細心の注意を払ってやりたいと思いますので、ここで２人みえたからやろうということではなく、やはり毎年やっております12月の定期の実態調査でこの２人を対象にしていきたいと、こう考えております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　消去すれば片がつくというようなやり方でいいのかということを私は聞いているわけですけども、もう少し長寿介護課の方で、この件についても国保、介護保険ね、全くこれは加入なしということで放置されてるわけですよね。もしこの人が生きていたら全くの無保険で、どこにどうしていらっしゃるのかと、こういうことになるんですよね。ですから、こういう方は、もっと早い段階で見つけていかなければいけないなということを私は思います。
　先ほど見守りだとかいろいろ大事だなというお話がありました。そういった方々、放置されてしまわないように、高齢者の遺棄というような形にならないように、どういう対策をとっていくのかということを私は関係部でしっかりと議論してもらわないといけないと思うんですよ。何を今から一番力を入れてやっていったらいいのかと。ひとり暮らしだけでいいのか。問題になったのは、おばあさん、親を息子が死亡を放置してたわけだから、２人親子の世代だって心配していかなきゃならない。そういったところにも何か対策をとるというようなことが必要になるでしょう。
　私は、例えば緊急通報装置でも親子で２人いる方ね、子供がいるけども大変高齢でいるんじゃないかという親子の２人世帯、高齢の方をみている親子の２人世帯、こういったところもこういった装置をつけることができる制度的に何かつながっていくというこれをしっかり私は研究してもらいたい。いかがですか、その点。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　いろんな今、地域支援事業の中の事業ですとか、高齢者の福祉サービスをやっとるわけですけども、それらがうまくリンクできてないというところが結果としてあったということかもしれません。その辺も含めまして、またその方が地域でそれぞれの存在といいますか、地域で姿をみんなに見ていただけるような形で何とか工夫ができんかということで今は考えているところでございますので、関係する部署それぞれ知恵を出し合って、よい方策を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　一般論ですから、どういったところを今からやっていくんだというね、これをきちんと報告してください、後日。一般論だけではだめですよ。緊急通報でも前議会で言いましたよね、昼間独居と。夜は息子が帰ってくる、こういったことをどうするのかということも提案してきて、実態に合わせてやっていくというこういう方向は言われましたけれども、その気持ちはわかるんですけども、やはり明確にしていかなきゃいけない。
　知立市の緊急通報装置の設置についてのホームページには何て書いてあると思いますか。おわかりですか。だれがこれは記載するんですか。何て書いてあるかおわかりだったら言ってください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　長寿介護課のところでは、高齢者という表現がしてありますけども、ホームページの入り方が２種類あるようでして、その一方から入りますと、高齢者ではなくて障がい者という表現で緊急警報装置が出てくるということですので、それにつきましては指示をしましたので、もうすぐ直ると思います。ちょっとホームページのつくり方が適切ではなかったということがございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　重大ですよね、ひとり暮らしの障がい者等と書いてある。ひとり暮らしの身体障がい者が対象だという。全然違う。65歳以上のひとり暮らしというこういうことが、ひとり暮らしの身体障がい者と、これが対象者だと書いてあるんです。とんでもないですよね。これを見たら、だれも受けられなくなっちゃう。多くの人たちが。だれもではないですけどもね。こういうことも全く気配りがおかしいですよ。
　それから宅配給食、これも見守りの一つの大事な政策、お金をもっと安くしたら毎日取れるんではないかと。今調べましたら、平均して今取っていらっしゃる方は４点何かプラスアルファね、１週間で取ってるから大分取ってるなと思いましたけれど、143人でしたかね。少ないんですよね、人数が。やはりもっと広げていくためには、お金がひっかかって皆さん取れないとおっしゃるんですよ。知立団地だってマルスの弁当の方が安いもんねと、こういうふうな話になっちゃってね、見守りにならないんですね、それじゃあ。
　ですからその問題と、味の問題も前指摘がありましたよね。この間も、やっと申し込んだ人が、１回食べて即断られると。即は困るから明日の分は買ってくださいと言われて、２日分だけは食べたそうですけど、全く思ってたのとは違ってて、食べれなかったというようなお話もあって、それは皆さん好みがあるので一概にまずいという表現はしませんけども、こういった問題のバラエティ、いろんな提案しましたよね。いろんなところから取ることができないかと。だから見守りも形だけのものでは十分に行き届かないと。宅配給食が143人、緊急通報装置は342台、これ、平成21年度決算の数字ですけどね、この程度と。これも大事なんですけども、もっと広げないと見守りというふうには言えないと思うんですよ。65歳以上の人口全部で何人ですか。すぐわかります。
○議長（坂田　修）
しばらく休憩します。
午後７時25分休憩
―――――――――――――――
午後７時26分再開
○議長（坂田　修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　大変失礼いたしました。
　３月末で恐縮でございますが、１万1,087でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　75歳以上もすぐわかりますか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　4,553でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　75歳以上になると、ぐっと減るわけですけれども、これで80歳、そして90歳、年齢絞っていくと、やはり大分絞られていくと。ですから、何らかの形で私は、これを契機に一度庁議といいますか、みんなでどうするのかと。90歳以上何とか調べてみようかとか、そういった議論をぜひ始めていただきたいと思うんですけれども、市長いかがですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　一度どういう形がいいか内部で一回検討させていただいて、先ほど中島議員が御披瀝いただいたように、例えば４名の方が孤独死で亡くなられたことが私ども知らなかったというのも不本意というか、申しわけなかったなという思いがございます。そうしたことをできるだけ防がないといかんなという思いがございますので、どういった形がいいか内部で検討してみたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　ぜひその経過についてもまた御報告をいただきたい、こういうふうに思います。
　次のテーマに入ります。
　ミニバス、大変昭和地域パープルコースを何とか改善してほしいということで署名用紙も出しました。追加分も含めて出したわけであります。1,400余出したわけです。市長とも懇談をし、地域の住民の方々と１時間ほど最初の段階では話し合いをもちました。何とか行きも帰りも乗れるバスにしてくださいと、こういうようなことで要望があがって、細かくはもう今回述べませんけれども、前回述べました。細かくは言いませんけれども、皆さんのほんとに苦労していらっしゃる話がたくさん届けられました。
　今、見直しをするということで民間の業者入れて検討していただいて、１回目、２回目と懇談をされたという話を聞いております。そこの段階での一定の方向というものが出たんではないかとは思うので御披瀝ください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今、御質問者おっしゃいましたように、コンサルにお願いをしていろんな分析等をしていただいております。２回今までの検討、検討といいますか誠意検討をした結果をこの間、報告をいただきました。
　その中で見えてきたことといいますと、現在４コースで走っておるわけですが、その中で、パープルコースにおいて課題が多くあるということ、そして改善すべき重点コースであること、こうしたことが見えてきたということであります。
　また、先ほど御披瀝がありました昭和地区の方から1,400を超える改善の要望と、こういうものもいただいておりますので、こうしたことも今後、見直しの中で検討の中に加えて検討していきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　パープルコースに一番問題があると、改善すべき重点コースであると、こういう結論が出たというこういうことですね。これからどういうあと検討が残っているんですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　次にどういう検討を加えていくのかということでございますが、先ほど言いましたように、改善すべきはパープルコースということがわかってきた、明らかになってきたということでございます。
　そうすると、この部分をどういうふうに改善をしていくのかということでございますが、コンサルの方からは一つの改善案というものも示されてきておりますが、これはまだ今ここで発表する段階ではちょっとない状況でございますので、もう少しお待ちをいただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　もう少しね、ほんとに首を長くして待っていらっしゃる1,400以上の皆さんの気持ちを考えて情報を公開してくださいよ。一つのコース案までもらったんだという話も聞きましたけれども、バスは１台ふえるんですか。それも言えないんですか、まだ。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　先ほど言いましたように、問題がパープルコースだということで、それを解決する方法ということになってくると、１台の増車ということも考えていかなければならないというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　１台をふやしていかなければ解決ができないだろうと、こういう結論ですね。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　これは先ほど申し上げましたように、まだ今コンサルタントの方で出してきた案ということでございますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
　コンサルがこの報告の中間的なものを私の方へ示していただいたのが９月３日でございますので、もう少し中を精査をし、市の方としてどうしていくのかということを決めてまいりたいと思いますが、もう少しお時間をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　質問通告をしているわけだから、もう少し、もう少しってこの間からずっと同じこと言ってますよね。案としては細かいところまではいえないにしても、まだ案の段階だからとおっしゃるけど、案の段階では１台ふやしてコースを独立させていこうと、こういう案が出てるということですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　向こうから提示をいただいた案としては、そういうものをいただいております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　案とはいうものの、いろいろ議論した中でも、ふやさないで改善することはできないだろうということは何回も会話の中では出てきていたわけですけども、決定はできないからということでずるずると、こうきてる。早く私は、12月議会に１台ふやすという補正をして、少しでも早く住民の皆さんに新しいコースが提起できるようにしてほしいと思うんですけども、早くこの結論を急いでほしい。細かいところはまだ後ほどにしても、１台はふやさなければ、もうこれは改善はできないと、これは一致できるんじゃないですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　前々からそのお話をいただいております。私どももそのことについては検討をさせていただいております。私どもも仮に１台をふやすということになりますと、それなりに財源ということも考えてまいらなければならないというふうに思っております。
　今考えておりますのは、新しいコースを５台にするであれば、その１台回るコースは新たに設定をするということで、そうしますと、社会資本整備総合交付金の対象になるということでございます。こうしたものをぜひ活用をしていきたいと、できるものなら活用をしていきたいというふうに思っております。そうした交付金の対象にしていこうということになりますと、計画にそれを乗せる必要がありますので、どうしても平成23年度の事業の中にそれを含めさせていただいて交付金をいただいていきたいというふうに今、思っておると。１台ふやすとすると、そういう財源のことも考えていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　１台だけじゃなく他の２台も更新するわけだから、その２台もこの対象になるということですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　この交付金につきましては、新規のコースのみが対象になるということですので、既設のコースについては対象にならないということでございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　社会資本総合資金の補助金でした。そういうものを受けるためには、早目に計画しなければならないわけですから、結論を早く出さなければいけないんじゃないですか、もう少し、もう少しって言ってるけど。方向としては。
　そういうものを受けられるなら受けると。これはどのぐらいの補助率でくるんですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　２分の１というふうに聞いております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　今回１台もしふやして新たな２台の更新と含めて３台ふやすと。そして事業の運営費も変わってくると、運行経費も。それはどれぐらいふえるというふうにみておられるのか、試算をお示しください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　先ほど言いましたように、まだこの１台ふやすという案をいただいたところでございますので、まだ運行経費がどれぐらいになるというところまで計算をしておりません。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　意外とのんびりしているわけですね。やるかやらないか、お金の計算をしなきゃいけないというのに幾らかかるかも計算してないと。例えば１台ふやしたらどうなるんだという計算をしてないんですか、ほんとに。それはいくらなんでものんびりしすぎなんじゃないですか。どうですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　大変申しわけございませんが、いわゆるこの１台をふやすということで計算はしたわけではございませんが、今走っておる４台のバス、この４台のバスでいきますと、平均１台が約1,200万円以上かかってる計算になります。こうした費用が余分にかかってくるんであろうというふうには思いますが、ただ、コースが違いますのでそこら辺は何とも言えませんが、今の１台当たりが1,200万円強ということにはなっております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　先ほどの署名については1,426人の方の署名が出されてるとつけ加えておきます。
　なかなか皆さんの願いというものが届いたのか、届かないのか歯がゆいというか、大変そんな気をしております。しかし、パープルコースを重点的に改善すると、ここのところの方向だけは明らかになったということで、後はどれだけ急いでもらうかということですけれども、その急ぐという問題について、だめだだめだ。これ以上はだめだといって来年の10月とおっしゃっているその理由について、もう少し詳しくお示しください。どういうスケジュールでやるのか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　現在コンサルに調査をお願いしておるというところでございますが、こうした調査を受けまして、10月の下旬ころに第１回の公共交通会議を開催をしてまいりたいというふうに思っております。そうしたものを受けて、引き続きコンサルで調整をしていただくということが発生してこようというふうに思いますし、ダイヤの検討をしてまいりたいというふうに思います。
　それと警察の方ではバス停の位置の検討といいますか、現場の確認などをしていただく作業があります。そこらを11月、12月にやって、並行して１台のバスは現在狭い道を通っていただいております。逢妻町あるいは山屋敷、こうしたところを通っておるバスは、かなり狭い道を通るということで、中型のバスでは通ることができません。そうしたことから、今走っておるバスと同じ小型のバスを走らせなければならないということでありますが、小型のバスですとバリアフリー法にひっかかってしまうということですが、この今のコースを走らせようと思うと、どうしても小さいバスでないと走らせることができないということでありますので、この適用除外の申請をしていく必要があると。その申請をする前の調整を運輸支局と重ねてまいりたい。これがかなり時間がかかるようでございまして、11月から２月ぐらいまでを想定をしております。そのあと公共交通会議を２回ほど予定をしておるところでございます。
　そうした中で、車両の購入は来年度、今予定をしておるところでございますが、これもかなり納車までに期間が必要だということもありますし、過去の例でいきますと、議会の議決をいただく契約案件になってくるということでもありますので、臨時議会をこちらのお願いでございますが、４月ぐらいに開いていただいて、可決をしていただきますと９月ぐらいの納車という見込みでおるところでございます。
　それとあわせまして運行事業者、これが９月末が現在の運行事業者の契約の期間でございます。こうしたことから、新たなコース、新しいコースだけではなくて、すべてのコースについて、もう一度業者を決定していく必要があると、そうした業者の選定を進めていく必要がありますが、予算もありますので、予算が決まらないと入札ができんというようなこともございます。
　こうしたことから、業者の選定について事前に指名審査会等では図ってまいるわけでございますが、４月の初旬にプロポーザルに参加いただく業者を決めてまいりたい。そして説明会をし、ヒアリング、プロポーザルを行いまして、６月の上旬には決定をしてまいりたい。そして、その運行事業者によって新しいコースでの運輸局への申請、こうした手続が必要でございます。
　こうしたことが６月中旬から１カ月か２カ月を想定をしております。そして、９月の下旬に運輸局から認可をいただき、10月にスタートさせたいと。こうしたスケジュールを想定しておるところでございますが、なかなかいろんなところで、いろんなところといいますか、運輸局の中で話をすると、かなりタイトな日程ですねということも言われておりますので、ただ、10月をおくらせるわけにはいかんということで、この日程で進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　大変込み入った日程で今からいくんだなということは一定理解はするわけです。返す返すもね、業者を使ってコンサルの方に230万円ほどの予算を使って、当初予算の金額ですが、コースがどこがどうか検討してもらったと。やっぱりパープルコースが問題だったと。前からそこを言ってるじゃないかと、議会で。私は、そこが残念でならないですよ。前から言ってるのに230万円かけて業者に調べてもらったら、やっぱりパープルコースが問題だったと。改善すべきはパープルコースだというふうにぐっと大周りしてきたその結果、来年の10月のスタートだと。もうこれは動かしがたいような今の説明でいいますとねということです。
　ですから私は、住民の声をいろいろ聞いて行政を行っていくというね、そこの段階で、もっともっとウイング広げて市民の声を早く聞いて、早くそれに対して動いていくというそういうところを私は今後の対応として、すべての行政のあり方ですけれども、教訓にしてもらいたいなということをお願いをしておきます。
　パープルの改善ということで、今後も地域公共交通会議ありますけども、私も傍聴させていただくかもわかりません。十分にそのコースの改善についてもしっかりと見ていきたいというふうに思っております。
　それから最後、平和行政ということなんですけども、平和都市宣言を高々とやっていただきました。６月議会の最終日に議決をいたしまして、早速そこに平和宣言のまちということで縦の看板が出ました。私は、あわせてですね、これについてはどういう内容の宣言を行ったかという宣言文そのものも掲示をするという、どこにということも図書館だとか駅の前とかいろいろあると思うんですが、そういうことも含めて、宣言文をしっかりと周知するというね、ここについて私は求めておきたいと思うんですが、企画部長と教育の方でもこの宣言文を子供たちにこういうものをやったんだよと、社会科の副読本等にそれを盛り込んでいくということで宣言文、核兵器を廃絶していくというね、ほんとに高い崇高な文言が入っているわけですから、そこのところをやっていただきたいとまず思うんですが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　おっしゃいますように、東側の駐車場には平和都市宣言の看板は立ったんですが、おっしゃるような宣言文そのものがどこにも掲示がされてないいうことでございます。
　この宣言文全文を書いたものをどこへやっていけれるのか、少し検討をさせていただきたいというふうに思います。いずれかの形で宣言文をどこかへ掲示をしていきたいというふうには思っております。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　宣言文を子供たちに知らせること。今、知立市では中学生に、変わりゆく知立と、こういう副読本を使っております。最後のページ、４ページに戦争と知立町というところがあります。ここの中へ次の改訂のときに入れていきたいと、そんなふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　今、中学校の副読本ですか、それは。小学校もことし改訂ということを聞いてますけども、そこのところでも入れていくことはできますか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　小学校では戦争についての内容を扱ってないということもありまして、小学校の副読本の巻末の年表があります。知立の移り変わりというところがありますので、そこのところへこういった宣言をしたということを載せていきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　この宣言を行ったということで、私は、各部でお金をかけなくてもできるさまざまな取り組みを進めてほしいなと、そんなふうに思っているんですが、そんな話し合いが全庁的にスタートしているのかどうなのか、その点どうですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　特に寄ってそれぞれのところでできることということで調整をしておることはありません。それぞれの課でできることをやっていってくださいというお願いはしておりますが、それをまとめるようなことまでは今のところしておりません。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　私は、もう少し積極的に企画部長が指揮をとりましてやってほしいなと思うんですけれども、この間もいろんな提案しました。レクチャーのときにね。例えばお金かからないですよ。市内の寺院に平和の鐘を鳴らしてもらおうと。みんなで黙?しようと。原爆投下の日や終戦の記念の日とかそういったところへ平和の鐘の呼びかけ、それから、平和の集い、今、平和の集いという形じゃなくて戦没者の追悼式やってますけども、そういったところをもう少し平和の集いという形で大きくして、今もパネルはやっていただいておるわけですけれども、そういう中でコンサートがあったり、今、朗読というのも吉永小百合さんが毎年やってますけどね、そういったいろんな企画を平和の集いというようなことでやってもらうということもぜひ検討してもらいたい。
　そして、もう一つは、教育の方でもたくさんの平和の図書があります。折り鶴の少女だとか、はだしのゲンだとか、火垂るの墓だとか、おこり地蔵だとか、ぞう列車が走るだとか、たくさんの子供向けの平和図書もたくさんあります。そういったものもさまざまなところで活用をして、みんなが平和について考えるそういった機会を積極的にもっていくということをぜひやってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか、それぞれ。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　平和に関する事業のコンダクターになれというお話ですが、それぞれの課で今もやっておっていただけます。それぞれのところでまた今以上のことを考えていっていただこうというふうに思っております。
　それから、私どもでやっております戦没者の追悼式、こうしたことも遺族会と御相談をしながら、このあり方を検討してまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　戦争に関係するＤＶＤあるいは図書の活用でありますけども、中学校では２年生の社会科の歴史分野、二度の世界大戦と日本という単元で、今お話がありました、はだしのゲン、夏服の少女たち、きみはヒロシマを見たか、こういったＤＶＤを活用してみえる先生もあります。これは学校備品として学校の方に備えてあります。
　小学校においては、こういったものはあまり使用することがないわけですけども、小学校で使えるようなそういうものがあるのか、あるいは総合学習の時間等で活用できるＤＶＤ、図書等を吟味して、平和教育のために使っていけたらと考えております。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　中央公民館では、ことし、原爆と人間展という形でパネルを展示を提供して行いました。
　それから、図書館でも戦争と平和をテーマに市民の皆さんにお話をしながら、先ほどおっしゃったような何冊かの本を御紹介し、そして、そういった平和の関することに関心を持っていただくようなブックトークを実施いたしました。
　歴史民俗資料館にもそういった戦争の遺品の寄贈のあったものについても展示をし、平和の尊さを訴えているところでございます。
　今後につきましては、公民館の講座の中で、平和教育に役立つ講座を企画していければいいなと、そんな感じも思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　具体的な問題については、取り組みについては私もさまざま提案もありますので、また後日お話をしたいというふうに思います。
　それから最後に、被爆者への支援ということについて何かお考えがあったら伺いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　被爆者の支援ということで、私どもの所管します社会福祉協議会の方で被爆者の方の支援を行っております。
　実態と申しますと、毎年９月末には金額的には１万円の見舞金を本人の方に口座へ振り込みという形で支援させていただいているという状況でございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　18名の方が被爆手帳を持っておみえになる。そのうち12名の方に見舞金が届けられているという現状だそうです。さらに私は、全員の方に届くような手だて、さまざまな施策をとる中でつながってほしいというふうに思います。
　あるところでは福祉タクシー券、障がい者のタクシー券と同じように被爆者に対してこれを支給する事業をやってらっしゃるところもあります。ぜひこういったところも検討してもらえないかと思いますが、最後にお答えください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今、福祉タクシーという御提案がありました。県下でも２市が福祉タクシーの券をお渡しするという形で支援してみえるということは聞いておりますが、また金額の見舞金１万円につきましても隣接の５市の中でも安城市の社会福祉協議会が5,000円の支援のみで他市のところは一切支援というのはされてないという状況も考えまして、今の現状の社会福祉協議会での支援ということに今のところはさせていただきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　これで20番　中島議員の一般質問を終わります。
　次に、１番　杉山議員の一般質問を許します。
〔１番　杉山千春登壇〕
○１番（杉山千春）
　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　私の方からは、保険健康事業の予防施策の拡充について、２点目に、環境問題についてであります。
　初めに、子宮頸がん予防ワクチン無料化についてお尋ねいたします。
　日本は世界有数のがん大国であり、がん対策基本計画において、がん対策の柱の一つであるがん検診については、2011年までに受診率50％以上という大きな目標を掲げています。特に女性特有のがん検診の日本の受診率は20％前後と、欧米の70から80％に比べて極めて低い状況であるといわれております。知立市でも対象者に対して子宮検診に関しては2,563名に対して受診者512名、また、乳がん検診に関しましては、対象者2,208名に対して648名、20％また29.3％という状況であります。こういった中で、全国平均とほぼ同じかと思われますが、この検診とあわせて行っていただきたい予防ワクチンについてお話をさせていただきます。
　若い女性にふえつづけている子宮頸がん、この子宮頸がんは、実に女性の８割の方が一生に一度は感染するとされております。乳がんに継ぎ多い女性の特有のがんです。日本では毎年１万5,000人が発症して3,500人の方が命を落としております。特に近年、20代から30代の増加が顕著です。子宮頸がんは若い年代から発症するのが特徴といわれておりますが、この発がん性のＨＰＤ、ヒトパピローマウイルスに感染しても90％以上は体内から自然に排除されるとのことです。
　しかし、排除されなかった一部のウイルスの感染が長期間続くと子宮頸管の細胞が異常な形を示すようになり、がん化するといわれております。ＨＰＶは一度排除されても何度でも感染するため、定期的に検診を受けるなど早期発見に努めることが大切です。
　昨年、世界100カ国以上で使用されている子宮頸がんワクチンが日本でも昨年の12月に承認され、12月21日より接種がスタートいたしました。対象は10歳以上、日本の小児学会が11歳から14歳の接種が最も有効となると示しております。また、45歳までの女性に対して十分に接種の意義があるとしています。例えば12歳の女子全員にワクチン接種した場合、子宮頸がんの発生を年間73％も減らすことができる試算もあるほどです。そうした効果から、ワクチンは世界100カ国以上で承認され、その多くの国々で主に10代の女性も接種対象に公費助成が進んでおります。しかし、日本では公費助成がないため、全額負担となります。
　７月に公明党は、子宮頸がん予防法案を参議院に提出いたしました。各自治体での取り組みもあり、山梨県では全市町村の助成が実施される予定、また10月には奈良の三郷町というまちでの助成も実っております。こういった中で、近隣の市、また愛知県内の自治体の取り組みと状況、そして知立市での取り組みの状況をお聞かせください。
　この後の質問は、自席にて質問させていただきます。
〔１番　杉原千春降壇〕
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　子宮頸がんワクチンの予防接種の件でございますが、愛知県内では名古屋市がこの実際にワクチンの接種に対して補助をしております。近隣につきましては、現在のところ具体的にやられるという情報は、まだ入ってきておりません。
　それで、知立市につきましては、先ほども申し上げたわけですけども、このワクチンの接種の補助を来年度からできるように実施計画に要求をしておりますので、何とかこれが実現ができるといいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　先ほども中島議員からのお話もございましたので伺いましたけれども、負担率は助成という形で３分の１が自己負担になるという形でしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　実施計画の段階では２分の１で出しております。その後、国の概算要求が出たということですので、もう一度その辺の計画をこれから練り直したいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ほんとに女性特有とありますけれども、大事な皆さんにとっても奥様であったり、またお子様であったり、またお母様であったりという、ほんとに命に一番この子宮頸がんというのは予防できるワクチン、ほんとにがんは見つけてそれからというものではなくて、唯一このワクチンの接種と、そして検診があれば、ほぼ100％命は助かるという接種のワクチンでございます。どうかほんとに来年度の予算にはしっかり組み入れていただきながら、いち早く知立市でこういうワクチンが、私としては無料化を目指しておりますけれども、いち早く無料化へも向けて進めていただきたいと思っております。来年度予算にはしっかりと組み込んでいただきながら、知立市が一番早くこの近隣の中では進んでいるなという思いにしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　この子宮頸がんに罹患しやすい年齢の方が20代から30代というそういった年代の方ということは、よく承知しております。また、ワクチンと検診を組み合わせればこのがんの発症がかなり高い確率で抑えられるということも承知しておりますので、その辺は十分に配慮をしていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございます。
　それで、きょう啓発についてのお話もございましたが、私もよくラジオを聞いておりますけども、ＦＭ愛知なんかでもしきゅうのお知らせという形でＰＲのような形も出ております。そしてテレビ等でも有名タレントとか、またある方が話をされたりしながら、ほんとにこの子宮頸がんの予防に対する正しい知識の普及について教育長からもう一度、先ほどとちょっと重なる部分がありますけれども、啓発についてのＰＲの件をお話していただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　子宮頸がん、学校教育の中で先ほどもお話ししましたども、保健の授業の中に感染症の中の性感染症というのがあります。そうした中で、エイズだとかそういう病気もあります。そういう中で子供たちの指導をしていけたらと、そんなふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございました。
　やはり正しい知識というのが一番大事だと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　私の方から、次の２点目にお願いいたします。
　新しい福祉への取り組みについてでありますけれども、日本で今、新たな社会問題が顕在化しております。特に自殺者は年間３万人を超え、その原因のトップが健康問題、中でも、うつ病が最多です。しかも、うつ病は年々ふえており、有病者数が推計250万人にのぼるともいわれています。それだけじゃなく、ドメスティックバイオレンスの相談件数は過去最多を記録して、親などによる子供への児童虐待に至っては全国201カ所の児童相談所が2009年度中に住民から受けた児童虐待の相談件数は前年度比36％増の４万4,220件に達して、また19年連続でふえ続けています。この夏にも大阪西区での幼児お二人を置いての事件とか、また最近、愛知県下でも大変残念な事件がございました。さらに、ひとり暮らしの高齢者の数がふえ続けて、地域社会とのつながりが希薄になる中、単身世帯の６割が孤独死を身近に感じて不安を覚えております。
　これらは、これまでの社会保障制度では想定し得なかった新しいリスクであります。自殺やうつ病に関する起因する経済的損失も2009年の１年間で２兆6,782億円にのぼり、自殺やうつ病がなくなれば、ことしの国内総生産を１兆6,570億円引き上げる効果もあると国立社会保障人口問題研究所の推計もありました。
　このように、ほんとにこうした問題も含めて公明党が新しい福祉を提案しておりますけれども、まず知立市におけるうつ病の有病者数とひきこもりの実態をどのように認識していらっしゃるかお伺いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　現在ですが、うつ病、ひきこもりの実態把握は行っておりません。今後、自殺対策の関係もありますので、実態把握の手だてがないか検討してみたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　豊橋では保健所が中心となって精神科医師の保健相談とか思春期相談とか、また臨床師による健康相談とかカウンセリングルームを開設して力を入れているという話があるんですけれども、知立市において、こういったうつ病の有病者の数はわかりませんけれども、対策として何かもってらっしゃることはあるでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　現在やっておりますうつ病、ひきこもりの対策といたしましては、市内の精神科医によります毎月１回の心の相談健康事業、あとは電話相談、訪問相談事業を行っております。また、保健センターの隣にありますカトレアワークスでの精神障がい者小規模作業所による社会復帰の推進も手がけております。
　ただ、これらにつきましては、御本人や家族の方が保健センターやカトレアワークスに来ていただくのを待っとる状況でございます。今後、実態把握ができれば訪問活動を重点的に行っていければというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　私どもも何人かほんとにみえない実態の中で、やはり先ほどお話もありましたれども、ひきこもりなんかは特に親も隠したい、また、うつ病と自分が感じても会社への対応等も含めてなかなか公表できない部分もあります。
　今、企業では、うつ病に対してはメンタルヘルスの相談制度とか、またそういった推進担当者が事業主に対して研修とか、また地域の企業がこういった健康診断での心の健康指導とか、そういった形でも取り扱えるかと思います。
　そういった中で、ほんとに何人かひきこもりの方に対しての市への今の月１回の保健センターでの相談事だけではなくて、訪問等に対してももっとうつ病に対しての力ある計画的な事業とまではいいませんけども、チームをつくったりとか、またそういった形での検討はありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　現在のところ、具体的な特にお示しできるような予定はないわけですけども、ただ、自殺者というのが非常にふえてきておるというこういう実態もあるものですから、保健センターの方でどこまでの対応ができるかというのは今申し上げることは確証はございませんが、ただ、そういった実態がある中で、どういったことができるかということを私どもも考えていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございます。
　ぜひこの辺のことも新しい福祉という形で、なかなか今わからないように今までの保障制度ではとらえきれなかった部分かと思いますので、どうか検討の段階からもう一歩進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　私の方からは、２点目の環境問題についてでありますが、最初に、ごみの分別路線収集についてです。
　知立市は、昭和46年の５月からこの収集が開始されております。可燃ごみの路線収集、そして不燃ごみステーション方式、この当時指定袋が１枚30円、ここから現在13円になっている状況の中で長い清掃事業の歩みがあるわけですけども、今回第５次知立市総合計画の中でも、ごみの減量化の徹底、そして、ごみの再資源化と資源の活用、ごみの分別収集、リサイクルに関する普及啓発チラシ、冊子を幅広く配付して市民１人１人のごみ分別意識を高めるとともに、レジ袋削減、マイバッグ推進、ごみを出さない行動を定着させ、ごみの減量化を推進とうたっておりますけれども、今、人々の生活様式も変わりまして、スタイルも変わって、その中から出るごみの内容も年々変わりつつあります。
　ごみ袋１枚も大体10枚単位で売ってるわけですけれども、この近隣市の中では高い方かとは思いますけれども、１枚13円、プラスチック製ごみも大きなもので45リットル入って13円でありますが、この素材も含めて、私６年前にこちらの方に来たので、他市と比べるわけではありませんが、素材、そして大きさ、そして値段とももう一回検討の余地があるのではないかというふうに考えております。この６年間では購入価格が低下する可能性がありませんでしたが、これからもこちらの方の素材、そして値段を変える予定はないでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　ごみ袋の販売価格につきましては、原油価格で左右されております。現在は手数料価格よりも低い金額で製造されております。平成19年に国は一般廃棄物会計基準を定めまして、処理費用の受益者負担を推進しております。私ども受益者負担を検討しなければならない時期でございますが、ごみ袋の販売価格については変えることはいたしません。受益者負担になりますと、１枚当たり100円ぐらいに換算になってしまうという概算が出ております。
　それから、品質の関係ですけれども、品質につきましては近隣市もほぼ同様だと私も考えておりますけれども、一応低密度ポリエチレンが20％入っておりますので、そこら辺が違うかなと思いますけども、一度近隣市のを見まして検討だけさせていただきますけども、丈夫になれば単価アップ、また可燃ごみの増加になるというようなこともございます。強度変更については、一度近隣市を調べまして調査、研究していきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　素材はごみ出しをする奥様に聞いていらっしゃってもいいかと思いますけれども、大変破れやすい素材かと思っております。たくさんごみを出すわけではありませんけれども、やっぱり１枚の負担が積み重なってくるわけですので、素材もいいもので単価を安くというのは無理かもわかりませんが、ぜひこの辺も使用していく中で大事な部分かと思いますので、検討してください。
　そして、路線収集ですけれども、プラスチック製用のごみを捨てる場合、こちらはステーションで今集めてるわけですけれども、生ごみ、また可燃ごみ等も含めて、ごみの量というのは今のこういったプラスチック製のものの方が大変ふえてまいりました。
　そういった中で、路線収集の中でプラスチック製ごみの収集も可能ではないかと思います。それも１個、２個では大変軽いかということで検討がなされたと思いますけども、可燃ごみがごみネットで置かれてる場合についてのプラスチック製ごみの収集も可能かどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　プラスチック製容器包装ごみ、これにつきましては、議員のおっしゃるとおりでございます。一応平成15年度から月２回、それから平成16年度から月４回と今の状況でやっております。
　それで、平成14年に１地区で路線収集のテストをしましたけども、軽いので風で飛んだということで集積所収集に変えてございます。先ほど議員から提案のありましたネットではということでございます。ごみ散乱防止ネットにつきましては、私どもも５世帯以上が１カ所に出すときは貸与しております。
　ただ、路線収集で１世帯１カ所という歩道が大きくて道路がしっかりしたところはそういうところになりますので、そうなるとお一人ずつネットを準備してもらわないかんというようなこともございます。プラスチック製容器包装ごみの路線収集につきましては、そのようなことでなかなか難しいと思いますが、御提案があったということで研究していきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　当然１個では飛んでいってしまうということは現実かと思いますけれども、やはり地域で出されてる可燃ごみの場所のところにプラスチック製ごみが来るならあそこに置くよというそういう状況は次から生まれてくると思うんですね。
　ですから、今のこの家の前での出し方も含めて、このプラスチック製のごみの５世帯以上のところの集まりに関しては、ぜひ収集していける可能性の方で進めていただきたいというふうに思います。
　そしてまた、資源ごみのステーションに関してですけれども、今、市内55カ所がステーションの場所になっているかと思いますけれども、地域によっては大変遠いところになってるということで、高齢の方も含めて、もうちょっと近いところにももてたらなという意見もたくさん寄せられております。こういった55カ所からふやす予定等はありますでしょうか、お聞きします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　私どもも集積所の数をふやしたい、皆さんに便利なようになっていただきたいんですが、用地の確保、町内会や区の役員の方に立ち番をしていただいているというような関係もありまして、数多くするというのは簡単にできない状況でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　場所の確保、そして地域住民とのということでありますので、また、地域によってはそういった問題等も出てまいった場合には積極的に進めていただけるということでよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　各区の方から御相談があれば、積極的に対応していきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　どうかよろしくお願いいたします。
　生活の中でごみの問題というのは切っても切り離せない問題でもありますので、ぜひまた地域の中でも、ほんとにそういった場所等も含めて、みんなの声としてやっていきたいというふうに思います。
　次に、ヒートアイランド対策についてお話をさせていただきます。
　気象庁から、ことしの夏の平均気温が平年より1.64度も高く、統計を開始した1898年以降で最も高かったという発表がありました。まさに異常気象で、熱中症が原因で亡くなった方が500人にも迫るという調査もあります。また、熱中症で救急搬送された方は、８月愛知でも1,705人と、大阪、東京に次ぐ大変多くの方が搬送されている状況です。
　先ほど知立市は13名ということで、大変ありがたいお話でございましたけれども、そういった中でも、こういった今までに考えられない異常気象ということで、公明党も猛暑対策ビジョン2010というのを発表いたしました。これは熱中症の被害の広がりを踏まえて、今回の猛暑が大災害といってもいい状況で、本腰を入れた対策が必要だというふうに指摘しております。
　ビジョンは熱中症対策やまちづくり、また地球温暖化対策の三つの観点から構成されていますが、熱中症対策では救急医療の対応強化策として通報時の緊急レベルを判断するマニュアル作成、公共施設などでの熱中症注意情報の表示や希望者への電子メール送信といった情報提供など充実した提案をしております。
　そしてまた、小・中学校のエコスクール、クールスクール事業を掲げて屋上緑化や緑のカーテン、再生水を利用した水打ちなども提案しております。また、ヒートアイランド対策としての雨水、雨水の利用システムの導入や普及や緑地などの積極的な活用などを盛り込んでおります。
　この各地のヒートアイランド対策を見ても岐阜県の多治見市では、路面温度が５度から10度近く抑えるクール舗装材を開発中であります。また、埼玉県熊谷市では、駅までの冷却ミストの装置の自動運転を初め、また、この市では、あっぱれ冷ませ壁面緑化推進事業と銘打って壁面緑化の取り組みを進めていらっしゃいます。また、この庁舎で壁面にゴーヤやヘチマなどの苗を埋め込み、その収穫したものを市民の方のアンケートをしていただいた方に配ったりしながら緑のカーテンづくりにも取り組んでいます。
　これが一般市民へも積極的に壁面緑化、緑のカーテンへのアピールをしていくというそういった市の全体の取り組みとしても大きく推進しているところだと思いますけれども、我が知立市での第５次総合計画の中でも環境にやさしいまちに掲げられた中で、地球温暖化防止に向けた活動推進とあります。この推進状況も踏まえて、このヒートアイランドに対する各官公庁舎も含め、小学校、中学校、そして保育園の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私どもの保育園でのヒートアイランド対策について、ちょっと御紹介させていただきます。
　保育園ですが、各園ごとに若干の違いはありますが、ゴーヤ、アサガオ、ヘチマなどを栽培し、グリーンカーテンとしての利用、さらにはよしずの活用、砂場の熱さ対策として園庭のテント張りをしたり、また、節水や節電の徹底などの対策を行っているところであります。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　それでは、学校におきますヒートアイランド対策で御質問者の緑のカーテンと芝生化につきまして答弁をさせていただきますが、まず、緑のカーテンでございますけれども、これは知立市も昨年度から市として環境教育研究推進委員会を立ち上げまして、市全体として取り組む活動計画の中で各学校の状況とか、あるいは地域の特色、児童・生徒の実態の中でそれぞれ総合的、横断的、系統的に取り組んでいるんですが、具体的には今年度は10月名古屋で行われますが、ＣＯＰ10が開催される年でございます。市全体で知立市エコフライデーの設定、緑のカーテンの設置、愛知グリーンウエーブ運動への参加などが積極的に展開されます。その中で、学校といたしましては、この緑のカーテンも全学校で取り組んでおります。
　ただ、これはすべての校舎という形ではございません。各学校で夏の直射日光を避ける教室をつくろうということと子供たち自身が植物を育て、そして実際にその効果を実感していくと、そういうことを目指して、ひいては地球温暖化対策に対する教育的な観点からもライフスタイルを考えていくことが大切だということの意識づけを考えて考えているところでございます。
　各学校につきましては、それぞれ植物が違います。それと各取り組んでる校舎並びに教室も違いますが、全学校でその緑のカーテンを実施しております。
　それから次に、芝生化も含めてこのヒートアイランド対策ということで、議会の方からも過去に議員の方からも御提言をいただきまして、現在学校では、校庭すべてにということはまだ、東京都ではようやく最後の２区が学校の芝生化ということを報道しておりますけれども、都市の中ではかなり温度が高くなるということで行われますが、都市外のところでは、まだまだそこまではきちっと普及してない状態であります。
　学校の運動場というのは、それぞれの学校の授業の活動、競技がございまして、全体をすべてということは、まだ学校の中ではそれを積極的に話し合っている段階ではございません。中庭で、これもひとつには多少なりとも砂ぼこりの防止になるとか、あるいは温度の抑制になるんではないかとか、あるいは子供が芝生の上で活動していくことを喜ぶかというようなこととか、あるいはいやし効果といったものも十分踏まえて、なおかつ管理が学校教育の現場はどうしても先生が教育ということになりますので、だれかがお手伝いしていただくという子供たちのためにということで、現在は知立小学校で中庭300平方メートル、そこでＰＴＡと親父の会の方が芝刈り、ちょうど６月12日に移植しまして、この前防災のときにも見ていただいた議員もみえるかと思いますが、ちょうどほどよい長さに今なりまして、９月からいよいよボランティアの二つの団体の方がすべての班編成をつくって週１回の芝刈りを臨んでいただいております。あと、水やりと施肥の関係もございますが、この１年間は、前の議員にずっと答弁しておりますが、そういったものを実際に学校の中でしっかりと検証をして、それが学校の受け入れ体制もよく、また、団体もずっと継続的に行っていただけるかということを検証してまいりたいというのが今の段階でございます。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　公園の芝生化についてお答えをさせていただきたいと思います。
　公園の芝生化につきましては、ヒートアイランド対策としましての効果という部分もございますけども、子供たちがはだしで走り回ったり、家族での憩える場所ということになってまいりますので、そういった部分では効果があるのかなというふうに考えております。
　知立市の公園におきましては、大きな芝生広場は現在、上重原公園１カ所でございます。先ほどもお話がありましたが、公園を芝生化することにつきましては、まずは植えつけの工事、こういった部分も経費的な問題もございます。また、一番大切なことは維持管理でございまして、維持管理にも多額な費用がかかってまいりますし、芝生を養生していくということはかなり難しいというような課題もございます。
　こういったことで、以前も議会から鳥取方式でそういった芝生化できないかというような御提案もいただいたことがございます。鳥取方式の成功のポイントといいますのは、やはり地域の方が芝生化することに対しての合意形成ができてるということと、さらにボランティア団体、地域の住民の方の協働によりまして植えつけから管理までしていただいているというようなところで、同様の中身で知立市内の公園にあってもそういったことが実施が可能であれば公園の芝生化ということも可能かなと思っております。
　実験的にもどこかの公園でという思いはありますが、現状のところ地域の方で公園を芝生化したいといったような申し出は現状のところは出ておりません。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　市庁舎と官公庁についてはどうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　市庁舎におきましては取り組みというところまではいきませんで、実験的に一部の窓の一角を使ってプランターでやってる事例が今一つありますが、まだまだそこら辺は実践的にやれてるというところまで見込んだものではございません。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　やはり市役所にいらっしゃる市民の方というのは、市の周りを見て一番そういったものを感じると思いますし、またほんとに積極的に取り組んでいるんだなというのを一番感じる場所かと思います。
　そういった中で、ほんとにどちらかというと緑も少ない部分もございますので、どうかそういった点も市が積極的にやっていただく中で一般への普及効果があるかと思います。こういったことも踏まえて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今現在、試みとして一部実施したところもありますが、この結果も踏まえて今後研究をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ぜひ積極的によろしくお願い申し上げます。
　私の質問は以上で終わりなんですけれども、知立市の中で、やはり住みやすいまちづくりのために何点かについては積極的に来年度予算も含めて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。質問を終わります。
○議長（坂田　修）
　これで１番　杉山議員の一般質問を終わります。
　次に、22番　久田議員の一般質問を許します。
〔22番　久田義章登壇〕
○22番（久田義章）
　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　菅首相は先月、高齢者不明問題に対応するため、2012年に予定される介護保険制度改正で24時間巡回サービスなど、孤立化するおそれのある高齢単身世帯、夫婦のみ世帯への生活支援を充実させるよう厚生労働省など関係省庁に指示を出しました。高齢者不在問題が全国的に広がりをみせるだけでなく規模も拡大していることから、高齢者施策を総動員し、対応を図る姿勢を示しました。
　具体的には一つ目に、在宅で介護を受けている高齢者を対象とした24時間地域巡回随時訪問サービス、二つ目に、生活支援サービス付き高齢者住宅などへの住みかえ支援、三つ目に、増加する認知症の人に対する支援を充実させるということであります。
　現在、厚労省の審議会で2012年度改正に向け検討されている。これらの施策を新型サービス３本柱と位置づけて全国普及を目指すということであります。さらに、こうしたサービスを提供する施設整備などを促進するため、新規立法も検討する考えを示しました。高齢単身、夫婦のみ世帯数が2005年の850万から2025年には1,270万に増加するとの試算がされており、これまで介護保険は家族、同居世帯を標準としたサービスが中心だったとして、孤立化のおそれがある高齢単身、夫婦のみ世帯の生活支援が大切だと思われます。単身者、老夫婦という家がふえているので、そういう人たちが安心できる社会をどうするかが重要であると思い、保険者の知立市としての責任、また、どう考えているかを示していただき、私の第１問とさせていただきます。この後は自席にて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔22番　久田義章降壇〕
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　単身者、老夫婦というそういった方々がふえており、これから介護保険は従来の家族同居世帯を標準にしたサービスから孤立化のおそれのある高齢単身、夫婦世帯の支援を基本目標とするという新聞記事でございました。
　介護事業所におきましては、これからもこういった介護サービスがふえてまいりますと、介護職員の確保については、現在でも定着率が皆さん方非常に御苦労されている状況だと推測をしておるわけでございます。
　そういった中で、平成21年度から介護報酬を３％引き上げ、それからまた、さらに介護職員の処遇改善を目的に介護職員処遇改善交付金を創設し、今回こういったサービスも見据えてかと思いますけども、その介護職員処遇改善交付金の条件の中に介護職員のキャリアパスというそういった仕組みを確立いたしまして、介護職員の待遇改善に取り組んでおられるわけでございます。
　知立市といたしましては、各事業所がこういった国の打ち出した施策を進んで実行され、さらに先ほど御披瀝のありましたこういったサービスに対応した介護職員の処遇の改善をされるように注視してまいりたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　答弁ありがとうございました。
　知立市としては、国の打ち出した施策を忠実に実施するように注視をしていただきたいと、こんなふうに思います。
　また、人材育成の観点から、愛知県社会福祉協議会等が実施する介護職員研修会の案内を事業所に紹介しておるようなというような答弁が６月にもありましたけれども、具体的にそこら辺をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　６月の答弁と重複するかもわかりませんが、こういった人材を育成する観点から、愛知県社会福祉協議会が実施をいたします介護職員研修会の案内につきましては、市の方から各事業所に紹介をさせていただいております。それでそれに積極的に参加していただくように呼びかけをしておるのが実態でございます。
　事業所におきましても、職種によりまして各種団体が実施する研修会に参加していただいているというふうに伺っております。
　なお、事業所の中におきましても、グループごとに検討会あるいは研修会などに講師を招いていろんな勉強会を実施し、また、施設間の交流によりまして職員の受け入れなどを行い、育成に努めておられるというふうに伺っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　さっき第１問目でお話した2012年に向けてのことでございますけれども、いろいろ答弁があったわけでございますけれども、高齢者を対象とした24時間巡回あるいは随時訪問サービスなど超高齢者世帯への対応について、知立市はどのように今後考えていかれるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　おっしゃいます超高齢化世帯に対する対策でございますが、今具体的な対策がどうだということを申し上げられませんのが大変申しわけないわけですけども、この辺の関係につきましては、次の第５次の介護保険計画の中ではその辺のことを具体的に計画として盛り込んでくるのかなというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　ありがとうございました。
　具体的なことがないということで、今度の第５次であげていくという話であります。
　ちょっと視点を変えましてね、高齢者在宅福祉サービスを利用する、あるいは地域包括支援センター、在宅介護支援センター等見守っていかないかんというふうに思うわけでございますけれども、この介護保険事業計画とあわせて知立市は今どういう準備を進めておるか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　在宅介護支援センターあるいは地域包括支援センターも含めてでございますけども、その辺につきましては、今現実はそれぞれの介護施設に委託をしておるわけでございます。基本的にこれらの事業につきましては、介護予防事業というものが中心になるわけですけども、それらに加えて高齢者の方々からの相談あるいは見守り、現状把握といったこともやっておりますので、今後ますます高齢者の方々がふえてまいるということでありますので、そういった辺にも力を入れていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　ありがとうございました。
　先ほどキャリアパスの説明もちょっとありましたけれども、介護職員の離職率が高いということで非常な深刻な問題であるわけですけれども、キャリアパスについて、もう少し細かいことがあったら教えていただきたいということと、国が示しておる介護職員の待遇改善あるいは賃金体系も今後どのように改善していくのか、こんなこともちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　まず、キャリアパスでございます。国は平成21年度の介護報酬改定により介護職員の処遇改善を図ったところですけども、まだ他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が雇用の場としてさらに成長していけるよう介護職員の処遇改善に取り組むべき事業者への資金の交付を行うことにより、介護職員の処遇改善をさらに進めようと。財源を全額国庫とし、都道府県が基金を設置する介護職員処遇改善交付金を交付をすることといたしました。
　平成22年度のこの交付金の助成に当たりまして、長期的に介護職員を確保、定着させるため、従来の要件に加えまして、介護職員の能力、資格、経験等に応じて処遇を行うということを定めたキャリアパス条件というものを設けました。
　具体的には、介護職員の職位、職責、職務内容に応じた任用などの要件、それに応じた賃金体系、就業規則等の根拠規定を整備することなどとなっております。
　国が示す待遇改善でございますが、これにつきましては、まず平成21年度の介護報酬の改定がされましたので、そこでいろんな条件はあるわけですけども、そこでの処遇がまず改善をされると。さらに先ほど申し上げました介護職員の処遇改善交付金、これを使っていただきまして、介護報酬改定にさらに１万5,000円といわれるこの処遇を上乗せするということを期待しておるわけでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　ありがとうございました。
　いずれにしても、2012年には介護保険制度が改正されるということでありますから、今のうちから職員だとかいろんなことを準備していかないと大変なことになる、間に合わなくなってしまう、こんな心配もあるわけですけれども、2012年に向けて何か決意があるようでしたらお聞きしまして、もしなければ答弁は結構ですので、私の質問はこれで終わらさせていただきます。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　特段の決意ということではございませんが、ただ、第５期の計画につきましては、第４期現在の計画まだ１年半残っておりますけども、それの反省に基づきまして、さらなる高齢化社会を介護保険制度を使って、よりよい社会になるようにということを願って計画がつくられたというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　これで22番　久田議員の一般質問を終わります。
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○議長（坂田　修）
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
午後８時49分散会
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