午前10時00分開議
○議長（坂田 修）
ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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○議長（坂田 修）
これより日程に入ります。
日程第１、議案第43号 知立市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の件から、日程第22、陳情第14号、国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書までの件、22件を一括議題とします。
各委員長から審査結果の報告を求めます。
企画文教委員長、７番 山﨑議員。
〔企画文教委員長 山﨑りょうじ登壇〕
○企画文教委員長（山﨑りょうじ）
おはようございます。企画文教委員会の報告をいたします。
本委員会は９月17日午前10時より第１委員会室において委員全員出席のもと、開催されました。
本委員会に付託された案件は議案４件、認定２件、陳情４件の計10件であり、審査の結果は次のとおりです。
議案第43号 知立市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例は、討論なく挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第44号 知立市西丘コミュニティセンターの指定管理者の指定については、討論なく挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第46号 訴えの提起については、討論なく挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第47号 平成22年度知立市一般会計補正予算（第１号）は、討論なく挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
認定第１号 平成21年度知立市一般会計歳入歳出決算認定については、討論なく挙手多数で認定すべきものと決定いたしました。
認定第４号 平成21年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、討論なく挙手全員で認定すべきものと決定いたしました。
陳情第11号 日韓併合百年 菅首相談話に抗議する陳情書は、挙手なしで不採択すべきものと決定しました。
陳情第12号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書、陳情第13号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書、陳情第14号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の３件は、挙手全員により採択すべきものと決定しました。
次に、主な質疑答弁について報告いたします。
議案第43号では、支給の範囲はどこまでかの問いに、消防団員及び市等の要請により、消火活動や水防活動に協力された一般人が補償の範囲となり、現場へ向かう場合に発生したものも公務災害の範囲に含まれるとの答弁。
過去に公務災害として認定されたものはどのようなものかの問いに、過去けが等による療養給付を行っているとの答弁。
災害時に自主防災会が自主的に災害活動をした場合にも補償すべきと思うがどうかの問いに、条例を適用するには市等からの要請に基づくものであることが必要との答弁。
災害時に建設業者が災害時の協力協定で、土のう積みなど水防活動でけが等をした場合、この条例の対象になるのかの問いに、協定については建設部が中心となって要請を行うものであり、こういった場合には本条例の適用はできないと思うとの答弁。
議案第44号では、市が委託料を支出しているが、行事など利用参加人数の報告はあるのか問いに、年２回運営審議会を開催しているが、その中で参加人数等の報告を受けているとの答弁。
よい施策と思うが、もっと近隣の人を誘い合い、利用者の増加を目指した方がよいのではの問いに、利用者の輪が広がることはよいことであり、広報の充実を図りたいとの答弁。
議案第46号では、ローンの支払いがあるといっても指導すべきだったのではないかの問いに、納税相談をして分納誓約書を出してもらったが、ローン会社の請求が厳しく、税は納めていただけなかったとの答弁。
生活全般の相談をする必要があったのではないかの問いに、ローン会社の取り立てがどのくらい厳しいか相談ではわからなかったとの答弁。
現在、高額滞納者でローン利息の過払いの調査したかの問いに、滞納者を納税相談に呼び出し、その中で生活状況を聞いて、過払いがあれば対応しているとの答弁。
弁護士費用はどのようになっているのかの問いに、平成21年度委託料として88万2,000円との答弁。
議案第47号では、長期財政計画に土地開発基金の一部を見込んでいるが、財政運営上はどうかの問いに、長期財政計画については、計画を含めて出した中身であり、実施計画と予算編成とのかかわりの中で不足が出てきたとするならば条例改正を出していくとの答弁。
土地取得から４億円を入れ込んで財政調整基金の残りが５億円なのか、土地取得を入れ込まないで足りないのかの問いに、平成23年度の歳出部分がわかっていない前提で、単純に平成22年度並みとすると、相当の金額の取り崩しを考える必要が出てくるのではないかということで、長期財政計画の中に織り込んだとの答弁。
知立市が当初予算に計上している臨時財政対策債の額と基準財政収入額の算定に含まれている額は同額なのかの問いに、臨時財政対策債の算入額は発行可能額であり、平成21年度は８億5,300万円。それに対して実際の借入額は８億5,000万円となる。交付税の算定上は、発行可能額である８億5,300万円が算入されているとの答弁。
財調の平成22年度末15億円、税収102億円で予算を組むとする。この場合、当初予算ではどの程度財調繰入額を見込むかの問いに、15億円すべてを繰り入れに見込むと財調が空となるので、今のところ10億円程度繰り入れし、５億円程度は残したいと考えているとの答弁。
平成23年度は南保育園の造成工事などはあるが、平成21年度、平成22年度実施してきたような大型事業はないと思うがどうかの問いに、小・中学校の耐震工事等の事業は完了しており、駅周辺には大型事業があるが、それを除けば大きな事業はないと思うが、それ以前に大型事業はできないと考えるとの答弁。
政府の実施する景気浮揚策、エコカー補助、エコポイント等が一定の効果を示していると思うが、最近の円高基調を見た場合、これらの効果がいつまで続き、税収が回復するのかに関してどうかの問いに、予算担当の立場としては厳しく見ておく必要がある。現状では二、三年先を見越すことも困難であり、結果として厳しく見ていた。状況が早目に回復したとすることがよいのではとの答弁。
給食センターの新規雇用の臨時調理員賃金850円はどうかという議論があったが、どのような印象をもっているかの問いに、愛知県の最低基準もあり、世間一般の賃金をみると常識の範囲と感じているとの答弁。
市史編さん事業の財源が県支出金となっているが、緊急雇用創出事業基金事業費補助なのか、雇用される人は専門職か、雇用期間と１時間当たりの金額はの問いに、緊急雇用創出事業基金事業補助金である。電子ファイル化による見出し入力が必要なため、パソコンができる条件をつけていく。3カ月で60日間を予定している。１時間当たり1,640円で賃金、通勤手当、諸手当、社会保険料に係る事業主負担が含まれるとの答弁。
雇用の継続性はの問いに、短期雇用である。継続的になるか研究していかなければならないとの答弁。
認定第１号では、物品の支援もよいが、もう一歩上の質の高い防犯活動をしていく上で、設備的な支援、例えば防犯カメラを設置することができないのか。一般で10万円、特別で50万円の額が出るので、それを一部でも設備的なものに交付できないかの問いに、３年間物品の支援を継続してきた。今後それにかわるものが必要ではないかという意見も聞いている。各市の状況を見てみると報償金、補助金等という形で支援を実施しているところもあるので、来年度の予算に向けて検討していきたいとの答弁。
大型赤色回転灯は移動式のものがよい。固定式より効果が大きいと思うので市で購入し、貸し出す方法で実施していただきたいの問いに、移動式赤色回転灯での対応を考えているとの答弁。
自主防犯が深夜まで行うことができない。夜間防犯パトロールを実施した成果等の方法をＰＲしていただきたいの問いに、市民の皆さんに深夜の防犯パトロール状況を広報などでＰＲしていきたいとの答弁。
文化協会へ８事業を委託しているが、事業の中に問題はないかの問いに、９月10日付で文化協会より小中学生百人一首大会委託辞退の申し出があったとの答弁。
既に２回ほど練習をしていると聞いている。やめてしまうのかの問いに、この事業は大切にしたい。いろいろな人たちの力を借りながら、ぜひ続けていきたい。今後このようなことがないように計画段階からしっかりやっていきたいとの答弁。
市税の不納欠損2,400万円の理由はいろいろあると思うが、三つの理由を挙げていただきたいの問いに、平成21年度、欠損理由は財産がない、貧困、倒産、死亡などであるとの答弁。
金額の大小はあるが、平成19年、平成20年度もあった。これは徴収をあきらめるということかの問いに、内訳を説明すると、５年時効、執行停止３年でやっている。財産がなく、これが３年続けば処分する。これらは毎年やっているとの答弁。
学校教育指導費の委託関係の不登校・いじめ未然防止対策事業、心の教室相談員活用調査研究の事業内容はの問いに、不登校・いじめ未然防止対策事業は、不登校、いじめ問題の相談指導、調査広報、研修活動、むすびあい教室の運営を図る事業。心の教室相談員活用調査研究は、心の教室相談員が、生徒や保護者の相談に当たることによって生徒の成長、発達に伴って生じるさまざまな悩みを和らげるための調査研究との答弁。
奨学金を充実させることはできないかの問いに、対象者をふやすとか、金額は研究課題と思うとの答弁。
人数もそうだが、きめ細やかな対応をしてほしいの問いに、奨学金は補助金であり、返済の必要はない。人数もふやしてきているとの答弁。
奨学金申請方法、制度等の説明をお願いするの問いに、学校を通じ、必要書類を添え申請、所得調査、審査会で審査を行い交付となるとの答弁。
所得の基準はどのようになっているかの問いに、所得基準としては、生活保護の対象所得の２倍までとしているとの答弁。
人数の枠はどのようになっているかの問いに、24人の予算枠になっている。緊急奨学金は５人の枠で予算を組んでいるとの答弁。
緊急奨学金支給制度について詳しく説明をしていただきたいの問いに、平成14年度から実施しており、途中から家計の状況が悪くなった場合に緊急に支給をするもので、事務手続としては、交付決定後審査会に報告するとの答弁。
通常の奨学金と同じ支給金額9,000円かの問いに、内容は全くといっていいほど同じ。しかし、緊急に対応できるようにという趣旨により単独で設けているとの答弁。
グリーンサーフェイスに関して知立中学校の次は知立南中学校かの問いに、そのように実施計画に要望したいとの答弁。
知立南中学校の現在の排水対策はどのようになっているかの問いに、排水設備の状況も考慮し、これに合わせて施工したいとの答弁。
指定管理者制度は経費の面で当面想定したほどの効果がないと思われる。今後はどのように考えるかとの問いに、内部の会議においても施設によって指定管理者制度はなじまないとの意見も出ているので、今後、導入については慎重に議論していきたいとの答弁。
行政評価について、どのような予算編成になったかを市民に周知するべきと考えるがどうかの問いに、今後、行政評価を行った際、市民に案内できるよう検討していくとの答弁。
行政改革の推進として第３次行政改革大綱が平成17年から５年間実施され、成果が記載されており、職員マニフェストの作成とあるが、内容の紹介をの問いに、平成19年に職員の誓いを作成し、職員全員が名札の裏に携帯し、各職場やエレベーターにも掲示し、市民の方にも周知し、常に５項目の誓いを念頭に入れて職務に当たっているとの答弁。
職員が、くわえたばこで登退庁する姿を見かけるのでやめるよう注意してほしいの問いに、歩行喫煙しないよう職員へ注意喚起していきたいとの答弁。
高齢者の所在不明問題の対応への余裕もないという職員体制ではないかと思う。職員数の削減も県下では最も削減したという表現だが、新たな行政需要への対応はどうかの問いに、職員の適正化への対応は、数値目標を設定して取り組むが、その都度の行政需要への対応は必要であり、その際、正規職員か民間活用か精査の上、取り組んでいきたいとの答弁。
退職者と採用者の人件費も見通しながら長期財政計画が立てられているのかの問いに、財政計画の人件費は、現在の職員で計算。次年度以降は、退職者と新規採用者の人件費を見込み、定期昇給も含めて計算しているとの答弁。
団塊の世代の退職で、将来の幹部団構成に不安はないかの問いに、団塊世代の後の世代も人数が多いが、その後の対応は役職者を年功序列で選ぶのではなく、ある程度の年齢幅の中で部課長職をそれぞれ選ぶことが必要。採用、異動、昇任に当たり、この点も考慮した人事政策を進めていくことが必要との答弁。
防犯灯に関して市長が300万円の予算をつけたが、緊急性が高いものは今後も設置していくのかの問いに、今後も引き続きやっていく。予算があることなので区長に要望を聞きながら実施していきたいとの答弁。
要綱が変わり、補助額が変わっただけでなく、機動性も考えてほしい。牛田駅駐輪場の付近で暗い箇所があるので対応してほしいの問いに、現場を確認し、検討するとの答弁。
文化会館に茶室ができた。中央公民館にもあり、文化広場にもある。お茶人口、施設を利用した人がふえたかどうか検証したのかの問いに、市全体のお茶人口、お茶利用者数をまとめた統計はないが、文化会館の茶室稼働率を見てみると、平成21年度は62.6％、平成20年度は60.2％で2.4％上がったとの答弁。
給食センターに関して民営化を反対したが、経費が削減できるということであった。いつの時点で黒字化し、歳出削減になっていくのかの問いに、13年経過からであるとの答弁。
現在の経済情勢から見て、調理委託の時期は妥当であったのかの問いに、経済の観点では情勢は変わっている。正規職員、臨時職員への段階的な切りかえの問題もあり、食の安全・安心供給を満たすためにぎりぎりの選択として市として決定したと理解しているとの答弁。
現在、旧給食センターから行った人たちの賃金金額は契約期間内について担保されているのかの問いに、設計の中であるが、給食センターの方たちもそのときの適正な労働単価を設計単価として積算することになる。賃金の額は公契約にかかわる話であり、判断できる内容ではないため、社会状況を見て判断していくことだと思うとの答弁。
知立ホテルの課税について、駅前再開発で誘致したものであり、周囲の活性化、恩恵などあり守っていきたい。政府においても観光政策を強調し、優遇措置の検討も考えているようだが、その後の検討はどうかの問いに、駅前地区の活性化の点からも国の出方などを見ながら研究していくとの答弁。
電算管理費セキュリティ研修15分コース全職員参加とあるが、庁舎内では議員もパソコンを利用しており、議員研修も行っていただきたいの問いに、職員と一緒にできるかも含めて検討したいとの答弁。
テニスコートの利用については飽和状態ではないかの問いに、利用者からも、なかなか予約が取れないと聞いており、飽和状態かと考えるとの答弁。
絶対的に場所が少ないと思う。高架下利用が検討されていると本会議で出ていたが、テニスコートも考えてほしいの問いに、高架下利用は進めている。高さ等の制約があり、利用可能かどうか勉強するとの答弁。
認定第４号では、土地取得特別会計より一般会計が買った土地の坪単価は幾らかの問いに、坪９万661円であるとの答弁。
陳情第11号については、一国の首相が、国家の意思として表明することに疑問を感じるとともに、歴史の評価は歴史家に任せ、政治家の発言は慎重であるべきである。また、意見書の中には、やはりまだまだ歴史的検証が必要と思われる。この主張は歴史の歯車を逆行させるもの。誤りを認め、しっかりと謝罪すべき。今後も日本と韓国は友好的な関係を構築しなければならないとの反対意見がありました。
陳情第12号については、知立市も大変厳しい財政だが、高額な私学の授業料を補助する制度を継続すべきである。教育は平等が原則であり、公立、私学において授業料の格差があるということは好ましくない。少しでも保護者の負担を軽減していただき、私学に対する授業料の助成をすべき。日本の過酷な教育費を考えると助成は当然。公立、私立と授業料の格差があるのは好ましくない。教育は平等が原則との賛成意見がありました。
陳情第13号については、厳しい財政は十分理解できるが、他府県などでいわゆる事業仕分けしている中で、何とかこの助成を継続すべきとの賛成意見がありました。
陳情第14号については、３人に１人が進学する現状を考えると、国が責任を持った姿勢を出すべき。私学に通う子供たちが充実した教育サービスが受けれるよう、経常費補助に関しても拡充が求められる。就学支援金による保護者の負担軽減とあわせて、今後も私学助成を充実すべきとの賛成意見がありました。
以上で、本委員会に付託された案件の審査はすべて終了し、午後９時18分閉会いたしました。
これで、企画文教委員会の報告とさせていただきます。
〔企画文教委員長 山﨑りょうじ降壇〕
○議長（坂田 修）
次に、市民福祉委員長、９番 水野議員。
〔市民福祉委員長 水野 浩登壇〕
○市民福祉委員長（水野 浩）
市民福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月21日午前10時より、第１委員会室において委員８名出席のもと、開催されました。
本委員会に付託されました案件は、議案第47号、議案第48号、議案第49号、議案第50号、認定第１号、認定第２号、認定第５号、認定第６号、認定第７号、陳情第10号の10件であり、審査結果につきましては、次のとおり報告いたします。
議案第47号 平成22年度知立市一般会計補正予算（第１号）の件、議案第48号 平成22年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の件、議案第49号 平成22年度知立市老人保健特別会計補正予算（第１号）の件、議案第50号 平成22年度 知立市介護保険特別会計補正予算（第１号）の件、認定第５号 平成21年度知立市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての件は、討論なく挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
認定第１号 平成21年度知立市一般会計歳入歳出決算認定についての件、認定第２号 平成21年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件、認定第６号 平成21年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件、認定第７号 平成21年度知立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件は、挙手多数で可決すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第10号 「子ども手当」見直しを要望する陳情書は、挙手多数で採択と決定いたしました。
次に、議案認定の主な質疑について報告いたします。
議案第47号では、ＣＯＰ10関連は、文楽・からくりだけであるということだが、このＣ０Ｐ10は世界的な取り組みである。知立市においては生物多様性に関するものがないという答弁であったが、猿渡川、逢妻川においては、民間団体が生態系保全に関して取り組んでいる。当局の考えがあるかとの問いに、民間団体が一生懸命川をきれいにしていることは承知している。汚い川に生息する生物が多く見られる。あまり自然環境がよくない状況の中で展示するのは好ましくないという考えから、今回は、文楽・からくりの上演を実施するとの答弁。
ＣＯＰ10は世界的に生態系を保全する取り組みであるが、知立市の河川など環境保全の取り組みの方向性が見えてこない。どのように考えているのかとの問いに、河川においては、家庭雑排水が流れなければきれいになると思うが、環境課だけでは実施できないこともあるとの答弁。
知立市には生物多様性保全に関するものがないと答弁されたが、実態を出すのが大切であって､知立市の川が汚くてもそれに伴って環境施策を実施するのが重要であると思うがどうかとの問いに、実態を出すのも効果はあると考えますが、今回は文楽・からくりの展示をさせていただきたいと思いますので、今後、機会があれば、市民の方に公表していきたいとの答弁。
現在、事業所が、てるテル、みどり、あすテル、３カ所になった。利用実態という意味で、どういう目的、どういう方が利用できるのか、人数がわかれば教えていただきたいとの問いに、日中一時支援事業所の利用については、障がい者の方が垣根なしに利用でき、保護者が常につきそっていないといけないので一時的に預かりである。養護学校の生徒は、帰って来てから事業所に預かってもらい、その間保護者に休んでもらう。各定員は10名である。保護者の都合のよいときに利用できる。てるテルの登録者は45名、８月の利用実績が、みどりは21名、あすテルは12名の方が利用しているとの答弁。
障がい者の垣根がありませんと言われたが、重度の方でも大丈夫かとの問いに、重度は制限がある。重度の方については、保護者と事業所と相談して判断との答弁。
保護者が冠婚葬祭でどうしても行けないときにショートステイのように泊まりで預かってもらいたい。こういうときに重度の障がいのある人も利用できるのかと思いますが対応はとの問いに、事業所と保護者が事前に話し合って、条件が合えばという形になる。例えば今、あすテルが募集中で、新規利用の場合、一応事業所が面接をする。重度の方が、どの程度受け入れられるかわからないとの答弁。
重度の障がい者の人に対応できるよう、なるべく門戸を広げてもらいたい。補助制度は市の単独であるのかとのとの問いに、地域生活支援事業費補助金の日中一時支援事業で国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担しているとの答弁。
老人憩の家の補正を計上した理由はとの問いに、汚水管の修理を行おうとしたところ、汚水管と雨水管が一緒になっていることが判明したため、分離するための追加工事であるとの答弁。
今後の建てかえ計画はとの問いに、耐用年数があと10年近くあるため修繕で対応していき、来年度は床をフラット化していくつもりであるとの答弁。
今後バリアフリー化に向けて地元の声を聞いてほしいとの問いに、今後バリアフリー化にしていき、車いすが通れるようにしていくとの答弁。
小規模特養の建設に当たり、ほかの方法はなかったのかとの問いに、事業者の事情により断念をせざるを得なかったとの答弁。
今後、第４次計画の中で見込めるのかとの問いに、土地の利用が使用できるようになれば可能であるとの答弁。
このまま事業者任せで開所を待つのかとの問いに、市の意向は強く事業者に伝えているとの答弁。
平成23年度までに建設できるように依頼してもらいたいが市内の待機者数はとの問いに、平成22年８月末現在の待機数者は特養190名、老健３名との答弁。
待機者が多数いる中で強い働きかけが必要ではないかとの問いに、引き続き建設に向けて依頼し、第５期計画に幅広く募集していきたいとの答弁。
補助金に対する県の状況はとの問いに、県にも相談して調整等の働きかけを行っていくとの答弁。
補助金の中止についてどのように考えているかとの問いに、実施してくれる事業者を探して建設を推進していき、補助枠についても県に働きかけるの答弁。
知立南保育園の用地のめどが立ったので用地費の補正ということ。造成工事は来年度ということでよろしいのかの問いに、平成23年度に造成工事を行うとの答弁。
徳風保育園の減額については、幼児の受け入れ枠が少ない中で事業が中止となり補助金返納となったが、赤道の払い下げの関係でうまくいかなかったということだが、土木課や地域関係者への働きかけをもっとしていくべきではなかったのかとの問いに、結果としては地元の同意が得られなかったため、こういう結果になったとの答弁。
女性特有のがんの事業費の返還理由はとの問いに、20％前後の受診率になったため返還になった。今後は受診率向上に向け努力し、返還が起きないようにしていきたいとの答弁。
女性特有のがん検診の補助制度は、最低でも５年間はしてもらいたい。今後の国の動向や市の受診率を上げる取り組みはとの問いに、国は、平成23年度は実施方向にはあるが、５年間継続するかはわからない。市としては今年度、受診率を35％で予算を組み、返還がないよう受け皿をふやすなど、受診率向上に向け努力をするとの答弁。
特定健診で集団検診をやらなくなって受診率が下がったのではとの問いに、集団をとめたから受診率が下がったとは考えにくい。しかし、集団の要望もあるので、今年度１月に２回委託で実施予定しているとの答弁。
年金収入が七、八万円なのに生活保護費が十二、三万円と逆転現象がある。これでは若い人も年金を掛けずに生活保護でいいという考えも出てしまう。適正な保護をお願いしたいとの問いに、求職状況は報告させている。出ない場合は、ケースワーカーが改善措置をとる。指導に従わなければ廃止措置もあり得るとの答弁。
今回、小規模特養が断念になった主な要因はとの問いに、業者の予定していた士地が利用できなくなったためと答弁。
市の跡地の土地を無償で貸し出したらどうかとの問いに、事業者は計画をしている一帯を福祉施設ブロックにする構想を持っているとの答弁。
議案第48号では、一般会計繰入金の内容はとの問いに、診療報酬明細書の電子化に伴う国保連合会システムのレイアウト変更に対応するため、国保システムを改修する必要があり、事務費として一般会計から繰り入れるものとの答弁。
財政援助のための基準以外の繰り入れについての考え方はとの問いに、今年度につきましては、医療費の推移を見守りながら基金の繰り入れで対応し、それでも不足するようであれば一般会計からの繰り入れについても相談したいとの答弁。
認定第１号では、知立市は、今後、浄苑はどのようにするのか。豊明市が実施しているアンケート結果により判断すると言っていたが、どのようなことかとの問いに、豊明市の９月の分析結果を待って市の方針を出すつもりです。質疑でも話したが、豊明市も広いので境川の近くでとの話があるが、建築場所によっては知立市民が行けるのか検討しないといけないとの答弁。
トップ同士での話が出ているのかとの問いに、豊明市の市長、副市長にお願いをしている。場所はまだ決まっていない。難しいとのこととの答弁。
豊明市は火葬場を望まないのか。知立市に依存したいのか。当市の方針を出したほうがよい。豊明市も総合計画に載っているので、この問題は早急に解決してほしいとの問いに、豊明市に話をしているとの答弁。
商工会館移転についてわかる範囲内で話してほしいとの問いに、都市整備部が直接の窓口になっている。３号緑地で話がきている。公園など取り扱いの中で多岐に関係部署がわたる。都市整備部から判断を出す形で進んでいるとの答弁。
商工会の窓口は経済課と思う。縦割りではなく横の連絡をしてほしいとの問いに、商工会の窓口は経済課で行っています。文書のやりとりのときは下水、都市整備と私ども経済課が一緒に入ってやっており、今後もそのつもりであるとの答弁。
知立駅前は店舗がふえている。民間の力。刈谷は行政が有効にお金を使っている。知立で時間を過ごす人がふえればホテルを利用する人がふえる｡相乗効果を考えないと観光を論ずることができないとの問いに、第５次総合計画では交流のまちと書いている。駅連立、駅前再開発、ホテル、リリオの全体的な相乗効果が観光につながるとの答弁。
基盤、拠点整備も必要だが、トイレ、休憩所、案内看板も必要。観光目的の人に暖かい手を差し伸べるまちづくりしてもらいたいとの問いに、観光ボランティアの養成などを行いながら、おもてなしの心を育てていきたいとの答弁。
太陽光発電補助事業について現状はどうかとの問いに、平成22年度の状況としましては、年度当初120件の予算を計上し、今年度も順調に申請が出されており、８月末現在で98件の申請があり、90％ほどの実施率であるとの答弁。
現在90％の達成率になっているが、今後も申し込みがあると思われるが、補正の考えはあるのかとの問いに、12月補正で対応できるように考えているとの答弁。
エコカー補助金に関して今年度の進捗状況はどうかとの問いに、１台５万円の補助を行っており、８月末現在118件の申請がある。当初200台分の予算計上をしているとの答弁。
あと半年あり、今後予算オーバーも考えられる。知立市独自の補助制度でもあるので、12月補正で対応する考えはあるか。エコカー補助に対する要件はあるのか。国との違いはとの問いに、国の補助金打ち切りの影響も考えられますので、９月末の申請状況で判断したいと思います。刈谷市、豊田市と同様、また、国ともほぼ同様になっているとの答弁。
ごみ袋の入札結果はどうであったかとの問いに、平成21年度のごみ袋に関しては、可燃大を300万枚、可燃小を60万枚、プラ大を40万枚、単価として、可燃大が5.1円、可燃小が3.95円、プラ大が5.3円で入札している。金額的に2,000万円を切っている。平成19年、平成20年は3,000万円を超えている。石油価格の下落、外国でつくるということで単価が安くなっている。平成22年度も同様に下がっているとの答弁。
平成21年４月16日入札、落札金額1,886万2,000円、落札率65.7％、インターナショナル株式会社は間違いないのか。また、これを全部売ると手数料は3,000万円近くになると思うが、知立市は運搬手数料の一部に充てている。近隣と比べ高いごみ袋代になっている。近隣ではこのように手数料は取っていない。他市の状況はどうかとの問いに、西三河８市では知立市のみである。他市では製造原価で金額を定めている。ごみ袋については受益者負担が原則と考えている。他市では、簡単には値上げはできないと聞いているとの答弁。
実勢価格にできないか。西三河８市では知立市だけが高いので値下げをすべきである。可燃ごみの委託収集の結果、また、契約はどのように行っているのかとの問いに、随意契約で実施、入札価格は9,586万5,000円との答弁。
粗大ごみ収集運搬委託業務について、委託価格6,174円、落札率98.8％になっているが、この金額でできるのかとの問いに、これは１件の価格との答弁。
随意契約により３回目で落札しているが、可燃ごみなどについても随意契約となっているが、入札回数はどうかとの問いに、ほとんどのものが２回目以降との答弁。
入札結果については過去の分まで公表されているが、ごみ関係についてなぜ公表されないのかとの問いに、契約管財が一括して行うものと担当課において行うものがあるので確認させていただくとの答弁。
不燃物処理場管理委託業務は364万8,000円、落札率98.7％になっているが、直接契約しなかったことなのか、どこで数字を確認しているのか。との問いに、１社随意契約は担当課で行う場合がありますが、複数社で行う場合はすべて管財に任しているとの答弁。
１社随意契約でいいのか。行政の透明化を図るべきである。結果についてはホームページで公表すべきではないかとの問いに、各課においても随意契約しているものもありますので、管財と調整し、結果については公表していきたいとの答弁。
全庁的にそのような方針であるのかとの問いに、入札情報としては同じであるので公表が前提と考えている。個々の課が対応するのではなく、契約管財が情報を集約して公表するのが本意であるので、その方向で調整させていただくとの答弁。
小額の随意契約も公表されている。大きな金額にもかかわらず公表されていないのは何ゆえか。それぞれの契約について落札率はどうかとの問いに、不燃物収集運搬委託業務99.77％、資源ごみ99.76％、可燃ごみ99.97％、プラスチック製容器包装ごみ99.88％、し尿収集運搬99.90％、処理困難物運搬委託97.22％、警告ごみ収集運搬96.89％との答弁。
99％以上がほとんどである。落札率が高すぎるのではないか。このような結果をどのように考えているのかとの問いに、予定価格は出していませんが話し合いはしています。契約金額は前年度より落としている。落札した結果において99％台になっているとの答弁。
入札回数についてはどうかとの問いに、可燃ごみ３回、し尿３回、資源ごみ１回、プラスチック容器包装ごみ３回、不燃ごみ収集運搬１回、警告ごみ１回との答弁。
以前、入札契約方法について改善が示されたが、価格の設定の仕方はどうかとの問いに、平成17年度から環境課において独自に設計しています。また、人件費については廃棄物処理の全国版、燃料については建設物価などを参考に積算しているとの答弁。
これだけ高い落札率は考えられない。契約金額の高いものが落札率が高い状況になっている。市長の見解はどうかとの問いに、競争性を高めるのが重要と考えている。担当課へは競争性を高めるよう話をしている。落札率が高どまりの傾向にあるので、しっかり入札しなければならないと考えているとの答弁。
かつて議会においても入札すべきであると言ってきたが、許可業者は市内に何社あるのかとの問いに、一般廃棄物収集運搬許可業者は平成21年度において20業者である。し尿については知立衛生１社のみとの答弁。
すべてのものが知立衛生１社になっている。市長も入札にしなければいけないという考えをお持ちになっているので、入札の方向と思ってよいのか。市長の見解はとの問いに、一挙に全部は難しい面もありますが、できるところからやっていきたい。また、指名審査会にもお願いしていきたいとの答弁。
指名審査会の長は副市長であるが、そのような見解でよろしいかとの問いに、路線収集だとかさまざまな業務を請負ってもらえるのかどうかの問題もありますので、一度内部で検討するとの答弁。
可燃ごみの量は94.9％に下がっている。不燃は1.49とふえている。乾電池77％、粗大ごみ70％、平成17年度と比較してこのような状況になっている。可燃ごみは５％減っている状況を見ると契約金額も下げてもらわなければ入札に向けての検討を開始していただきたいとの問いに、指名審査会においても議論させていただきますとの答弁。
生活保護費の使い方について把握されているかとの問いに、お金の使い方に問題のある人は､窓口で渡して指導している。レシートの提出も指示しているとの答弁。
知立南保育園の移転の進捗状況はどうかとの問いに、用地については土地の調査、境界の確定の段階、明治用水への協議を行っている。建物の基本設計は７月に契約し進めている状況であるとの答弁。
完成はいつごろかとの問いに、平成24年度末完成。平成25年４月からオープンの計画であるとの答弁。
整備計画で高根、知立の建てかえの際には休園せずにできるのか。基金計画がないが、どうするのかとの問いに、建てかえの際には移転は難しく、敷地内あるいは借地の上、仮園舎をつくりたい｡基金は考えていないとの答弁。
基金を積まずにできるのかとの問いに、基金について議論はしたが、予算編成の段階でそこまで手が回っていないのが現状。保育所に限らず小・中学校も整備が必要となってくる。それをあわせて基金を念頭に置いていくとの答弁。
敬老祝い金の対象者に対してどのように配付しているのかとの問いに、民生委員に敬老の日までに配付するよう依頼をしているとの答弁。
本人の手元に渡ったかどうかの確認はどのようにしているのかとの問いに、民生委員は領収書をもらってきていただくとの答弁。
子育て支援に関する費用の主な内訳はとの問いに、716万円余りが支援センターやつどいの広場の臨時職員の人件費160万円、余りが諸事業に係る費用、70万円余りが自転車置場工事に係る費用であるとの答弁。
今後の子育て支援センターの建設計画はとの問いに、知立南保育園の建設にあわせて支援センターを併設、また、中央保育園を廃止し、跡地に新たな中央子育て支援センターを建設したいという計画であるとの答弁。
20年から30年のスパンに建てかえとリニューアルが６カ所となっている。金額が表示されていないので基金が要るのか判断しにくいが、どれだけ必要なのかとの問いに、新林のリニューアルが本体契約で5,400万円余り、その他で１億円近くかかった。南保育園は建設工事費が約４億円と考えている。宝、上重原、八橋、上重原西のリニューアルが各１億円で４億円、高根の建てかえで４億円と見込み概算であるので、計８億円であるとの答弁。
８億円ぐらいなら基金は要らないのかということかとの問いに、一般財源の平準化も大切。小・中学校とかいろいろ必要だが、今余裕がないのが実態。片や基金、片や起債というのはどうかということ。５年で８億円ということになると基金までは積めるものかと思うが、基金は必要と考えているとの答弁。
中央保育園の廃止は１年延びたとのことですが､子育て支援センターの単独施設をほかのところでするのならおくらせる必要はない。市としての計画では、いつオープンとしているのかとの問いに、平成26年度に建設を計画しているとの答弁。
これも１年延ばしということなのかとの問いに、中央保育園の廃止後に建設予定との答弁。
学校給食センターの跡地ならばおくらせずに済む。子どもプランでは、児童センターも平成27年の計画だが、これはどうやって実現させるのかとの問いに、児童センターについては３月の議会にも聞かれたが、これは目標年度を定めず計画はできないのでそうしたが、これについても努力目標と考えているとの答弁。
それなら何の計画かということになるのか、市長はどう考えているかとの問いに、財政状況が厳しすぎる中、大変残念な思いはあるが、年度がずれ込むことはやむを得ないと考えているとの答弁。
病児病後児保育の実績は主要成果報告書に載っていないが何人かとの問いに、病児病後児保育の実績は延べ226人である。来年度の主要成果には記載するようにするとの答弁。
大金を使っている割に少ないと思うが、決算額は幾らなのかとの問いに、年間848万円であるとの答弁。
それは固定金額か、これからもずっとその金額なのかとの問いに、固定金額であるとの答弁。
過剰な金額ではないが、金額の根拠は何か。人数の増減で金額の変動はないのか検討課題にしてほしいとの問いに、県が３分の２の負担があるので、市はそのあとの３分の１が負担であるとの答弁。
認定第６号では、介護報酬が３％アップになったが、介護職員の処遇改善につながっているのかとの問いに、全部が職員の改善に設けられたわけでないため、処遇改善交付金が新たに設けられ、実施されているとの答弁。
具体的にどのくらい設けられたか把握しているかとの問いに、はっきりしたことは承知していないが、事業所に聞くと安定してきているとの答弁。
次に、陳情について主な意見、質疑を報告します。
陳情第10号では、子ども手当において、現状、財源手当ての見通しが立っておらず、当初の全額国庫負担金から地方自治体に財源負担を求めるなど、ここで一度見直しが必要であるということで採択を求める意見がありました。
また、子ども手当において、多々問題はあるが、子育て支援の観点から国が支援すべきであり、全面見直しとなり廃止になってしまうことに支援がなくなるならば、これから子育てを行う保護者には大きな痛手となり、今後も支援すべきであることから不採択の意見がありました。
以上で、本委員会に付託された案件の審議を終了し、午後10時48分に閉会いたしました。
これをもちまして、市民福祉委員会の報告といたします。
〔市民福祉委員長 水野 浩降壇〕
○議長（坂田 修）
次に、建設水道委員長、15番 永田議員。
〔建設水道委員長 永田起也登壇〕
○建設水道委員長（永田起也）
建設水道委員会の報告をいたします。
本委員会は、平成22年９月22日午前10時より、第１委員会室で委員全員出席のもと開催されました。
本委員会に付託された案件は６件であり、審査結果は次のとおりです。
議案第45号 知立市有料駐車場の指定管理者の指定について、議案第47号 平成22年度知立市一般会計補正予算（第１号）、議案第51号 工事請負契約の締結について（市営住宅建設（建築）工事）の件は、挙手全員により原案のとおり可決するものと決定をいたしました。
認定第１号 平成21年度知立市一般会計歳入歳出決算認定、認定第３号 平成21年度知立市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定、認定第８号
平成21年度知立市水道事業会計決算認定については、挙手多数により原案のとおり可決すべきものと決定をしました。
次に、主な質疑、答弁の内容について御報告申し上げます。
議案第45号では、駅前駐車場の市民サービス向上で、デパート等で買い物をした場合に還元をするというサービスがあったが、今はどういう状況であるのかの問いに、百貨店や市内商店街との提携による還元を平成19年、平成20年に名古屋市内の百貨店と交渉したが、不成立であった。今後も提携に向けて努力していきたい。
また、ポイント制の導入を平成20年４月より行われており、ポイントの点数によってプリペイドカードや商品券と交換できるサービスを実施しているとの答弁。
駐車場リース機器については、大成株式会社の使いやすいものでよいのか。市が指定したものなのかの問いに、現在は１年更新で再リースしている。機器のリースは、すべてオムロン製を使用し、平成23年は現在使用している機器をそのまま使用してもらい、平成24年から平成27年までにすべての機器を更新することにしている。互換性があって同等品であれば機器の指定はないとの答弁。
大成株式会社は、市への納入額が一番高いが、指定管理料も一番高いとしている。市への納入率で見れば、Ａ社は61％に対し、大成は58％であり、Ａ社の納入率についても注目して評価する価値があるのではないかとの問いに、評価については市への納入額に重点を置いた納入額方式で行っている。他の応募者が皆同じ利用料であれば納入率のよいものが一番多い納入額となる。
しかし、景気が上向き利用料が上昇しない場合、納入額も低くなる。大成が示している納入額7,000万円は、もし景気が落ちたとしても市への納入額が担保されることから評価をしているとの答弁。
Ａ社にしなくてもよいが、この視点も大事ではないのか。また、Ａ社は大成より納入率を高くできるというのは何かあるのではないか。学んで研究していくべきではないのか。また、指定管理料は業者の言い値でよいのか問いに、他社の方策も参考にしていきたいと思う。指定管理料はそれぞれ独自に試算するが、募集要項と仕様書により現機器リース料及びシルバーの従業者採用などのついての条件の中で算定してもらっているとの答弁。
最近では、ほかの駐車場では安心して駐車できるように二重線で区画されている。知立の駐車場はこのようになっていない。また、出庫の際には車からおりて使用しないといけないようなことは改善すべきだとの問いに、アンケートでも利用しにくいとの意見もあるが、混雑時には係員を配置し、精算の手伝いをしている。現在はスペースが狭いので、今すぐには対応が難しく、今後の検討課題にしていきたいとの答弁でした。
議案第47号では、補正予算都市計画費あいち森と緑づくり事業の155万円の内容を教えてほしいとの問いに、事業のメニューで地域住民の参加により新池緑地にてビオトープ設置と植樹祭を、また、中央公民館の教室において草花植えつけ教室を行うとの答弁。
神社に公園をつくってほしいという要望は市において対応できるのかの問いに、借地公園という制度があるので、地元から要望があれば検討できる。市借地公園設置要綱の要件に適合し、地主の了解で申請していただければ可能と思われるとの答弁。
道路新設改良費の1,584万8,000円及び橋梁維持費300万円の内容はとの問いに、道路新設改良事業費は市道逢妻町20号線で豊田市と同調して行うもので、道路幅員10メートル、買収面積110平方メートルほどの用地費792万円及び１件の建物補償費220万円となる。また、市道牛田町昭和１号線の用地買収53平方メートルの用地費554万7,000円である。この登記委託料として18万1,000円、消耗品費として１万円を計上している。
また、この用地費等は猿渡川の河川改修工事に伴う道路用地費等で573万8,000円、これはすべて公共補償金として県の負担になる。橋梁維持費は河川改修に伴う芋掘橋かけかえで、実施計画の精査による負担金の増として300万円計上しているとの答弁。
芋掘橋の負担割合内容を示せとの問いに、現在の芋掘橋の幅員は２メートルで、それを３メートルにする。幅員２メートルまでは２分の１ずつで拡幅分１メートルをすべて市が負担となる。したがって、市は３分の２、県が３分の１を負担することとなるとの答弁。
重原北部地区の補正予算で、当初ではこの地区の予算はどうなっているのか。企業調査を実施すると聞いているが、補正予算との関係と内容の問いに、上重原北部地区に特化した企業アンケートを実施し、その結果の整理を行う。当初予算では委託費として200万円が計上されている。区画整理設計等を行い、詳細は全体事業費平均減歩率等を算出する。補正予算では、より踏み込んだ企業アンケートを一つは緊急雇用事業で行い、企業動向等を地権者の皆さんへお伝えする資料を作成するとの答弁。
以前の委員会で答弁があったが、地元の火を消さないためだけの予算なら必要ないのでは。事業、予算の考え方が甘いのではないかとの問いに、最初は９割以上の同意で始まった事業であり、現在でも約２対１の事業の実施を望んでいる。
また、詳細な実施計画がないことへの不満の意見が発起人会役員からも出ており、当初及び補正予算をお願いしている。県や国の機関等のアドバイスを受け、今年度調査等を行い、その結果を見て今後の判断をしていくとの答弁でした。
議案第51号では、予定価格と落札価格に大きな差についてどう思っているのかとの問いに、落札価格では競争原理が過度に働き、低入札価格となり、低入札価格調査会にて調査を行った。低入札価格審査実施要綱に基づき、次の各調査表と落札額の見積もりを提出させた上、審査を行ったとの答弁。
低入札基準価格の公表はしないのか。契約規則の件、６月議会以後どうなったのか。最低制限価格の設置をしてはどうかとの問いに、公表については前議会より課題になっている。低入札基準価格を公表した場合、すべての応札価格がその価格になってしまう恐れがあり、真の競争性の担保がならないと危惧はあるが、規則と要綱等々早急に詰めるとの答弁。
予定価格３分の２を下回ったら失格と思う。下請の支払いは担保できるものはないため、しわ寄せがいくのではないか。低入札で工事監査はしっかるやるべきことの問いに、その応札額で材料も購入できない。労務費も払えないといった拒否できる内容が見つかれば拒否していく。事業費は大まかに一般管理費、現場管理費、共通仮設費等が下がっており、労務費は１割程度に抑えられておる。支払い担保では建設業法に違反することがなければ、それ以上確認は難しい。工事監査の中で品質管理をしっかりチェックしていくとの答弁でした。
認定第１号では、駅前広場の東西線確保について、Ａ案交互通行、Ｂ、Ｃの一方通行案が出されているが、東西線は交互通行を担保するべきではないかとの問いに、昨年度商店街の代表者による商店街部会を５回と報告会を実施し、Ｂ、Ｃをもとに検討していく旨、合意していただき、Ａ案の出入り口の危険性について理解していただいたの答弁。
駅前広場の出入りを駅東を遮断して西側の南北線シフトさせることは駅前発展の逆流にしており、最大の問題であるとの問いに、南北線が開通するまで東西交通が遮断できないため、Ａ案は現況と同じで出入りが危険であり、公安委員会の許可を得るのは難しいと思うとの答弁。
駅広計画は区画整理の最大のポイントであり、どのような検討をしているのか報告すべきではないか。議会に情報を出さなければ検討できない。議会を軽視しているのではないかとの問いに、商業者の意見のみで市民からの意見聴取が先か報告が先のやり方が問題であり、担当者が議会を軽視しているわけではない。今後、配慮していくとの答弁。
駅南より6,000人のうち4,000人が駅南改札を利用するということは、利用客は二分するということにならないのかとの問いに、駅利用者は３万人であり、駅北にはバス停もあることから、北からの利用が多いと思うとの答弁。
平成30年に7,200平方メートルの駅広が完成ということは、東西交通の設計決定はいつになるのかとの問いに、平成25年度に基本設計、平成27年に実施設計、平成28年に工事着手したいとの答弁。
区画整理区画内の南北線の完成はいつごろになるのかとの問いに、平成25年から平成31年で駅北地区を完了したいと思っているとの答弁。
平成35年で南北線上の高架は完了かとの問いに、平成33年に三河線も高架が完了するとの答弁。
環状線へのタッチまではＡ案の東西線機能を確保してもらいたい。また、Ｂ、Ｃ案はいつ決めるのか。環状線タッチまでは東西機能を確保することの問いに、Ｂ、Ｃ案でも東西線は確保しており、今後、検討したい。現在の都市計画案ではなく、Ａ、Ｂ、Ｃ案を検討し、一方通行でも確保していきたいとの答弁。
今まで遮断説を言っていたが、今回両面として柔軟になってきているが、駅広計画を変え、バスを南北線へ直接出入りできるような計画でもよいのではないか。中央分離帯があるからできないと言っていたが、なくてもよいのではないかとの問いに、現計画案４車では分離帯が必要で、高架構造物の柱もあり、分離帯は必要となるが、整備内容により変化するとの答弁。
高架事業の全体協定は５月に締結したが、今年度の単年度協定は締結済みなのかとの問いに、単年度協定は一般的には年度当初に締結するものだが、現在愛知県において県と鉄道側のさまざまな協定をどのような形で行っていくかについて、連立だけではなく、全県的に統一を図るための調整中とのことなので、知立連立についても今年度分の協定はまだ締結していないとの答弁。
工事協定書の第11条に透明性の確保についての文言を入れたのは評価できるが、実行できなければ意味がない。市長も副知事に話をしただけでは意味がない。もっと具体的に動くべきであるとの問いに、工事協定書の第11条に関しては今回盛り込めたためこのような議論ができるという思いもある。現在、県、名鉄に対し申し入れをしているところなので、もう少し時間がほしいとの答弁。
事業の円滑な遂行のためにも情報の共有は必要である。市民に対し説明がつくように今後もやっていくとの答弁。
駒場牛田線については現在どのような状況か。残る問題点は何かの問いに、平成21年度末面積ベースで92.4％買収済み、残りはあと２件になる。現在は工事を発注し、平成23年３月までに土盛りなどの今年度工事は完了する予定。残る問題点は、用地境界に応じていただけない人がいるが、昨年よりかは柔軟に対応してもらえるようになり、工事発注に関しては了解しているとの答弁。
衣浦豊田線と駒場牛田線の交差点は、牛田インターから豊田に向かう側から右折できるか。安全を確保するためには衣浦豊田線の交差点に信号処理は必要ではないかとの問いに、右折できる。地域住民の安全確保や交通のスムーズな流れを考えると、一つ目信号付近の安全対策をしっかりやってほしいという声が聞いているので、地元と協議しながら信号をつけていくよう要望していくとの答弁。
市道弘栄広見線の工事について、南側に歩道設置の意見があるが、どうなるのかとの問いに、この工事に合わせ車道部分舗装修繕を計画している。また、南側の路肩については車線をあまり北側に振ることができないが、幅員1.2メートル程度を確保し、歩道帯としての利用ができるように路肩1.2メートルの間に幅30センチから40センチでカラー舗装を行う。そして、車道については片側2.75メートルで２車線とし、全幅員は5.5メートルになるとの答弁。
この路線は通学橋まで歩道ができている。しかし、横断歩道は県道にはあるが弘法通りは設置されていないのはどうしてなのかとの問いに、工事着手時より安城警察への要望はしており、今年度も市民協働課を通じて要望しているが、弘法通りの自転車通行量が少ないのか、今のところは設置できると聞いてない。公安委員会へ再度要望していくとの答弁。
現在の駅前駐車場と駅に障がい者トイレを、また、駅前周辺事業の前に設置するべきだとの問いに、現在はバリアフリー化対応になってなく、駅前の利用者に対して障がい者トイレがないのはいけない。すぐには難しいとは思うが、都市開発課、土木課、経済課などで関係してくると思うので検討するとの答弁。
駅前公園には将来設置するのかとの問いに、設置について賛否はいろいろ意見がある。公園だけでなく、自由通路、高架下など各部局で連携をしながら検討していくとの答弁。
知立市の１人当たりの公園面積は他の類似都市に比べて少ない。身近な公園整備が課題である。公園整備についてどのように考えているのか。区画整理事業が行われる八橋東地区、山町地区では用地が確保されそうだが、今後の公園建設の考えを教えてほしいとの問いに、知立市には大きな公園がないので、１人当たり公園面積は低目である。しかし、身近な公園の１人当たり面積は低い方ではなく、街区の公園では碧海５市の中では知立市が２番目に多いので、身近な公園の整備がおくれているとは考えてはいないとの答弁。
既存の公園の整備はどのように計画をしているのかとの問いに、今年度に公園施設長寿化計画を国の２分の１補助で策定することになり、平成23年から年間3,000万円の事業費のうち、1,500万円を国の補助をもらって、遊具だけではなく公園施設全般のリニューアルを実施していく予定との答弁。
国道高架下利用について、平成22年で８カ所高架下を利用する計画をつくった。特に多目的広場は今後利用できるよう進めてもらいたいとの問いに、平成22年に国道高架下検討委員会を立ち上げ、３回会議を重ね、８カ所の新たな利用する計画を策定した。今後は各課において進めるが、占用手続等があるので都市計画課が随行する。報告書では３カ年で整備する計画になっているとの答弁。
６月議会で髙笠原議員から知立団地の民営化反対について、ＵＲに対して意見書を提出についての問いに、知立団地は今後10年は継続していくとＵＲ都市機構から聞いているので検討を行っていない。豊明市にＵＲに関する情報の確認をした。現段階での情報はなく、情報が入ればお互い共有との話をした。機会をとらえてＵＲの情報をとらえたい。努力するとの答弁でした。
認定第３号では、なぜ知立市の下水道普及率は平成21年度52％と県下及び近隣市に比べ低いのかとの問いに、平成13年度から事業費に充当する 起債を抑えたことが原因であると考えられるとの答弁。
なぜ昭和50年事業認可を受けながら流域下水道着手が平成６年供用開始までおくれたのかの問いに、この事業認可は汚水と雨水を受けているが、まず雨水の落合ポンプ場建設に着手したことが考えられるとの答弁。
平成21年度は普及率1.7％の伸びしかなく、目標の２％に達していないが、下水道ビジョンは絵にかいたもちにしかならないのかとの問いに、一般会計からの繰入金については厳しい状況ではあるが、都市計画マスタープランに基づき、平成30年度までに下水道普及率70％を目指していくとの答弁。
平成21年度地方債を約３億3,000万円借りているが、償還金は幾らか。また、今はどんな利率で借りているのかとの問いに、償還については元金償還で４億728万9,000円、利率は２％との答弁。
維持管理について、昭和地区の管渠も45年経過している。今後どのように耐震化や長寿命化していくのかとの問いに、管渠の長寿命化においては20年を経過したものが対象となっている。昭和地区について、平成20年度作成の地震対策緊急整備計画に基づき耐震化を予定している。また、今年度長寿命化計画策定をして管の更新化、改築化を検討するとの答弁でした。
認定第８号では、給水人口、配水量ともに減っているが、その原因と内容は。また、水道ビジョンの将来の見通しについて、平成30年度の人口、給水量ともに堅調な伸びが続くと予想しているが、過去の水量の推移を見ると、むしろ横ばい、減少傾向となっている。こういう関係にあるが、数量的に現実と乖離があるのではないかとの問いに、減少した原因は景気低迷による経済活動の縮小と、それに伴う人口の減少が原因とされている。数量的な乖離については、１人当たり給水量は節水機器等の普及もあって減ってきているが、人口は過去５年間を見ても毎年平均1,000人程度ふえているので、全体としての給水収益を伸ばしてきた。水道ビジョンを策定したのが平成20年度で、平成20年９月のリーマンショックによる人口減少の影響が出てきたのが年度末から平成21年度にかけ乖離が生じたとの答弁。
老朽管について更新計画をいつ立てるのか。また、水道ビジョンのスケジュールとの問いに、昭和地区において昭和40年に施工された老朽管は来年度でほぼ終了する。更新計画については水道ビジョンにある水安全計画、地震対策管更新計画、施設更新計画等を任せて計画を作成し、おおむね10年ぐらいでそれぞれの事業が補助金事業としてどう施行できるか、何を優先して行うのか財政検討につなげていきたいとの答弁でした。
以上で、本委員会に付託された案件の審議はすべて終了し、午後10時51分に閉会をしました。
これをもちまして、建設水道委員会の御報告とさせていただきます。
〔建設水道委員長 永田起也降壇〕
○議長（坂田 修）
これで委員長報告を終わります。
ただいまの企画文教委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ただいまの市民福祉委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ただいまの建設水道委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
○議長（坂田 修）
ここで10分間休憩します。
午前11時16分休憩
―――――――――――――――
午前11時26分再開
○議長（坂田 修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案第43号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第43号 知立市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第44号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第44号 知立市西丘コミュニティセンターの指定管理者の指定についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第45号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第45号 知立市有料駐車場の指定管理者の指定についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第46号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
19番 風間議員。
○19番（風間勝治）
議案第46号 訴えの提起について賛成の立場で討論いたします。
これは株式会社ユアーズに市税の滞納者が有する過払金債務者の当該債権を当市が差し押さえ、その結果、相手方に過払金291万9,295円及びこれに対する年利５％の遅延利息の支払いを求めるという過払い金差し押さえにかかわる取り立て訴訟の提起であり、担当弁護士によりますと、勝訴はまず間違いないという根拠を示しながら議会側に理解を求める議案であるわけでございます。
この過払い金とは利息制限法の定める利率を超える高利の借り入れをした借主が、借入金の返済が終わったのに返済を続けたために払いすぎた金銭のことをいうわけでございます。この利息制限法１条１項には、元本の額が10万円未満の場合、年20％、元本の額は10万円以上100万円未満の場合、年18％、元本の額が100万円以上の場合は年15％と金銭消費貸借の利息を制限しており、これを超える部分は無効としています。
しかし、現実には消費者金融業者などによる貸し付けは制限利息を超えていることが多く、その理由が別の法律、出資法の５条２項に規定されております利息が年29.2％を超えない限り刑事罰に問われないからであるわけでございます。
このように利息制限法を超えるが出資法には違反しない範囲の利息を、俗にグレーゾーン金利といわれているわけでありまして、最高裁判所は2006年にこのグレーゾーン金利を原則無効との判決を出しまして、この判決により債務者が利息制限法を超えて払っていた金利が過払い金として処理をされるようになり、貸金業者から取り返すことが容易になったわけであります。
2009年に東京地裁で受理された過払い金の返還請求訴訟は、対前年比の２倍近い約２万件ということで、民事訴訟全体の約40％を占めております。また、日本貸金業協会によりますと、過払い金の返還請求によります金利の返還と債務減額の総額は2008年に１兆円を超えたとされ、過払い金バブルの状況になっているといわれております。
このような流れの中で、自治体の過払い金取り立て訴訟も神奈川県や静岡市、下関市など全国で現在30自治体が提訴しておりまして、2008年６月に芦屋市がプロミスを相手取り過払い金返済訴訟で勝訴をし、31万円の芦屋簡易裁判所からの支払い命令が出されたのが初のケースとなっております。
知立市でも今回このような事例に当てはまる案件が見つかり、約390万円という滞納市税の確保、徴収率向上のために思い切った決断をされたわけであります。
林市長は、市長就任以来、決断や判断が弱腰であると私は過去再三指摘をしておるわけでございまして、今回の決断が市担当からの強い要請を追認したのか、林市長からの積極的な示唆があったのか私はしるよしもないわけですが、現在の当市のおかれている厳しい税環境の中、新たな収納の手法としてはこれまでにない踏み込んだ今回の判断、林市長の最終決断には、私はおおむね理解したいと考えております。
ただし、私の方からは、２点の懸念と改善できるのであればという課題点を申し上げておきます。
一つは、現時点で140万円の諸費用が見込まれる中で、弁護士費用など70万円弱にものぼるわけでございまして、もし敗訴した場合あるいは本日の報道にもありますように、武富士の会社が倒産などに陥った場合、勝訴しても当然回収不能に陥るわけであります。その場合は、貴重な大切な市税の持ち出しになるという危険も存在しているのも事実でありまして、ある意味、かけの要素もあるわけでございます。ですからこそ確実に勝訴できるための対応と、そして勝訴にした場合は迅速な回収に向けての改めて対策の強化をしてほしいと私は考えておるわけでございます。担当弁護士に勝訴と未収金回収の確保に向け、全力でしっかり取り組むことを改めて強く要請をしていただきたい。そして、この新たな手法によりまして、当市の未収金の回収や徴収率の向上につながることを心から期待するものであります。
いま一つは、弁護士費用の件であります。
さきの新聞報道にもありましたが、過払い金返還請求で弁護士や司法書士からの予想外の報酬を求められたという事態が多発しているそうであります。過払い金取り立て額よりも報酬額などの経費の方が上回る事態など、全国の消費者センターに寄せられた弁護士に関する苦情相談件数は2006年の964件から、2009年これは最高裁の判例の過払い金が認定された以降の調査でございますが、1,912件と倍増しておりまして、相談者の状況などお構いなしで営利追求に走る弁護士が増加などなど、弁護士だから大丈夫、正義の味方の神話は崩れかけているのが正直な実態でございます。
現在、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会もこのような状況を憂い、対策に乗り出しているそうで、親切な対応、情報の十分な説明、弁護士などの報酬の上限設定などを検討しているそうであります。
今回の知立市の場合、弁護士費用の着手金31万5,000円や執行手当36万7,500円、成功報酬が取り立て額の16％などが妥当なのかどうなのか。十分な調査や分析、弁護士側との協議や経費を少しでも抑える市当局の努力がされたのかどうなのか、いまいち設定根拠や説明責任が不十分といわざるを得ません。まだ改善の余地があるならば、経費節減に向けた弁護士側との交渉を改めて求めておきたいと思います。その余地がないのであれば、今後もし同様のケースが起きた場合には、十分この辺の考え方を留意した今後の適切な対応を求めておきたいと思うのでございます。
いずれにせよ、今回の新たな市税確保の手法でぜひとも勝訴をし、滞納市税の確保が今後より向上していくことを期待しまして、私、知立市政策研究会としましての賛成討論を以上で終了します。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第46号 訴えの提起についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第47号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
議案第47号 平成22年度知立市一般会計補正予算（第１号）について、日本共産党を代表して賛成討論をいたします。
この補正予算は、規定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,908万円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ199億9,908万円としています。注目すべき項目が幾つかありますので、それらにつき意見を申し述べるものであります。
第１に、財政問題。
平成15年度から不交付団体であった知立市が、平成22年度は８年ぶりに交付団体になりました。リーマンショック以来の世界的な金融危機による景気後退の影響は深刻度を増し、市税の落ち込みは前年度決算額と比べマイナス10％、約10億円の税収落ち込みと厳しくなっている状況下、臨時財政対策債を８億5,000万円と目いっぱいに借りても、なおかつ基準財政収入額が不足する、こういう事態となって交付団体ということになったものであります。
財政調整基金繰り入れは、前年度繰越金５億627万7,000円を歳入したことで４億1,900万4,000円を減額、基金に戻すというものであります。基金残高は８億8,000万円であります。今後、年度末には15億円まで見込みたいと、こういう答弁がありましたが、それでも平成23年度の予算編成どうするのかと。その段階では少なくとも10億円繰り入れるのがやっとという状況が言われました。今年度並みの繰り入れをする、これと比較するならば、５億円が不足する状況だとしています。
来年度は大きな普通建設事業は計画されていないため、やりくりできるのではないかとの見方もできますけれども、必要であるならば土地開発基金の４億7,000万円、総合公園基金１億5,000万円等の取り崩しということも視野に入れ、おくれることなく検討する必要があるのではないか、このことを指摘しておきます。
これらを前提にしながらも、市と同様に今の不況の中で苦しむ市民の生活があるということに思いをはせ、いかに市民の目線で市民要望を大切にして市民に優しい市政運営をしていくのか、この姿勢の基軸を堅持して取り組むことを要望するものであります。
二つ目には、歳出についてです。
その一つ、地域密着型小規模特養建設並びに徳風保育園の乳児室建てかえに対する補助金がそれぞれ4,060万円と、それから7,163万円予算のすべてを減額補正をし、市民の期待が遠のいた、この点では大変残念に思うわけであります。
いずれの社会福祉法人も引き続き実施の方向で確認をされているとのことでありますけれども、問題は計画どおりに進める点で、市は十分な責任を果たせたのか、待ち望んでいる市民をがっかりさせたのではないか、こういうことであります。特に小規模特養、施設介護を希望して待機者となっている方が特養では市内施設に190人、市外施設に29人の希望の声が上がっているわけであります。老人保健施設では市内施設には３人、市外施設には61人、こういう待機者であります。調査をするたびにこの待機者の数がふえているという実態も明らかになりました。
第４期介護計画では小規模特養建設をうたい、29床といえども市民だけが入れるこの施設に期待は大きなものでありました。建設に応募し、決定した社会福祉法人富士会が活用したい土地の準備が間に合わないと、急遽取り下げであります。市は平成23年度での単年度建設をぜひとお願いをしているという説明もありましたけれども、本当に大丈夫なのか保障はないわけであります。徳風保育園も似たような話で、土地利用でつまづいて進められず取り下げという状況であります。
民間にできることは民間でという小泉改革の叫び声、耳にこびりついているわけでありますけれども、民間に頼っての福祉行政のもろさ、弱さというものが露呈した感が強く、委員会では市政会の議員からも厳しく民間だから民間任せというわけにはいかないと批判の声が上がっておりました。今後とも市の責任で介護も保育もしっかり進める、その姿勢を強く求めるものであります。
二つ目には、失業対策の問題です。
生活保護費では臨時職員賃金が65万4,000円補正計上されました。派遣切りのあらしの中、生活保護受給者が急増、ことし８月末での受給者は421世帯600人であります。受給率は8.63パーミルで、ケースワーカーの配置基準では既に１人不足状態にまでまたなっている、こういう状況であります。このままなら来年度１人ケースワーカーの増員が必至です。当面臨時職員１人採用で家庭状況など扶養調査を専門でやってもらうその職員を雇うということであります。正規の職員は週１回の訪問活動に力を入れたい、このように説明がありました。早く仕事を見つけたいと強く願っている方々にとって就業支援員の活動とともに自立支援の大切な仕事であり、強化していただきたいと思います。
その他緊急雇用創出事業もあります。４種類の事業が計上され、3,089万3,000円の補正計上がされました。すべて委託事業で、人件費の割合はそのうち七、八割程度かとみられますが、15名程度の失業者を３カ月間から６カ月間短期期限つきで雇用する、こういう条件であります。大変ありがたいわけでありますが、その先の心配はまだまだ続くというのが現実。必要な仕事があれば市役所でも今後も積極的に雇用の継続をしてもらいたいと思います。
いずれにしても、何より雇用状況が改善されることを願ってやみません。国において労働者派遣法の抜本改正を急ぐべきと考えます。
三つ目は、これで最後ですが、企業誘致活動支援業務委託料176万円についてです。
上重原北部区画整理事業を進めたいということでマスタープランにも工場誘致という理念で計画をされておる。当初200万円という計上が予算化されていたわけでありますが、今回補正で追加ということになりました。
委員会では、当初予算には全くまだ手をつけておらない。補正を含め376万円、これでこれからどうするのか、あまりその具体的な取り組みもまだ決まっていない、こういうことでありました。
企業の意向調査を実施するというようなことであったわけでありますが、県内の100社程度の企業に移行調査をするというようなことも言われております。
しかし、まだ詳細は未定、取り組みはこの区画整理事業への火を消してはならないという市の意向が突出しているだけというふうに感ずるわけであります。関係者の半数近くは様子を見たい。また、中止してほしいの意見があるわけであります。一般市民からも、この不況時にまだそんなことをやっているのかと厳しい意見も出ています。強引な推進は見合わせるべきではないでしょうか。何とか成就させ、うまくいけば収入がふえる、税収がふえると考えているわけでありますけれども、今の経済状況の中では先は見えず、住民にも大きなつけが回ることもあり得るということを考えると無理な推進は避けるべきと苦言を申し上げなければならないわけであります。
以上、幾つかの問題を指摘し、共産党の賛成討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
９番 水野議員。
○９番（水野 浩）
私も議案第47号 平成22年度知立市一般会計補正予算について、賛成の立場で討論に参加させていただきたいと思います。
先ほど中島議員から、るるお話がありましたので、重複する点については省きたいと思います。
財政難の中、当局におかれましては、多くの市民の皆様方の要望にこたえようと予算編成され取り組まれ、満点とはいかないまでも及第点を十分に値するものであると私は思います。特に2013年４月に開始予定の知立南保育園の建てかえ建設用地購入費、子育て支援対策基金事業の一般管理備品購入費などで貸出用３人乗り自転車の購入、保育園、幼稚園にＡＥＤ、空気清浄機を購入するなど、子育て奮闘中の保護者の皆さんの要望に十分にこたえるものとなっていると思います。
たしか以前、緊急雇用の創出事業では、県に申請することをせずに、大きな損失と言わざるを得ないこともありました。国庫支出金、県支出金を十分活用していただき、市民要望に当てはまるものがあれば、ぜひ今後も有効活用していただきたいと考えております。
今後の課題として、平成23年度当初予算は大丈夫なのか。というのも一般会計歳入の中に地方交付税が記載されておりました。普通交付税の交付が決定されたことが大問題であります。このことは今議会でも取り上げられました。林市長におかれましては、この現状、現実をしっかり受けとめて市政運営していただきたいと願っております。
最後に、今後予算編成を行うに当たって、一刻も早く名鉄知立駅鉄道高架事業を名鉄、県と話し合ってしっかりやっていただきたい。いつまでもこの事業が足かせになって、市長が思うような施策が行えないと私は考えております。市議会は、この事業については全力で全面的に市長をサポートしているわけでございます。
また、昨日27日、県議会で柴田高伸県会議員が神田知事、建設部長に県市負担割合の見直し、駅区画整理事業についてただしているのをインターネットで拝見しました。県の答弁は以前とかなり違い、県の方も、かなり市あるいは名鉄と話し合うという答弁がされておりました。
先輩議員から指摘があったように、市長の積極的な命がけなそういった姿勢をぜひ示していただきたい、そういうふうに私は思っております。これをお願いしまして賛成討論とさせていただきます。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第47号 平成22年度知立市一般会計補正予算（第１号）の件は、原案のとおり可決されました。
○議長（坂田 修）
これより議案第48号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第48号 平成22年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第49号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第49号 平成22年度知立市老人保健特別会計補正予算（第１号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第50号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第50号 平成22年度知立市介護保険特別会計補正予算（第１号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第51号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
議案第51号 工事請負契約の締結について賛成の立場で討論を行います。
この契約は、仮称市営高場住宅30戸を建設するために締結するものであります。日本共産党は、低所得者向けの住宅の確保及び市営住宅への入居待機者を解消するために再三にわたって市営住宅建設を提案してまいりました。仮称高場住宅は、高齢者向けということで高齢化が進展する中で大変期待されている事業であります。こうしたことから、日本共産党は賛成するものであります。
今回の30戸の建設と同時に、議会で約束をした残り20戸の建設についても具体化するよう、改めて要求しておきたいと思います。
今回の入札は、一般競争入札に10社が応札をし、予定価格、事前公表額２億4,768万2,000円に対して１億4,900万円、落札率60.2％で応札をした株式会社伊藤工務店刈谷支店と工事請負契約を締結するため議会の議決を求める議案であります。市は、この応札価格について、知立市低入札価格調査実施要綱で定める予定価格の５分の４から３分の２の範囲で設定する低入札調査基準価格１億9,814万5,000円から１億6,512万1,000円の範囲で定めた基準価格を下回っておることから工事請負契約の留保し、低入札調査委員会において業者からの聞き取り調査をした結果、入札、品質の確保等問題ないと判断したとしているものであります。
公共事業は税金による工事であり、業者間の適正な競争のもと、安価であると同時に品質確保が求められていることは当然であります。今、公共事業は元請業者のもと、多くの下請業者を抱えており、工業事業が激減する中で、低価格受注競争が激烈化をしております。こうした中、ダンピング受注が横行していることが大きな問題となっているわけであります。
公共事業の品質確保のため過度な低入札を防止するために最低制限価格制度及び低入札価格調査制度があります。この趣旨に照らし合わせたとき、知立市の低入札価格調査制度はいくら低入札でも失格判断基準が設定されておらず、問題であります。
国土交通省は、2008年３月31日に低価格受注問題検討委員会報告を発表いたしました。この調査は全国３万社の下請会社を調査し、報告したものであります。この調査によれば、低価格受注の問題について元請業者が低価格受注を行った場合、下請業者の意向に関係なく元請業者が一方的に差し値、希望の値段を規定する、こうしたケースがあること。また、元請業者が本来負担する必要のない費用を一方的に下請業者に負担をさせる、こうした例示を挙げ、これらの問題点を指摘しているわけであります。
ダンピング受注は下請単価の一方的な切り下げにつながり、現場労働者の賃金、労働条件を際限なく切り下げることになり、品質確保の面でも構造欠陥物づくりにつながるわけであります。こうしたことから、税を投入する公共工事であっても安ければ安いほどいいというものではないことは当然でございます。
今回の入札結果を受けて知立市の低入札調査委員会の判断は妥当なのか、問題はないのか、建設水道委員会の審議の中でも大きな議論になりました。元請業者から聞き取り等で問題ないという判断したことについて、本当に下請業者、現場労働者の賃金が適正に担保できるのか、ダンピングはないのか、この点で当局による明快な解明はありませんでした。業者が低入札で応札し、うまく説明できればよいということになれば、低入札競争の激化に歯どめをかけ、ダンピング防止を目的としている低入札調査制度の意味がございません。結果として安ければ安いほどよいということになりかねないわけであります。知立市における低入札基準価格制度のあり方を見直すべきではありませんか。
国土交通省は、こうしたことから2009年３月３日、各都道府県知事あてに公共工事の入札及び契約手続のさらなる改善について、歩切り等による不当な予定価格を切り下げは厳に慎むことと等８項目の措置を要請しているわけであります。2009年５月15日には最低制限価格及び低入札価格調査基準制度の適切な活用について各都道府県政令都市あての要請文を出しました。この要請は、低入札調査基準価格の設定範囲をこれまでの３分の２から10分の8.5の範囲から10分の７から10分の９の範囲に引き上げたこと等に関して制度の一層の活用を地方自治体に要請しているものであります。この要請を受け、各都道府県及び政令市では、この基準価格の引き上げ等こうした国土交通省の示しているモデルに準拠し、見直しを実施をしてきたところであります。
愛知県は、国土交通省の要請を受けて愛知県建設部低入札価格調査等実施要領を改定をいたしました。この中で、この第４条１項の中で低入札価格調査制度における失格判断基準を規定してるわけであります。この規定は１億5,000万円以上の工事を対象に基準価格を下回った場合で、一つは、入札価格の積算内訳である直接工事費の額が予定価格算出の基礎となった直接工事費の75％未満である場合、また、入札価格の積算内訳である共通仮設費の額、現場管理費の額及び一般管理費の額の70％、額の合計額が予定価格算出の基礎となった共通仮設費の70％、現場管理費の額の70％及び一般管理費の額の30％の合計未満である場合のいずれかに該当する入札を失格と規定をしております。基準価格を下回る価格で入札を行い、失格基準に該当するものを排除した上で調査を実施し、その適否を判断しているというわけであります。
このように基準価格の引き上げ及び失格判断基準を設定することは今では当然のことであります。日本共産党は、知立市の低入札調査制度を実効ある制度とするために低入札調査基準価格を予定価格の10分の９から10分の７の範囲に引き上げると同時に、現行基準額の下限である３分の２を下回った場合は無条件に失格するなどの失格判断基準を設定し、実効ある制度とすることを提案するものであります。
また、規則に定めのないこの制度を要綱により運用している問題を是正するため、規則での運用できるよう速やかに改めること。また、低入札調査基準価格の事後公表を約束どおり実行すること。そして何よりも、こうした入札制度の前提として公契約条例の制定なくしては、こうした低価格入札競争の歯どめがない。そうした点で、改めて公契約条例の制定を求めて日本共産党としてこの議案の賛成討論といたします。
以上です。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第51号 工事請負契約の締結について（市営住宅建設（建築）工事）の件は、原案のとおり可決されました。
○議長（坂田 修）
ここで１時まで休憩とします。
午後０時03分休憩
―――――――――――――――
午後０時59分再開
○議長（坂田 修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより認定第１号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
認定第１号 平成21年度一般会計決算について日本共産党を代表して反対の討論を行います。
本決算は、歳入210億929万7,000円、歳出202億7,672万5,000円、実質収支７億627万7,000円とするものであります。
金融危機の影響を受けて法人市民税が８億円余の大幅減収となるなど、市税全体で対前年度比マイナス7.8％の９億4,662万円の減収決算であります。そのための財源対策として臨時財政対策債を発行限度額の８億5,000万円、対前年度比３億円余増加して対処しているのが特徴です。歳出では、中学校卒業までの医療費無料化、学校給食センターの改築、高齢者いきがいセンター建設など重要な施策を実施されたことは事実であります。
今後の財政見通しについて主要成果報告書では、これからの日本経済は雇用環境の一層の悪化や円高、デフレなど懸念材料が存在し、予断を許さない状況であるとしております。
また、監査委員の決算審査意見書でも今後においても経済の回復へは依然厳しい状況下にあるとして、計画的な財政運営を求めています。特に平成21年度では、知立連続立体交差事業の事業費の再算定が行われ、総事業費が499億円から615億円と23％の大幅な増となりました。知立市の財政負担が一層大きくなる結果となったのでございます。同意見書では、この点で県・市負担割合の見直しに期待する異例の指摘をしているのが特徴です。
金融危機によるかつてない厳しい財政状況のもとで、鉄道高架事業及び駅周辺区画整理事業の２大巨大事業に対する当市の命題は、いよいよ鮮明であります。
第１に、事業費の大幅削減。第２に、県・市負担割合の２対１以上の改善。この二つの命題の成就なしに事業の完了は展望できない、このように考えるものであります。
鉄道高架事業について我が党は、事業費の大幅削減を一貫して要求し、また、そのことを期待してまいりました。しかし、再算定の結果、申し上げたように、25億円もの市負担増となり、この件について林市長はこの増額をすんなりと丸飲みをされました。
私は、一般質問でも申し上げましたが、４階建て構造となった知立駅の工事費の負担の割合について、名鉄の増強率をふやすべきだと訴えさせていただきました。鉄道高架工事の施工前及び施工後の鉄道構築物の底地面積の比率で鉄道側負担の割合を決めるというこの手法は、２階建て構造の高架工事ならば適用可でありますが、３階、４階建て構造など知立市のような実例に適用することに対しては合理的な根拠を見出すことはできません。利用者の乗りかえ機能は３階建て構造でも十分担保されております。しかもさらにこれを中３階を追加して利便性を高めるものであるならば、鉄道事業者の負担率を高め、鉄道側の負担増にこの内容を求めることは当たり前の論理ではありませんか。底地面積が変わらない、その比率が変わらないということで高架構造物の内容にかかわらず鉄道負担率に変化なしというのは、あまりにも単純で不十分な論点であると言わざるを得ません。
私は、林市長が本気で事業費の削減に取り組む決意があるならば、矛盾に満ちたこうした国の要綱の改正を求め、県及び鉄道事業者に市の姿勢と要求を明確に示して交渉に当たるべきではないでしょうか。その上で、大幅に増額した工事協定の是非について臨むのが当然の姿勢であると訴えたいわけであります。
しかも知立駅部の高架化によって生ずる駅部南側の軌道敷きは更地となって活用することが可能であります。私は、事業費の負担割合に沿って知立市を含む都市側において南側の更地利用権を主張して当然だと思います。市の血税の有効活用と都市側の正当な権利を担保するために全力を尽くされることが市長と担当幹部の任務であるということを改めて申し上げておきます。
さらに工事協定に基づく名鉄受託工事について、工事費を初め工事契約に関する情報の一切を公開しないという鉄道側の姿勢は、許されるものではありません。名鉄受託工事は公共事業であります。公共事業である限り工事契約の基本事項について情報を公開することは当たり前であります。情報公開を拒絶する鉄道事業者は、公共事業の受託をする資格そのものがあるのか、このことが鋭く問われているものであります。
私がこうした点を通じて訴えたいのは、515億円に及ぶ名鉄受託工事について透明性と公正性を確保することによって事業費の削減につながると期待しているからであります。鉄道の安全性やダイヤの正確さ、その特殊性を十分考慮することは当然ですが、同時に、高架構造物などの土木、建設工事は競争入札を採用してコストの削減を図るべきなのは公共事業として当然であります。落札率が仮に95％なら５億円、90％なら10億円の市負担の軽減に直結をいたします。市長の対応は、この点で腰が引けていると言わざるを得ません。市長は早急に情報公開を実現し、事業費の削減の先頭に立たれるべきではございませんか。
二つ目は、県・市負担割合の見直しです。
片桐副知事の負担割合見直しの発言は、国の直轄事業に対する地方負担の見直しを根拠にしたものであることは明らかです。国の方針は、2015年度までに国の直轄事業の地方負担を全廃するというものです。その上で、2010年度は経過措置として国の出先機関等の人件費あるいは事務費などに充てる業務取扱費を全廃をいたします。さらに2011年度では維持管理費に係る負担金を廃止するというものであります。
こうした国の動向を踏まえるならば、２対１の改善を足がかりに、さらに軽減の可能性を見出し、発展させることは可能ではないでしょうか。私は、こうした壮大な展望の上に立つべきだと思います。市長は、任期中に県・市負担割合の改善すべきだ、林市長自身の決意を促させていただきました。腰の引けた姿勢をただし、市負担の大幅削減に向け、具体的で積極的な対応を改めて強く求めるものであります。
次に、駅周辺区画整理事業の問題について述べます。
林市長の公約は、対話重視のまちづくりであり、大型事業については多くの市民との十分な対話をもとにさまざまな視点により計画を見直す、こういうものでありました。懸案の駅前東西線について、平成21年度で商店主との話し合い、商業部会での検討を通じて３案が報告されたことは重要だと思います。特に関係者にあっては、現行どおりの東西線を保障するＡ案に熱い思いが寄せられていることを私は強調したい。ぜひともＡ案の具体化に全力を尽くされるよう改めて求めるものであります。
駅前東西交通のあり方は、区画整理事業全体の計画からいえば部分の問題であるかもしれません。しかし、東西線のあり方は、南北線の機能や環状線のルート、さらには新富線における変則三叉路の設置の問題など密接不可分にかかわるものであります。駅周辺都市計画の根幹にかかわる問題を含んでいるわけであります。
私は、従来から駅周辺区画整理事業のまちづくりの基本が駅東、駅裏の駅西駅前論に立脚するものであり、第１次土地区画整理事業から50年、知立駅を支えてきた今日までの発展の方向に逆行する都市計画のプランではないかということを主張してまいりました。東西線の遮断は、まさにその象徴的な存在であります。
今後とも続くと思われる厳しい財政状況、長年知立駅前の発展に貢献してこられた地域住民の方々のＡ案に対する熱い思い、さらには駅の南口開設に伴う知立駅の南北機能の分担、こういう問題がさらに具体化されていくわけであります。これらを考慮して、私は南北線のあり方、環状線のルート、住民との対話をさらに深める、そのことが今改めて求められているのではないか。その上で率直な検討と見直しが必要であると主張するものであります。
次に、景気対策について一言申し上げます。
リーマンショック後の市内企業の実態は、法人市民税の税収との絡みで深刻であります。平成21年度の法人市民税の納税状況をリーマンショック前の平成19年度と比べてみますと、その動向はいよいよ明瞭です。
資本金１億円以上の法人では法人税割額が付加されない、いわゆる赤字企業は平成19年度で23.6％であったものが、平成21年度で48.9％、１億円以上の資本金でも約半数が赤字決算であります。資本金1,000万円以下、従業員50人以下のいわゆる９号法人、圧倒的にここに法人の量があるんですが、あっては赤字企業の比率は平成19年度66.2％、平成21年度は何と76.3％に及んでおります。平成21年度の全法人1,378社中、赤字企業は何と67.9％、平成19年度55.5％を大きく上回っているわけであります。これが実態です。
定額給付金事業、各種の緊急雇用対策、小・中学校の地デジ対策事業、プレミアム商品券事業など、平成21年度においても国の不況対策に対応する施策を実施をされてきたところであります。地方自治体が不況対策で独自の対策を打つというのはなかなか困難なことでありますが、我が党が従来から提案してきた住宅リフォーム補助などは、まさに積極的対応が改めて求められている内容だということであります。住宅リフォーム補助制度の経済波及効果、私は一部紹介いたしましたが、当市の11倍の波及効果があるということであります。定額給付金事業の約20倍、プレミアム商品券事業の約２倍の大きな効果が明らかになっています。蒲郡市に続いて当市でも実施を改めて求めておきたいと思います。
さらに平成22年度において雇用者報酬の低下による税収減が深刻なテーマであります。市当局はコンビニ収納など納税機会の拡大に努力をされまいりましたが、市税の収納率は94.08％、対前年度比1.07％の減であります。現年度分でマイナス0.4％、滞納繰越分ではマイナス8.07％という実態です。
市民福祉委員会の答弁では、平成21年度の国保税を含む市税の差し押さえ件数は827件と報告されております。納税は国民の義務であり、まじめに納税する市民がばかを見る結果を招いては断じてなりません。しかし、小泉構造改革以来、貧困と格差が広がり、大量の派遣切りなど新たな貧困が広がる中、納税者の経済環境が悪化していることは明瞭な事実です。
今議会提出の過払い金返還の訴えも、そうした事態を象徴する内容ではないでしょうか。滞納者への徴税行為は悪質滞納者ならいざしらず、貧困による滞納者にあっては機械的、一律的な差し押さえを慎み、十分な納税相談を通じて納税者の実態把握に努め、自主的、自発的な納税を促すことを税務の基本にするように改めて強く求めるものであります。
次に、給食センターの調理部門の委託化、民営化について申し上げます。
知立市は集中改革プランによる人員抑制、この結果、平成22年度当初の時点では正職員が440人、パート職員が469人、嘱託員76人、こういう実態で非正規職員の比重が突出しているというのが実態です。平成21年度には新給食センターの調理部門の民営化が行われました。食育推進基本計画が策定され、その実行に期待が寄せられていた時期だけに調理の民営化は大きな衝撃でありました。 教育長は、管理栄養士など栄養職員の学校現場における栄養指導が拡大するんだと、こうしたメリットを委託化について挙げられましたが、現実はそうなっておりません。
学校給食の目的は、バランスの取れた栄養が確保された上で、子供たちが安心して、しかも喜んで食べられるおいしい給食を提供することにあります。埼玉県鳩ケ谷市のように、よりよい給食を提供するために委託業者に対し、市独自の高度なメニューを提案し、そのために具体的な指導をすることは偽装請負という名の違法行為であることが明らかになりました。このことは給食調理の民営化というのは、国の定めた基準の範囲で粛々と給食をつくることを甘んじて容認するということを意味するものであり、よりよいメニュー、その地域に合った高度なメニューの実施をはばむものであることが明らかではないでしょうか。これは食育推進に逆行する、いわば時代錯誤の措置であると言わざるを得ません。調理部門委託の最大の目的は、人件費を含む経費の削減におかれてきたことは明らかです。
したがって、当初の契約のパートの時給1,010円、これがその後高すぎるとして契約期間の３年内に時給の引き下げの微調整もあり得るという実態です。これでは安心して働けないではありませんか。継続雇用を確保して、初めておいしい給食づくりの人的土壌が保障できるのではありませんか。しかも当初計画に対し人員不足を生じているということで、この間６人のパートをふやされたそうであります。その結果、次期契約については委託料上昇の可能性に言及されていますが、13年後の黒字化計画をも延伸せざるを得ない事態であり、当局がもともと言ってきた民営化による経費の節減にも矛盾する結果だと言わざるを得ないのであります。この点は、ぜひ指摘をして今後の対応を要求するものであります。
次に、入札制度の問題についてであります。
低価格入札制度については、先ほど佐藤議員が討論をしたとおりであります。あの趣旨に沿って早急な改善を求めます。
私は、ごみ収集の業務委託の随意契約について指摘せざるを得ません。可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、プラごみ合わせて４件で２億2,713万4,500万円の契約金額。この４件は指名審査会に諮ることもなく、担当課が独自の判断で１社随契を実施しているわけであります。指名審査会の議を経ずに勝手な随契は問題ではありませか。私は、この対応を断じて認めるわけにはまいりません。
その結果、落札率が99.93％を初め99.76、しかも１回で競り落とされずに２回、３回とすり足で今申し上げたような実態になっているわけであります。もし随契が適切な業者選定の方法だとしても指名審において集団的議論を経て入札方法がこれでいいのか、随契でいいのかその都度確認し、市民の血税を要するこうした事業の内容を集団的に決定し、少なくとも契約担当課において入札を実施するのは当たり前じゃありませんか。一課の人々によって勝手にこれらの２億2,700万円に及ぶ４件の入札が随契で行われることは極めて異常であり、前代未聞であるといわなければなりません。さすがに市長も委員会において、高どまりは問題だと。透明性を高めるために競争入札の実施も考えたいと答弁をされましたが、ぜひ納得できる合理的な改善をこの際求めるものであります。
最後に、市長の退職金について一言触れたいと思います。
平成21年度の退職手当組合に対する市長の負担金は407万3,760円であります。林市長は、市長の退職金ゼロを公約をされましたが、実現のために退職手当組合の規約改正を要求して努力しているその旨の答弁がありました。しかし、極めてその実現の見通しは厳しい、見通しは暗いというのが現在の認識であります。
私は、市長のイニシアチブで常勤特別職の給与に関する条例を改正されて、市長の退職金をゼロにし、退職手当組合の負担と給付の関係を削除し、このことを知立市の団体意思として内外に明確にし、その上で負担金の支払いを中止することを提案をいたしました。
林市長が腹を決めてこの提案を実施、実践されるならば、市長公約は実現できるものであります。もともと退職手当組合の規約改正は困難であること、これは共通の認識がありますが、このことを見越して退職金ゼロの公約をされたのではないか、そうではありませんかというのが一般の皆さん方の共通の認識です。有権者の思いを手玉に取って４年間で実行できない前提をもとに公約された市長の政治姿勢は不誠実そのものだと言わざるを得ません。もし市長がそうでないとおっしゃるのであれば、事実をもって退職金ゼロを実行されるべきであります。そのすべを提案をさせていただいたわけであります。
暑い夏が終わり、やっと秋めいてまいりました。この９月は各地で敬老を祝う行事が行われております。林市長は、平成21年度当初予算で実施が約束されておりました80歳の敬老祝い金支給予算を計上されませんでした。議会と市民の強い要求と追及を受けて補正予算で復活をされました。平成22年度では敬老事業補助金の一部をカットされ、老人クラブ及び市議会での問題にあがり、平成23年度で同補助金の復活を約束をされております。
林市長は、市民とのきずな、家庭のような温かい市政を時に触れて表明されていますが、どうぞ今後とも高齢者へのささやかな福祉予算をカットされることのないように切に要望を申し上げて反対討論を結ばせていただきます。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
認定第１号 平成21年度知立市一般会計決算について、市政会として賛成討論をさせていただきます。
平成21年度本市の一般会計、特別会計決算の実質収支は総じて黒字となりました。一般会計決算額は歳入210億929万7,000円、歳出202億7,672万5,000円で前年度と比較して歳入２億6,308万8,000円、歳出９億2,099万円の増加とあります。
平成21年度第５次総合計画で目指す未来像、輝くまち みんなの知立の実現に向け、積極的に施策を推進しております。
やさしいまちをめざして夜間パトロール委託、防犯灯設置等補助、犯罪防止モデル地区設定など市民の安心・安全な暮らしを守る防犯対策事業や高齢者いきがいセンター建設事業、日中一時支援施設等建設補助事業、父子家庭児童支援手当事業、子ども医療費など医療費助成事業、女性特有がん検診推進事業、防災行政無線整備事業、小・中学校 緊急地震速報システム導入事業。
また、ろまんを語れるまちをめざしては、知立連続立体交差事業、知立駅周辺土地区画整理事業、公園整備事業、街路新設改良事業、道路改良事業、住生活基本計画策定事業、緑の基本計画策定事業、また、八橋かきつばた園整備事業、コミュニティバス運行事業、小・中学校における校内ＬＡＮデジタルテレビ、電子黒板、教育用コンピューター整備事業、小学校太陽光発電システム設置事業、放課後子ども教室推進事業と多くの学校支援事業がなされております。
学びのまちをめざしては、市史編さん事業など、そして、いきいきとしたまちをめざしては、市税等の収入方法の拡大事業など多くの事業を実施し、厳しい財政状況の中において、多くの市民要望にこたえられた内容であり、評価できるものであります。
しかしながら、実質収支は歳入歳出の差し引きから翌年度に繰り越すべき財源の2,629万5,000円を引いた７億6,770万7,000円であり、単年度収支は5,465万8,000円の赤字となり、単年度収支の赤字が数年続くと危険な財政状況に陥ることになります。
性質別決算で財政力指数は単年度前年度比率で1.21が1.23に、３カ年平均1.17が1.21となり、単年度３カ月平均ともに上向いているとしているが、平成22年度において、地方交付税の交付団体となりました。経常収支比率については、昨年度87.2が本年度97.8になり、この数値は経常的一般財源に占める経常的経費が満杯状態になったことで財政構造の弾力性をはかるとき、70から80％の間で分布するのが理想的であるといわれるが、財政の硬直化が急速にこの年度で進んでしまったといえます。
また、臨時財政対策債の借入残高においては、平成21年度末46億6,571万8,000円となっております。この市債は一般財源化される市債で、交付税処置すべき財源を地方に借金をさせて賄うもので、国と地方を折半の赤字地方債であります。この増高が将来的に財政を圧迫していくことになります。これらの借入は、できる限り抑えていくことが必要であります。さまざまな経済的要因がありますが、それらを見据えた財政運営が必要であることは言うまでもありません。財政運営は市のかなめでもあり、しっかりとした財政運営をつかさどるよう切に要望し、市政会の賛成討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、認定第１号 平成21年度知立市一般会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第２号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、認定第２号 平成21年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第３号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、認定第３号 平成21年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第４号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、認定第４号 平成21年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第５号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、認定第５号 平成21年度知立市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第６号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、認定第６号 平成21年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第７号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、認定第７号 平成21年度知立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第８号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、認定第８号 平成21年度知立市水道事業会計決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより陳情第10号に対する討論を行います。
ました。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
陳情第10号 「子ども手当」見直しを要望する陳情書に日本共産党を代表して反対の討論をいたします。
今回のこの陳情、この要望の理由として第一に挙げられているのが、子ども手当の制度が自助の考えが欠如している。国民の生活は自立を基本理念とし、政策も自助、共助、公助の順に対応すべきものであり、子ども手当についても第一義的には家庭でなされるものである、こういう一義的に述べて基本姿勢を示しております。すべての児童のさまざまな施策は、その理念は児童福祉法の理念によらなければならない、私はこのように考えております。児童福祉法は何といっているのか。
第１条で、すべて国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない。すべて児童は等しくその生活を保障され、愛護されなければならない。第２条で、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。第３条で、前２条に規定することは児童の福祉を保障するための原理であり、この原理はすべて児童に関する法令の施行に当たって常に尊重されなければならない、このように児童福祉法の理念を述べております。
果たして今度の陳情者のこの第１項目目、これについては、この児童福祉法の理念に合致するものかどうか大変私は大きな疑義を感じるわけであります。第一義的に家庭で子育てはなされるべきだという点では法を論ずるそういう場ではあり得ない発言ではないか、指摘ではないか、このようにまず言わなければなりません。
あらゆる子育て支援の対策法令は、この原理から発するものであると確信しておりますけれども、昨年までの児童手当法も今年度始まった子ども手当法も基本的に子供の育成に当たっての国の責任を具体化するものと考えるわけであります。
日本共産党は、少子化が深刻になっている中で、現金給付、また現物給付両面からの子育て支援対策が求められると考えております。子育て世代への現金給付についても大変必要なものと考えております。これまでの児童手当について日本共産党は改善を訴えてきたところであります。これまで３歳未満１人１万円、３歳以上小学生までは5,000円、こういうふうになっておりますけれども、すべて１万円に将来は18歳未満にこの支給対象を拡大することを公約にしてきたところであります。
同時に、現物給付という立場でいうと、保育所の待機児童をなくすために緊急に10万人分の保育所建設、待機児童をなくすためのこの事業を緊急にやらなければならないこと。また、国の責任で子供の医療費の無料化や教育費の負担を減らすこと、これをやっていかなければならないこと、これらを提起してまいりました。
また、安心して子供を生み、子育てできる家庭環境、生活環境として親の働き方の改善、この必要性も訴えてまいりました。正規雇用をふやし、長時間労働をなくすことなど総合的な子育て支援対策が重要であると主張してきたわけであります。
ただ、今年度からスタートした子ども手当は問題がないわけではありません。選挙目当てで民主党が急遽多くの問題を引きずったままスタートしたことは、国民の共通の認識、意見となっていると考えております。
とりわけ全額支給に係る5.5兆円という財源確保のため、所得税と住民税の16歳未満の年少扶養控除が廃止、所得税は2011年の１月、住民税は2012年の６月から増税が始まります。これまで児童手当を月額１万円受けていた世帯は、増税が始まる2011年１月以降にはマイナスの影響を受けることになります。しかも配偶者控除の廃止なども視野に入れるとなると現金給付のプラス影響がより高額所得者に集中するという問題をはらみ、それでも不足する財源に消費税増税が浮上する大問題であります。２万6,000円全額支給、これをどうするのか問題多きこの制度について、政府は現に今、見直しを迫られております。見直しの世論を広げることは当然重要と考えるものでございます。
子育て支援に国がどのように今後責任を果たしていくのか、大きな注目課題であると考えております。その際の基本姿勢は、児童福祉法に立脚する、このことが一番の肝心なことだと考えております。このたびの陳情、先ほども言いましたけれども、問題点の指摘は当たらずとも遠からず、こう思いますけれども、児童福祉法の基本理念まで否定しているかのようなこの第１項目については、断じて認めるわけにはいかないわけでございます。
国民の生活が自立、自律、この自立と自律が二つ続きますけども、この基本理念だといって強調しているこの点については、やはり受け入れるわけにはいかない、このことを強く訴えたいと思うわけであります。子育ては保護者とともに、国、地方自治体が責任を持って進める、社会全体で子育てをしていく、この方向は国民合意のこと、この視点を抜きに見直しはあり得ない、このことを強く訴えて反対討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、陳情第10号 「子ども手当」見直しを要望する陳情書の件は、採択と決定しました。
これより陳情第11号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
日韓併合百年 菅首相の談話に抗議する陳情書に日本共産党として反対する立場で意見表明をいたします。
この陳情書は、韓国併合百周年に当たり、去る８月10日に行った菅 直人総理大臣が韓国併合についての談話に対し、抗議の意見書提出を求めるものです。
菅総理は、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられたと述べ、痛切な反省と心からのおわびを表明したものでございます。
陳情者は、日韓併合の実態について、日本は東アジアの安定と自国の安全保障のために仕方なく朝鮮を併合したと述べています。そして、韓国皇帝も日韓併合に賛成したとし、韓国皇帝があたかも併合を求めたかのように主張、また、法的にも政党であると述べ、植民地支配はなかったと主張いたしました。そして、朝鮮半島の近代化、人民の生活向上にも貢献したなどといい、さらに強制連行や創氏改名の強制もなく合意であったと異議を唱えております。
歴史をたどってみますと、明治政府は1909年７月６日、しかるべき時期に韓国の併合を断行すると決定。我が国の優位な立場を確保するため韓国を併合し、朝鮮半島を名実ともに我が国の統治下に置き、かつ韓国と諸外国との条約締結の権利をも剥奪いたしました。これは明治政府の思惑でもあり、韓国への植民地支配そのものと言わざるを得ません。
陳情者は、日本は東アジアの安定と自国の安全保障のために仕方なく朝鮮を併合したと述べておりますけれども、明治政府の公文書からも、これはあり得ないということ、これは明らかでございます。
1995年の８月15日、終戦50周年に当たり、当時の村山総理大臣は、いわゆる村山談話として植民地支配の侵略の反省を明らかにいたしました。そして同年10月の委員会にて、日本共産党の岡参議院議員の日韓併合条約は帝国主義侵略を正当化するものではないかという質問に対しまして、河野洋平国務大臣は、当時の状況を考えれば対等、平等の立場で結ばれた条約とは考えられないと、こう答弁いたしました。そして村山総理も現実に植民地支配は存在した。厳しい反省を踏まえ、謝るべきは謝り、友好協力関係を築いていくのが我々の役割であると答弁いたしました。
この国会答弁こそが韓国併合に対する我が国の歴史認識の到達点ではないかと思います。陳情者が韓国併合を正当化する主張は、事実によってくつがえされております。自国の対面だけにとらわれず、誤りは誤りとして認め、謝罪する勇気をもってこそ国際社会でのスムーズな関係を築けるのではないでしょうか。日韓両国国民の圧倒的多数は未来に向けて友好協力関係を望んでおります。陳情者の意向は歴史の歯車を逆行させるものであり、到底同意できません。
よって、日本共産党は不採択とすることを求めます。
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、陳情第11号 日韓併合百年 菅首相談話に抗議する陳情書の件は、不採択と決定しました。
○議長（坂田 修）
これより陳情第12号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、陳情第12号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
これより陳情第13号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、陳情第13号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
これより陳情第14号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、陳情第14号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
日程第23、議員派遣の件を議題とします。
本件については、お手元に配付したとおり地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
御異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することに決定しました。
なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長に一任願います。
お諮りします。ただいま知立市議会議員、永井議員及び川合議員より議員提出議案第７号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書の件から、議員提出議案第９号 「子ども手当」の見直しを要望する意見書までの件、３件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
御異議なしと認めます。したがって、この際、議員提出議案第７号の件から議員提出議案第９号までの件、３件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
この際、議員提出議案第７号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書の件から、議員提出議案第９号 「子ども手当」の見直しを要望する意見書までの件、３件を一括議題とします。
提出者から順番に提案理由の説明を求めます。
６番 永井議員。
〔６番 永井真人登壇〕
○６番（永井真人）
議長のお許しがありましたので、議員提出議案第７号、８号について提案理由の説明をさせていただきます。
まず、議員提出議案第７号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書についてであります。
愛知県では財政難を理由とした私学助成削減の動きが広がり、少子化による生徒減とも重なって多くの学園は経営は深刻な事態となっています。
さらに昨今の不況も重なって、学費の公私格差が学校選択の障害となり、教育の機会均等を著しく損なっています。
このような状況を踏まえ、愛知県の授業料助成制度に国からの就学支援金を加算し、授業料助成を拡充するとともに、学費と教育条件の公私格差を是正できる新たな助成制度の確立をするよう、県に対し強く要望するものであります。
続いて、議員提出議案第８号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書については、先ほどの第７号でも述べさせていただいたことにあわせ、国の責務と私学の重要性にかんがみ、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金の拡充と私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高等学校以下の国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金を充実するなど、国に対し強く要望するものであります。
意見書全文については、それぞれお手元に配付をさせていただいているとおりであります。
以上、説明させていただいた議員提出議案２件について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしたく、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
〔６番 永井真人降壇〕
○議長（坂田 修）
14番 川合議員。
〔14番 川合正彦登壇〕
○14番（川合正彦）
議長のお許しを得ましたので、議員提出議案第９号 「子ども手当」の見直しを要望する意見書について提案理由の説明をさせていただきます。
政府が、この６月から支給開始した子ども手当は、財源の見通しが立ってない上、高収入世帯や外国人の海外に居住する子供たちに支給される一方、児童養護施設に入所している子供や、親が海外にいる日本人の子供たちには支給されない。また、当初全額国庫負担となっていたものを地方自治体や企業に負担させようとするもので、多くの問題を抱えているものであります。
そこで国に対して真に子育ての支援になる政策への見直しをするよう強く要望するものであります。
意見書全文につきましては、お手元に配付させていただいているとおりであります。
以上、説明させていただきました議員提出議案第９号について、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
〔14番 川合正彦降壇〕
○議長（坂田 修）
これで提案理由の説明を終わります。
これより議員提出議案第７号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより議員提出議案第８号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより議員提出議案第９号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りします。議員提出議案第７号から議員提出議案第９号までの件、３件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第７号から議員提出議案第９号までの件、３件については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより議員提出議案第７号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第７号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより議員提出議案第８号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第８号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより議員提出議案第９号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第９号 「子ども手当」の見直しを要望する意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（坂田 修）
以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。
これで平成22年知立市議会９月定例会を閉会します。
午後１時58分閉会
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