〔18番 村上直規登壇〕
○18番(村上直規)
こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、今後の友好都市、姉妹都市との連携と施設のあり方について一般質問させていただきます。
友好都市の伊那市については、知立市と伊那市の交流が始まるきっかけは、伊那市の恵まれた自然の中へ野外センターを建設したい旨を申し出た平成元年をきっかけに始まり、さらに姉妹都市は平成2年より国際交流協会がオーストラリアビクトリア州で中学生海外事業の開始がきっかけとお聞きしていますが、いかがでしょうか。
ただいま触れさせていただきました両市についてお伺いいたしますが、現在に至るまでの約20年余りの経過と過去の連携状況をお示しいただき、どのような状況になっているかを御披瀝いただきますようお願い申し上げ、登壇の質問とさせていただきます。
以後は、自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
〔18番 村上直規降壇〕
○議長(坂田 修)
企画部長。
○企画部長(竹本有基)
知立市が提携しております伊那市とウインダム市の交流の関係でございます。
まず、伊那市でございますが、交流のきっかけとなりましたのは、先ほどちょっと触れられましたが、平成元年に知立市が野外センターを伊那市へ建設をする、こうしたことが決定をしたことを受けて建設に向けての協議が両市で行われ、建設が進む中で友好都市提携が話題にのぼり、両市とも平成6年9月議会に友好都市締結議案が議会で議決をされまして、11月7日に両市長によって調印がされたという経過でございます。
それ以後の交流の状況でございますが、平成7年に災害時相互応援協定の締結をいたしまして、もし被災をした場合の応急対策あるいは復旧対策の応援をお互いにしていこうという締結がされております。
また、平成13年ごろには両市のお祭りなどの交流あるいは知立の山車文楽が伊那市の方へお伺いをして交流をしておると。観光文化の交流などがなされております。
また、スポーツ少年団や体育協会の交流あるいは小・中学生の交流、また、市の職員の交流など幅広く交流が行われてきたということでございます。
次に、ウインダム市との交流でございます。
まず、交流のきっかけとなりましたのは、知立市制30周年、知立市国際交流協会設立10周年の節目の平成12年に姉妹都市提携をいたしました。きっかけは、知立市国際交流協会では平成2年の協会の発足と同時に、中学生をオーストラリアビクトリア州に派遣をしてきた。こうしたことから、当時姉妹都市提携の話が持ち上がったときに中学生を派遣してきた経緯から、このビクトリア州にありますウインダムに白羽の矢が立ったということでございます。
そして、交流の状況でございますが、国際親善、国際理解を深め、国際的視野を広げることを目的に、中学生、市民を毎年知立からウインダムへ派遣をしております。昨年はたまたま新型インフルエンザの流行によりまして中止をいたしております。
ウインダムの方からは、過去に3回ほど知立にお越しをいただいております。特にことしは市制40周年、国際交流協会設立20周年、そして姉妹都市提携10周年を記念して式典等に参加していただくため、向こうから市長ほか数名が来訪されるということでございます。
○議長(坂田 修)
18番 村上議員。
○18番(村上直規)
御答弁ありがとうございました。
今、御答弁いただきまして、20年前からそれなりの交流があったなというふうに思っておりますが、私が調べたところによりますと、恐らく今の企画部長の方から御答弁があったのとダブるかと思いますが、毎年中学生を中心に市民の方々が交流に行かれますが、平成12年2月に先ほどもおっしゃいました調印して、平成16年にウインダム市から訪問が来て以来、その後はおみえになってないような気がいたします。
この平成16年のときには、恐らくもう既に私も議員をやっておったものですから、向こうの市長だとか当時の、今クラウンパレスホテルなんですが、そこで交流をしたという覚え記憶がございます。
その後は知立からは訪問の方に行っておるというふうに聞いておるんですが、年々じり貧になってきておるように思います。
今後、姉妹都市との関係を、ことし調印10周年を機にどのようにされていくのかお示しいただきたいのと、ウインダム市は知立市との関係、この辺のところをこの間も市長行かれたと思うんですが、どのように思われているのか、わかる範囲で結構ですのでお示しいただければありがたいなと。
そして、友好都市の方なんですが、答弁いただきましたが、伊那市との関係は平成3年に野外センターの用地を取得して、平成4年から両市の交流が始まりましたと、深まっていったということですね。平成6年の11月7日に友好都市の締結が交わされたというふうにお聞きしております。ここまでに至るまでは特別委員会をつくったり、そのときの議会としても議員もいろいろ交流をしながら締結をしていったと、そんなふうに聞いております。先輩方が努力されたのかというふうに思います。
さらに平成7年6月、先ほども御披瀝があったんですが、野外センターがオープンし、積極的な各分野での交流と協力関係が築かれ、平成7年にはやはり伊那市との災害の相互応援ということでこれが協定が結ばれて、ますますいい関係になっていったなというふうに思われますが、近年の交流状況と施設の利用状況についてお示しをお願いしたいというふうに思います。
○議長(坂田 修)
企画部長。
○企画部長(竹本有基)
まず、ウインダム市との関係でございます。先ほど御質問者もおっしゃいましたが、ウインダム市からは平成16年を最後に知立市への訪問がないという状況でございます。ことしはまた来ていただけるということでありますが、間差が大分開いておるという状況でございます。
そして、こちらから向こうへ伺う市民派遣団でございますが、この市民派遣団毎年募集をしてきたわけでございます。しかし、ことしの募集予定人員8名で募集を、8名といいますか、全体で8名向こうへ伺うという予定でおりました。昨年インフルエンザで中止になったということがありますので、昨年度予定をしておって、ことしも行けれるという方については優先的に行っていただく予定をしておりました。その予定のつかない方の分について再募集をさせていただきましたが、この定員に満たないという状況でございました。
こんな状況を踏まえまして、ことしちょうど締結をして10周年ということでございます。ひょっとしたらこういう交流も見直す機会にすべきなのかなと、こんなこともちょっと思っておるところでございます。
ただ、ウインダム市のお考えということについては、特に今まで確認をしてきたということはございません。また何かの機会にこうしたお話もしていかなければならないのかなというふうに思っております。
それから、伊那市との関係でございます。
最近の伊那市との交流につきましては、先ほど申し上げたのは平成13年ごろの話を申し上げましたですが、そのころが交流のピークでありまして、最近ではかなり交流が減ってきておるという状況でございます。昨年度ですと小学生が山の学習で野外センターを利用したときに伊那市の児童と交流をしたというふうなことを伺ってます。
また、知立市議会の方も伊那市を訪れ、交流が行われたということを聞いておりますが、この2件の交流があった以外には特に交流がされてないという状況でございます。
以上であります。
○議長(坂田 修)
林市長。
○市長(林 郁夫)
私からも答弁させていただきます。
私は、今回市民派遣団の1人としてお邪魔をさせていただきました。やはり10周年を迎えたということもあろうかと思いますが、非常に各施設お邪魔させていただいたときに、知立市から来たということで非常にフレンドリーと申しますか、愛想よく対応していただいておりました。警察また学校へ行かせていただいたんですけれども、これもやはり10年という長年の諸先輩方がウインダム市との友好関係を築いてきていただいたおかげかなということを改めて感じさせていただきました。
一方で、先ほど部長申し上げましたとおり、今回も市民派遣団を公募させていただきましたところ、なかなか人が集まってこないということもあります。
また一方で、国際交流協会自体の、今回国際交流協会の会長も御同行していただいたんですけれども、やはり会長も今までのウインダム市とのあり方を10周年を機にちょっと見直すべきかなということもおっしゃられておりましたので、そういった時期なのかなということを感じております。
以上です。
○議長(坂田 修)
18番 村上議員。
○18番(村上直規)
今御答弁いただきまして、私が思っておったとおりなのかなというふうには思いますが、やはりこういう部分については、何かあったときにはくっくっとくるんですが、そうでないときには少し停滞ぎみになるのかなと。交流を活発にするにはきっかけづくりが必要なのかなというふうには思いますが、今、姉妹都市のウインダム市の市民派遣も従来どおり市の補助金による派遣を毎年行っていくかどうかも含めて、今、企画部長の方から検討するようなことが御答弁いただきました。
やはりこれを機に、どういったきっかけづくりをしてくのか、今後のあり方について私の方からウインダム市についてはしっかり庁内の中で議論をしていっていただいて、つき合い方もしっかり考えていっていただければいいのかなというふうに思います。
そして、次に、今回の質問なんですが、私自身のメーンの質問になるかと思いますが、先ほど述べさせていただきましたが、平成7年にスタートした野外センターは、知立市から遠く離れた長野県伊那市に市民の憩いの場として、また市内の小・中学校児童生徒が自然の中で野外活動を通じて友達ときずなを深める貴重な体験の場として開所され、現在に至っておると。これは書いてありますが、こういう趣旨でつくられていったと。
しかしながら、私が耳にする市民からの野外センターの評判は、あまりよい話は聞けませんでした。とりわけ近場を歩いて散策ができるような自然がない。特に山についてでありますが、私ども子供のときに学校でキャンプ行ったときに、川があって、そこへスイカかなんか冷やしてというせせらぎがない。自然と触れ合った環境が適していない場所であるからではないでしょうかというような少し質問が市民からの投げかけがあったと。
また、年間に要する野外センターの施設管理運営費、今回の主要成果報告書にあるんですが、ここのところずっと見ておりまして、約平均して私の思うところですが、ざっと見ると1,500万円の多額の税金をここに投入している割には利用者が少なく、費用対効果としての観点からみますと、一度これ非常に言いにくいんですが、一度廃止も視野に入れて今後のあり方について考えてみる時期じゃないのかなというふうに思います。
当局は、こうした状況について、どのような見解をお持ちなのか、ここで九つの個別項目について、教育部長とキャッチボールをしてみたいなというふうに思いますので、明快な御答弁をお願いいたします。
それでは、まず1点目ですが、知立市職員の人件費はどの程度使われているのかお尋ねします。
○議長(坂田 修)
教育部長。
○教育部長(近藤鈴俊)
野外センターの管理運営費に係る部分は、ほとんどは管理委託料という形で自主的には管理運営をしていただいております。
今御質問の知立市の職員としての人件費ということでございますけれども、あそこの施設も利用機関というのがございますので、それで全体案分してみますと、2人の職員、係長と担当という形でセットでそこを見ているんですけども、約全体の事務量に対して5%から10%というふうに思っております。
○議長(坂田 修)
18番 村上議員。
○18番(村上直規)
今、御答弁いただきましたが、恐らく中央公民館の担当の方なのかなというふうに思いますが、思っていたとおりでございます。
2点目は、小・中学校が行っている山の学習に対して保護者の負担はどの程度かその内容と内訳を教えていただければ幸いでございます。
○議長(坂田 修)
教育部長。
○教育部長(近藤鈴俊)
これも小学校、中学校で若干の違いがございますけれども、多少のばらつきはございますが、大体なべて申しますと約1万円程度の保護者負担という形になります。
○議長(坂田 修)
18番 村上議員。
○18番(村上直規)
それでは、キャッチボールをやりながら総合的に質問させていただきますが、お答えだけいただきたいと思います。
3点目は、年間に要する野外センターの施設管理運営費、主要成果報告書、先ほど言ったように1,500万円という多額のお金がかかっておるわけなんですが、管理費はこの年次でお示しいただきたいな。3年間ぐらいでいいですが、どういう状況と、その平均ということで教えていただきたいと思います。
○議長(坂田 修)
教育部長。
○教育部長(近藤鈴俊)
決算ベースでお話させていただきます。3年間ですが、平成21年、1,512万9,000円、平成20年度が1,447万6,000円、平成19年度が1,595万7,000円、3カ年平均ですと1,518万7,000円となります。
○議長(坂田 修)
18番 村上議員。
○18番(村上直規)
ありがとうございました。
次に、4点目ですが、これ先ほどの御答弁にもありましたが、平成18年度より伊那市、そして高遠町と長谷村が合併してその後という部分について今お聞きしとる範囲では、職員の合同研修会すら行って困難な状況であるということで、今行われてないということなんですが、知立市と伊那市の関係はいかがですか。今、教育部としてわかる範囲で結構ですので、教えていただければ。
○議長(坂田 修)
教育部長。
○教育部長(近藤鈴俊)
知立市と伊那市の教育委員会としての関係でございますけれども、先ほど企画部長が申しましたように、平成6年の11月に伊那市と友好都市提携をいたしまして、平成7年から平成21年までの間に延べ15の小・中学校が伊那市の小・中学校と交流活動をしております。
そして、野外センターに係る伊那市という関係でございますけども、それは使用料という部分になりますが、これは衣浦東部広域行政圏の在住の方、在勤の方と同様に、伊那市の住民の方は同じ使用料となっております。その他の方は、その2倍という使用料になっておりますので、そのような伊那市民に対しての優遇措置が図られております。
○議長(坂田 修)
18番 村上議員。
○18番(村上直規)
この辺のところにつきましても、先ほども企画部長の方からも少しお話がございました。私の方でこれは庁内の人にも教えていただいたんですが、この伊那市との都市間交流の状況ということでみてみますと、今おっしゃられたという部分もございますが、どちらかというと平成13年先ほど言いましたけどね、このときには職員、観光協会、来迎寺小学校とかね、あとスポーツ少年団、体育協会、文化協会と、こんなところがその年にずっといっておったこの辺がピークになると思うですが、平成21年については、これは昨年私どもも合併した後にお邪魔させていただいたということで、野外センターも見学させていただいて、そばを打っていただいてそばを食べてきたと。その後、高遠と合併したものですから、高遠の方に出かけさせていただいたのが1件と、あとは小学生の方たちということでのこれは一般交流なんですが、2件だけだったのかなというふうに思われます。
今、部長が答弁されたというふうに思いますが、そんなような状況なのかなというふうに思っておりますし、これはそれ以外のところは2倍の使用料を取っておるのかなということなんですが、お聞きしておきます。
そして、五つめの質問ですが、こういう状況の中で、今まで利用促進に対する対策として、例えば広報だとかホームページなどでいろいろやられていると思うんですが、どんな対策ですね、もっと伊那市に対して野外センターに対して皆さんに来ていただくようなことを私自身もあまり市民のPRがされてないように思われますし、この質問に際して市のホームページを見ました。そのときに野外センターというのがなかなか見つかりにくくて生涯学習課から入っていかないと実際には入れなかったという部分もございます。こんなというふうでは、なかなか野外センターってどんなと。
それから、もう一点は、市の方にはこんなパンフレットがあるんですが、これも目の届かないところにあるのかなということなんですが、そういった部分でPRとしてどんなような対策を講じられておられるのかというのと、それから、もう一点は、利用機関、当初あるのはスキーも隣にあるよということで年中使えるような感じがあったんですが、今なかなか年中使えないということで、利用期間が短いのではというふうに思われます。何月から何月までこれは開設されておるのかというところでお示し願いたいと思います。
○議長(坂田 修)
教育部長。
○教育部長(近藤鈴俊)
それでは、2点につきまして御答弁をさせていただきます。
議員のおっしゃるように、確かに野外センターに対する私どものPR不足は、しっかりやっていかないかんなということを思っておるわけですけれども、現実は、まず利用が始まります毎年の4月1日ですけれども、その広報におきまして利用のPRをさせていただいております。
そしてまた、市のホームページ、先ほどおっしゃられましたけれども、掲載しておるわけですけれども、その入り方は、おっしゃったように知立の施設から入ってまいりまして、3点目ぐらいにちょうど野外センターというところに入り込みまして、そうしますと、そこで見れる形になっております。こういった点ももう少し改良して、野外センターができるだけ早く市民の人がホームページに入れるようにしていくということも考えていかなくっちゃなりません。
それからまた、広報のPRの仕方も4月1日でいいということではなく、もっとその開館中は、できるだけ複数出していくと、そういった一応こういった施設がありますよ、どういったものがありますよということを市民にもっと積極的にPRしてきたいと思っております。
利用期間でございます。2点目の。
平成14年度に先ほど議員がおっしゃられましたように、冬季期間を休館という形にしましたので、現行は4月から10月いっぱいという形でございます。
○議長(坂田 修)
18番 村上議員。
○18番(村上直規)
それでは、次には6点目になりますが、利用者数ということでお聞きしたいと思いますが、平成21年度1年間の利用者数、そして伊那市民の利用、過去3年間の一般の市民の利用者数を教えていただきたいなというふうに思います。
○議長(坂田 修)
教育部長。
○教育部長(近藤鈴俊)
それでは、利用者数につきまして、まず平成21年度の小・中学生の部分でございますが、小学生が736人、中学生が687人、チャレンジキャンプというものを教育の一環として行っております。これが40人、合計で1,463人。
次に、一般の利用でございますけれども、知立市民が71人、知立市民以外が3,650人、合計で3,721人、それと伊那市民の利用でございますけれども、これをテント、ケビン、管理棟もございますけれども合わせた数字でございますが、先ほど申しました平成21年度が3,650人でございますが、平成20年度が3,795、平成19年度が3,879人でございます。
過去3年の知立の一般市民の利用者数ですが、まず平成21年は先ほどの71人、平成20年度が220人、そして平成19年度が124人でございます。
以上です。
○議長(坂田 修)
18番 村上議員。
○18番(村上直規)
御答弁いただきまして、人数の方を確認させていただきました。これらはまた後ほどの質問の中で使わせていただきますが、そして、7項目目という部分で、施設の老朽化に対する大幅なリニューアル及びメンテナンス費用について、今後、予定できる改修工事はあるのかという部分なんですが、これはちょうど先回議員団で行ったときも雷が落ちてねと、避雷針をつけたねという話だとか、それからあと、あそこに松が生えてますが、松枯れ病が出ちゃってねという話もお聞きしました。
そして、パンフレット等を見るとテントというのはどちらかというと永久なものじゃないんですよね。ここでテントが56張あると。そうすると年々少しずつテントの補強、そして破れたところの補強ですね。それとテントのかえ。あのテントやる台座見ると木製ということで、恐らく少し年数がたつと崩れてきたりという話になると根こそぎかえていかないかんねという話も恐らく出るじゃないかなというふうに思いますが、その辺のところで、これも大体3年間で通常の修繕費用というのかね、改修工事というのか、その辺のところを御披瀝願いたいなというふうに思います。
○議長(坂田 修)
教育部長。
○教育部長(近藤鈴俊)
大幅なリニューアル及びメンテナンス費用ということで、今直近のかかっている修繕料という形で申しますと、平成21年度が99万2,000円、平成20年度が46万2,000円、そして平成19年度が58万4,000円という部分でございますが、これは大きくはテントの修繕あるいはテント架台の修繕、そのほか管理棟の先ほどおっしゃったような形の部分でございます。
ただ、大幅なリニューアルとかそういうことにつきましては、やはり15年という施設が経過してまいりましたので、今後はますますそういったものがふえてくると思いますが、そこでも近々どうしてもおとずれてくるというのが今おっしゃったテント56張、これはもう買いかえしていかなくっちゃならない時期がきております。これも金額的には数百万という形になります。
あと、ファイヤー等やるあそこの広場ですけども、あそこの芝の張りかえもやらなくてはならない時期に来ております。これも鳥取方式でない形の芝になりますので、若干200万円前後はかかると思うんですね。
それから、もう一つは、先ほど申しましたテントの架台が見ていただいたように、大分傷んでまいりました。それといすと机、これもだめ的な状態に近いですね。そういったものを含めますと、近々でも私の頭でそうやって計算しても2,000万円程度はいってくるという感触は持っております。
以上でございます。
○議長(坂田 修)
18番 村上議員。
○18番(村上直規)
続きまして、8項目目なんですが、施設管理委託しているというふうに思っておるんですが、指定管理者制度一番最初にこの場で僕は質問させていただいたんですが、その制度を導入して今、知立の駐車場ですね、指定管理でやっていただいておるんですが、恐らくここの場所もどういう方法でやられておるのかわかりませんが、業者はどのように決定しているのか、また、決定方法という部分で、わかる範囲で結構ですが、御披瀝願いたいなというふうに思います。
○議長(坂田 修)
教育部長。
○教育部長(近藤鈴俊)
この施設は、かなり遠方にございますので、こちらから毎日の常駐者が職員で行くとかいう形でのしっかりした全くの直営ということが難しい地理的な条件がございます。
それから、冬季閉館というようなこともございまして、現時点は伊那市の業者、業者というか公社ですけれども、そこと随意契約という形で行っております。その随意契約させていただくというのはそういう観点もございますし、また、業務の内容も毎年受け入れる小・中学生の山の学習の受け入れとか、あるいは館の清掃から床の定期ワックス、そしてガラスの清掃から廃棄物処理、さまざまな地域にやっていかなくちゃならない問題もございまして、そのような形をとらさせていただいております。
○議長(坂田 修)
18番 村上議員。
○18番(村上直規)
今、教育部長と少し質問して答えをいただくというキャッチボールをさせていただいてきましたが、個別項目では最後というふうになりますが、野外センターを例えばですが、廃止した場合について、今お聞きしてきた中でも、私が今回の事業成果報告書の中でも見る中でも一番困るのが山の学習、山の学習の関係ということで、山の学習たちの例えば野外センターとか自前のものを使っていないところがございましたら、そういった実施状況も教えていただきたいと。
それからあと、野外センター廃止後の考え方という部分、当然今の状況では考えてないし、廃止する気も恐らくないというふうに思いますが、今後の野外センターの土地だとかそういったところの有効活用の施策について、これ非常に今の段階では難しいと思いますが、答えれる範囲で結構でございます。この野外センターを廃止した場合、1点目、山の学習、2点目、こういう施設がない近隣他市なんですが、山の学習みたいなものをどんな形で実施しておられるのか。そして3点目は、例えば野外センター廃止した場合に、どういった活用をしていくのかとか、どういう方法をとられるのかということを少し御披瀝願いたいなというふうに思います。
○議長(坂田 修)
教育部長。
○教育部長(近藤鈴俊)
まず1点目の野外センターを廃止した場合の今、小・中学生が行っている山の学習をどう考えるかという件につきましては、施設を廃止するということになりましたら、仮にですけども、そうなれば国、県、他市、または民間のそのような施設を利用していくという形になると思います。
それから、2点目の他市の実施状況はどうかということでございますけども、これは近くの都市、3市ほどを伺ってみました。これは刈谷市では小学校が愛知県の野外教育センターで、中学校がこれはそのときによって違いますけれども、直近では乗鞍、付知、富士山等のそれぞれ各学校が自由選択という形です。
安城市では、小学校が安城市の作手高原野外センター、中学校が安城市の茶臼山高原野外センターで実施、それから、もう一市聞いてみました。高浜市ですが、小学校が愛知県民の森、新城の方ですね、それから中学校が郡上のスキー場、旭高原元気村、そういったところで実施をされております。各中学校が自由選択という形で行われております。
次に、3点目の野外センターが廃止後の考え方、今後の有効的な活用施策ということも含めてということですが、野外センター廃止ありきということでいくと、それはその後の土地の転用とか活用の仕方というのはちょっと私の段階で今申し上げれるレベルの話ではございません。
ただ、廃止をしていくと、そこにはまだ問題は課題として残ります。これは廃止していく場合も、実はこれには国の補助金と県の補助金が入っております。そして起債も2カ年に分けて3本で組んでおります。これは償還年限がございますので、前の議会のときに学校の校地の財産処分及び転用の利用制限でちょっとお話させていただいたように、現段階では、もし廃止をするということになれば国県補助金を一定の部分は返納していくという形になります。起債については、借りている起債によって、例えば銀行縁故債というものであれば金融機関を話をして待っていただくという場合もあります。金融機関によっては、だめだよということでペナルティを利息を払われるということがあります。
財政投入資金、国に昔でいう資金運用部ですけど、それについてはノーという形になりますので、そこら辺を見きわめていく必要がございますが、いずれにしてもこれは今、国が財産処分の使用制限をかけている年限というのはかなり長い部分ですので、これは用途を一定のところまできたらどういう形に規制緩和されるということは、もう少し調べていかなくちゃならないと思っております。そんな考えでございます。
○議長(坂田 修)
18番 村上議員。
○18番(村上直規)
今9項目の個別項目に対しまして御丁寧に御答弁いただきまして、ほんとにありがとうございます。
御答弁を総合的に私なりに今、判断させていただきますと、野外センターの使用は、どちらかといいますと、知立市民よりも伊那市民の方々の利用が多いですね。平成21年度は知立市民で、先ほどのありました小・中学生1,463人、知立の市民の方が71名と1,434名、これは足し算しましたんですが、であり、知立市以外の利用者が約2倍強ですね、2倍より少し多いぐらいですかね、かなり多いと。3,650名であると。これはまさにこの施設は知立市の施設というよりも伊那市の施設のように感ずるというのは、多分私だけじゃないのかなというふうには思います。
また、これは教育委員会にも大変失礼かもわかりませんけど、これは問題提起ということで言わせていただくとするならば、小・中学校の山の学習だけの施設とするならば、いっそのこと先ほど御答弁にございましたように、民間の施設を利用し、そうしたことによって保護者の負担がふえるということであるならば、野外センターを廃止というよりも伊那市にお渡ししてということで、知立小学校か中学校が使うときどちらか無償で貸してもらうと。どっちかはここを使うということも考えながら、もう一つは、どこかほかのところへ行ったらどうだというような感じを受けるんですが、これちょっと余談です。廃止し、そこで生まれる、例えば年間今1,500万円という予算でいろいろメンテだとかそんなことやっておる。それをどちらかというと伊那市にもってもらって、こんな虫のいい話はないんですが、予算を保護者の負担の軽減ということで、小・中学生に対して保護者の負担を1人当たり1,500人に対して5,000円負担してあげるよと。これ全部市がもつんじゃなくて5,000円負担してあげるよという話で、5,000円負担しても750万円であるから、恐らくバス代とああいう県の施設や何かを借りていくと3,000円ぐらい。もう少し近場でいくと5,000円、バス代と施設代が出ちゃうということで、市負担にした方が市にとっても今、財政状況が非常に苦しい折に、これの方がいい選択ではないかなと、ほんとのところそういうふうに思うんですが、いかがなものでしょうか。
さらに子供たちにとって、今は小学校で行って、また中学校で行くということで、私も2回行きましたけど、なかなか1回目はこれはすばらしいですね。ずっと山の上へ登って上から見て、下の眼下をながめると伊那の市内を見て向こうの方に川が流れとるということで、確かに自然ということはいいんですが、これは自分自身の感覚で申しわけないんですが、1回はいいけど2回はなという感じもあります。恐らくお子さんたちもそんな感じがあるのかなと。あそこは先生にとっては非常に扱いやすいところですね。どこも行かないものですから小学生か中学生のどちらかがあそこでというのは確かにあるかと思いますが、そういうふうにした方のが、より子供たちがいろんなところへ行けて、いろんな体験ができるのかなというふうに期待をしますが、担当部長の御所見をお聞きしたいと思います。
○議長(坂田 修)
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
教育部長。
○教育部長(近藤鈴俊)
大変大きな一石を投じていただいたわけですけれども、確かに知立市民の利用という観点ね、非常に少ないということからして、その施設の利用のあり方ということになりますけれども、これは建設当時が今から平成7年に供用開始ですので、知立市が開発公社から取得したのが平成6年です。平成6年の6月から平成7年の3月という突貫工事のような形で5万3,000平方メートル余りを造成して、そして道路を築造して、そして管理棟、ケビンが、宿泊棟5棟、そして炊事棟が2棟にトイレが3棟でしたかね、遊具もつけて展望台もつけて、さまざまなことをやりました。
そのときは市の方からも教育委員からも、ぜひ子供たちの山の学習をみんなが同じところで楽しめるところを探してほしいという願いから、議会の方もこれは大きな問題であって、特別委員会もつくられて、いろいろかのところを、5期以上の議員だったら行ってみえると思うんですが、県内の候補地から県外の候補地いろいろ見られて、その中でたまたま県外にあったあの風光明媚な立派なところに皆さんでここもいいじゃないかという気持ちで、市ももちろんこれでいこうかということになりました。
その話でいろいろいく中で、ほんとは山の学習で使う予定で考えていたと思うんですが、せっかくの機会であるので、ここで市民も利用できる、あるいはここで研修もできるようにした方がいいじゃないかということの中で、いろいろと煮詰めた中で、当時としては知立市として奮発して市民のための子供たちのための施設という考え方で建設をしたということでございます。
昨今は、やはり時代が流れまして、私も施設で数回泊まっております。部長になってからは1回しか行っておりませんけれども、そういったところでみると、議員がおっしゃったように、今家族でもし行けば、あそこまで行って料理なんかつくりたくないというかみさんもいますし、片づけもしたくないというのもあるんですが、あそこは家族でもグループでもキャンプを主体として自然の中で楽しむというコンセプトでつくった施設ですので、そこが今オートキャンプ場になっちゃったりして考え方が変わってきたのかなということはあろうかと思います。
したがって、そんな私の感想でございますけれども、いずれにしても、教育委員会の方からも、実は先回の教育委員会でたまたま出ました、この件が。野外センターのせっかくつくっていただいた施設なので、もう少し有効的な活用について内部、外部の意見も取り入れながら検討すべきじゃないかと、こういう御意見をいただいております。私ども今、私の頭の中でもいろいろと策は出てくるわけですけれども、そのいろいろかの策は、また検討会で皆さんで考えていっていただきたいなと思うわけですが、まずはそこを第一歩という考えでございます。
したがいまして、転用とか処分ということは、もう少し大きな課題ということで御理解を賜りたいなと思います。
○議長(坂田 修)
18番 村上議員。
○18番(村上直規)
もう少しでトータル1時間になっちゃいますけど、ちょっと超えるかもわかりませんけど、議長よろしくお願いします。
この8月31日の日なんですが、皆さんも恐らく見ておると思うんですが、中日新聞の記事によりますと碧南のやつが多分出ておりますよね。車山みどり荘、来春閉館ということで、売っちゃうよという記事がございました。その内容は、やはりこれどちらかというと知立もおそらく同じだと思うんですが、約20年ぐらい前にフレンドシップ事業ということで知立とよそと姉妹都市だとか、それからそんなものをつなぎながら国内の中にはそんなところに自分たちの施設があったらええなということで、これどちらかというとすばらしい計画であって、そのときのステイタスだということで、そして家族の方たちも市民の方たちも子供たちも出かけていったと。ここを見ますと書いてあるのは、これは碧南市車山ですが、市民保養施設車山みどり荘ということで、市民の安価なレジャースポットということで総事業費8億円強と、約9億円弱なんですが、1991年に建てられたというふうに報じられておりまして、先ほど知立と同じような時期と。ここも同じように、2年目をピークにということで、1回行けばいいのかなという感じがここにあるんですね。できたときはみんなでわっさか行って、2年目をピークに半分になっちゃったということで、恐らく費用対効果の関係から来春の4月1日に閉館、売却しちゃうよという方針がかためられたということで報じられています。
先ほど部長の方も御答弁いただきましたが、市民の利用が少なく、今後の施設の老朽化、これは今度は大幅な修繕の概算という部分で、若干さっき示していただきましたんですが、私この中で、当時のものを見ますと、平成6年の3月に土地の購入があって、ここで約9,700万円ぐらいで土地を買ったと。これは土地ですからいいんでしょうが、物件の方につきましては、建設工事費4億5,800万円と、そして外溝工事、いろんな外溝工事なんですが、これが約9,000万円と、約6億円弱ということなんですが、このときに起債を4億円と国・県3億3,000万円、3億4,000万円ということで、すばらしいものがここに誕生したということなんですが、やはりこれで大幅な改修をすると、このときに建屋だけ、外溝工事も含めてテントも含めてあの辺で全部整備していくと約6億円の半額ぐらいかかっちゃう僕はかかっちゃうのかなと。土台はいいですね。これはコンクリート耐用年数約50年から60年、土台はこれがあるものですから償還ということでいくと、ああいう部分についてはやっぱり50年から60年これもしますよということでなってくるのかなというふうに思いますが、そうすると必ずその辺のところで上の木のものとかそういう部分については、そんだけもちゃへんものですからやっていかないかんと。多額のお金がかかってくるねと。
これはほんとにね、知立市が全部もっちゃうということじゃなくて、逆に交流するんだから伊那市にもちょっと負担してくださいねという話を僕はしていくべきじゃないのかなと。あの辺のところをもっていくんならば。ほとんどが半分以上が伊那市が使っておるものですから、向こうで行われる人件費や何かこっちがもつんじゃなくというかね、やっぱり協議が必要じゃないのかなというふうに思います。
先生方もあそこで一生懸命で山の学習をやっておられるものですから、使うときはただで貸してよという、虫がいいんですけど、これは言ってみるべきものかなというふうに思いますし、これはやはり20年間やってきたんですから、きっかりと論議をするというふうに思います。
それで、これ最後にまた部長の方から、今思いつくことで結構ですので、今私が言ったことに対してどうなのかということで、最後に部長の方の御答弁をいただきますが、私自身この伊那市の連携という部分は、先ほども先輩諸氏が一生懸命であの地に持って行ったと、これは縁ですね、縁があって、そしてあの場に立てて、その間は特別委員会もつくり、あそこの場所も見に行き、山の上に登っていいなということも恐らく言われたと思います。そんなところでつくったものをいきなり廃止でなくしちゃうと。ただただなくすことばかり考えるんじゃなくて、存続もひとつは考えて、ただ、毎年そんだけの人数だけで1,500万円も突っ込むねという話はね、やはりこの場で考えていただきたいなということで、この機にしっかりと庁議の中でも議論を進めていただいて、71人、そして小・中学校のキャンプだけで1,500万円じゃなくて、その有効活用ということで、もう少しそのお金を子供たちに使ってあげてほしいなという思いがすごくあるんですね。それだけで持っとるだけで1,500万円、それをうまく使うことによって少しお金が浮いた分は、やっぱり子供たちにもっともっといい体験をしていただくということで、廃止も含めて問題提起とさせていただきまして私の方からの質問を閉じさせていただきますが、部長何かありましたらよろしくお願いします。
○議長(坂田 修)
教育部長。
○教育部長(近藤鈴俊)
村上議員から野外センターの今後について、大変貴重な大きな御質問をいただきまして、数字でそれを見ていきますと、確かにおっしゃるように、用地取得が9,700万円で工事がかかった分で6億5,000万円ぐらいかかってると思うんですが、それで年間の維持費が1,500万円かかっていけば10年で1億5,000万円、20年で3億円、その間も修繕がどんどん重なってくる、そういうことはだれが見ても、これはもうかる施設じゃないということは間違いないわけでございます。
その観点でいくと、やはりありきではないなということになるわけですが、ここも実際に楽しみにして毎年、来年になったらあそこに行けるという子供たちもおります。そういった皆さんの意見も集約してからそういったことを考えていくことが必要かなと。
ちなみに、平成19年の11月に、僕はちょっと知らなかったんですが、いろいろ調べておったら出てきたんですけど、そのときに10校の校長会でアンケートを出しまして、もちろん校長が1人で書いたわけじゃなくて校長が先生に、いわゆる山の学習に行ってみえる先生に聞かれてね、経験された人に聞かれたアンケートで学校別に結果が見えましたね。そこでは今の野外センターに満足してるか満足してないかというのは、これはフィフティ・フィフティでしたね。10校ですのでフィフティ・フィフティでした。
しかし、もうそこは中学校も5年生、2年生と行きますので、もう1回でいいじゃないかなというところはですね、これは5割を超えておりました。おりましたけれども、そこには意見がいろいろありまして、活動するのにあそこは2回目も行きたいけれども、中学校になると大きな人数で行きますので、そうすると活動する場所の範囲のスペースにちょっとあれかなということと、そこを拠点にしてすぐ近くで歩いてとかそこで何かができるといいんだけど、それがもうちょっと離れていかないといけないということ等の意見がありまして場所的には県内にないようないいところだという思いが記載してございました。
そんな思いがございますけれども、今の御提言の管理費に係る部分を伊那市に少し負担してもらったことも検討してはどうかという部分は、なるほどなという感触を持っておりますので、一度私もその件ほんとに可能かどうかということを、またこれによってせっかくの縁をつくった伊那市、今から長谷村、高遠と一緒になりましたので、これは南アルプスの玄関口、そして高遠の桜ですので、また友好都市としては知立としては非常にいい雰囲気なところになったことは事実なわけで、ひとつちょっと考えさせていただきたい課題かなということで御答弁にかえさせていただきます。
○議長(坂田 修)
これで18番 村上議員の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩します。
午後5時01分休憩
―――――――――――――――
午後5時12分再開
○議長(坂田 修)
休憩前に引き続き会議を開きます
次に、15番 永田議員の一般質問を許します。
〔15番 永田起也登壇〕
○15番(永田起也)
議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。
今回のテーマは、子育て、青少年育成にかかわる諸課題3点でございます。
初めに、6月定例会に私が提案させていただいた赤ちゃんの駅事業についてであります。
近年、少子高齢化の加速で、子供は地域の宝といわれ、各自治体では子育て環境の充実のためにさまざまな施策が行われております。
しかし、核家族化や若い夫婦世帯の地域とのつながりの希薄さが進むにつれて孤独感や子育ての不安が募り、悩みを抱えるお母さんも増加しているといわれています。最近では育児ストレスによるお母さんのひきこもりや、さらにいらいらが募れば乳幼児に対する虐待に至ることが社会問題としてクローズアップされています。
さて、さきの6月の一般質問にも触れさせていただいたとおり、赤ちゃんの駅事業とは、市内の庁舎や市民会館、保育施設などの公共施設など数カ所を指定し、乳幼児を連れて外出した際、おむつ交換や授乳に困ったとき、おむつがえや授乳の専用場所やミルク用のお湯などを提供できる施設であります。赤ちゃんの駅として登録された施設には、利用者の皆さんがわかるよう赤ちゃんの駅シンボルマークの旗やステッカーを掲示するなど、やり方によってはその自治体によってさまざまであります。
先回に発言をいたしましたので省略をして言っておりますが、この事業のメリットとして、母親らが安心して外出できる環境づくりが孤独を防ぎ、幼稚園や保育園など通わない親御さんでも児童施設との横のつながりができ、また、民間企業や商店にも協力が求めやすく、地域ぐるみで子育て支援ができることであります。また、事業にかかる費用が少なくて済むことから、現在全国の自治体で取り組まれております。
先回、林市長は、研究をし、前向きに検討していくとの答弁でありました。その後の見解はどのようになったのかお伺いをいたします。
あとは自席にて一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
〔15番 永田起也降壇〕
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
前回の議会で先ほどお話がありましたように、永田議員より、赤ちゃんの駅の実行について御提言があり、市長より、先ほど御紹介ありましたように実施という方向でお答えさせていただきました。その後、担当課の方にもこの赤ちゃん駅の趣旨、それから、どういった形での実施ができるかということの打ち合わせは一応させていただいているところでございます。
ただ、正直なところ、赤ちゃんの駅ということで、専用の施設ということはなかなか施設の状況を見てみますと難しいのかなと。
ただ、それぞれの施設においてもどのようにやっていけるかも踏まえて、早急に実施していく方向で動いております。
以上です。
○議長(坂田 修)
15番 永田議員。
○15番(永田起也)
御答弁ありがとうございます。
先ほども言いましたけども、実施していくということでよろしいですかね。可能なところから実施し、そのあと民間とかにも協力を得てやっていくということだと思います。
でもなかなかその施設に対してどこがいいのか、またそれがほんとにできるのかということでいろいろ協議をしていくこれからだと思いますけども、先ほどの答弁ですと、これも私、赤ちゃんの駅事業のついでに以前も議会で提案しました最低必要不可欠な場所にはおむつがえの場所や授乳スペースを設ける、そういったところを模索しているというところで、そういった考えでよろしいのでしょうか。その辺お答え願えますでしょうか。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
先ほども答弁をさせていただきましたけども、全体的な施設を考えてみますと、先ほどの答弁と同じですが、なかなか専用施設でということの確保は難しい状況かなというふうに率直思っています。
ただ、そういった中では、どこでどういうふうにできるかというのは今後それぞれの施設担当の意見も聞きながら進めていくというふうに思ってます。
○議長(坂田 修)
15番 永田議員。
○15番(永田起也)
そうなると、どっちにしろ授乳スペースやおむつがえのスペースですね、つくらないとしてまでも、この赤ちゃん駅事業はやっていくという答弁であったので、それなりに今後予算をつけていく段階に入ってくるとは思うんですけども、もちろん予算が先じゃないですけどもね、その予算時期的に早急にという答弁であったと思いますけども、大体可能性としてどれぐらいの時期にやっていこうかなというふうに考えておられるのか、それは福祉子ども部長の個人的な見解になるかもわかりませんけども、大体これぐらいの目標でやっていくんだというそういったものがあればお示し願えますでしょうか。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
先ほど答弁としては、早急にということで進めたいというふうにお答えしました。
私としては、なるべく早く状況が整えれば、私の思いとしては12月補正でもできるならばという思いでおりますので、そういう考えでおります。
以上です。
○議長(坂田 修)
15番 永田議員。
○15番(永田起也)
ある程度できるような段階になったらということなんですけども、その辺がどれぐらいのスケールでやっていくのかなというふうにいまいちまだちょっとわからないのもので、部長もこれから模索していくというような言い方ですので、とりあえずこの事業は進めていくんだというような形でお答えいただいたものですから、私としてもある程度納得してはおります。
いろんな見本があるものですからね、それが知立市にマッチするか否かは別として、たくさんの見本がありますので、その辺を一回考慮して研究、検討を重ねていってやっていただきたいと思います。
他市でいろいろやってるホームページでも見ればすぐたくさん出てきますけども、おおむねこれはやっぱり状況を見ても市民から見ても、おおむね好評いただいているところが多く、駅の指定場所を年々増加しているケースも幾つかあります。
また、民間協力でもおもしろいところでもホテルだとか公の場でも警察の交番だとか、そういったところを指定しているところだってあります。そういったところも検討、研究を重ねていただいて、しっかりとしたものをつくっていただければなというふうに思うわけでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
この赤ちゃんの駅の事業については、以上でございます。
次に、児童虐待対策の強化についてであります。これはさきもうちの会派の田中議員が質問されましたので、ダブらないように気をつけてやりますので、よろしくお願いいたします。
先の7月28日に厚生労働省が発表した統計によりますと、全国205カ所の児童相談所が2009年度に児童虐待として対応したケース4万4,210件と前年より1,546件ふえ、過去最多となってしまいました。
また、同じ厚労省の統計でありますが、2008年度に虐待死が疑われるのは64件、67名もありました。これはあくまでも一つの統計でありまして、例えばNPOがまとめたデータでは、年に200名以上の子供たちがなくなっているとの推測もあります。マスコミでも悲劇的な虐待のケースが報道されたのをあわせて、私もまた虐待についてお伺いしたいと思います。
御承知かと思いますけども、大阪のマンションで異臭がするという通報で駆けつけた警察官が、3歳と1歳の兄弟の白骨した遺体を発見したというものです。
あくまでもマスコミで報道されたものなので必ずしも真実ではないかもしれませんが、母親は夜の仕事。1年前に離婚をし、働きながら子育てをしていたようです。ブログには子供に対する愛情表現があり、ある時期までは普通に子育てをしていたと思われます。ことしの3月以降、子供たちの泣き声に気づいたマンション住民から虐待のホットラインに3回通報し、大阪市子ども相談センターの児童相談所は、5回も家庭訪問をしておりました。しかし、子供たちの安否が確認できないままその悲劇が起こってしまいました。その後、情報によりますと、6月ごろに亡くなっていたと推測されております。
今回のケースは、虐待のうちでもネグレクトと呼ばれるものです。子供たちがどんな思いで亡くなっていったかと思うと、言葉も出ません。子供たちには何の罪もなく、親を頼りにしか生きるしかすべはありません。その親に見放され、空腹のままじりじりと死を迎えたという、本当に悲惨的な事件です。理由の詳しくは述べませんけども、あまりにも身勝手な言い分には怒りさえ覚えました。
平成20年4月に改正された児童虐待防止法では、児童相談所の権限を強くし、強制立ち入りの調査が可能になりました。しかし、今回のケースでは、強制立ち入りがされないまま子供たちが亡くなってしまいました。現実には裁判所が関与するため、さまざまな手続が必要となり、強制立ち入りのケースは極めて少なく、昨年はわずか1件だけであります。
マスコミでは児童相談所や行政の対応に問題はなかったのかがいつも問題になりますが、どうすれば虐待というものを防ぐことや減らすことができるのでありましょうか。これは本当に難しいことで、簡単なことではありません。早目に発見して、児童相談所ではなく早期対応が重要な役割であることには変わらないのでありますが、今回の例の虐待のケースではネグレクトであり、早期発見が難しいことになります。
しかし、大きな目的は、以前私の質問で当局に答弁をいただいたとおり、やはり早期発見に尽きること、どこの本や物でも調べてもそう書いてあります。
ここでもう一つの方法は、子育ての不安、心配の解消に力を貸すことであります。統計上でも明らかですが、特に母親の場合は、子育ての不安や心配が方向性を変えて虐待につながるといわれております。
まず大事なことは、虐待を見逃さないよう、疑いがある場合には児童相談所に通告、通報することも大切なことであり、そして、自分が虐待しそうになったら、だれかに救いを求めることが大事だといわれております。会話だけでも気が楽になりますし、子供に対する自分の気持ち、自分の対応が気になったら気軽に相談できる場所を設ける必要があると考えられます。
そこでお聞きしたいのは、知立市の現状、そのような相談、年間どれだけあるのかお聞かせ願えますでしょうか。福祉子ども部長よろしくお願いします。
また、学校現場サイド、どのようにな状況、今の現状、虐待する現状、またその対処方法、教育長の方からお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
どういった相談があって件数という御質問であります。
虐待ということでの相談という専門的な機関ではございませんが、朝方の田中議員にもお話させていただきましたが、基本的には家庭児童相談室、この部屋には専任の職員2名が対応しております。そこの相談室に昨年度の件数で申しますと849件、これは虐待ということではなく、いろんな相談の件数を扱った件数でございますので、1日約3.5という件数になるわけです。
また、それ以外に保護者の皆さんには子育て支援センターなり、また、保健センターなどでは相談をされてみえるとは思いますが、そういったそれぞれの件数については把握はしておりませんけども、いずれにしても虐待につながるそれを抑止するというんですか、そういったことでいくなら、お母さん方が身近に何でも相談できるような体制というか、そういったことが大切だというふうに思っておりますので、田中議員のときもお話させていただきましたが、いろんな情報を発信して、そういった防止に努めていきたいというふうに思ってます。
○議長(坂田 修)
石原教育長。
○教育長(石原克己)
学校における子供の虐待の対応についてであります。
永田議員おっしゃられましたように、まず未然防止が大切であると。保護者が不安を持つ、そして子供の虐待にいってしまう、そういう保護者というのは孤立している家族の中に起きるといわれております。地域の中で孤立させていかないということ、地域の人たちが子育ての中の家族を温かく見守っていくこと、そういった地域の関係機関が支援していくことが大切だと思っております。
学校におきましても、学校の中には中学校にはスクールカウンセラー、小学校には心の相談員、いずれも臨床心理士であります。児童生徒と教員及び保護者を守備範囲としておりますので、こういうところでも相談する機会を設けております。また、学校では子育ての支援の講演会、これをやっている学校もあります。そういうものを通して不安あるいは孤立しないと、そういうようなことを願っているわけであります。
しかし、そうした中で、子供たちの虐待はあるわけであります。学校ではできるだけ実態把握をしっかりやってほしいというふうに言っております。特に学校では子供たちの小さなサインあるいは不自然な言動、体の変化等の早期発見に努めております。特に身体検査だとか内科検診あるいは水泳指導等ではそういうところまで見ることができるわけであります。
文科省の方からも児童虐待の防止等のための学校、教育委員会等の対応の徹底についてという通知がありまして、こんなような内容であります。
虐待の疑いがあると判断した場合は、確証がないときであっても速やかに児童相談センターや子ども課に通告しなければならないことと等について学校に周知、徹底をするということであります。この文書をすべての学校に流しております。
そうした中で、今年度学校から児童相談センターや子ども課に通告したというケースは聞いておりません。
○議長(坂田 修)
15番 永田議員。
○15番(永田起也)
ありがとうございます。
非常に虐待に限らず、児童相談員に毎日のように電話がかかってくるという形ですね。その中にも幾つか虐待なんかは含まれているとは思います。その辺はしっかりと留意していただければというふうに思います。
少し基本的なところで申しわけないんですけども、一つ教えてください。
例えば同じマンションで虐待があると気づいた場合、大体の人たちが警察に電話すると思うんですよね。市役所じゃないと思うんですよね、発覚したら。その警察の情報というのは後々市役所にこういったことがありましたよということは入ってくるんですかね。その辺ちょっとお伺いします。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
市民からの通報で警察に一報が入りますと、警察の方から私どもの方に住所等を何歳ぐらいの、要は家族構成の問い合わせがあります。そこの中で年齢等を私の方としては内容によっては警察から刈谷児童相談センターとも連携がありますので、情報としては警察から私の方にもお話はあります。
○議長(坂田 修)
15番 永田議員。
○15番(永田起也)
ありがとうございます。
そういった警察とも連携がとれてるということであれば、例えばこういった医療機関だとかそういったこともちゃんと横のつながりはあるということでよろしいですかね。例えば診察の際に医者が気づいて、これは虐待じゃないかというような、それで警察に通報したり行政に通報したという例も実際ありますので、そういった面では、横のつながりがとれていると信じております。
もう一つなんですけども、知立市では児童虐待が起きている子供たちを早期に救うため、児童相談センターや法務局、また、民生委員の方々などからなるネットワークの作成のために要保護児童対策ネットワーク協議会で協議をしておりますね。多分林市長も出られたと思うんですけども、これはたしか昨年だと思いましたけども、これどのようなものなのか詳細教えていただけますか。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
そういった要保護児童対策ネットワーク協議会という組織をもってるわけですが、目的としましては、先ほども申しておみえになりました早期発見、早期対応に対するそれぞれの子供に関係する機関の代表の方がお集まりになりますので、そういった場で情報交換もあわせて、時には児童センターの所長からの最近での虐待の傾向、また、そういったときの対応、そういったこともそこで話し合いもあります。16名が組織しとるわけですが、そのうちの5名が私を含めて市の職員、残り11名が刈谷児童相談センター長、刈谷医師会知立支部長、刈谷法務局の市局長、衣浦東部保健所長、安城警察の安全課長とか、あとは幼稚園、保育園の代表、人権擁護委員の方といった全部で16名ですが、関係機関としては11名の代表で組織する協議会でございます。
○議長(坂田 修)
15番 永田議員。
○15番(永田起也)
ありがとうございました。
情報交換する場だと思っておればいいのかなというような、なかなかその中で、いろんな方法だとかそういった、これは年に1回ぐらいなんですか。わかりました。
こういった協議会も大事な協議会だと思いますのでね、各それぞれの専門的な分野で活躍されているメンバーでありますので、こういった協議会との連携もすごい必要なことじゃないかなというふうに思いまして、ちょっとどういったものなのかということでお聞かせくださいました。ありがとうございます。
次行きます。さっきの田中議員の質問の答弁で、平成21年は24件と。刈谷児童相談センターが虐待として取り扱った例、そういった答弁でありました。この知立市の過去4年間ですね。平成18年が24件、平成19年が20件、平成20年度が17件という結果でおります。児童虐待というこの事例を聞いて、正直いいますと私もなかなかこれが自分のことと実感がわかないのであります。実際見たわけでもないですからね。現にこうやって、しかし、こうやって事件というか、虐待されている児童が現実におるわけでございます。福祉子ども部においても教育委員会、教育部においてもそれぞれの部署で御尽力、努力をされていただいているというふうに思います。
先ほど教育長からも話あったように、いろんなケースを検証して対策を考えていく。これは教育委員会のみならず、福祉子ども部のすべての方向でしっかりと対応していただきたいというふうに思っております。
何にいたしましても、児童虐待ということが根源は家庭が一番の原因だろうと思いますし、近年家庭の教育の問題が大きくクローズアップされてきております。教育という大きな枠の中にも入ってくるかと思いますけども、比較的教育の場というのは、やっぱり子供が学校にいる場が時間が長いものですから、そういった早期発見というのがわかりやすいと思うんですけども、先ほどの大阪のネグレクトなんかは気づかないですよね。そういった面もありますので、福祉子ども部の方もしっかりとやっていただき、これは社会全体で取り組んでいかなければならない問題だというふうに思っております。当市は児童虐待が多いわけでありますので、引き続き目を光らせていただきすよう、よろしくお願い申し上げます。
これについて、児童虐待について、市長から総括の方をよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
○議長(坂田 修)
林市長。
○市長(林 郁夫)
児童虐待の数は知立市多い方だというふうに私も認識しておりまして、これからもいろんな関係団体と協力を密にして対応を図っていきたいと思っております。
○議長(坂田 修)
15番 永田議員。
○15番(永田起也)
それでは最後に、安心して利用できる公園整備についてお伺いいたします。
ことしの夏は、近年にない連日の猛暑で熱中症などの観点から、市内の公園に出かける方はいつもより少なかったと感じます。
しかし、これから気温が変化してくる中、子供たちが公園に遊びに行き、乳幼児期の子供を連れた親子、そして市民の憩いの場として多くの市民が近くの公園に足を運ぶことになるかと思います。
私の質問の趣旨が青少年と子育てなので、その視点ばかり限定して大変申しわけないのですけども、公園は子供の育成にとって公園で遊ぶことはとても大事なことでありますし、また、子育て中の親のストレス解消に乳幼児期の子とふらっと野外に散歩出かけることもすごい大切だといわれております。そのときに近隣に公園遊具も含めて、今後、安全点検、遊具のリニューアル化としっかりと実施をしていただきたいと、このように強く願っている次第でございます。
当市の公園の遊具は、設置から昭和40年代のものが半分以上占めており、公園整備またリニューアルの計画のもと、遊具のリニューアル化を実行しているかと思われますが、現在の進行状況をお聞かせ願います。
○市長(林 郁夫)
都市整備部長。
○都市整備部長(神谷幹樹)
公園の遊具のリニューアルについてお答えをさせていただきます。
遊具のリニューアルにつきましては、平成19年度より市の単独事業といたしまして公園遊具リニューアル整備計画を策定をさせていただいておりまして、これに基づきまして行っております。
現状では、年2カ所程度ということで進めさせていただいております。何分公園の数、遊具の数多ございまして、限られた数でございますので、現状ではまだ古い遊具が残されているといったような状況でございます。
現在、遊具が設置されております公園は、市内73公園ございまして、遊具の数にして444基ございます。これを年2カ所のリニューアルという形でローリングしているわけですが、単純計算で計算いたしましても三十六、七年1周するのにかかってしまうというような状況でございまして、この状況では公園の遊具の魅力というのがなくなるということはもちろん、遊具の耐用年数からしましても安全性に対する大きな心配をしております。
こういった状況の中、今後の遊具のリニューアルの計画につきましては、今年度国庫補助事業といたしまして、公園施設等の長寿命化計画を現在策定をしております。
この策定いたしました計画に基づきまして、平成23年度以降につきましては、この計画に基づいて実施をしていく場合については、国庫補助が2分の1いただけるというような形の制度ができておりまして、これに従って進めていきたいというように思っております。
担当部局といたしましては、この機にリニューアルの数をできればふやしていきたいなという思いがございます。いずれにしましても、これはまた実施計画の中でお願いをしてまいりたいなというふうに思っております。古い遊具の更新、リニューアルにつきましては、できるだけ早く進むように努力してまいります。
以上でございます。
○議長(坂田 修)
15番 永田議員。
○15番(永田起也)
御答弁ありがとうございます。
年2カ所36年、何かもうリニューアルの前に壊れちゃうということで、これじゃいかんということで国庫補助が2分の1、平成23年以降、これで年に2カ所が年に4カ所ぐらいになるという感じですかね。
でも何となくこういった公園事業というのは、僕も時たま公園のことでお願いすることもありますし、今までの議会見ておっても、どうも公園の遊具というのは、ほかの事業より後手後手に回されがちなイメージでありますけども、どうなんでしょうね。でも今回そういった意見がちょっと変わってきたもので、以前よりはましかなというふうには思うわけでございますけども。
それと以前、たしか佐藤議員だと思いましたけども、借地公園の遊具ですね、これもうちの猿渡学区の弘法町にもわくわく広場という借地公園があります。遊具が何もない平地でございまして、日陰もないと。町内の人が置いたベンチが二つぐらいあるんですけども、あそこもベビーカーを引いた小さい子がたまに遊びに来るんですよね。それに対しても滑り台やブランコの一個でも簡単、簡単というかそんな豪華なものでなくてもいいけども、そういった小さいものがあればいいのになというふうに前々から思っておったわけですけども、地元の町内の要望があれば設置することも可能であるのか、ちょっとその辺、確認させてください。
○議長(坂田 修)
都市整備部長。
○都市整備部長(神谷幹樹)
借地公園ということでございますが、市内でまだまだ公園の未整備地区たくさんございまして、そういった地域では地主の方から御協力をいただいて、一定の条件の中で土地をお借りして私どもで公園広場という形で使わせていただいているというような状況で、借地公園という形で位置づけております。
その借地公園につきましては、現在、児童遊園を含めまして7カ所ございます。そのうち遊具が設置されてないという公園については3カ所ございます。借地公園の遊具の設置でございますが、借地の折、当初からは地元の要望で広場として使いたいというような要望もございまして、そういったところだとか、また、借地の折に地主との中で、できるだけ工作物はというようなそういったお話もいただいている公園もございまして、こういった借地公園の当初の借り上げたときの状況の中で、遊具は設置は控えてきたというような状況もございます。
しかし、地元からそういった形の遊具の設置という要望がいただければ、一度地主も含めて、関係する方と調整をさせていただいて、遊具の設置、今の現状の予算の兼ね合いもございますが、小型の遊具ということであれば設置を検討していきたいなというふうに思っております。
○議長(坂田 修)
15番 永田議員。
○15番(永田起也)
弘法町にはもう一個借地公園があって、そこは遊具や滑り台か何かあるもので、できないことはないなと思っておったんですけども、あそこは今、弘法山の命日で駐車場に使ったり、日曜日はグランドゴルフやったり、たまには町内で盆踊りやったり、お祭りやったりしてますので、いろんな使い道をしていってですね、しかし、公園というのはみんなの公園ですので、1人の人たちの公園じゃないものですから、いろんな人の意見を考慮して、ちょっとまた地元で協議させていただきたいというふうに思います。
そして公園なんですけど、今回私がこの公園について特に申し上げたいのは、公園内の砂場に関することでございます。これは過去の議会においても議事録を見てもいろんな意見があったわけでございますけども、知立市内に78カ所の公園が設置されております。その中で、砂場がある公園はいくつぐらいなのか、いくつあるのか。例えばないところもあると思います。お答えください。
そしてまた、砂場の管理はどのように今現在されておられるか、この二つお聞かせください。
○議長(坂田 修)
都市整備部長。
○都市整備部長(神谷幹樹)
砂場の管理についてお答えをさせていただきます。
まず、知立市の公園、現在78カ所ございますが、そのうち砂場のある公園は44公園でございます。
砂場につきましては、砂遊びというのは子供にとってはかなり人気の高い遊びで、以前は公園の砂場でたくさんの子供たちが遊んでいたという光景も見たことがございますが、現在最近では、犬、猫のフン害、また、いたずらでガラスなどの破片、石の投棄など、こういったさまざまな問題もございまして、お子さんに砂場では遊ばせないというような親御さんも出てまいりまして、このような状況を打開するために、私どもとしては、平成13年から専用のこういった清掃、消毒する機械を業者委託しまして、そういった機械で砂の清掃、それから消毒をするといった方法で行っております。
しかし、砂場の利用頻度が少ないという割に費用がかなりかかるということ、そういった点で、費用対効果を考えまして、平成21年度からは問題が発生した都度、砂場の砂そのものを全部新しいものに入れかえるといったような方向にシフトして管理をしております。
よく利用される砂場は砂が柔らかく使用いただけるわけですけども、利用が少なくなってまいりますと悪循環で砂場は風雨で砂がかたくなってまいりまして、砂遊びができないような状況になってしまうということで、こういった対策につきましては、公園パトロール等の中で砂場を掘り起こすというような対応をしておりますが、一方、犬、猫のフン害、ガラスなどの破片の投棄、こういったことにつきましては頭を痛めているところでございまして、他の事例ではシートなどを覆う形で管理をしているというような事例も聞いております。
現在知立市では、市内で1カ所、上重原公園でそのシートをかぶせて管理をしているという砂場がございます。この方法は、安心な部分はございますが、小さいお子さんにすると、その開閉といった部分で課題がちょっとあるなというふうに考えておりますが、今、上重原公園の砂場の状況を見させていただいておりまして、一度研究をさせていただいて、そういった方法が他の公園でも取り入れることが可能かどうか検討させていただきまして、リニューアルの折にはそういった部分が実施できればというふうに思っております。
以上でございます。
○議長(坂田 修)
15番 永田議員。
○15番(永田起也)
ありがとうございます。
先ほど部長の言ったとおり、最近は公園の砂場で遊ぶ子供たちが少なくなってしまったことは私自身そう思います。
それは私の自宅近くの公園でも砂場の砂はかりかりで固まって、おまけに雑草まで生えている始末であります。これでいかに公園の砂場は、あまり使用されていないのかと、これだけで判断できちゃうわけでありますけども、これは単に砂場で遊ぶ人たちが自然的に減ったわけでもなく、先ほど部長もお答えしましたけども、一時問題になった犬や猫のフンや便、またガラスの破片などの危険物が入ったりなんかして衛生面にも問題が大きかっただろうなと、そういったうわさも広がっちゃったんだろうなというふうに思うわけでございます。
でも現実的に砂場で遊ばせたいという親もいるわけでありまして、直接言われたから今言ってるんですけども、対策としては、各自治体砂場を定期的に抗菌化したり、仕様をしないときには上重原公園みたいにビニールシートですか、あるいはよその市ではネットしたり対策している自治体もかなりあります。そうあってもやっぱりすべての公園が、新しい公園ならまだしも、古い公園はいくらでも知立市あるわけでございまして、古い公園でもいくらきれいだよと、きれいにしたからといってどうも衛生的に懸念されがちな面があります。
これは砂場に限ったことではないんですけども、公園の遊具は乳幼児とその親がコミュニケーション取る大切な場所の一つであります。はたまた友達同士で遊ぶ場、そういった大事な施設であります。ある保育士も言われましたけども、砂で遊ぶことはとてもいいことだと。食事を手でぐちゃぐちゃにしたり、砂を握ったりする行為は脳に刺激が行って赤ちゃんの脳の発達にもよいと。なるほどなと思いましたけども、自然に触れるということは人間にとって大切な行為であると思います。
ですから、今回子育てに関する質問をさせていただいたわけでございますけども、せめてこの子供の子育てガイドブックに載っているお薦め公園10カ所ありますけども、全部やれといったらすごい金額ですし、費用対効果にとってもどうかなというふうに思いますので、お薦め公園と書いておきながら汚ない砂場じゃ何なのというような感じですから、この10カ所ぐらいの砂場は早急に衛生面の対処を図っていただいて、この公園の砂場は安全に遊べますよというような看板の一つ、プラカードの一つでも置いとけば、ここは安全なんだというようなことがわかると思いますので、そういった対処をしたらいかがかなと思いますけども、どうですか。
○議長(坂田 修)
都市整備部長。
○都市整備部長(神谷幹樹)
まず、子育てガイドブックにございますお薦め公園でございますけど、10公園載せていただいておりますが、そのうちの砂場のある公園は7公園でございます。
それで今の御提案、この公園の砂場は安全に遊べますよというようなそういった看板で表示したらどうかということで、使われる方にとってはそういった看板があれば安心して使われるということでよい点かなというふうには思っておるんですが、現状として、例えば砂を入れかえをさせていただいて安全に使えるというようなその時点ではことでありましても、やはり現在の状況では、市内の公園のパトロールというのを2名の臨時職員の中で市内全域の公園を回っておりますので、その公園のパトロールについても週何回という一つの公園については、そういった頻度でございますので、常に公園の砂場が安全な状況というところを宣言をしていくというのは、今の体制、パトロール含めて若干難しいのかなということで、そういった安全宣言を出せれるような事態をどうしてつくっていこうかというところが今後の課題かと思いますが、現状としては非常にそういった安全宣言的な表示は砂場に限っては難しいのかなというふうに考えております。
今後は、子育てガイドブックのお薦め公園はもちろん、他の公園につきましても一層パトロールを強化させていただきまして、利用者の方が安心して砂場、公園を使っていただけますように努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(坂田 修)
これで15番 永田議員の一般質問を終わります。
次に、11番 池田福子議員の一般質問を許します。
〔11番 池田福子登壇〕
○11番(池田福子)
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
保育園問題について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
私は、この知立に移り住んで30年以上になりますけれども、知立は非常に住みやすいまちだと思っております。共働きでしたから育児、子育てには苦労をいたしました。さらに接客業だったものですから就業時間も遅くて、そして休日も不定期で土日は特に休みが取れない状態で働いておりました。地域の行事にも参加できない状態でしたけれども、当時はまだ寿退社などという言葉も大っぴらに通っておりまして、結婚したら退職するのが常識という時代でした。そんな中で、出産してまで何で働くのというつらい目にも遭いましたけれども、何とか子育てができたのは、保育園が近くにあったということです。しかも乳児保育長時間保育で子供を受け入れてもらえる保育園の存在、これがあったから私は退職せず、そして子育てと仕事の両立、それができたように思います。どれだけ助かったかはわかりません。
そこで今回、中央保育園廃園計画出ております。昨日は永井議員も切に熱望してみえましたけれども、私もこの声をよく聞きます。近隣での聞き取りでは、保育園機能としての中央保育園の存在を希望する声が強く感じられております。また、立地面でも市のほぼ中央部の保育園は必要ではないかという意見もこれまた強くありました。そして、園児本人及び保護者の皆さんの負担を考えれば、いま一度住民の皆さんの意見をしっかり聞く必要があると私は思っております。
今後のまちづくりを考える上でも市の中心部に公立保育園の存在がぜひ必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。再度検討し、必要性を理解していただいて、将来的に禍根を残さないためにも中央保育園の存続を提案いたします。
そこで第1の質問。うわさによりますと、10月の園児募集説明の折には廃園という意思表示をしっかりして、そして段階的に園児を減らしていくんだということを表明するといううわさでございますけれども、これはどうなのでしょうか、はっきりお答えいただきたいと思います。
以後は自席にてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
〔11番 池田福子降壇〕
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
今お話がありましたように、昨日も永井議員の方からもいろんな御提言等もいただいた状況でありますが、今御質問のありました来年度の募集につきましてですが、私ども市としては、平成25年3月をもって廃園という計画をしておるわけです。そういうことでいきますと、来年度の3歳児入所におきましては、最終年の年長になりますか、その年度にいきましては転園というか、近くのというか、御家族の希望される保育園の方に移っていただかなければいけないという現状が発生します。そういったことでいきますと、募集に際しては平成25年3月廃園というものの、広報等でもそういったことの記載、またそれまでには保護者等の説明、また住民関係者等の住民への説明も行って、11月予定の入所受け付けを実施していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
御答弁ありがとうございます。
パンフレット類などはつくってしまったということですか。要するに、うわさではなくて本当なんですね、それは。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
パンフレットということではございません。市の広報にその旨を記載させていただきたいなというふうに思っております。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
まだ刷ってないということなら、ちょっとその点では安心しておりますけれども、こちらでいただきました地方自治法小六法、これによりますと、ちょっと読んでみますけれども、公の施設について244条1項、普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもって、その理由に供するための施設を設けるものとする、これを公の施設というと。
2項、普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
この次が問題です。244条2項の2、普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち、条例で定める特に重要なものについてこれを廃止し、または条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならないとあります。廃止する時は、議会において出席議員の3分の2以上の同意を得なければならない。同意は得られたのでしょうか、お答え願えますか。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
地方自治法によってそういった規定があるということも承知しておるわけですが、今御質問のそれに対する議決ということは御承知のとおりまだでございまして、来る早い時期にそういった議案の方もさせていただくということで予定しております。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
10月というのは来年の話ですか、ことしの話ですか。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
今年度10月でございます。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
ということは、あと何日か先ということですよね。この場で3分の2の者の同意を得ようとしているわけですか。議案も出てないそうですけれど、どうするんですか。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
そういうこと計画であるということを前提に進めさせていただいて、その計画につきましては、先ほど申し上げましたけども、保護者また地域住民の方には御理解いただけるように御説明をさせていただくというふうに思っております。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
これないものづくしでですね、例えばアンケートもなし、ヒアリングもなしと。それから住民の納得もなし、保護者の合意もなし、そして議員の同意もなしで発表だけはするということですか、10月に。広報にも発表すると今おっしゃいましたけれども、そのまま進ませるわけですか。これ一応脱法行為になりませんか。条例でそう決まってるんですよ。議員の方々はどう思われるかわかりませんけれども、前期の議員の方で3分の2以上の方が賛成していれば、それはこの10月にそれを出してもいいとは思いますけれども、この場合はどうなんでしょうか、お答え願えますか。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
3分の2の議決がないんではないかという御指摘でありますが、南保育園の建設と中央保育園の廃園ということの計画の一体化の中で進めていきたいということの私どもの思いであります。
確かに3分の2の議決がなくという御指摘があるわけですが、そういう計画でありますということで市民に御理解をいただくように、また地域住民にお話をさせていただきたいなというふうに思っておるわけです。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
これはまずは脱法ではないかということと民主主義に否定ではないですか。議会を否定しますか。あと全部事後承諾でいいというふうですか。市長に伺います。
○議長(坂田 修)
林市長。
○市長(林 郁夫)
今回の広報は、計画があるというたしか文面だったというふうに思っております。
今脱法かどうかということであります。これ、平成25年の3月に廃園であります。当然その中に丁寧に説明をしていく、理解を深めていくということであります。私は、この計画があるという表現自体が脱法だという判断はしなかったということであります。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
これは廃園だということは、市長とお二人で決めたんですか。だれの意見を主に考えてお決めになったんですか。
○議長(坂田 修)
林市長。
○市長(林 郁夫)
これ、昨日も議論になったかと思います。この統廃合自体は平成15年の2月に保育行政審議会の流れでありました。実際に保育所整備計画、中央保育園の廃園の文言が出てきた答申が、平成20年7月に諮問かけて平成21年12月に6回の議論を経て答申があったということであります。
そうした中で、ですから市長と担当部長がということではなくて、いろいろな学校の大学の先生、そしてPTAの方、子供会の方、区長会等が入られて保育行政審議会があるわけであります。その流れを受けてやっているということでありましてということで御理解をいただきたいと思っております。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
ということは、大学の先生とかいろんな偉い方の意見は聞いたけれども、住民の方の意見は聞かれた覚えはないと言ってますよ、皆さん。説明会もない、アンケート、そんなものは知らない、そう言ってますよ。どの大学の先生かは知りませんけれども、住民の方たちよりも優先なんですね、そういう方たちが。有識者という方たちですか。その方たちが優先で、住民の意見は聞かずにそのまま推し進める、そういうことですか、知立というのは。私は、そういうところで子育てをした覚えはないんです。何かおっしゃりたいことがあればおっしゃっていただくか、これをゼロベースの計画をなしにしていただくか。なかったことにしてゼロベースから始めるか、どっちかにしてもらえませんか。10月にそういうことを保護者の方たちに言ったら、だまし討ちですよ。議員に対してもだまし討ちじゃないですか。どうでしょうか。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
この中央保育園の廃園につきましては、3月議会においても、平成25年3月をもって廃園ということは答弁もさせていただきました。
市民に説明ということでございますが、今月中には私の思いとしては、今月早い時期には保護者の方、また来月早々には地域住民の方にも親切丁寧に御説明をさせていただきたいというふうに思っておりますので、ひとつ御理解の方をお願いしたいと思います。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
今月早々には保護者の方に説明をして、それから来月早々には地域住民の方の御理解を得て、そして10月早々のこの保育園の園児に対する募集要項の説明のときにはもう発表してというそういうハードなスケジュールということですか、考える暇なしで。それはそちらの作戦なんですか。考える暇なしでどんどん進めると。計画段階ですよね、まだ。3分の2の同意も得てない。得られなかったらどうするんですか。得られないでもそのまま進むわけですか。できますか、それが。そうなりますと、それはこちら側としても一歩も前に進ませないという覚悟はございますよ。よろしいですかね。これを白紙に戻すのは。もともと暴走してできた案ですので、よく考えてみたら、無理なのはわかってるんじゃないですか。これそのままいったら非常に風当たり強くなりますよ、皆さんたちの。私たち議員だって、なぜそんなことさせたのということで風当たり強くなりますよ。大変なことだと思うんですけれども、そうは思われませんか。危機管理がなってないんじゃないですか、もしそう思わないなら。そうした場合に、住民の方たちはどういう反応を示すか。ほんとに危機管理なってないと思いますけど、どうですか。御意見お聞かせください。
○議長(坂田 修)
林市長。
○市長(林 郁夫)
いろいろおっしゃってくださいました。
まず、保育行政審議会というのは、大学の先生が座長をやってくださっているんですけれども、PTAであります。あと子供会の方、区長会の方、一般の方々も当然入ってくださって、平成15年から平成17年までは5回、平成20年から平成21年までは6回綿密な会議を公開制でやっております。
議会の方には、平成22年3月議会において計画を出させていただきました。あくまでも今、議員おっしゃられるように計画であります。いきなり廃止ですよという形ですと、それこそ問題になろうかと思います。3分の2の議員の皆様方に可決していただかないと当然廃園にはなりません。あくまでも計画でありますので、この今から平成25年3月の廃園に向けて丁寧に説明、その説明するときに子育ての拠点施設ができるんですよと、こういうことをやはりしっかりと説明をしていくということが大事であろうというふうに思っております。
やはり池田議員おっしゃいますように、風当たりは強いです。私どもも当然ながら、できれば残すということもそこの卒園生にとって、また地域の方々にとっては当然ながら残してほしいという思いが強かろうと思います。
しかしながら、この保育行政審議会の意向というのも非常に重い御意見もですね、お気持ちも重いということも感じております。これは知立市全体のことを思ってこの計画をつくっていただいておるわけでありまして、この計画自体、私どももいい計画だなという思いの中で、今計画として中央保育園の廃園ということであげさせていただいております。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
ということは、議員は要らないということですか。もう発表してしまおうという段階にきているわけですよ。計画だという割には、計画だったら修正もありですよ、取り消しもありですよ。ちがいますか。計画段階ならいろんな人の意見で取り消しなり変更なりあるはずじゃないですか。それがもう決めてしまって広報にも出すという段階になってるときに、これは計画ですっていつまで言ってるんですか、それ。いつまで計画なんですか。もう決定じゃないですか。考え方としては。広報に出すんでしょう。もう取り消しできないですよ、広報に出てしまったら。ですから私は、印刷物はつくちゃったんですかというふうに確認したんですけれど。議会を否定なさる。
ここでゼロベースにしてくださるなら私またその話をいろいろするつもりでおりましたけど、ここからちっとも進まないので、ここまでの話しかできないんですよ。どうなりますかしらね。
いろんな方の意見は聞いている。偉い人の意見は聞いている。PTAの方も聞いてるんですよね。大学の先生ね。有識者ね。でも本人たちは、その当事者たちは。それから今後、子供を生み育てていこうという人たちに対しては聞いたんですか。有識者、大学の先生たちは、もうとっくに子育て終わってますよ。しかも地元じゃないでしょう。ちょっと偏っておりませんか。いかがでしょうか。
教育長に伺います。こういうやり方ですかね、知立というのは。
○議長(坂田 修)
石原教育長。
○教育長(石原克己)
今の法律のことも十分に理解をしておりませんし、そうした行政のこと、理解不十分のままで意見を述べるのは控えさせていただきます。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
ということは、この244条2項があることは知ってたわけですね。さっき御存じだとおっしゃってましたよね。こういう条項があるということは御存じだったと。知っているのにそのままやったと。これ一番悪質なことじゃないですか。知らなくてやったならまだいいですよ。間違いだったんですねと言えますけれども、知っていてやっちゃえとそれで進んだわけですよね。これ法律上でいっても悪意という言葉で表現されると思います。善意と悪意。善意は知らなかった、悪意は知っていてやったと。お答えください。さっきはそうおっしゃいました。そういうことが法律があるのは知っていた。だけども後から3分の2の賛同を得るつもりでいた。これはほんとに悪質だと思うんですけど、いかがですか。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
悪意というふうにおっしゃられますが、確かに私、先ほど言いましたこの議決というのは、当然承知しておりました。先ほど市長も言いましたが、保育行政審議会の中には一般の方も募集、これは私ども悪意というか、こちらはすべて密室でやったわけでもありませんし、一般の公募もしまして保育行政審議会のメンバーにも一般公募で入っていただき、中央保育園のお母さんもたしか入っていただいたというそういった中で、保育行政審議会での答申を受けて今現在こういった形の計画があくまで計画でありますので、先ほど申しましたように、保護者の方、また地域住民の方にはこの計画の本来どういった過程でこういう計画がなったのか、また、その跡地の問題のことも含めて親切丁寧に説明させていただくというふうに思ってますので、よろしくお願いします。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
親切丁寧というのは、だれに対してでしょうか。当事者の皆さん、ですから住んでる皆さんたち、現に通わせている人、それから次にあそこに通わせたいつもりでいる人、近隣の人たちに対して親切丁寧だったと思われますか、それで。私に言わせればだまし討ちではないかと思うんですが、どうでしょうか。副市長に伺います。
○議長(坂田 修)
清水副市長。
○副市長(清水雅美)
今回の保育園の整備計画に関しまして、今、池田議員の御指摘のように、いろいろ公の施設をどのように取り扱っていくか、廃止も含めてですね、そのときの手続の方法ということだと思いますけども、私どもの方といたしましては、今回審議会の方から答申をいただきました整備計画、これに基づいて市の計画として公表もさせていただきました。この計画に基づいてそれを進めていきたいというふうに考えておるわけです。
今回先ほど部長も御説明申し上げましたけども、池田議員の御指摘に沿って私が推測すれば、例えば10月でそういう手続をするなら今議会でそういった3分の2の賛成同意を得てやるべきではないかという御指摘ではないかなというふうに今思っているわけですが、今回私ども先ほど部長も御説明しましたように、実際の廃園の時期は平成25年の3月末というふうに今、計画では思っております。それまでには先ほど来、部長、市長も申し上げておりますけども、そういった関係の皆様にしっかり御説明申し上げ、御理解をいただくその努力をしていきたい。この議会の皆様方にもそういった3分の2以上の方の御賛同をいただくと、そういう努力をしていく、そういうことを思っているわけであります。
今回部長が申し上げましたのは、そういう計画に基づいて進んでいくわけで、まだそれは法的な決定事項ではございませんけども、実際に来年の4月に3歳児として入園を希望される方もありますので、そういった方に3歳児、4歳児と進んでいったときに、その時点でこういう決定になりましたのでということにならないように現時点でそういった事情も御説明をしながら新年度の園児募集をさせていただきたいというふうに、そういう趣旨でございます。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
計画が発表された段階から議員に説明をして3分の2以上取ればいいというふうにお考えなんですか。計画をするということは、ある程度実行を進ませるということじゃないですか。もう決まってるということじゃないんですか。撤回ができるわけですか、その平成25年までに。賛同されなければどうなりますか。同意が得られなければ。1年たって同意が得られなければ、またどうなるんですか。あくまでも3年後のことだから、2年後、3年後そのときに同意が得られなければどうなるんですか。ほんとは計画の段階のずっと前から同意を得なければいけないと思うんです。計画はもうスタートなんですから。お答え願えますでしょうか。
○議長(坂田 修)
清水副市長。
○副市長(清水雅美)
先ほども申し上げましたように、今回本年の3月に市としての計画を公表させていただきました。その計画に沿って進めさせていただきたいということの中で、今回募集のタイミングがございますので、そういったことをさせていただくということで、今、池田議員がおっしゃいましたように、議会で議決をいただくその必要のあるものについては、これは当然その規定に基づいてさせていただかなければ、これは市長が単独で勝手に進めさせていただくということはかなわないというふうに理解しております。当然のことだと思います。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
結局はどうなさるんですか。これで10月に発表しちゃうんですか。それとも待って3分の2の同意を取ってからにするんですか。そこがはっきりしないと私、次の質問がなかなかできないもんで。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
先ほどから申し上げておりますが、計画ということで進めさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
ということは、後から撤回を何度もしてもいいというふうにとれますが、いいですか。計画段階だから後から知らせればいいだろうと。ということは後から、3分に2取れなくて、それが撤廃になるという可能性もあるということを覚悟してのことでしょうね。それぐらい熱望してるんですよ、皆さんが、地元の人たちが。もっとやっぱりその当時者にちゃんと話を聞いてほしいんですよ。これから行かせようと思っている人、極端にいうと、今通っている人は卒園したら終わりなんです。これから通わせようと思ってた人なんです。いろいろメニュー用意してきましたけど、話進みません、ここから。後から撤回でも覚悟の上なら、そういう可能性が半分はあると思いますが、これ。これが本格的になりましたら、私、1軒1軒回ります。選挙のときにも回りましたから。どっちにしたってあいさつ回りはしますから。お答えに困りますかね。市長じゃあどうぞ。
○議長(坂田 修)
清水副市長。
○副市長(清水雅美)
先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、この計画がある旨を保護者の方にも御理解いただきながら募集をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
このままということでよろしいんですね。このまま10月発表ということでよろしければ次の質問に移りたいと思いますが、といっても中央保育園の関連の質問になりますが、よろしいですか。うなずくなり返事なりしてもらえますか。広報の原稿を参考に出してくださいということですが。大問題になるのはわかりきってるんですけど、ですから予告してるんですけど。
○議長(坂田 修)
しばらく休憩します。
午後6時37分休憩
―――――――――――――――
午後6時41分再開
○議長(坂田 修)
休憩前に引き続き会議を開きます
ここで10分間休憩します。
午後6時41分休憩
―――――――――――――――
午後6時50分再開
○議長(坂田 修)
休憩前に引き続き会議を開きます
清水副市長。
○副市長(清水雅美)
休憩を取らせていただきまして、ありがとうございました。
先ほどの池田議員の御質問に対してでございますが、私どもも先ほど申し上げましたように、今回の保育所整備計画、これに従って、できるだけ速やかにこれを進めて新たな保育ニーズにこたえる、あるいは施設のリニューアル整備を一日でも早くやっていきたいと、こういう思いでございます。
中央保育園の件に関しましては、昨日の永井議員からもいろんな地元の皆さんのお話とかいろんなことも含めながらいろいろ御指摘もいただいたところでございますし、今先ほどの池田議員からもお話も大変厳しく受けとめているというところでございます。
私どもも今先ほど部長が申し上げましたように、来年の3月の新規募集について保護者の方にしっかり説明をするということではタイムリミットというようなことで拙速感があったかなという今思いもあります。そういった意味では、しっかり現在の保護者の方はもちろんですけれども、地域の皆さん等々にも私どものこの計画をしっかり御説明をし、また議会でもしっかり御説明をし、御議論をいただき、来る時期に保育園の廃止に関する条例提案をさせていただく、そういった手続を経ながら新しい園児募集というようなことにさせていただくという今思いでございます。
したがいまして、10月の新規募集については少し時間が必要かなというふうに思っておりますので、現時点先ほど申し上げました中身とは若干変更させていただくということで、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
早い話が、出来レースですね。もう廃園ということは決まったままそのまま突っ走りましたね。ちがいますか。いろんな意見を言う暇なしだったと思います。私の知ってる人たちも保護者への説明は何もないと。地域の方たちもそうです。うわさはあるけれど、でもはっきりしない。いずれはっきりさせてくれる、説明もしてくれるだろうと、このいきなりの廃園、そして来年からは段階的に園児を募集しなくなるわけですよね。このままいって同意が得られるか自信ありますか。計画だ、計画だとおっしゃってますけれども、今後同意を得なければいけないわけですよね。同意を得られる自信ありますか。
○議長(坂田 修)
清水副市長。
○副市長(清水雅美)
これからいろんな機会を地元の方にも御協力をいただいてつくって御理解いただくように、今から努力をしていくということでございます。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
努力と結果は違うことが多いんですよ。もうこの段階で住民の皆さんは反感が強いと思います。反感が強い上に、いくら説明してもなかなか同意を得られない、そういう状況がちょっと予想されるんですよ。順序を誤ったと思うんです。それと多数決といえば過半数で済むんですよ。それをわざわざなぜ3分の2以上の議員の方の同意が必要かと。この場合3分の2ですから。それだけ重い意味があるわけですよ。公共の公の施設に対する重いその存在があるわけですよ。そこのところを考えていただいて、なぜ3分の2なのか、過半数ではいけないのか、そういうことも考えていただいて、もう一度お考えいただきたいと思いますけれども。
○議長(坂田 修)
清水副市長。
○副市長(清水雅美)
今、池田議員御指摘のとおり、公の施設を廃止していくということは、住民サービスの中でも大変重いことだというふうに思っております。
私どももこの保育所整備計画をまとめていただいたそれを受けての市もこのような形で進んでいきたいということの意思を持ってるわけでございます。そういったことでは今、池田議員の御指摘のとおり、なかなか御理解をいただくということは大変大きなハードルだろうなというふうに思いますが、知立市の現在置かれてるいろんな公の施設等々含めて、いろんな老朽化でありますとかリニューアルの必要性、そういったものがこの整備計画にはそういうことでまとめてあるわけですが、こういうものをしっかり進めていくということ、また、新たな子育て支援の充実、拡充、そういったことも同時にやっていかなくてはいけないわけです。ですから、そういったことの全体を考えながら私どもはこういった計画を進めていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ関係の皆様に十分御説明をし、御理解を得て進めていきたい、このように考えております。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
参考のために今度出そうとしていた広報を配ってもらえますか。広報の内容。今度配付するんでしたよね。中止するんですか。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
先ほど私の方から答えさせていただいた分ですが、広報には中央保育園、平成25年3月廃園予定でありますという文言だけでございます。それにつきましては、まだ構成の段階ですので、まだでき上がっているという状況ではございません。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
時期は今度は載せるわけですね、その1行。廃園しますと。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
先ほど副市長が答弁されましたように、その文言については一定の手続等を取るということでありますので、今回については、その文言を取って来年4月に入所する3歳児も受け入れるという方向でございます。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
その後は、しっかり説明をするというのは、どのような方法で、いつどの範囲でなさるんですか。その10月、もうじきそれ広報に出しますよね。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
先ほども申し上げましたけど、今回10月16日号の予定ですが、その文言については削除していくということでございます。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
皆さんの御理解を得たいというふうにするのにどうやって得るんですか。一生懸命説明をして皆さんの御理解を得て、廃園にすると。これ広報に1行入れるだけで御理解を得ることができると思うんですか。でも1行入れるんですよね。廃園にするだけまで入れない。ということは、ほんとに間際になってだまし討ちじゃないですか、逆にいうと。
○議長(坂田 修)
清水副市長。
○副市長(清水雅美)
私の説明が不足してたかもしれませんけども、いろいろ昨日からの永井議員のいろんな御指摘、本日の話もそうですけども、そういった点では、私どももあまり拙速に事を進めるということはということをいろいろ考えます。
そういった意味では、少し時間をいただきながら関係の皆様に御説明をし、御理解を得ながらしかるべきときに議会の方にもその提案をさせていただき、御同意をお願いしていくと。その結果、その後に先ほど申し上げたような新たな園児の募集をする際には、当然議会の議決がいただければ結果をもとに募集をしていくということでございます。
したがって、少し時間をいただきたいと。時間をいただきたいというのは変ですが、議論をしっかりさせていただく、御説明をさせていただく、そういった時間をつくらさせていただきたいということでございます。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
だれに対しての説明ですか。住民の方たち。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
今、副市長が答弁されたのは、先ほども申し上げておりますが、保護者また地域住民の方にも御説明等させていただくということでございます。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
副市長、議員の3分の2の同意を得てとおっしゃいますが、それはこの議会ですか、12月次の議会なのかしら。
○議長(坂田 修)
清水副市長。
○副市長(清水雅美)
しかる時期というふうに先ほど申し上げました。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
私はまだ詳しくはわからないんですけれども、この9月が過ぎれば12月しかないですよね、次。その次だと3月ですよね。もうとっくに保育園は、いつ同意を得ようと、その議会に。
○議長(坂田 修)
清水副市長。
○副市長(清水雅美)
私の説明が悪いかもしれませんが、来年の3月に向けてのことについては少し時間をいただかないといかんかなという今思いでございますので、今からですから実際に廃園の時期もこの計画で突っ走っていくということは、先ほど来申し上げてますように、昨日の永井議員からのいろんな御指摘等々もございます。そういったことも昨日から非常に頭を悩ませていたところでございますけども、そういった方向で今から努力をさせていただく。そういった環境を私どもが理解を求めながら、またこちらの議会にもしっかり御説明をし、御理解をいただけるように今から努力をさせていただきたいというふうに思いますので、御理解ください。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
じゃあずばりと聞きますが、3月ということでいいんですか。そのときに。
○議長(坂田 修)
清水副市長。
○副市長(清水雅美)
私の方としては、今回、来年の4月入園児に難しいということであれば遅くとも再来年の新園児を募集する前には、きょうのような御指摘がないようにしっかりさせていただきたいというふうに思っておりますので、いつとは申し上げられませんけども、そういったしかるべき時期に皆様に御提案を申し上げたいということでございます。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
ということは、またずばりと聞きますけど、延びたということでいいんですか。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
そういうことでございます。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
延びたということを前提で、廃園というその文言1行はもちろんなくなるんですけれども、これから保護者の方とか近隣の方、意見を聞きながら、それで満足のいくような、必ずしも100%とはいわなくても満足のいく方向でいきたいということでよろしいんでしょうか。
○議長(坂田 修)
清水副市長。
○副市長(清水雅美)
私がまた発言しますと話がややこしくなってしまうかもしれませんけども、いずれにいたしましても、来年の3月募集については少し拙速かなということでございます。今から地元の皆様を初め、関係の皆様方にしっかりこの整備計画の意義を御説明をし、御理解をいただき、私どもの考えをしっかり御理解をいただく中で、この議会にも御理解をいただく、そういった努力をしながらしかるべき時期に条例改正の提案をさせていただきたいと、このように考えております。その時期は、少なくとも1年ずれ込むことになりますけども、来年のこの時期に同じ指摘を受けない、そのために努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
ありがとうございます。
それで、でも廃園という基本は変わらないというような態度にみえますけれども、いずれは廃園という方向で考えてらっしゃるということですね。
次に伺います。本題に入ります。
廃園の理由をお聞かせください。1番、2番、3番ぐらいで。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
廃園の理由といいますが、先ほどから議論されております保育園整備計画ということが一番のその計画にのっとった計画ということです。その中にも書いてあります、先ほど昨日の永井議員の方にもお話をさせていただいたと思いますが、その中にも南保育園が建てかえ終わった後の老朽化されている中央保育園をもう一回そこに建てかえをするのかという議論の中で、そういった議論と市の規模としては保育園の数が多いよといった保育園整備計画の答申、また、統廃合もやむを得ないですよといったことも踏まえて、総合的にまた子育て支援の中核になる療育施設、発達障がいの施設もあの施設に建てかえをして、建てかえというか新たに建設の方もしてきたいという総合的なことからいきまして中央保育園廃園というふうになったというふうに思っております。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
もうちょっと簡単に答えてもらえますか。1番は何の理由ですか。一つで答えてください。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
一番の理由といいますのは、あそこの中央保育園を建てかえるのか、それ以外に転用していくかということだと思います。
ですので、先ほど申しましたが、あの中央保育園の敷地を1,900ほどの狭い敷地になっております。そこの敷地を新たに、老朽化になっているということ、そういった中で中央保育園を新たにあそこに建てるかということを考えると、やはり今回その整備計画でいいましたが、発達障がいの子供たちの療育施設にかえるべきではないかということでありますので、よろしくお願いします。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
狭いということも一つですか。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
狭いという理由が大きいと思います。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
確かに狭いとは思うんですけれども、定員70名に対して今は50人ですよね、ほぼ。今50人ですけど定員で敷地を1人当たりに割っても、なお新林保育園、知立保育園、新林が11平方メートル、知立が15平方メートル、それに対して中央保育園は1人当たり28平方メートルなんです。敷地に対しては狭いというのは理由にならないような気がします。だったら建物はどうかと。その場合、中央は1人当たり9.4平方メートル、八橋5.1、新林5.3、狭いを理由ならば、立地もあるでしょうけれども、なかなかこれだけが廃園の理由とは言いがたいと思うんですけども。
それと中央保育園の場合は隣がかわいい公園になってますから、そこを利用すれば決して狭くはないんですけれども、活用できるんじゃないかと思います。そういう点を考えてみてもいかがですか。狭いというなら、どの程度ほしい。イメージとしてどの保育園をイメージしてますか。ちょっとお答え願えますか。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
どの保育園をという御質問ですが、やはり環境的には園庭がある程度の広さが必要だというふうに思われます。南、そして中央等園庭としては大変狭い状況であります。新しく建てた保育園については、園庭はかなり広く取っておりまして、今どれというふうにはちょっと頭には浮かびませんが、全体的には古いですが、新しい保育園につきましては園庭はかなり広く取っておりますので、理想としては私としては園庭をある程度の広さでそういった環境のいい保育園というふうに思っております。
以上です。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
ですから、先ほども申し上げましたように、隣が公園になっております。社会的資源としてそれ活用しようと思えばできるじゃないですか。ほんとに隣なんですよ。イメージとしてもいいですし。あと何の理由があるのか。
それから、園庭を広く取りたいなら建てかえのときに一部2階建てとかそういう方法もあろうかと思いますけど、いかがでしょうか。
それと、時間もないものですから、次のネックはなんですか。狭い、その次は。お答えください。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
公園はというお話ですが、公園として大変な貴重な施設といいますか、場所ですので、そこをどうこうと、これは私がどうこうちょっといい悪いはいえませんけども。
また、そのもう一つの理由ということの御質問ですが、保育園の1番は先ほどいいました面積的に狭いということ、そこの中で先ほど2階建てというお話もありましたけども、あの狭いの中では特別な延長保育、その他乳児というような施設もあそこの中では難しいかなということでいきます。大きな理由としては、一番の理由として挙げられる先ほど申しました面積の狭いということが大きな理由かなというふうに思います。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
ですから面積は決して狭くないんですわ。一番広いところ、定員に対して54平方メートル、高根31、その次なんですよ。28平方メートル。定員に対してですから、もっと広いはずです。ですから、それは理由としては、ちょっと言いわけに近いかなと思います。
それから公園を利用したらというのは、年がら年じゅう利用しましょうということじゃないんですよ。使えるような条件ならばちょっと貸してもらいましょうというそういう意味なんですよ。
あと、私が考えるには、保育園なのに延長とか乳児とかそういったものを全然考慮してないために園児が少ないということもネックに挙げられませんか。それは全然関係ないですか。お答えください。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
結果的にあそこの敷地の中では保育室は三つということで年少、年中、年長と三つの保育室があるわけでして、今お話がありましたように、70人に対して今は51人かとは思いますが、人数が少ないからということではありません。総合的にあの場所で、もう一回新たにあそこに保育園を建てるのかということを考えますと、先ほども言いました市の規模として保育園が多い、それから統廃合も必要ですよという保育行政審議会の答申というのもそれは一つのパブリックコメントも行っておりますし、一つのそれは実というふうに私の方は思っておるわけですが、その判断するときに総合的に考えると、あの狭い中央保育園をまた新たにあそこに建てるのかということを考えると、やはりそこではある一定の私ども市としては総合的に、これは一方おしかりを受けるかもしれんですが、効率ということも考えてやはり進めなきゃいけないというふうに私は思いますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
ですから、狭くはないと申し上げているんです。
ちなみに、建物でいきますと、中央保育園9.4平方メートルなので、これより広いところは逢妻12.3、来迎寺、建てかえたばかりの9.8、その次なんですよ。9.4平方メートルあるんですよ。建物も1人当たりにしますと。だから狭いはもうやめてもらえませんか。どうですか。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
先ほども言いましたけども、あそこの中央保育園を建てかえるということになりますと、当初南保育園を建てるときに1年休園という、その後御意見を伺いながらいい方向にいったわけですけども、中央保育園を仮にあそこで建てかえるということになれば、おのずとあの敷地の中に仮園舎とかいうような問題が出てきます。そういったことも考えると、確かに計算上狭いというのがないというふうにおっしゃるんですが、それを私、市としては、あそこをまた新たな保育園を建設していくかといったことを考えると、同じ答弁になりますけど、総合的に考えると中央保育園今回出された計画、そしてその後の活用ということであそこに中核になる子育て支援と、何度も同じ答弁になるかと思いますけど、ニーズとしてある障がいのある子たちのケアできる施設に転用していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
建てかえの問題もいろいろあろうかと思いますけれども、今、子育て支援センターを併設したいから多少狭さ、多少じゃないですね、二つになれば狭いということになると思うんですけれども、それを分離してあそこを中央保育園として残して、むしろ子育て支援センターを分離して建てると、そういう案はどうですか。
ちなみに、駐車場がないという話もあったんですけれども、駐車場は保育園に来るお母さんたちは、すぐさっさと抜けちゃうと思うんです。子育て支援の方たちの駐車場の方が必要だと思うんです。だから狭いというかもしれないんですけれども、いっそ分離して、保育園機能をもたせたそこを保育園のみと。そのかわり長時間なり乳児保育もきちっとやるようにすれば需要はふえると思うんですが、いかがですか。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
やはり先ほどから私、申し上げてますが、面積的にどうかと思います。
また、その子育て支援センターを分離してはということですが、今のこの時点では、どこへもっていくかというのは今即答はできませんけども、結果的に園庭等を考えますと、やはり私としてはというか計画どおりにあそこが将来的には先ほど申したような転用でお願いしたいというふうに思います。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
話が大分具体的になってくるような気がしますけれども、子育て支援センターをどこへもってくるかといえば、跡地はいかがですか。給食センター跡地。あそこは700坪ぐらいあるはずなんです。もちろん子育て支援センターだけではなくて、児童センターなども一緒に集約して療育センターなり、そして公民館的なコミュニティ施設、集約してもってきてもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それと、もう一つですね、時間がないので一緒に伺っちゃいますけれども、先日公園を活用するにはどういうふうですかというふうで、都市計画課長に伺ったんですけれども、用途を決められるというか、あまり理解はしてないんですけれども、社会資源の活用ということで建てかえのときに少しずつ公園を活用できないですかということで話を伺ったんですけれども、例えば災害時の仮設住宅とか、お祭りのときのやぐらを立てるとか、あるいは最近多いですけど、ごみ収集ステーションなんかは公園をちょっと使わせてもらっていると。公共のためなら期限つきなので使えるんじゃないですかと。全部建てかえて、順番に建てかえて上手にやっていけば公園もそんなに負担かけずにできるんじゃないですかというふうに提案したいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
跡地ということで給食センターのということでお話がありましたけども、私どもとしては、あくまで中央の子育て、中核になる子育て支援センターというふうで残していきたいというふうに思ってます。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
そこに残したい理由があるんですよね。そこじゃなきゃいけない理由がありますか。それとも給食センター跡地では困る理由がありますか。まず一つずつ答えてくださいますか。
給食センター跡地ではなぜ困りますか。環境からいくとそういう総合的なものならむしろいいような気がしますけれど、柔軟に考えてもらえますか。児童センターだって八ツ田地区、たしかまだ設置されてないと思うんですよ。ちがいますか。あれだけの広さがあれば療育センターもいいでしょうし、どうしてあそこの中央保育園の跡にこだわるのかお聞かせ願えますでしょうか。
○議長(坂田 修)
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(毛受秀之)
こだわるということではございません。中央保育園の廃園の跡地ということで考えますと、子育て支援センターと併設してあの場所にというのが私どもとしては適正といいますか、私どもとしては、そこに転用したいという考えでございますので、よろしくお願いします。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
どちらかといえば、その地域で育って、その地域の保育園に行って、その学区の小学校に行って友達いっぱいつくって、交流をしてというのが子育ての順当なというか、いい環境だと思うんですよ。今、中央保育園、例えば廃園になった場合、皆さんたちは南があるじゃないか。そのために定員をふやしたんだよと。ただ、あそこまで行くのに負担を感じない、そういう親御さんは少ないと思うんです。保育園というのは、やっぱり親子で歩いて行ける、おじいちゃん、おばあちゃんたちでも一緒に手をつないで行ける。そこで友達つくる、そういう方がいいんじゃないかと思うんですけれども。例えば中央保育園の跡地に子育て支援センターを設けまして、今度保育園は南へ行くんですか。南へ追いやろうとするんですか。そのほかもあると思いますけれども、理屈でいえばそうなりますよね。定員があっちはふやしてあるんだよと。大分遠いですよ、学区も違いますよ。それよりは、あの跡地だったら同じ学区ですよ。それと地理的にも中央に近いですよ。目の前保育園ですよ。環境としては絶好だと思うんですが。そして児童センターが一緒になれば、お兄ちゃん、お姉ちゃんたちもいるわけですよ。こういう環境の方がいいような気がしますけれども。皆さんたちはあれですかね。御自分が自分の子供を行かせたい、あるいはお孫さんを行かせたいなら、あんな遠いところに行かせたい、学区を超えて、そう思っていらっしゃるんでしょうかね。それが地域密着とかそういう言葉をしらじらしく出せますかしら。子育て日本一じゃなかったんですか、市長。
子育て日本一を目指すんじゃないですか。地域で守ろうではありませんかと私は申し上げたいんですけど、市長いかがですか。自分だったらどういうふうにしたいですか、お聞かせください。
○議長(坂田 修)
林市長。
○市長(林 郁夫)
この問題は、今保育行政審議会でも見ていただくとわかるんですけれども、限りある財源の中で、どのようにすればよりよい形ができてくるかという発想でやはり考えていくということでありまして、それは一番近くにあればこれは言うことはないですけれども、そうした中で、この保育行政審議会の答申では今の知立市のあるべき姿ということで出していただいているのがこの中央保育園の廃止ということになっております。そんな理解であります。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
では、給食センター跡地はどのように使おうと考えてらっしゃるんですか。時間がないのでいっちゃいますけれども、例えば何も今しておりませんよね。草がぼうぼうに生えております。不作為の損失といいまして、何もしないために損をしているという、それあの状態だと思うんです。例えば貸せば賃貸料が入る。管理費もかかるんですけれど。不作為の損失というのは、賃貸料も入らない、管理費はかかると。税金の垂れ流しですよ。何もしなければプラスマイナスゼロではないんです。マイナスなんですよ。そのことをどう思われますか。市長どう思われますか。
○議長(坂田 修)
林市長。
○市長(林 郁夫)
給食センター跡地は、以前の議会でもあったんですけれども、いろいろな要望があるから、すぐに売ることなしに一度内部で検討せよと、そういうふうな形が議会の中でも出ました。
そうした中で、今、不作為の損失っておっしゃられましたけれども、この今の状態は検討段階であります。私の思いは、やはりあの土地は、前も申し上げたんですけれども、給食センターの跡地でありますから、給食センターを建てた財源に充てたいなというのが私の考えであります。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
そんなこと言わないで、売りたいなら売りたいとおっしゃればよろしいですのに。売りたいんですねということですよね。そのことに関してはいかがですか、ほかの方たち。全員の方が売りたい。総務部長どうですか。
○議長(坂田 修)
総務部長。
○総務部長(林 勝則)
この給食センターの跡地につきましては、平成18年当時建設計画があった当時には、新たに移転先を求めて土地を買い、そこに新たに建てるということで、当時建設事業費の一部にその用地代については充てていこうという考え方もございました。現実には、ことしの春までの間に現在の跡地については建物が壊されて、今、更地になったという状況でございます。
ずっといろんな議論がありまして、どういう活用ができるのかということをずっとしてきましたが、ずるずる今現在に至っております。さきの議会にも私どもの考え方をお話をさせていただきました折には、今の財政状況も含め、今の跡地については売却という考え方も一つ持っております。しかし、そのときはいろんな活用の仕方もあるというお話もいただきました。そういった中で、今、市内の町内の中では活用ができるのかどうか研究会をもって今議論をしているわけですが、議論の中にもこれぞというものが今出てきておりません。そんなことで今現在に至っておるということでございまして、今後の考え方でございますが、平成23年度、平成24年度の実施計画、こういったものが今出てきております。そういった中と、今後予算を編成していく中での財源という一つのことも視野に入れながら検討をした結果、今端的に思っているのは、財源の一部にしてまいりたいと、こういうことを今財政部局としては考えておる次第でございます。
以上です。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
あれだけの土地、あれだけまとまっている土地、立地もいいと。売ってしまっては、もう二度と、次に買うときは膨大な金額になるだろうと、そう思うわれるんですけれども、いかがでしょうか。あれも一つの財産だと思うんです。いかがでしょうか、総務部長お願いします。
○議長(坂田 修)
総務部長。
○総務部長(林 勝則)
おっしゃられるとおりです。先人がつくってきた貴重な公共用地でございますので、これに対してはいかなる土地利用ができるかということで、もう平成18年当時からいろんなお話も伺ってきた中で今ここにきているということでして、端的に今こうこうという話をしておるわけではございませんでして、長い間いろんなことで議論、またお話をいただいた中でやってきた。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
あまり議論に誘われたことも一回もないですし、私。町内会で組長やってたときも一回もそんな話ありませんでしたし。そういう機会は設けていただいたんですかね。どうですか。
○議長(坂田 修)
総務部長。
○総務部長(林 勝則)
今、池田議員言われる地元の方へお話させていただいた経緯はございません。皆さん地域の人たちに、どういう土地利用をさせていただこうかと、こういった御提案をしてお話させていただいた経緯はございません。
私が今いろんな協議をしてきたという話の中は、市の庁内でいろんなどういう土地利用が、またどういう活用があるのかというお話をさせていただいたということでございます。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
一体どなたと、どなたの意見を聞いたんですか。幅広く。
○議長(坂田 修)
総務部長。
○総務部長(林 勝則)
まず、議論をさせていただいたのは市役所内の庁内の話でございます。もう一つの町内の話をさせていただいたのは、地域町内にこういった問いかけをさせていただいてない。要するに、住民の方にさせていただいてないというお話をさせていただきました。
○議長(坂田 修)
11番 池田福子議員。
○11番(池田福子)
住民の方には全然聞いてないということですか。庁舎内で話し合って、こうだろうということですか。住民の人の意見は全然聞いてないとそういうことですか。問題じゃないですか、これ。地域主権なんて言っておりまして、その庁内の方は地元の方はみえるんですか。知立の方が大多数ですか。人ごとじゃないですか。ほかのところに住んでいらっしゃる方でしょう。わかるんですか、そういうこと。今後の立地とか、お答えいただきたいのと、今後どういうふうにしてくかと、そういうことのお答えを含めて、これで最後の質問とさせていただきますので。
○議長(坂田 修)
清水副市長。
○副市長(清水雅美)
給食センターの跡地につきましては、私、住んでるのは岡崎ですけども、知立市のことをしっかり考えてるつもりでございます。今の言葉は御訂正いただけないでしょうか。
私が申し上げたいのは、給食センターの跡地は御承知のとおり、八ツ田町地内に新たに土地を求めてそこで新しい給食センターをつくりました。それを給食センターという行政財産であったものをその用を達しましたので、現在は普通財産ということになっております。
それをどういうふうに活用するかということですけども、これにつきましては、大変厳しい今後の財政見通し等もございますので、そういう処分、そういうことも含めて今検討しているということで御理解をいただきたいと思います。
○議長(坂田 修)
これで11番 池田福子議員の一般質問を終わります。
○議長(坂田 修)
ここで10分間休憩します。
午後7時41分休憩
―――――――――――――――
午後7時51分再開
○議長(坂田 修)
休憩前に引き続き会議を開きます
次に、14番 川合議員の一般質問を許します。
〔14番 川合正彦登壇〕
○14番(川合正彦)
通告に従い、順次質問をさせていただきます。
今回私は、当面する諸課題といたしまして、高齢化社会への対応について、財政見通しについて、市制40周年記念事業についての3項目につきお伺いいたします。
まず初めに、高齢化社会の対応についてお聞きします。
高齢化社会とは、総人口に占めるおおむね65歳の方の人口が増大した社会のことであり、65歳以上の人口の総人口に対する割合、いわゆる高齢化率が目安としてされております。
日本では1950年、高齢化率は5%に満たなかったものが、1970年7%を超え、さらに1994年14%を超え、さらに2005年全国平均で20%を超え、著しい高齢化が進んでいるところであります。
知立市では現在、平均で16%を超えたところではありますが、団塊の世代の方たちが65歳となられる3年後から5年後にかけて高齢化率は20%を超え、その後、5人に1人、4人に1人の方が高齢者という超高齢化社会を迎えるわけであります。
しかし、今既に知立市内におきましては、地域におきまして30%、40%、ところによっては高齢化率が50%を超える地域もあり、早急な高齢化対策の今以上の充実が求められるところであります。
そこでまず最初に、現在当市におきまして、高齢者の方々の生活の実態につきまして、どの程度把握されているかにつきお伺いいたしまして、以降の質問は自席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔14番 川合正彦降壇〕
○議長(坂田 修)
保険健康部長。
○保険健康部長(伊豫田 豊)
高齢者の実態の把握はということでございます。
まず、現在知立市が行っております高齢者の方々の実態把握でございますけども、65歳以上のひとり暮らしの世帯の方につきまして、毎年1回民生委員を通じて実態調査を行っているのが現状でございます。
あと、そのほかの高齢者の方々につきましては、地元の民生委員あるいは地域包括支援センター、在宅介護支援センターで実態把握をしていただいているのが実情でございます。
○議長(坂田 修)
14番 川合議員。
○14番(川合正彦)
このことにつきましては、昨日ほかの会派の議員の方、本日もいろんな方がお聞きになりまして、大体わかっているところではございますが、この夏、皆さんも申しされますように、ひとり住まいもしくは御夫婦であられましても高齢者の世帯におきまして非常に生活上の問題やら、そこから発生する病気、ことしの夏は特に熱中症とかいろいろありまして、昨日の答弁にもありましたように病院に搬送された方もみえるということがありまして、ぜひ高齢者だけの家庭につきましては、実態の把握を早急に、災害の時も災害弱者となられますので、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思うわけでございます。
その中、高齢者夫婦のみの世帯につきましての調査のようなことはされてみえるんでしょうか。
○議長(坂田 修)
保険健康部長。
○保険健康部長(伊豫田 豊)
高齢者のみの方の世帯につきましては、先ほどの独居老人の方の調査のようなことは現在やっておらないのが実情でございまして、皆さん方には地域の民生委員、先ほど申し上げましたけども、地域包括支援センター、在宅介護センターの職員などの実態把握でお願いしているのが現状でございます。
○議長(坂田 修)
14番 川合議員。
○14番(川合正彦)
やはりこういった調査はマンパワーが非常に必要とするわけですね。なかなか進まないのが現状でありましょうが、全国的にはこういった作業が非常におくれているということは有事の際には露呈してくると。特にことしのような猛暑の場合は、これは一つの災害の事例だと思うわけでございます。ただの異常気象ということで片づけられるわけでなくて、こういったちょっとした生活上の日常と違ったことが起きた場合に、非常に困窮される世帯につきましては早急に、高齢者だけのお二人で住んでみえても御夫婦の場合、非常に心配になるわけでございます。
今、単身者の方につきましては訪問で調査されていることではありますが、年齢層別のようなデータというのはあるのでしょうか。
○議長(坂田 修)
保険健康部長。
○保険健康部長(伊豫田 豊)
ひとり暮らしの方の年齢階層別のデータは持っておりません。
○議長(坂田 修)
14番 川合議員。
○14番(川合正彦)
やはりそういった細かいことが必要でありましても、なかなかデータとして集約することが現実として難しいことはよくわかります。
しかし今、単身で高齢者の方の数と御夫婦のみの高齢世帯の数でいきますと、まだ今のところ御夫婦の数の方が上回っております。しかし、これがあと五、六年すると10年ぐらいたちますと、単身の高齢者の方が数の上では逆転するというそういうふうな全国的な推計が出ております。そういう場合におきまして、やはり今からそういう時代に向けての施策をとっていただかなきゃいけないと思うわけでございます。
特にそうなってきますと、一番体制づくりとして求められるのが、そういった方々の日常生活の見守りとか、それから日常のケアについてであると思うわけでございますが、その辺について今どのような対策を打たれているかについてお伺いしたいと思います。
○議長(坂田 修)
保険健康部長。
○保険健康部長(伊豫田 豊)
ひとり暮らしの方のケアと申しますか、日常の生活の支援につきましては、例えば在宅福祉事業でやっております友愛訪問、それから緊急警報装置の設置、寝具の洗濯乾燥サービス、軽度生活支援、地域支援事業でやっております宅配給食サービスなどがございます。
○議長(坂田 修)
14番 川合議員。
○14番(川合正彦)
そうですね。大体承知している内容のことで、そういった方々の日常のケアについては努められているということを確認させていただきました。
それで先ほど申しましたように、知立市内におきましても平均でまだ16%とはいうものの、既に20%以上高齢化率が終えた地域が町別のデータで見ますと3分の1以上はもう20%を超えていると。いわゆる超高齢化の様相を呈していると。このことにつきましては、ぜひ早急な対応が必要なわけでございますが、まだまだ今お聞きしたように、生活の実態調査につきましても、日常のケアにつきましてもあまり施策の変化が見られないと、旧態依然としたものが続けられている。このことについては、非常にこれでいいのかな。まだまだ打つ手があるのじゃないのかなということを非常に感ずるわけでございます。
さらにその中でも、まだ20%を超える地域の中で、特に昭和地区におきましては、30%、40%、2丁目当たりでは50%というような2人に1人が高齢化されていると。多分推測するところ、お一人で暮らしてみえたり、2人で老老介護のようなお互いに介護し合っているような感じではないかということをするわけでございます。
こういう状態におきまして、やはりちゃんとしたデータを把握するシステムとか日常の見守り体制をつくっていかないかんということは非常に急務で、もう切迫した事態だと思います。知立全部がそうじゃないものですからなかなか気がつかないかもしれませんが、それこそ団地外周に行きますと空き家はあるは、最近あの人どうしちゃったかなというようなうわさを聞いたり、どこかの施設に入られたとか、病院に入られたとか入院しちゃったとかですね、そういうことでちょっと若いころは毎日喫茶店で会ったとか、外に出てくるから顔を合わせてたことがなくなって、極めて深刻な高齢化が進んでいるわけでございます。
今までは、つい先ほどまでは子供のことで議論がされたわけでございますが、お年寄りの議論はもう人生の後半で幸せな人生を送っていただきたいという部分では、早急に手だてを講じていただきたい。
その中で、一つ提案させていただきたいのは、見守りの体制を早急につくっていただきたいということでございます。見守りの体制といいましても、なかなか行政の方がですね、もしくはいろんな方を使って1軒1軒訪問なんていうのは現実には難しい話ではあります。そこで、民間の事業者、例えば新聞配達とか牛乳配達、それから弁当の宅配業者、実際にはそうやってる自治体もあるわけですが、そういう方たちとの情報交換をされて、例えば新聞がたまって取ってないとか、これは危ないですよとか、チラシが入って散乱しているとか、電話しても通じんとかそういったことがありましたら、行政とのタイアップしてるのが一番いいですが、間に町内会が入るとかいろいろな方法はあると思いますで、ぜひそのような日常の見守り体制につきましてどのような御所見か、今申し上げましたようなことにつきましてどのようにお考え受け取られたか、ちょっと御意見を担当部長と市長のお二人にお聞きしたいと思います。
○議長(坂田 修)
保険健康部長。
○保険健康部長(伊豫田 豊)
これからますます高齢化が進んでまいりまして、知立の都市形態といたしましては、非常に都市化が進んでるかなという認識は持っておりますので、どうしてもひとり暮らしの方あるいは高齢者の方がふえていくのかなというふうに思っております。
そんな中で、見守り体制づくりとして一つの御披瀝がありました。新聞配達などの民間事業者の方の力を借りて高齢者世帯の日常の異変があったら行政の方に情報をいただいてそれに対応するというのは、こういった事業をやろうとしますと非常にマンパワーが必要で、現在お願いしている民生委員におきましても相当な量をやっておられるのかなというふうに思いますので、御協力をいただける、あるいは御理解いただける民間事業者の方がおられましたら、そういった方と話す機会を持って、どういったことが具体的にできるかということを一度相談をさせていただきたいと思っております。
○議長(坂田 修)
14番 川合議員。
○14番(川合正彦)
ぜひ前向きにお願いしたいと思います。まだ具体的なイメージが浮かんでみえないか、市長お願いします。
○議長(坂田 修)
林市長。
○市長(林 郁夫)
やはり見回りというのが大事なことかなと思っております。何遍も今議会でも出ておりますけれども、今、川合議員が言っていただいた新聞配達等の皆様方に御協力というのもそうであります。
今一つの例でありますが、これは昭和地区、南陽地区で実施されております。御案内であろうかと思いますが、たしか子供見守り隊ということで、今までは大人が子供を見守るというだったんですけども、小学校の高学年の方々が3人、4人グループ組んで、毎月だか毎週だか定期的にそういう独居老人でありますとか、高齢者世帯の方を見回っていただいております。これは昭和地区の区長たちが中心となってやっていただいておるわけでありまして、これはなかなかおもしろい試みだなというふうに思って、これが軌道に乗れば、また区長会議等で発表して輪を広げたいなということをおっしゃっておられました。
そうした中で、市民の皆様方のそうした非常におもしろいアイデアも参考にさせていただきながらやっていきたいと思っております。
○議長(坂田 修)
14番 川合議員。
○14番(川合正彦)
市長には失礼しました。
やっぱり地域やら民間の方たちの方が敏感にこういうことを感じられているということはあるんですね。民間の方、新聞配達の方たちにお力をお借りして協働で安全なまちづくりということは、今言葉ではあれですが、まだまだほんとにイメージにわいてみえないのではないかというような、失礼な言い方かもしれませんが、そうかもしれないです。ちょっと急なことでもあります。
しかし、こういうことは案外と始めてみるとすっと始めるもので、事業者の方の方がこういうことをやらないかんと皆さん思っております。家の近くにも弁当屋ができたんですけど、名古屋からみえた業者の方で、既にそういうことをやってみえる方がみえたりします。
今、市長が言われたように、実は南陽区、地元の子供会が特に昭和地区の1丁目の方の地域が高齢化が進んでおりまして、その地域におきましては、もう既に33.4%の高齢化ですね。15%の方が75歳以上というようなことになっております。そちらで子供会の今言われたように、5、6年生の子が訪問するというような体制をつくりつつあります。最初やっぱりハードル高いですよね。子供が知らないおじいさん、おばあさんのところへ行かないかんのですよね。
しかし、それは最初だけで、1回来ると2回目、3回目はもう高齢者の方は楽しみにしてみえる、そういうふうな事例が多々あります。そうすると子供たちも受け入れ体制がありますから、行って日常のことをお話すると。
子供だけじゃなくて親御さんも行けば、ここにはこういう方がみえる。ちょっと体の調子が悪そうだとか、日常のいろんな情報が知らないうちに自然に入ってくるというようなこと。やはりすべてがキーワードが日常だと思っております。その中からしか、なかなかほんとのものは見えてこないと。いくら調査に回ってもこれは構えちゃって、私はいいよと、世話にはならへんというようなことになってくる場合がほとんどだと思います。ですから、やはり子供会が町内会と協力し合ってそういう見守りの体制をつくろうとする、こういうような今世の中になっております。ぜひ行政の皆さんもここにみえる方はもうすぐ高齢者になられるというわけでございますので、今からそういう体制をしっかりとつくっていただきたい。そういうことを感じるわけでございます。
それからあと、見守り体制はそういうふうな必要性申し上げましたが、その次に、もう一歩踏み込んで、やはり生きがいづくりについて、もう少しいろんなハードルを下げて考えていただきたい、このことを切実に思うわけでございます。
今まで私、やはり生涯現役であるということが高齢化社会に向けての一番大事なことだと思っております。このことはしょっちゅう申し上げるわけでございまして、シルバー人材センターに登録していただいたり、働けるうちは再任用なりアルバイトでもいろんな企業、事業所で働いていただければ、そんなにいいことはない。
しかし今、不景気でもありますし、なかなかそうもいかないところがありまして、生涯現役であり続けるにはなかなか難しいところがあります。シルバー人材センターにおきましても、これ登録率ってどのぐらいですか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。
○議長(坂田 修)
保険健康部長。
○保険健康部長(伊豫田 豊)
大変申しわけございません。登録率、今把握しておりません。資料を持っておりません。
○議長(坂田 修)
14番 川合議員。
○14番(川合正彦)
第5次高齢者福祉計画によりますと、登録状況は1割未満となっているとされております。
ただ、これがつくられてから時間がちょっとたっておりますので少しは変わったかなと思ってお聞きしたわけでございますが、そういうわけで、やはり社会参加とか家から出て社会と触れ合って生きがいを求めるという行為がなかなかしづらいということになっております。
そこで、先ほど宅老支援とかそういうサロン事業をやって、ひきこもりとか孤立、いろんな要は外に出て行かないという状態を改善しようという取り組みもあるようなことをお聞きしましたし、昨日の高木議員の質問にもその内容が含まれていたと思いますが、やはりこれも日常がキーワードでありまして、何か制度があってそれに乗かってやるとか、補助金があるからやるとか、施設があって使わないかんだとか、公民館これは憩の家になってからそこしか拠点として使えないとか、そんなもんじゃないと思うんですね。それはそれでいいと思いますよ。皆さんが集まってカラオケ、もしくは誕生会とか、これはいいことだと思いますが、もっと日常的に歩いて5分ぐらいで行けるところに小規模でもいいですから、そういった憩の場所、集いの場所をぜひ設置していただきたい。
ちょっといきなりこの質問で答弁求めるのは難しいかもしれませんのでちょっと言いますが、前回一般質問でも申し上げましたけど、高齢化が進んでいる地域というのは空き家がやっぱり多いです。核家族が進んで、そのうち家が取り壊されてアパートになったり、更地になったりするような状況があるわけで、空き家が多いです。そういうところをぜひ活用していただきたい。用地を何とかしたり何か建てたり整備したりするのは、やはりお金がかかるし、なかなかできることではありません。全市的に見ると、なかなかそこまで気がつかないかもしれませんが、高齢化率が30%、40%、50%にいってみてください。これはもう言い方悪い申しわけないかもしれませんけど、ほっといたらスラムになってしまう可能性もなきにしもあらず。それを何とかこれをとめたい。
それと高齢化が進むということは、もちろん独居の方だけですが、住んでみえるのは。ここで1人で住んでみえる。出て行っても病気で足が痛い、腰が痛いでどこも行けんとなってしまったら、例えば昭和の場合に憩の家に行けますか。これはまず無理だと思いますよ。ですから今ある既存の建物を何とか補修してでも日常集える場所にできたらなと私ほんとに思うわけですが、いかがでしょうか。部長の御答弁をお聞きしたいと思いますが。
○議長(坂田 修)
保険健康部長。
○保険健康部長(伊豫田 豊)
今、高齢者の方々がうちにこもっておられると精神的、肉体的にもあまりいいことではありませんし、うちの外へ出て行かないとその方の存在も忘れられがちで、究極の例としましては、おたくで1人で亡くなっているということもあるということですので、今言われました、例えば空き家ですけども、そういったものを使って自分の身近で高齢者の方々が集まって、そこで一定の時間を過ごされるということはそれぞれの方々の所在の確認といいますか、元気であるということを確認できるということと、先ほど申し上げました精神的あるいは肉体的なそういったケアにもなるだろうと思います。
それで、空き家を使ってということですが、そうした場合には、当然持ち主の方がおられるわけですけども、その持ち主の方の御理解をいただき、なおかつ期間もそんなに短くなく、長期的な使用ができ、なおかつそれを側面から支えていただける地元の方などがおられた場合には、地域の自分の近いところで高齢者の方が集まれるという場所ができるということはいいことではないかなと思いますので、現在、市でやっております宅老所の予算の中でそういったことが持ち主の方の御理解もいただいて、周りの方も支援もあるということで継続的にできるということでしたら、そういったところにも支援ができるように配慮がしたいというふうに思います。
○議長(坂田 修)
14番 川合議員。
○14番(川合正彦)
前向き御答弁ありがとうございました。
前回似たような御質問させていただきましたようなときには、ちょっと全体像が、僕も説明不足で見えなかったかもしれませんが、今回はそういうふうに今の予算の中でできるものは使っていけそうな気がしてまいりました。それにはやはりいろんなそういった宅老支援の予算につきましては規制があったりですね、食事を必ず出さないかんとか、どういう講演会やらないかんとか、どういう体制をやらないかんとかやっぱりあるようですが、それはそれで必要かもしれませんけど、別にいいんです。1時間でも30分でも。あの人まだ元気だと。3日も4日も会っておらんかったけどどこかに旅行に行っておったらしいというような日常のそういった会話の中で皆さん触れ合いを求めてきます。そうすれば家へ帰っても孤独じゃないと思いますよ。孤独死なんて最悪じゃないですか。絶対こんなこと知立からなくなるようにしたいと思いますね。
その中で、私が思いますのに、やはり皆さんが例えば集われて、もしくは今、公民館で憩の家とかいろいろそういう催しされたり、サロン運営とか宅老支援とかいろいろあるわけですが、その中で、ぜひ取り入れていただきたい一つの方法といいますか、方策があります。例えば今言いましたように、こういうことをやらないかんとか、こういうハードルを上げちゃうと、せっかくそういうふうに進み始めても、つらい、こんなんでけへんよとなってきてしまいますので、何のことはない日常の会話をですね、もしくは私はこうやってきたと、趣味はこういうふうだと、仕事はこんなことやってきた、私はこれが得意だというようなことを回想していただく回想法というのがあります。これをぜひ採用していただきたい。やはり人間、人生の後半には自分を肯定的に表現して、それを皆さんにわかっていただきたいということが非常に望まれると思います。
この回想法というのは、これはアメリカのある心理学者が開発した方法で、初耳の方もみえるかもしれませんが、徐々に日本で広まりつつあります。北名古屋市では実施されまして、その回想法を受けられた方が地元で独自のいろんなことを展開されたり、いろんな集まりで広めたりされてるわけでございますが、結局その自分の人生を振り返り、思い出というのはそんな悪いことはないと思うんですね。大体よかったことを皆さんに話す。そうすると聞かれた方も、そのことを、あんたは偉いと、すばらしいというようなことで肯定的にとらえて、それをフィードバックされて自分が元気になるということです。こういうことなんですよ、生涯学習というのは。
もう少しハードルを上げた場合に、生涯学習講座やると。何か得意なおじいさん来てくださいと。このことについて得意だから話してくださいとかあるかもしれませんよ。いろんな専門家いますからね、高齢者の中には。でもそこにいきなりはなかなか難しい。だからこういったことで、少しずつ皆さんの今までやってきた得意分野とか人生を回想して出てきたものを集約してみんなでそれを共有して、そこから、あなた今度セミナーやってちょうだいよとかいろんことが必ず出てきます。これはね、もう絶対に孤独じゃないですよ。大きな生きがいになります。ただ話すだけでも生きがいになります。これは1対1でもいいですよ。1対1の回想法もありますし、サークル、集団の回想法もありますが、ぜひこれを勉強していただきまして、一度試していただくかスタートラインについていただきたいと思いますが、部長いかがでしょうか、答弁お願いします。
○議長(坂田 修)
保険健康部長。
○保険健康部長(伊豫田 豊)
今、回想法という日常の、あるいは昔の思い出、楽しい思い出になるんでしょうか、そういったものを語ることで脳が活性化されるということであります。先進地の情報、今、北名古屋の例を御披瀝をされましたので、この回想法というものが私の方でどういうふうに活用できるのか、北名古屋市などの例を参考にいたしまして調査、研究をさせていただきたいと思います。
○議長(坂田 修)
14番 川合議員。
○14番(川合正彦)
ぜひ調査、研究をお願いして、調査、研究だけじゃなくて小さな動きでもいいですから一遍やってみてください。これはね、必ず効果があります。軽度の認知症は回復します。介護予防にも非常に有効です。それよりも何よりも、やはり孤独ではなくなるんです。お年寄りが例えば1人で住んでいても孤立しません。そういう状態をつくっていただきたい。
先ほどから申し上げておりますが、見守りの体制づくり、これも1人で住んでいても1週間に1回ぐらいは子供会の子が来てくれるとかいろんなことで、これは孤独じゃなくなる。それから2日に1回ぐらいはそういった場所ができれば行って、この間会ったあの人とこの話をしたいというようなことが必ずあります。これが生涯学習、生涯現役のまず一歩であろうし、知立の場合は、県下で一番に生涯学習都市宣言をしたわけでございます。生涯学習とは、やはり生涯現役のことですよ。学習を何のためにやるか。やはり現役であるためですよ。そのための入り口をね、町内とか我々も個人的なボランティアでやれんことないですけど、やはり行政の大きなこれからの課題であるし、やるべき大きな義務だと思います。市長いかがですか、御答弁お願いします。
○議長(坂田 修)
林市長。
○市長(林 郁夫)
この生きがいづくりというテーマのやはり一番の施策は、私は、ほんとに川合議員と同様に、生涯学習であろうと思っております。生涯学習にはメニューがたくさんあるわけでありまして、ほんとに高齢者の方々が飛び込みやすいところにだれでもが飛び込んでいけるような環境をつくっていきたいなと。ひきこもりのいないようなまち、孤独死がないようなまちを生涯学習を通じてつくっていければと思っております。
○議長(坂田 修)
14番 川合議員。
○14番(川合正彦)
ありがとうございます。
ぜひこの趣旨、本日私が言いたかった部分を担当部局の方もしくは1部局、2部局やはり横断的にやらないとできない部分はあると思いますので、ぜひこれから早急に取り組んでいただきたいと強く要望しておきたいと思います。
それでは次に、ちょっと話はころっと変わりますが、財政の見通しについてお伺いします。
一昨年末から始まった世界同時不況は、約2年間にわたって我が国にさまざまな影響をもたらし、特にこの地方においては、景気の後退による影響が大きく、当市におきましてもいまだ大きな景気の好転のきざしが見込めず、財政運営の厳しさは増しているところであります。
そこで今年度、平成22年度に知立市は地方交付税の不交付団体から交付団体になったわけでございます。0.998ということでわずかではございます。金額もわずかでございますが、今までと入る分と出る分のバランスが変わったということにつきまして、市長の御認識をお聞きしたいと思います。
○議長(坂田 修)
林市長。
○市長(林 郁夫)
今回の交付税の交付団体でありますけれども、やはり財政が厳しくなってきたなということを改めて認識をさせていただいております。
○議長(坂田 修)
14番 川合議員。
○14番(川合正彦)
はっきりいって、これは厳しいなんてもんじゃないと思いますね。ただ、いろんな数字やらいろんな係数を見ると、まだまだ知立市は近隣が裕福なのでちょっとよくないような気が若干しますけど、全国的にはまだまだそう悪くはない。ただ、いろんな数字の出し方がややこしくて、よくわからない部分があるので、企業会計だったらずばっと出るのに、もうかっとるのかもうかっとらんのかようわからん。大きなプロジェクトを抱えておるのに予算がないとかいうことで、ほんとに非常に不安がいっぱいなわけでございます。
そんなわけで地方交付税制度というのは、国が地方公共団体の財源の偏在を調整することを目的とした地方財政の調整制度であるわけでございます。基準財政収入額を基準財政需要額で除したものが1を切ると交付されるということで、やはり1を切ったということは、わずかではあっても重く受けとめるべきではないかと思っております。
やはり大きな事業を目の前にして、そして来年度、再来年度と税収の増が見込めないというところにあるわけで、非常に気にかかるところではあります。この今後の先行きについて、まだ不交付団体を交付団体とでは今後の財政に与える影響はどのようなものがあるかということを総務部長にお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長(坂田 修)
総務部長。
○総務部長(林 勝則)
今年度、今お話がありましたとおり、交付団体になってきております。この交付団体になりました要因というのは、歳入面でいきますと基準財政収入額、これは先ほどお話がありましたように、この景気の中で大きく法人市民税の減収、これが歳入面では大きなものがございます。
それから、はたまた基準財政需要額、歳出面でございますが、これは生活保護、社会福祉費、公債費の増額、これらによって支出が大きく膨らんできたと、こういったことから、収入額以上の支出額があるということで、今回財政力指数で指数1を切ったということで交付団体になったわけですが、この内容において、生活保護等の自然増加はこれはとめるような話ではありませんので、収入面でいきますと税収をできるだけ上げていくと、これが一つの収入面でのものだと思います。
交付団体になる、不交付団体になるこの境目というのは、わずかなところから大きな額での指数での交付団体になる。いろいろ違ってまいりますが、どちらにしても市の独自の事業量が変わってくるといいますか、抑えられてくる、これが一つ交付団体がどんどん進むとそういうことになってまいります。そういったことがありますので、交付団体にならないようにということになりますと、やはり歳出面の抑えもありますが、収入の確保というのを一つ市として取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
以上です。
○議長(坂田 修)
14番 川合議員。
○14番(川合正彦)
ありがとうございました。
出るものは抑えても、やはり入るものを確保していかないと、これは話にならないというところが今後のテーマじゃないかと思うわけでございます。
それから、投資的経費について見ますと、右肩上がりでお金が入ってきたときにはよかった。なぜか。ちょうどそのとき中学校の耐震工事やら給食センター設置について工事ができたということでありますが、そういったものが完了して、今回一時的に下がったわけでございますが、しかし、今後、駅周辺のいろんな大型事業が本格的な着工を迎え、また行政需要も膨らむ中で、耐震はできても老朽化した校舎はやっぱり修繕せないかんとか、道路や橋梁の維持保守とかいったものがこれからまだまだ出てくるわけでございますが、実際的にこのような状態でそっちに回る金がどうなんですかね、出てくるんでしょうか。非常に心配なんですが、どぶ板1枚もはまらないようになったらえらいことでございますけど、総務部長いかがでしょうか。
○議長(坂田 修)
総務部長。
○総務部長(林 勝則)
平成21年度よりの税収の急激な落ち込み、こういったことから、昨年度においての平成22年度の予算編成におきましては、投資的経費を多く削減してきました。ですから、平成21年度と比べますと平成22年度は10億円に近い投資的経費を削減してまいりました。
税収の見込みがこのままでいこうとするならば、やはり投資的経費を大幅に削減する必要があるかと思います。また、税収の伸びに合わせて経常経費の方も膨らんできております。これは、この五、六年においても相当の率によります税収の伸びがございました。そのことによります経常経費も合わせて膨らんできてる部分がございますので、こういった部分についても平成23年度、来年度の予算編成については非常に削減がどこまで進むかはありますが、そういった歳出面についても非常に厳しい編成をしていかなならないだろうというふうに考えております。
以上です。
○議長(坂田 修)
14番 川合議員。
○14番(川合正彦)
ありがとうございました。
やはりすべての原因は歳入減、不景気のせいではありますが、今回の不景気は、この前のバブルとは違いまして、やはり長期化が非常に懸念されるわけでございます。歳入が平成21年度で9億円以上、平成22年度も9億円以上、部長は10億円、10億円で20億円を言われましたが、やはりそのぐらいの額が歳入が減っているということで、非常に危機的な状態だと思います。
本来、投資的な経費というのは25%ぐらいないといろんなことにすぐ対応できないということで、非常に硬直化が心配されるわけでございますが、さらに経常経費率も91.9%、9割以上になってしまった。それをもっと危惧することは、この中から臨時財政対策債を引けば97.8%、ほとんど経費じゃないですかね。借り入れしてやっとこさ9割というのでは、かなり硬直化していると。平均でいえば70から80%ぐらいであるものが、9割を超えて、下手すれば100%届いちゃうと。ここ数年は80%で推移してきたものが、いきなり10億円近い歳入減でこうなってきたわけでございますが、一般家庭でいえば経常経費率はエンゲル係数のようなもので、これがなかったら死んじゃうと、食っていけんというようなことであるというふうに理解するところであります。いかにも余裕のない財政状況だということを感じるわけでございますが、この辺について、市長一言何か所見をいただけませんか。
○議長(坂田 修)
林市長。
○市長(林 郁夫)
川合議員の財政に対する危機的な認識と私、全く同感でありまして、財政が非常に硬直化しているなということを思っております。
そうした中で、どのように税収増をやっていくのかということ等を職員一同真剣にいつも考えております。また御指導をお願いしたいと思っております。
○議長(坂田 修)
14番 川合議員。
○14番(川合正彦)
ぜひその辺しっかり御認識いただきまして、大型の事業もありますので、財政運営をお願いしたいと思います。
それと、知立市の財政規模で財政調整基金というのが大体どのぐらい。私、不勉強で申しわけないんですけど、必要なものか、総務部長教えていただきたいんですけど。
○議長(坂田 修)
総務部長。
○総務部長(林 勝則)
どの程度というのが、ちょっと頭にうっすらとしかありませんが、標準財政規模の1割程度のものだったというふうにちょっと記憶しております。
○議長(坂田 修)
14番 川合議員。
○14番(川合正彦)
そのぐらいだというふうに私も認識しております。大体10億円か15億円ぐらいでもいいんじゃないかというふうな感じもするわけでございますが、今、平成21年度の主要成果報告書では21億円になっておりますね。その臨財債8億5,000万円借りないとこれはまずかったんでしょうか。その辺の御説明お願いしたいんですけど。
○議長(坂田 修)
総務部長。
○総務部長(林 勝則)
昨年、平成21年度末で21億円の財政調整基金が積めました。平成22年度の予算編成に向けては16億4,000万円余のお金の取り崩しを繰り入れて平成22年度の予算編成をしてまいりました。
また、臨時財政債につきましては8億5,000万円、これもつぎ込んでの編成でございました。
ですから、来年度もそういった状況が予想されますことと、臨時財政調整基金、これが平成22年度末には15億円程度の積み増しになるのかなという想像をしております。ですから、実質繰り入れることができる基金は10億円程度に見込まざるを得ないとしますと、やはり平成22年度の16億4,000万円余の取り崩しと平成23年度10億円しか当てはまらないということになりますと、そこの差6億円余の歳入面での差が出てまいります。こういったことを今、心配しておる次第でございます。
ただ、歳出面の方がまだつかめておりませんので、そういった収入と支出との差をきっちり把握した中で、財源確保、どういったものができるのか大至急検討する必要がある段階にきてると思っております。
以上でございます。
○議長(坂田 修)
14番 川合議員。
○14番(川合正彦)
ありがとうございます。
財政の専門でございますので、その辺はお任せしたいところではありますが、臨時財政対策債の借り入れの残高が平成21年度末で40億円ということで、やはり後年度の負担になっていろいろ市民の方に返済がもとで市民サービスに影響したりいろんなことがあってもいけませんので、予算編成上借りられたということは、細かい計算はよくわかりませんが、一応納得いたしますが、財政規模に対してそこそこあるところにまた借り入れするというのは、やはり企業ではそういうことは景気のよかったときはありますね。あっても回さないかんから借りることもありますが、なるたけそういったことは抑えて、健全経営ということを心がけていただきたいということを感じまして、この質問をさせていただきました。
それでは、ちょっと時間があれですが、やはりこれから平成23年度ぐらいまでは税収は減り、その後、横ばいというのが大方の見方ではないかと思うわけでございますが、平成20年度よりも20億円以上歳入が減った状態でずっと推移していくとなると、今後は非常に大型事業も見直さないかんとか歳出削減をせないかんとか、連立についても昨日からいろいろお話がありますが、これは喫緊の問題で、ほんとに取り組まなければ知立はエンゲル係数100%の家庭になってしまうというようなふうに非常に危惧しているわけでございます。
この辺からの考えで、やはり連立については、ぜひタイミングとおっしゃってみえる。今、2カ所ぐらい同時並行でやってるところありますが、その先、必ず実現できるようなそういう取り組みがぜひ必要となります。市長、御決意を表明していただきまして、これがなかったら知立は沈没する可能性が非常に高いです。御意見をお願いいたします。
○議長(坂田 修)
林市長。
○市長(林 郁夫)
知立市は、大型事業も今抱えております。そうした中で、未来に借金残して子供たちに大変な思いをさせてはいけないという思いは当然持ってるわけでありまして、健全財政を維持していくということはもちろん思っているわけであります。また皆様方の御指導をひとつよろしくお願いいたします。
○議長(坂田 修)
14番 川合議員。
○14番(川合正彦)
ぜひこのことは、これからほんとに腹に据えて、肝に据えて取り組んでいただきたいと思います。やはり歳入が減ったり景気の先行きに不安がありますと、これからのいろんな事業がどうしても弱腰に及び腰になってしまう。だけど、これもまた一つ大きな問題であります。だからこういうときこそ財政運営の基本、行政サービスの基本に立ち返って、今やらないかんこと、それは地元産業の育成でありますとか、企業の誘致、定住者をふやすにはどうしたらいいかとか、来訪者をふやすための観光開発をどうしたらいいかとか、しっかりとしたビジョンを持って進めるべきであると思います。そういった長期的に見た地域の活性化ということがこういう時代だからこそ大事です。それがないとですね、もうからん、不景気だ。どんな企業もそうですよ。そんなぐちばかり言ってる企業はみんなつぶれちゃいますからね。それは現実だけど、うちはこれやってると、来年、再来年からは税収が上がるというようなことをしっかりと腹に据えた行政の運営をお願いしたいと思います。これについては以上です。
次に、市制40周年記念事業についてお聞きします。
これは今回、知立市制がしかれて40周年になるわけで、いろんな事業が当初企画されておったわけでございますが、行政指導といいますか、民意から離れたところで事業がなされても、やっぱりまちづくり活性化にはつながらない。やっぱり市民意識を向上させるためには、いかに市民団体を参加させるかというところに主眼を置いて参加していただいて、皆さん全体でまちを盛り上げるということを主眼において記念事業に対して支援していただきたい。補助枠を取って、行政として支援していただきたいと、バックアップしていただきたいと、牽引していただきたいということで、3月議会のときに申し上げまして、それが現実となり、今いろんなところで取り組みがなされておるわけでございますが、実行委員会を設置されて採択された事業が今どのように進められ、進捗状態はどのようになっているか、企画部長よろしく御披瀝ください。
○議長(坂田 修)
企画部長。
○企画部長(竹本有基)
40周年の記念事業でございますが、市でいろんな事業を誘致したという事業もございますし、市民の方から提案をしていただいて、いわゆる40周年を盛り上げていただく事業と、こうしたものを採択をしておる事業。そのほかに、それぞれの団体がやられます事業の中で、特にこの市制40周年ということを内外へアピールしていただくと、そんな趣旨から講演をしていただいておるような事業と、いろいろあるわけでございます。
まず、今決まっております事業から申しますと、市民提案事業につきましては、6事業御提案をいただきました。この中で、いろいろ実行委員会の中で御議論をいただきまして、先ほど言いましたこの40周年にふさわしい、あるいは広く市民の人が参加をしていただいて、この40周年を盛り上げていただける、こうした事業を4事業選定をいたしまして、もう既に実施をしていただいた事業もございますし、これから実施をしていただく事業、こうしたものもまだ三つございます。
それと、市の方で記念事業として実施をしていく事業につきましては、この間、8月5日には知立中学校のグランドでラジオ体操の巡回指導というものがございました。このほかにも市の主催事業といたしましては、彫刻フェスタ、これは6月に終わっております。また、知立の風景40選の募集をいたしました。これについては、この間、選定をしていただきまして、その選定をしたものはこれからまたいろんな機会に使っていきたいということでございます。そのほかに、あしたですね、市民囲碁大会いうものも開催がされます。そのほかにいろいろあるわけでございますが、今のところ計画をしていただいた事業は順調に進んでおるというふうに思っております。
○議長(坂田 修)
14番 川合議員。
○14番(川合正彦)
ありがとうございます。
一定の評価、一定のやってよかったなという感じは非常にしとるわけでございます。
ただ、私は当初何度も申し上げた記憶はあるんですが、こういう事業というのは、やはり5年とか10年に1回しかできないわけで、例えば40周年だから40年前の知立を記憶されている方は何人かみえると思いますが、当時三万数千人しかいなかったまちが、今7万人ですよね。倍になったわけでございます。もともと知立の人じゃない人が、もしくは2世、3世の方もいますが、よそから見えた方が非常に多いまちです。市民意識とか協働のまちづくりをしようという計画の中で、主幹の中に協働のまちづくりとあるんですが、そこにはやはりこういったときを使わないかんですよ。だからこういう事業をやった方がいいと。やった方がいいに決まってるんですよね。
ただやるんじゃなしに、参加される方たち、参加される団体、個人もサークルも、それから行政の皆さんもそうなんですけど、一緒にやっとるという感じをつくっていかないと、こういうものは効果半減なんですね。その説明をたしか原課で企画部でお話したときに、そんな必要はないと。なんで参加される方同士のつながりとか集まりが必要かというようなことがあって、10分間ぐらいかけてその説明したことがあるですけど、参加される団体も個人も非常に意識の高い方ばかりだと思うんですよ。ですから、個々にやって個々に市役所の契約によって進めていると。今言われたように、一つ二つ回ったりしてますけど、スタートラインで皆さんが同じテーブルについて市制40周年だと、知立に住んで子供も孫もここで生まれて育っていくというような意識やら、年取ったらここで住むと。もしくは自分の得意な分野はこういうことだといろんなものがあると思いますよ。そういう方が集まって思いのうちを語ること、それは団体であろうが個人であろうが、みんなそうです。何をやるための集まりじゃないですよ。集まって40周年、これは市制40周年という事業ではありますが、それを使って市民の方たちは、何か大きなセレモニーをやりたいと。今まで予算がなかったらからちょっとしかできなかった。でも今回はそういうチャンスがあればね、もっと大きなことをやって、本来自分がやりたかったことができるわけですよ。そういう人たちが、やはり集まってスタートしてほしかった。実行委員会いいですわ。実行委員会で選ばれた方ね、予算もらっておろうがもらってなくても冠つけた方でもいいですよ。集まって、やはりそのための意思統一をするために協議会をつくってやってほしかった。もっと早く言えばよかったんですけど、今になっては遅いですね。
ですので、次こういうこととかいろいろ機会があると思いますけど、個人とか個に対して行政が一つのつながりだけじゃだめですね。それをネットワークをつくるというようなことをやらないと、やはり協働のまちづくりというのは非常にできにくいというか、そういう発想は出てこない。必ずこれからやってほしい。もしこれ皆さん集まって、うちはこうやってやる、あんた方はこうだとかいろんな話があればね、これはもう当局の方たちは今まで終わったところに足を運ばれたかどうかわかりませんよ。知らないですよ、みんな。そういうことをやらないかんですね。やっぱり協働のまちづくりというのはそこに基本がありますが、市長いかがでしょうか、この辺の考え方につきまして。
○議長(坂田 修)
林市長。
○市長(林 郁夫)
川合議員のおっしゃること、ほんとに理解できるわけであります。ほんとにこういった意気込みのある方が個々に集まってやられるだけじゃなくて、それらの方々がつながることによって相乗的な効果が出てくるということを理解できるわけでありますが、今回は、なかなかそこまで踏み切ったノウハウも踏み切った形でやることができずに非常に恐縮しとるわけでありますが、これからはそうしたことも踏まえて、何か市民協働という本来の形をつくっていくべきであろうと思っております。
○議長(坂田 修)
14番 川合議員。
○14番(川合正彦)
ありがとうございました。
やはりこういったものを目に見えない趣旨を理解いただきまして取り組んでいただきたいと思います。
ことしが市制40周年で、町制からちょうど110年ぐらいになるんですかね。記念すべきあれかもしれませんね。
ですから、これから市制50周年に向けて、さらにこのようなことを考え方を基本にして、また経済発展も基本に立ち返って進めていただきたいということを切にお願いするわけでございます。
これで質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(坂田 修)
これで14番 川合議員の一般質問を終わります。
次に、2番 明石議員の一般質問を許します。
〔2番 明石博門登壇〕
○2番(明石博門)
皆様、大変お疲れさまです。最後の質問者でございます。よろしくお願いいたします。
質問の通告と順序があとさきになりますが、お許しください。
3点について質問いたします。
私は、今回市議選で多くの市民の方から市民要望をいただきました。初めに、スポーツ振興について質問をさせていただきます。
文部科学省はスポーツ振興基本計画の中で、このように述べています。スポーツは人生をより豊かにし、充実したものにするとともに、人間の身体的、精神的な要求にこたえる世界共通の人類の文化一つであります。心身の両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個人個人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは、極めて大きな意義を有しています。
すなわち、スポーツは体を動かすという人間の本質的な要求にこたえるともに、爽快感、達成感、他者との連帯感などの精神的充足や楽しさと喜びをもたらし、さらに体力の向上や精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など心身の両面にわたる健康の保持増進に進むものであります。特に高齢化の急激な進展や生活が便利になることなどによる体を動かす機会の減少が予想される社会において、生涯にわたりスポーツに親しむことのできる豊かなスポーツライフを送ることは大きな意義があります。
さらにスポーツは、社会的にその振興を一層促進していくための基盤の整備、充実を図ることが以前にも増して地方公共団体の重要な責務の一つとなります。
そして、政策目標達成のための必要不可欠である施策として総合型地域スポーツクラブの創設については、市町村はもとより、少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成する、そして将来的には中学校区の地域に密着するこのための側面的な施設として、一つ目は、スポーツ指導者の育成確保、二つ目は、スポーツ施設の整備と充実、三つ目は、住民のニーズに応じた的確なスポーツ情報の提供などを実施するとなっているわけであります。
知立市におきましては、第5次知立市総合計画で総合型地域スポーツクラブの創設育成を進めるとあります。そして、総合型地域スポーツクラブ数の目標として、2011年度が1団体、2014年度が2団体と掲げられています。
そこで、現在の総合型地域スポーツクラブ創設の進捗状況と今後の見通しについてはいかがでしょうか、お聞かせください。
なお、この質問、昨日の池田議員の質問とかぶりますので、簡単で結構ですので、答弁の方よろしくお願いいたします。
なお、この後の質問は自席にていたしますので、よろしくお願いいたします。
〔2番 明石博門降壇〕
○議長(坂田 修)
教育部長。
○教育部長(近藤鈴俊)
それでは、御質問者の御質問に簡潔に答弁をいたします。
総合型地域スポーツクラブの進捗状況と今後の見通しということでございます。昨日お答えさせていただきましたので、簡潔に答弁しますが、知立市にはこのスポーツクラブが今まで一つもございません。それを平成22年度中に立ち上げるということで、4月に南小学校区で3町の方が皆さん集まっていただきまして、準備委員会から立ち上げ、そして今度設立に向けての現時点ではお試しスポーツということで四つのスポーツでございますが、非常に魅力的なスポーツを展開されて、参加者81名ということで、10月11日までをめどに各スポーツを地域の公民館と南小学校の施設を使って展開をされております。
私が課長から伺っている聞いている報告では、参加して実にいいという感じを皆さんも抱いてみえるということでございますので、今、議員がおっしゃった指導者の確保、そして施設の確保、そして今私が申しました、どんなスポーツを提供していくかということではないかというふうに思っております。したがいまして、今年度中に南の文化スポーツクラブは県に届け出をし、そして設立総会という運びでございます。
今後の考え方は、先日も申し上げましたが、議員が今、御質問されたように、将来的には三つの中学校、すなわち一つの中学校に一つぐらいずつのクラブが発足できていくと、実に知立市の4キロ四方の中ではバランスがいいんではないかなという思いでございます。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。そのための支援と指導を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、スポーツ施設の整備と充実についてでありますが、実は、こんなことがありました。昨年、ある中学校の軟式野球チームの監督が試合のため竜北中学校に来られ、グランドを見てコンディションの悪さに驚いていました。グランドは山砂のぼこぼこ面で、ボールがどちらにバウンドするか予測がつかない。水はけ用の水跡が残り、下手すれば足首の捻挫をしかねない。また強風が吹けば砂が舞い上がり、目を開けていられなく、近隣の住宅まで砂ぼこりが飛び散り、洗濯物を汚しています。
そこで、せめて知立市内の小・中学校のグランドは、ヒートアイランド対策の芝生化、知立中学校並みのグリーンサーフェイスのグランドに整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(坂田 修)
教育部長。
○教育部長(近藤鈴俊)
この件につきましても、昨日も御質問と重複する部分がございますが、議員がおっしゃるように、雨風によってグランドの状態もやはりでこぼこしますし、気象状況によって砂じんも舞います。
そういった中で、芝生化の道ということもございますが、やはりほんとにアスファルトジャングルのような大都会とは知立市は違いまして、風も通る地域ではございます。しがたって、もう少し水はけ対策と砂じん対策の両面から学校の授業と部活活動にも多面性に現時点では使えるということが学校が現時点では望んでいる姿でございます。
したがって、昨日も申しましたが、このグランドのグリーンサーフェイス、いわゆる全天候型舗装材でございますけれども、それを教育委員会部としては何とか進めていきたいという思いで実施計画に要求をしているところでございます。今後の査定の中で、それが認めていただけるように願っているところでございます。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
大体で結構なんですけども、いつごろの予定をされていますでしょうか、お答え願います。
○議長(坂田 修)
教育部長。
○教育部長(近藤鈴俊)
ちょっと昨日も申し上げましたけれども、最終的にはこれは現在進行中の実施計画の中で採択年度が決まってくるわけでございます。それは市はパイというものは決まっておりますのでなると思いますが、私どもとしては、毎年1校ずつグリーンサーフェイスを進めていきたいと。中学校から順に進めていきたいという思いでございます。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
中学校からと申しますと、今現在知立中学校、残り2校あるわけなんですが、どちらを優先と考えてますでしょうか。
○議長(坂田 修)
教育部長。
○教育部長(近藤鈴俊)
昨日もちょっとそれ触れさせていただきましたが、中学校二つございますが、朝にもちょっと他の議員の質問から出た竜北中学校につきましては、水路の整備工事がこれも実施計画の中で要求をされております。したがって、工事をするときは、できるだけ一体的に工事をした方が何遍も掘り返すことがないわけですので有効だということで、その計画年度でいうと、南が先にいくという考え方でございます。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
私、土木に関しては全くのずぶの素人でございますのでわかりませんが、例えば竜北中学校でも排水路の工事だとか区画整理だとか予定されてるかと思いますが、グランドの周囲、外はおいといて中の方だけでもと、中って点じゃないんですけど中の周囲をやるというようなそういう工事というのは不可能なんでしょうか、可能なんでしょうか。
○議長(坂田 修)
教育部長。
○教育部長(近藤鈴俊)
そこら辺の踏み込んだところは、具体的に私の方から詳細に答弁は、間違っておるといけませんので聞いていただきたいんですけども、竜北中学校の水路の工事は、グランドを回している部分と既存の山屋敷の住宅からグランドを直に抜けて出していこうというその工事がございます。
そうするとグランドの工事をやることになりますので、やっちゃってからまたそこをやるというのは二度手間ということになりますので、そういう関係でございます。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
わかりました。
次に、総合グランドの現状についてであります。
私は、現在中学生を対象とした軟式野球のクラブチームでボランティアをさせていただいております。練習のためグランドを使用したい場合は、一月前に竜北中学校のグランドを予約します。
しかしながら、サッカー、野球、ソフトなどの部活、また、他校からの試合の申し込みなど、予定外の急なグランド使用に優先されてしまい、予約をしてあっても使用できないときが多々あります。そのときは、部員約50名が父母の車に分乗し、ピッチングマシン、ボール、バット、ベースなどとともに大移動して豊田市の企業グランドをお借りし、練習を行います。しかし、ここもいつも空いているとは限らず、短時間だけの日もあります。このように市民のスポーツ愛好者は、グランド確保に大変困っている、これが実情であります。先日、私もこの選挙期間中、たくさんの友人に会いました。おれが現役の間にグランドをつくってくれんか、こういう声が多くありました。
そこで、知立総合公園基本計画では、現在財政難とのことで凍結されたままになっていますが、総合グランドはどこまで計画が進み、ストップしているのかお聞かせくださいませ。
○議長(坂田 修)
都市整備部長。
○都市整備部長(神谷幹樹)
総合公園の計画の内容につきまして御答弁させていただきます。
計画自体は平成18年から本格的な準備に入りまして、平成19年度に基本計画が作成されております。その基本計画の段階でとまっておりまして、基本計画で示されております整備計画の内容でございますが、これは改選前の議員の皆様はよく御存じでございますが、弘法町の遠田地内、知立東高校の南側、猿渡川との間でございますが、そちらの区域で、これ市街化調整区域でございますが、9.8ヘクタールの公園面積を予定しまして、事業期間は平成21年から平成27年というような予定で進む予定で当初計画をしておりましたが、先ほどもお話がありましたとおり、平成21年の3月に林市長のマニフェストによりまして整備計画は凍結ということで現在に至っております。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
知立市は、市民1人当たりの公園面積が近隣5市で最小であります。家族がゆっくり休息の取れる場所がない中、総合公園の計画は歩みを始めようとしたやさき、凍結されました。
私たちは、この歩みを決してとめてはならないと思います。乱暴な表現をお許し願えるなら、知立市にただ寝泊まりする目的だけでなく、集まり、憩い、楽しめるまちづくりが求められているのではないでしょうか。市民は完璧に完成された公園を今求めているのではなく、まずは部分部分で土地を購入し、できなければお借りするとか、できるところから更地のグランドにするとか、水洗でもなく仮設のトイレの設置で結構ですので、この程度を検討していただき、段階的に可能なところから整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(坂田 修)
都市整備部長。
○都市整備部長(神谷幹樹)
公園を担当します部局としましては、市民の皆様の非常にニーズの高い施設でございますので、御期待に添えるように頑張ってまいりたいという気持ちはあるわけでございますが、この凍結の理由に至りましては、現在進めております知立連立、駅周辺の区画整理事業といったそういった大型事業がこれから本格化してくるという中で、同時期に総合公園もということで、大型事業が同時に三つも動いていくということが財政運営上できるのかといったようなそういった部分と世界同時不況という中で、市の財政状況も税収もかなり落ち込むというような見込みもございまして、財政計画を再度検証すべきだという中で、凍結という判断がされたわけでございます。
部分的に暫定的な整備ができないかというようなお話でございますが、まず、現地の弘法町遠田地区の状況からしますと、猿渡川と東高校に挟まれた区域でございますので、アクセスとして橋梁、いわゆる橋を整備をしていかなきゃいけないというそういった大型施設が必要だということと、いわゆる調整区域でございますので、全体計画をきちっと固めた中で全体計画をもって農振農用地の除外といったようなところのお願いをさせていただくという形になりますので、部分的、暫定的な整備というのはなじむのか、その辺は一度研究をさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても暫定的な整備といいましてもかなりの事業費がかかるのではないかというふうに見込まれますので、現状としては非常に難しいのではないかというふうに思っております。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
わかりました。
林市長、一言この件について所見をお聞かせください。
○議長(坂田 修)
林市長。
○市長(林 郁夫)
今、明石議員のおっしゃるように、私もこの総合公園は、やはり市民ニーズが高いという認識を持っております。私もスポーツ好きな方であります。また、地元でも体育部に20年来所属しておりまして、やはり地域からも何で凍結するんだという話は出てたわけでありますが、先ほど部長答弁させていただきましたように、非常に厳しい財政的な状況であります。
今、基金が凍結させていただいておるんですけれども、おおむね3億5,000万円凍結しております。通算で。失礼しました。凍結分は1億5,000万円であります。今1億5,000万円の残高があるんですけれども、私が市長にさせていただいて凍結させていただいた基金が平成20年度1億円積む、平成21年度1億5,000万円ということで計画しておりました。これ平成22年度1億円という計画で3億5,000万円凍結させていただきました。これは、先ほど財政調整基金の残高の話題になりましたけれども、今、財政調整基金ですね、平成20年度当初予算後が4億6,000万円あります。これの80%がこの総合公園の凍結した部分で占めてるわけでありまして、非常に貴重な財源ということになっております。そうした財政事情も考慮いただいて、また御理解をいただきたいなと思っております。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
ありがとうございました。
次に、コミュニティバスの運行拡充について質問いたします。
これまでコミュニティバスの拡充については、先輩の議員からも再三にわたって議論されていますが、早急に改善していただきたいとの市民の強い要望があります。訪問した家庭の先々で最初に発せられる一言は、コミュニティバスは不便だ。行きと帰りの時間差が大きすぎる。何とかならないかと特に高齢者から言われました。人間は日ごろ思いつめてることをだれかに会うと、ぽろっとつい言いたがる。だれもがそのような欲求を持っているようであります。コミュニティバスは巡回コースゆえ、中間点から離れた地域ですと行きと帰りのどちらかに時間が偏ってしまいます。こうした市民からの意見については、どのように検討され、意見が反映されているのでしょうか。まず初めにお聞かせください。
○議長(坂田 修)
企画部長。
○企画部長(竹本有基)
今のお話、きのうの御質問の中にもあったわけでございますが、特にどのコースということではなくて、巡回ということになっておりますので、どのコースも行きと帰りでは早く乗っていただいた方は、帰りはなかなかやっとかかるというんですかね、そういうことになっております。このミニバスにつきましては、往復のコースができないのかというような御要望もございます。こうしたことも考えていかなければならないということではありますが、現実を考えてみますと、知立のミニバスというのは非常に狭い道路も走るようなコースになっております。いってみると、行きは曲がれるけども帰りは非常に曲がることが困難な道と、こうした道もございます。
こうしたことから、現在では一方通行というような形になっておりますが、今度見直しをさせていただく予定でおるということでございますが、この中には一部結果的に往復するようなことになるコースも出てくる可能性というのはあると。きのうから言っておりますように、まだこの見直しのコースが決定したわけではございませんが、今の見直しの案、こうしたものを今想定してみますと、中には往復を結果的にするようなコースも中にはあるのかなということでございます。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
私は、昭和地区住民の三重大学名誉教授の戸谷修先生と懇談的にコミュニティバスについて話をする機会がありました。
先生は、大学院大学の走りの時代に、大学院設置に尽力された人間学のスペシャリストでもあられますが、市政に対し強く深く関心を持ち、知立の将来を思う人物で、本年7月8日、市に対しコース改善を求める要望書を住民1,000人の署名を添え、市長に手渡した人物でもあります。高齢者は前途に明るい希望があるなら我慢、辛抱もできますが、しかし、それがなくなるとここには住めなくなり、やがてところどころに空き家が出るとおっしゃっていました。もう既に昭和団地では、すべてがそのような理由ではないとは思いますが、随所にそういった空き家が見受けられます。
今、日本は世界に例を見ない超高齢社会に突入しました。知立市に至っては、70歳以上の人口が約7,500人、60歳から69歳までが約8,000人いますので、あと10年もすれば倍の約1万5,000人も予想されます。高齢者は車もなく、子供たちは成長してそれぞれ独立して生計を立てている上、コミュニティバスに頼らざるを得ないのであります。高齢者が家で閉じこもることなく、外に気楽に出かけられるようにすることは、健康で文化的な生活を保障することにつながります。先ほど保険健康部長が大変いい答弁をされました。川合議員の質問に対する答弁でありますが、家に閉じこもることはいいことではないとはっきりおっしゃいました。
私は、この質問に先立ち、パープルコースに乗ってまいりました。乗り合わせたアピタから昭和3丁目に帰る年配の御婦人にお話を伺いました。タクシーを利用すると約800円かかるそうです。バスですと、まず反対方向の知立駅まで行って、知立駅で少しバスを待ち、八橋経由で約56分かかるそうです。アピタから直接3丁目まで歩きますと約20分。でもこの猛暑では歩けませんとその人は訴えました。運賃は少し上がってもいいから、知立駅から昭和団地まで南陽コースがほしいとおっしゃっていました。これが一般市民の切実な生の声であります。
視点をまた変えますと、第5次知立市総合計画では、ろまんを語れるまちの実現に向けて、市民が利用しやすいコミュニティバスの運行をかかげています。コミュニティバス利用者は、2014年度を目標が15万3,000人、昨年度実績が約17万5,000人と、もう既に昨年で2万人をオーバーしています。この現実を見た場合、また、必ず進む高齢化を考慮しますと利用規模の市民はさらに増加し、2014年度目標値は見直し、目標達成への努力をしていかなければならないと思います。
再度お聞きしますが、往復コースを視野に入れた運行体系の見直しと運行開始を早期実現していただきたい、これを強く望みますが、いかがでしょうか。
○議長(坂田 修)
企画部長。
○企画部長(竹本有基)
具体的に昭和のコースの往復はどうだというようなお話でございます。それと早期の導入ということでございます。
先ほど申しましたように、まだコースがはっきり決まってない今の段階ではなかなかこうした場でお話をさせていただくことが難しいということでございますが、先ほど言いましたように、今、問題があるのはパープルコースに問題があるというようなアンケート結果などをまとめております。こうしたことから、このコースを分割をしていく案ということが一つ出ておりますので、もし仮にそうした案が通っていくことになれば、いわれます往復というようなことも可能性として出てくるということでございます。
それと、早期にということでございますが、これは昨日も話をさせていただきましたように、このコースの見直しを今現在やっておる、こうしたことから、次にこのコースを決定をし、ダイヤを検討をし、そしてバス停の位置などを警察の方でも確認をしていただき、そして運輸局の方へ申請をしていくと、こんなことが必要になってまいります。そして、このバスの見直しに合わせて古くなったバスの更新ということも考えておりますので、こうした買いかえに当たっては、入札をしていかなきゃいかんということもありますし、その入札が終わった後には地方自治法に基づいて議会の議決も経なければならないいうようなことがございます。そうしたことを考えますと、来年の10月のスタートということがぎりぎりだというふうに思っております。
皆さん方の要望ということも先ほどちょっと御紹介がございましたが、7月7日には1,000を超える要望書もいただいております。その後にも400を超える同じ要望書をいただいております。こうした要望をいただいて、なるべく早くということは私どもも念頭に置いて準備を進めておるわけでございますが、10月1日のスタートが最短であろうというふうなことで準備をさせていただいております。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
この使用するバスですが、これは型式指定を取っている車両でしょうか。それとも改造自動車として陸運局に改造申請をする車両でしょうか。どちらでしょうか。
○議長(坂田 修)
企画部長。
○企画部長(竹本有基)
現在、床の低いバスでないと許可がおりないというようなことがございます。今2台は小さい床の高いバスが走っておるわけでございますが、このうちの1台は中型のバスといいますか、バリアフリー法にかなったバスにかえても道路が通れるというふうに踏んでおります。
ただ、もう一台のバスにつきましては、具体的にいいますと逢妻町、山屋敷、こうしたコースを通るバスにつきましては今も小さいバスが走っておるわけでございますが、今後も小さいバスで走らないと走ることができないと。そうしますと、今のバスもそうですが、車いすが乗れるように改造をする必要があるということでございます。そのほかのコースにつきましては、今走っております低床のバス、いわゆる中型バスですが、このバスを導入をしていきたいというふうに思っております。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
もう一度質問します。型式認定を受けているかいないかお答え願います。
○議長(坂田 修)
企画部長。
○企画部長(竹本有基)
型式認定というちょっとその意味が私よく理解ができておらないですが、今後コースを考えた場合に、1台は改造が必要だと。ほかのコースにつきましては改造しなくても走れるというふうに思っております。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
改造申請をする場合なんですが、例えば今、改造申請をする車両というのは既存の車両と同じ仕様になるということで、設計から始めることではなくて図面がもう既にできてるということで理解してよろしいでしょうか。
○議長(坂田 修)
企画部長。
○企画部長(竹本有基)
まだ詳細については確認ができておりませんが、基本的には今のバスと同じような仕様になってこようというふうに思っております。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
そうしますと、今先ほどの答弁で10月1日スタートに向けてのタイムスケジュールとかその辺を何月何日にこれとこれを検討する、これを検討するというようなものはできているんでしょうか。
○議長(坂田 修)
企画部長。
○企画部長(竹本有基)
これもきのうの答弁でさせていただいたんですが、ちょっと細かくなりますが、今現在見直しを進めておるわけでございますが、10月の下旬に第1回の地域公共交通会議というものを開いていく予定でございます。
そうしたものを受けて、11月、12月で改めてその会議で出た意見について、コンサルを通して見直しを実施をしていく。そして、ダイヤの検討も合わせて実施をしていきます。そして、バス停の位置の検討、これには警察の現場の確認も必要だということでございます。これを11月、12月ぐらいまでにやるということでございます。
そして、先ほど来、1台のバスはバリアフリー法の適用除外の申請が必要だということでございます。正式にはもう少し後の申請になるわけですが、事前に運輸支局の方へこういうバスをどうしても通したいということで事前の適用除外の申請の調整をしていくという必要がございますので、これが11月から2月ぐらいまでが必要だという予定をしております。
そして、1月から3月にかけまして、第2回目、第3回目の地域公共交通会議を開催をしてコース、そしてダイヤ、バス停、こうしたものの決定をしてまいりたいというふうに思っております。
そして、車両の購入をしていく必要があるというふうに先ほども申し上げたんですが、来年度予算が執行できます4月早々に入札ができますように準備を進めてまいります。そして、その入札の後には議会の議決をしていただかないと契約が正式に結べないという状況が想定されますので、どこかで臨時議会を開いていただいて、そこで審議をいただく。そうしたものを経て9月ぐらいに納車をしていただく。発注から約4カ月ぐらいが必要だという予定でございます。
それとあわせまして、現在運行しておっていただける業者2業者あるわけでございますが、この運行業者が来年の9月までの契約になっております。その運行業者の選定もしていかなければならないということでございます。これが4月の下旬に業者への説明会をやって、6月の上旬には業者の決定をしてまいりたいというふうに思います。
そして、その業者が決定いたしましたら協定書を結びまして、その決まった運行業者によって改正のコースで運輸局の方へ申請をしていただく、こういう手順を思っております。9月の下旬には運輸局から事業計画の変更の認可をいただいて、10月1日には新しいコースで運行をしていきたいと、こんなスケジュールでございます。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
この中でちょっと私、今気になったことがあるんですが、発注から4カ月かかるという答弁がございましたが、この発注から4カ月かかるもう少しこの中身を説明いただけますか。
○議長(坂田 修)
企画部長。
○企画部長(竹本有基)
一番かかるのは、多分車いすを後ろから乗せるというこれの改良に時間がかかると思います。
また、そのほかにアナウンスができるようにとかですね、あるいはおりるときのボタンですとかいろんな設備を整える必要がございますので、こうしたものを整備する期間というふうに思っております。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
これは今までの過去の実績に基づいての4カ月を出しているんでしょうか。それともある業者に見積もりを取った上での4カ月をいっているんでしょうか。
○議長(坂田 修)
企画部長。
○企画部長(竹本有基)
現在走っております中型の方のバス、これが1月にたしか臨時議会を開いていただいて、3月末に納入をしていただいて、4月1日にスタートしたという実績があります。それですと1、2、3と3カ月だということでございますが、今ここらを聞いてみますと4カ月は必要だという情報を得ておりますので、これぐらいを見込んでおるということでございます。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
すみません、一番最初聞き取れなかったんですが、中型バスについての一番最初の4月1日にスタートする、もう一度説明いただけますか。
○議長(坂田 修)
企画部長。
○企画部長(竹本有基)
今、オレンジコースとパープルコースが中型バスが走っております。このバスを導入したときが1月から3月で、4月1日にスタートしたということでございます。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
この中で改造に要する時間というのは、どれぐらい見てるでしょうか。バスそのものを改造して、色を塗って、納車できるように陸運局で改造の申請をして、許可を得て、緑のナンバーがつくまでの時間ですけど。
○議長(坂田 修)
企画部長。
○企画部長(竹本有基)
その期間が、今いう今回でいいますと4カ月ぐらいを見込んでおるということでございます。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
スタートが4カ月というのは、図面を出してからということですか。図面を出す設計段階からということでしょうか。
○議長(坂田 修)
企画部長。
○企画部長(竹本有基)
これは入札をやってから納車がされるまでに4カ月ぐらいというふうに見込んでおります。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
ということは、仕様が決まってから図面設計して、改造しというふうに理解したらよろしいでしょうか。
○議長(坂田 修)
企画部長。
○企画部長(竹本有基)
発注する際には、どこをどういうふうに改造してほしいということで発注をし、そして入札があって、落札業者がそのように最初のこちらが示した設計のように改造をして納車がされるということでございます。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
今このような不況の中、市場では大変仕事がない状況の中で、発注から納車までが4カ月かかるということは、これはちょっと長いんじゃないですか。今、仕事がない会社は、喜んで仕事をやりますよ。4カ月もかかって仕事をやる、そのちんたらちんたらやる企業であれば、かえてはどうですか。お答えください。
○議長(坂田 修)
企画部長。
○企画部長(竹本有基)
通常必要とされるのが、この4カ月であろうというふうに思っております。うちの方が通常かかる日数を想定をし、発注をしていくということでございまして、これも入札で落札業者を決めていきたいというふうに思っておりますので、ちょっとこちらの業者の方が少々高いけども早くできるというようなことが可能かどうかということは難しいかなというふうに思います。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
私が、なぜこのように質問するかといいますと、10月ですね、先日乗ったパープルの御婦人じゃないんですけども、もう一回この暑い夏を過ごさなければならないということですよね。8月を迎える。8月はまだパープルコースの今のままだということなんですよ。だから、もう一回お年寄りの方に、ことしのような暑い夏を我慢してくれということになるわけなんですよ。戦中戦後、大変苦労してきたお年寄りが、失礼ですけども、そんなに長くはないんです。楽しく人生をあと送っていただきたいがゆえに私は言ってるんですけども、この夏の暑さをもう一度来年に、三十何度という暑い中をアピタからビニール袋を提げて20分、25分かけて団地まで歩いて帰らなければならないというこの非情さといいますか、がゆえに、もっと日程を詰めることはできないんでしょうか。パラレルで仕事ができるようなことはできないでしょうか。改造するのにこんなに時間かかっていいんでしょうかと私は申し上げているんですが、いかがでしょうか。
○議長(坂田 修)
企画部長。
○企画部長(竹本有基)
おっしゃることもよくわかるわけでございますが、先ほどから申し上げておりますように、新しいコース、新しいバス、こうしたものにかえていこうとすると、どうしても手続は必要でございますし、一定の期間が必要だということでございまして、きのうも申し上げたんですが、来年の10月スタートということになりますと、これでもなかなかタイトだというふうに一般的にいわれる、こんな状況でございますので、どうか御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
それでは、目標達成に向けて体制強化を図っていただき、なるべくその日程が早くできるような努力をしていただきまして、陸の孤島にならないように強く強く要望いたします。
2点目ですが、コミュニティバスの乗り合わせについてなんですが、隣接する安城市、刈谷市に呼びかけ、安城、刈谷の総合病院、そして公共施設や観光施設等への往復乗車が可能になるように広域行政圏協議会で検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(坂田 修)
企画部長。
○企画部長(竹本有基)
隣の市とのバスの乗り合わせということでございます。現在でも知立のミニバスにつきましては、刈谷の東刈谷駅と野田新町の駅へ乗り入れております。刈谷のバスが東刈谷、野田新町に乗り入れておりますので、ここでの乗り継ぎができるということではございますが、いろいろこちらの時間、向こうの時間を調べてみますと、そうすぐにちょうどいいですっと乗れるというバスはありません。ただ、多少待っていただくと乗り継ぎができるというバスもあります。
そして、安城のバスがやはり東刈谷へ乗り入れておりますが、このバスに乗り継ぐことは可能であると。ただ、お互いに乗り継ぎの時間を調整しておるかというと、そうではないということでございます。
今こういう乗り継ぎの時間を調整したらどうだというお話でございますが、なかなかそれぞれのコースの所要時間、知立の方もそうですけども、刈谷あるいは安城の方の所要時間もございますので、なかなか調整というのは現在のところ難しいという状況でございます。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
市長にお伺いします。
市長は、実直で市民の声を大切にすると伺っています。総合計画では暮らしやすさが実感できるまちづくりを掲げられていらっしゃいます。
さて現在、市民の皆様は実感されているでしょうか。私は一日も早く、せめて来年の夏までには実現していただきたいと願うものでありますが、どのような御見解をお持ちでしょうか、お聞かせ願います。
○議長(坂田 修)
林市長。
○市長(林 郁夫)
コミュニティバスの改善というのは、私のところにも先ほど申し上げましたように署名も集まってきましたし、じかにお聞きをいたしております。
そうした中で、担当部長の方にも前議会から出てる案件であります。できるだけ早くということは指示をさせていただいておりまして、そうした中で、担当の方も鋭意早くやるように努力させていただいているところでありますので、御理解をいただきたいと思っております。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
次に、地デジ対策についてでありますが、いまやテレビは娯楽にとどまらず、市民生活に不可欠な情報、例えばNHK緊急地震速報等を伝えるライフラインに位置づけられていると思います。
そのテレビが地上デジタル放送への完全移行まで1年を切りました。そこで2011年7月24日までに現在のアナログ放送を終了せることが本当に可能なのか、現状と課題について質問をさせていただきます。
1点目は、ビル陰の影響で受信障害を受ける家庭及び公共施設の把握ができているのでしょうか。また、家庭からの受信障害に関する苦情に対して相談窓口を設置していただけるのでしょうか、お聞かせください。
○議長(坂田 修)
企画部長。
○企画部長(竹本有基)
この地デジ対策ということでございますが、地上デジタル放送への移行につきましては、これは市町村の事務ではなく国の行う事務だということで、御承知のように総務省が今やってみえます。
それで、知立のいわゆる電波障害につきまして、私どものつかんでおる範囲でございますが、市の公共施設が原因でテレビ受信に障害を与えるということは今後なくなるというふうな情報を得ております。
それと、切りかわった後の市民からのいろんな問い合わせについての相談窓口というようなお話でございますが、これも先ほど申しましたように、電波の関係につきましては、国の事務ということで、これは総務省がやっております。このごろよくテレビやなんかでもやっておるわけですが、デジサポセンターというのが相談の窓口になっておるようでございますので、そうしたところへ御案内をするということは可能かと思いますが、それ以上のことは市町村ではなかなか難しいかなというふうに思っております。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
2点目は、総務省はNHK受信料全額免除世帯に対するチューナーの無償支給を進めています。この条件に該当しない税所得世帯へのアンテナ、チューナー等の補助を考えているのかお聞かせください。
○議長(坂田 修)
企画部長。
○企画部長(竹本有基)
こうした話も私どもへ総務省の方からこういう状況だというお知らせはいただいておりません。今言われますように、このチューナーですとかアンテナ、こうしたものの低所得者世帯への補助ということはどうだということでございますが、今言いましたように、特に総務省の方からは情報をいただいておりません。ホームページや何かを見てみると、どうも今言われますような低所得世帯への補助というようなことがされるようになっておりますが、ただ、こうした内容につきまして細かくは総務省の方からは何も連絡がございませんので、ちょっとお答をさせていただくことが困難ということでございます。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
3点目は、大量のアナログテレビが一斉に廃品になるわけですが、懸念される不法投棄の防止策と円滑なリサイクル回収の着実な推進について、どのように計画されているのかお聞かせください。
○議長(坂田 修)
市民部長。
○市民部長(蟹江芳和)
廃品となりますアナログテレビの回収につきましては、家電リサイクル法の一つでございます。したがいまして、家電販売店で料金を払って引き取ってもらうか、郵便局でリサイクル券及び収集運搬券を購入していただく。そして、刈谷知立環境組合または知立の山屋敷にあります不燃物処理場に持ち込む方法がございます。刈谷知立環境組合と不燃物処理場に持ち込めない方につきましては、市が自宅へ回収をしております。
ただし、リサイクル料金は、おおむね15型以下は1,785円、16型以上は2,835円、収集運搬券というものがございます。これが環境組合、不燃物処理場へ持ち込み場合は1,200円、自宅回収が2,200円がございます。
なお、岡崎市にあります指定取引所まで持参する場合は、収集運搬券の購入は必要がございません。この回収の取り扱いにつきましては、ホームページに掲載したり家電リサイクル法が改正になった場合にも広報等で周知させていただいております。
それから、不法投棄の防止策につきましては、毎年4月1日の広報に、不法投棄は犯罪ですの見出しで掲載して周知しております。また、平成21年度より委託で夜間夜の10時から朝4時のパトロールを2日に一度程度実施しております。職員も週2日ほど午前中パトロールを実施し、不法投棄の防止を図っています。平成23年7月の地上デジタル放送開始に向けて、議員も心配されると思いますけれども、これから年末に向け、再度広報等で啓発、周知していきたいと考えております。
○議長(坂田 修)
2番 明石議員。
○2番(明石博門)
昨日もこれは道路の例ですけども、市道か県道か国道かわからない、それと同じように高齢の年寄りの場合ですと、これが国の政策なのか地方行政がやることなのか、多分理解してないと思います。ですからそれを心配しておるわけなんですが、決して地デジ難民をつくらないように個別相談を自治体できめ細かい相談をやっていただきますように、そのために予算措置などの国の支援を受けられるような働きをしていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。どうも御丁寧な答弁ありがとうございました。
○議長(坂田 修)
これで2番 明石議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。
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○議長(坂田 修)
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後9時52分散会
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