○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第50号 平成22年度知立市介護保険特別会計補正予算（第１号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第51号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
議案第51号 工事請負契約の締結について賛成の立場で討論を行います。
この契約は、仮称市営高場住宅30戸を建設するために締結するものであります。日本共産党は、低所得者向けの住宅の確保及び市営住宅への入居待機者を解消するために再三にわたって市営住宅建設を提案してまいりました。仮称高場住宅は、高齢者向けということで高齢化が進展する中で大変期待されている事業であります。こうしたことから、日本共産党は賛成するものであります。
今回の30戸の建設と同時に、議会で約束をした残り20戸の建設についても具体化するよう、改めて要求しておきたいと思います。
今回の入札は、一般競争入札に10社が応札をし、予定価格、事前公表額２億4,768万2,000円に対して１億4,900万円、落札率60.2％で応札をした株式会社伊藤工務店刈谷支店と工事請負契約を締結するため議会の議決を求める議案であります。市は、この応札価格について、知立市低入札価格調査実施要綱で定める予定価格の５分の４から３分の２の範囲で設定する低入札調査基準価格１億9,814万5,000円から１億6,512万1,000円の範囲で定めた基準価格を下回っておることから工事請負契約の留保し、低入札調査委員会において業者からの聞き取り調査をした結果、入札、品質の確保等問題ないと判断したとしているものであります。
公共事業は税金による工事であり、業者間の適正な競争のもと、安価であると同時に品質確保が求められていることは当然であります。今、公共事業は元請業者のもと、多くの下請業者を抱えており、工業事業が激減する中で、低価格受注競争が激烈化をしております。こうした中、ダンピング受注が横行していることが大きな問題となっているわけであります。
公共事業の品質確保のため過度な低入札を防止するために最低制限価格制度及び低入札価格調査制度があります。この趣旨に照らし合わせたとき、知立市の低入札価格調査制度はいくら低入札でも失格判断基準が設定されておらず、問題であります。
国土交通省は、2008年３月31日に低価格受注問題検討委員会報告を発表いたしました。この調査は全国３万社の下請会社を調査し、報告したものであります。この調査によれば、低価格受注の問題について元請業者が低価格受注を行った場合、下請業者の意向に関係なく元請業者が一方的に差し値、希望の値段を規定する、こうしたケースがあること。また、元請業者が本来負担する必要のない費用を一方的に下請業者に負担をさせる、こうした例示を挙げ、これらの問題点を指摘しているわけであります。
ダンピング受注は下請単価の一方的な切り下げにつながり、現場労働者の賃金、労働条件を際限なく切り下げることになり、品質確保の面でも構造欠陥物づくりにつながるわけであります。こうしたことから、税を投入する公共工事であっても安ければ安いほどいいというものではないことは当然でございます。
今回の入札結果を受けて知立市の低入札調査委員会の判断は妥当なのか、問題はないのか、建設水道委員会の審議の中でも大きな議論になりました。元請業者から聞き取り等で問題ないという判断したことについて、本当に下請業者、現場労働者の賃金が適正に担保できるのか、ダンピングはないのか、この点で当局による明快な解明はありませんでした。業者が低入札で応札し、うまく説明できればよいということになれば、低入札競争の激化に歯どめをかけ、ダンピング防止を目的としている低入札調査制度の意味がございません。結果として安ければ安いほどよいということになりかねないわけであります。知立市における低入札基準価格制度のあり方を見直すべきではありませんか。
国土交通省は、こうしたことから2009年３月３日、各都道府県知事あてに公共工事の入札及び契約手続のさらなる改善について、歩切り等による不当な予定価格を切り下げは厳に慎むことと等８項目の措置を要請しているわけであります。2009年５月15日には最低制限価格及び低入札価格調査基準制度の適切な活用について各都道府県政令都市あての要請文を出しました。この要請は、低入札調査基準価格の設定範囲をこれまでの３分の２から10分の8.5の範囲から10分の７から10分の９の範囲に引き上げたこと等に関して制度の一層の活用を地方自治体に要請しているものであります。この要請を受け、各都道府県及び政令市では、この基準価格の引き上げ等こうした国土交通省の示しているモデルに準拠し、見直しを実施をしてきたところであります。
愛知県は、国土交通省の要請を受けて愛知県建設部低入札価格調査等実施要領を改定をいたしました。この中で、この第４条１項の中で低入札価格調査制度における失格判断基準を規定してるわけであります。この規定は１億5,000万円以上の工事を対象に基準価格を下回った場合で、一つは、入札価格の積算内訳である直接工事費の額が予定価格算出の基礎となった直接工事費の75％未満である場合、また、入札価格の積算内訳である共通仮設費の額、現場管理費の額及び一般管理費の額の70％、額の合計額が予定価格算出の基礎となった共通仮設費の70％、現場管理費の額の70％及び一般管理費の額の30％の合計未満である場合のいずれかに該当する入札を失格と規定をしております。基準価格を下回る価格で入札を行い、失格基準に該当するものを排除した上で調査を実施し、その適否を判断しているというわけであります。
このように基準価格の引き上げ及び失格判断基準を設定することは今では当然のことであります。日本共産党は、知立市の低入札調査制度を実効ある制度とするために低入札調査基準価格を予定価格の10分の９から10分の７の範囲に引き上げると同時に、現行基準額の下限である３分の２を下回った場合は無条件に失格するなどの失格判断基準を設定し、実効ある制度とすることを提案するものであります。
また、規則に定めのないこの制度を要綱により運用している問題を是正するため、規則での運用できるよう速やかに改めること。また、低入札調査基準価格の事後公表を約束どおり実行すること。そして何よりも、こうした入札制度の前提として公契約条例の制定なくしては、こうした低価格入札競争の歯どめがない。そうした点で、改めて公契約条例の制定を求めて日本共産党としてこの議案の賛成討論といたします。
以上です。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第51号 工事請負契約の締結について（市営住宅建設（建築）工事）の件は、原案のとおり可決されました。
○議長（坂田 修）
ここで１時まで休憩とします。
午後０時03分休憩
―――――――――――――――
午後０時59分再開
○議長（坂田 修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより認定第１号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
認定第１号 平成21年度一般会計決算について日本共産党を代表して反対の討論を行います。
本決算は、歳入210億929万7,000円、歳出202億7,672万5,000円、実質収支７億627万7,000円とするものであります。
金融危機の影響を受けて法人市民税が８億円余の大幅減収となるなど、市税全体で対前年度比マイナス7.8％の９億4,662万円の減収決算であります。そのための財源対策として臨時財政対策債を発行限度額の８億5,000万円、対前年度比３億円余増加して対処しているのが特徴です。歳出では、中学校卒業までの医療費無料化、学校給食センターの改築、高齢者いきがいセンター建設など重要な施策を実施されたことは事実であります。
今後の財政見通しについて主要成果報告書では、これからの日本経済は雇用環境の一層の悪化や円高、デフレなど懸念材料が存在し、予断を許さない状況であるとしております。
また、監査委員の決算審査意見書でも今後においても経済の回復へは依然厳しい状況下にあるとして、計画的な財政運営を求めています。特に平成21年度では、知立連続立体交差事業の事業費の再算定が行われ、総事業費が499億円から615億円と23％の大幅な増となりました。知立市の財政負担が一層大きくなる結果となったのでございます。同意見書では、この点で県・市負担割合の見直しに期待する異例の指摘をしているのが特徴です。
金融危機によるかつてない厳しい財政状況のもとで、鉄道高架事業及び駅周辺区画整理事業の２大巨大事業に対する当市の命題は、いよいよ鮮明であります。
第１に、事業費の大幅削減。第２に、県・市負担割合の２対１以上の改善。この二つの命題の成就なしに事業の完了は展望できない、このように考えるものであります。
鉄道高架事業について我が党は、事業費の大幅削減を一貫して要求し、また、そのことを期待してまいりました。しかし、再算定の結果、申し上げたように、25億円もの市負担増となり、この件について林市長はこの増額をすんなりと丸飲みをされました。
私は、一般質問でも申し上げましたが、４階建て構造となった知立駅の工事費の負担の割合について、名鉄の増強率をふやすべきだと訴えさせていただきました。鉄道高架工事の施工前及び施工後の鉄道構築物の底地面積の比率で鉄道側負担の割合を決めるというこの手法は、２階建て構造の高架工事ならば適用可でありますが、３階、４階建て構造など知立市のような実例に適用することに対しては合理的な根拠を見出すことはできません。利用者の乗りかえ機能は３階建て構造でも十分担保されております。しかもさらにこれを中３階を追加して利便性を高めるものであるならば、鉄道事業者の負担率を高め、鉄道側の負担増にこの内容を求めることは当たり前の論理ではありませんか。底地面積が変わらない、その比率が変わらないということで高架構造物の内容にかかわらず鉄道負担率に変化なしというのは、あまりにも単純で不十分な論点であると言わざるを得ません。
私は、林市長が本気で事業費の削減に取り組む決意があるならば、矛盾に満ちたこうした国の要綱の改正を求め、県及び鉄道事業者に市の姿勢と要求を明確に示して交渉に当たるべきではないでしょうか。その上で、大幅に増額した工事協定の是非について臨むのが当然の姿勢であると訴えたいわけであります。
しかも知立駅部の高架化によって生ずる駅部南側の軌道敷きは更地となって活用することが可能であります。私は、事業費の負担割合に沿って知立市を含む都市側において南側の更地利用権を主張して当然だと思います。市の血税の有効活用と都市側の正当な権利を担保するために全力を尽くされることが市長と担当幹部の任務であるということを改めて申し上げておきます。
さらに工事協定に基づく名鉄受託工事について、工事費を初め工事契約に関する情報の一切を公開しないという鉄道側の姿勢は、許されるものではありません。名鉄受託工事は公共事業であります。公共事業である限り工事契約の基本事項について情報を公開することは当たり前であります。情報公開を拒絶する鉄道事業者は、公共事業の受託をする資格そのものがあるのか、このことが鋭く問われているものであります。
私がこうした点を通じて訴えたいのは、515億円に及ぶ名鉄受託工事について透明性と公正性を確保することによって事業費の削減につながると期待しているからであります。鉄道の安全性やダイヤの正確さ、その特殊性を十分考慮することは当然ですが、同時に、高架構造物などの土木、建設工事は競争入札を採用してコストの削減を図るべきなのは公共事業として当然であります。落札率が仮に95％なら５億円、90％なら10億円の市負担の軽減に直結をいたします。市長の対応は、この点で腰が引けていると言わざるを得ません。市長は早急に情報公開を実現し、事業費の削減の先頭に立たれるべきではございませんか。
二つ目は、県・市負担割合の見直しです。
片桐副知事の負担割合見直しの発言は、国の直轄事業に対する地方負担の見直しを根拠にしたものであることは明らかです。国の方針は、2015年度までに国の直轄事業の地方負担を全廃するというものです。その上で、2010年度は経過措置として国の出先機関等の人件費あるいは事務費などに充てる業務取扱費を全廃をいたします。さらに2011年度では維持管理費に係る負担金を廃止するというものであります。
こうした国の動向を踏まえるならば、２対１の改善を足がかりに、さらに軽減の可能性を見出し、発展させることは可能ではないでしょうか。私は、こうした壮大な展望の上に立つべきだと思います。市長は、任期中に県・市負担割合の改善すべきだ、林市長自身の決意を促させていただきました。腰の引けた姿勢をただし、市負担の大幅削減に向け、具体的で積極的な対応を改めて強く求めるものであります。
次に、駅周辺区画整理事業の問題について述べます。
林市長の公約は、対話重視のまちづくりであり、大型事業については多くの市民との十分な対話をもとにさまざまな視点により計画を見直す、こういうものでありました。懸案の駅前東西線について、平成21年度で商店主との話し合い、商業部会での検討を通じて３案が報告されたことは重要だと思います。特に関係者にあっては、現行どおりの東西線を保障するＡ案に熱い思いが寄せられていることを私は強調したい。ぜひともＡ案の具体化に全力を尽くされるよう改めて求めるものであります。
駅前東西交通のあり方は、区画整理事業全体の計画からいえば部分の問題であるかもしれません。しかし、東西線のあり方は、南北線の機能や環状線のルート、さらには新富線における変則三叉路の設置の問題など密接不可分にかかわるものであります。駅周辺都市計画の根幹にかかわる問題を含んでいるわけであります。
私は、従来から駅周辺区画整理事業のまちづくりの基本が駅東、駅裏の駅西駅前論に立脚するものであり、第１次土地区画整理事業から50年、知立駅を支えてきた今日までの発展の方向に逆行する都市計画のプランではないかということを主張してまいりました。東西線の遮断は、まさにその象徴的な存在であります。
今後とも続くと思われる厳しい財政状況、長年知立駅前の発展に貢献してこられた地域住民の方々のＡ案に対する熱い思い、さらには駅の南口開設に伴う知立駅の南北機能の分担、こういう問題がさらに具体化されていくわけであります。これらを考慮して、私は南北線のあり方、環状線のルート、住民との対話をさらに深める、そのことが今改めて求められているのではないか。その上で率直な検討と見直しが必要であると主張するものであります。
次に、景気対策について一言申し上げます。
リーマンショック後の市内企業の実態は、法人市民税の税収との絡みで深刻であります。平成21年度の法人市民税の納税状況をリーマンショック前の平成19年度と比べてみますと、その動向はいよいよ明瞭です。
資本金１億円以上の法人では法人税割額が付加されない、いわゆる赤字企業は平成19年度で23.6％であったものが、平成21年度で48.9％、１億円以上の資本金でも約半数が赤字決算であります。資本金1,000万円以下、従業員50人以下のいわゆる９号法人、圧倒的にここに法人の量があるんですが、あっては赤字企業の比率は平成19年度66.2％、平成21年度は何と76.3％に及んでおります。平成21年度の全法人1,378社中、赤字企業は何と67.9％、平成19年度55.5％を大きく上回っているわけであります。これが実態です。
定額給付金事業、各種の緊急雇用対策、小・中学校の地デジ対策事業、プレミアム商品券事業など、平成21年度においても国の不況対策に対応する施策を実施をされてきたところであります。地方自治体が不況対策で独自の対策を打つというのはなかなか困難なことでありますが、我が党が従来から提案してきた住宅リフォーム補助などは、まさに積極的対応が改めて求められている内容だということであります。住宅リフォーム補助制度の経済波及効果、私は一部紹介いたしましたが、当市の11倍の波及効果があるということであります。定額給付金事業の約20倍、プレミアム商品券事業の約２倍の大きな効果が明らかになっています。蒲郡市に続いて当市でも実施を改めて求めておきたいと思います。
さらに平成22年度において雇用者報酬の低下による税収減が深刻なテーマであります。市当局はコンビニ収納など納税機会の拡大に努力をされまいりましたが、市税の収納率は94.08％、対前年度比1.07％の減であります。現年度分でマイナス0.4％、滞納繰越分ではマイナス8.07％という実態です。
市民福祉委員会の答弁では、平成21年度の国保税を含む市税の差し押さえ件数は827件と報告されております。納税は国民の義務であり、まじめに納税する市民がばかを見る結果を招いては断じてなりません。しかし、小泉構造改革以来、貧困と格差が広がり、大量の派遣切りなど新たな貧困が広がる中、納税者の経済環境が悪化していることは明瞭な事実です。
今議会提出の過払い金返還の訴えも、そうした事態を象徴する内容ではないでしょうか。滞納者への徴税行為は悪質滞納者ならいざしらず、貧困による滞納者にあっては機械的、一律的な差し押さえを慎み、十分な納税相談を通じて納税者の実態把握に努め、自主的、自発的な納税を促すことを税務の基本にするように改めて強く求めるものであります。
次に、給食センターの調理部門の委託化、民営化について申し上げます。
知立市は集中改革プランによる人員抑制、この結果、平成22年度当初の時点では正職員が440人、パート職員が469人、嘱託員76人、こういう実態で非正規職員の比重が突出しているというのが実態です。平成21年度には新給食センターの調理部門の民営化が行われました。食育推進基本計画が策定され、その実行に期待が寄せられていた時期だけに調理の民営化は大きな衝撃でありました。 教育長は、管理栄養士など栄養職員の学校現場における栄養指導が拡大するんだと、こうしたメリットを委託化について挙げられましたが、現実はそうなっておりません。
学校給食の目的は、バランスの取れた栄養が確保された上で、子供たちが安心して、しかも喜んで食べられるおいしい給食を提供することにあります。埼玉県鳩ケ谷市のように、よりよい給食を提供するために委託業者に対し、市独自の高度なメニューを提案し、そのために具体的な指導をすることは偽装請負という名の違法行為であることが明らかになりました。このことは給食調理の民営化というのは、国の定めた基準の範囲で粛々と給食をつくることを甘んじて容認するということを意味するものであり、よりよいメニュー、その地域に合った高度なメニューの実施をはばむものであることが明らかではないでしょうか。これは食育推進に逆行する、いわば時代錯誤の措置であると言わざるを得ません。調理部門委託の最大の目的は、人件費を含む経費の削減におかれてきたことは明らかです。
したがって、当初の契約のパートの時給1,010円、これがその後高すぎるとして契約期間の３年内に時給の引き下げの微調整もあり得るという実態です。これでは安心して働けないではありませんか。継続雇用を確保して、初めておいしい給食づくりの人的土壌が保障できるのではありませんか。しかも当初計画に対し人員不足を生じているということで、この間６人のパートをふやされたそうであります。その結果、次期契約については委託料上昇の可能性に言及されていますが、13年後の黒字化計画をも延伸せざるを得ない事態であり、当局がもともと言ってきた民営化による経費の節減にも矛盾する結果だと言わざるを得ないのであります。この点は、ぜひ指摘をして今後の対応を要求するものであります。
次に、入札制度の問題についてであります。
低価格入札制度については、先ほど佐藤議員が討論をしたとおりであります。あの趣旨に沿って早急な改善を求めます。
私は、ごみ収集の業務委託の随意契約について指摘せざるを得ません。可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、プラごみ合わせて４件で２億2,713万4,500万円の契約金額。この４件は指名審査会に諮ることもなく、担当課が独自の判断で１社随契を実施しているわけであります。指名審査会の議を経ずに勝手な随契は問題ではありませか。私は、この対応を断じて認めるわけにはまいりません。
その結果、落札率が99.93％を初め99.76、しかも１回で競り落とされずに２回、３回とすり足で今申し上げたような実態になっているわけであります。もし随契が適切な業者選定の方法だとしても指名審において集団的議論を経て入札方法がこれでいいのか、随契でいいのかその都度確認し、市民の血税を要するこうした事業の内容を集団的に決定し、少なくとも契約担当課において入札を実施するのは当たり前じゃありませんか。一課の人々によって勝手にこれらの２億2,700万円に及ぶ４件の入札が随契で行われることは極めて異常であり、前代未聞であるといわなければなりません。さすがに市長も委員会において、高どまりは問題だと。透明性を高めるために競争入札の実施も考えたいと答弁をされましたが、ぜひ納得できる合理的な改善をこの際求めるものであります。
最後に、市長の退職金について一言触れたいと思います。
平成21年度の退職手当組合に対する市長の負担金は407万3,760円であります。林市長は、市長の退職金ゼロを公約をされましたが、実現のために退職手当組合の規約改正を要求して努力しているその旨の答弁がありました。しかし、極めてその実現の見通しは厳しい、見通しは暗いというのが現在の認識であります。
私は、市長のイニシアチブで常勤特別職の給与に関する条例を改正されて、市長の退職金をゼロにし、退職手当組合の負担と給付の関係を削除し、このことを知立市の団体意思として内外に明確にし、その上で負担金の支払いを中止することを提案をいたしました。
林市長が腹を決めてこの提案を実施、実践されるならば、市長公約は実現できるものであります。もともと退職手当組合の規約改正は困難であること、これは共通の認識がありますが、このことを見越して退職金ゼロの公約をされたのではないか、そうではありませんかというのが一般の皆さん方の共通の認識です。有権者の思いを手玉に取って４年間で実行できない前提をもとに公約された市長の政治姿勢は不誠実そのものだと言わざるを得ません。もし市長がそうでないとおっしゃるのであれば、事実をもって退職金ゼロを実行されるべきであります。そのすべを提案をさせていただいたわけであります。
暑い夏が終わり、やっと秋めいてまいりました。この９月は各地で敬老を祝う行事が行われております。林市長は、平成21年度当初予算で実施が約束されておりました80歳の敬老祝い金支給予算を計上されませんでした。議会と市民の強い要求と追及を受けて補正予算で復活をされました。平成22年度では敬老事業補助金の一部をカットされ、老人クラブ及び市議会での問題にあがり、平成23年度で同補助金の復活を約束をされております。
林市長は、市民とのきずな、家庭のような温かい市政を時に触れて表明されていますが、どうぞ今後とも高齢者へのささやかな福祉予算をカットされることのないように切に要望を申し上げて反対討論を結ばせていただきます。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
認定第１号 平成21年度知立市一般会計決算について、市政会として賛成討論をさせていただきます。
平成21年度本市の一般会計、特別会計決算の実質収支は総じて黒字となりました。一般会計決算額は歳入210億929万7,000円、歳出202億7,672万5,000円で前年度と比較して歳入２億6,308万8,000円、歳出９億2,099万円の増加とあります。
平成21年度第５次総合計画で目指す未来像、輝くまち みんなの知立の実現に向け、積極的に施策を推進しております。
やさしいまちをめざして夜間パトロール委託、防犯灯設置等補助、犯罪防止モデル地区設定など市民の安心・安全な暮らしを守る防犯対策事業や高齢者いきがいセンター建設事業、日中一時支援施設等建設補助事業、父子家庭児童支援手当事業、子ども医療費など医療費助成事業、女性特有がん検診推進事業、防災行政無線整備事業、小・中学校 緊急地震速報システム導入事業。
また、ろまんを語れるまちをめざしては、知立連続立体交差事業、知立駅周辺土地区画整理事業、公園整備事業、街路新設改良事業、道路改良事業、住生活基本計画策定事業、緑の基本計画策定事業、また、八橋かきつばた園整備事業、コミュニティバス運行事業、小・中学校における校内ＬＡＮデジタルテレビ、電子黒板、教育用コンピューター整備事業、小学校太陽光発電システム設置事業、放課後子ども教室推進事業と多くの学校支援事業がなされております。
学びのまちをめざしては、市史編さん事業など、そして、いきいきとしたまちをめざしては、市税等の収入方法の拡大事業など多くの事業を実施し、厳しい財政状況の中において、多くの市民要望にこたえられた内容であり、評価できるものであります。
しかしながら、実質収支は歳入歳出の差し引きから翌年度に繰り越すべき財源の2,629万5,000円を引いた７億6,770万7,000円であり、単年度収支は5,465万8,000円の赤字となり、単年度収支の赤字が数年続くと危険な財政状況に陥ることになります。
性質別決算で財政力指数は単年度前年度比率で1.21が1.23に、３カ年平均1.17が1.21となり、単年度３カ月平均ともに上向いているとしているが、平成22年度において、地方交付税の交付団体となりました。経常収支比率については、昨年度87.2が本年度97.8になり、この数値は経常的一般財源に占める経常的経費が満杯状態になったことで財政構造の弾力性をはかるとき、70から80％の間で分布するのが理想的であるといわれるが、財政の硬直化が急速にこの年度で進んでしまったといえます。
また、臨時財政対策債の借入残高においては、平成21年度末46億6,571万8,000円となっております。この市債は一般財源化される市債で、交付税処置すべき財源を地方に借金をさせて賄うもので、国と地方を折半の赤字地方債であります。この増高が将来的に財政を圧迫していくことになります。これらの借入は、できる限り抑えていくことが必要であります。さまざまな経済的要因がありますが、それらを見据えた財政運営が必要であることは言うまでもありません。財政運営は市のかなめでもあり、しっかりとした財政運営をつかさどるよう切に要望し、市政会の賛成討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、認定第１号 平成21年度知立市一般会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第２号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、認定第２号 平成21年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第３号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、認定第３号 平成21年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第４号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、認定第４号 平成21年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第５号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、認定第５号 平成21年度知立市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第６号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、認定第６号 平成21年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第７号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、認定第７号 平成21年度知立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第８号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、認定第８号 平成21年度知立市水道事業会計決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより陳情第10号に対する討論を行います。
ました。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
陳情第10号 「子ども手当」見直しを要望する陳情書に日本共産党を代表して反対の討論をいたします。
今回のこの陳情、この要望の理由として第一に挙げられているのが、子ども手当の制度が自助の考えが欠如している。国民の生活は自立を基本理念とし、政策も自助、共助、公助の順に対応すべきものであり、子ども手当についても第一義的には家庭でなされるものである、こういう一義的に述べて基本姿勢を示しております。すべての児童のさまざまな施策は、その理念は児童福祉法の理念によらなければならない、私はこのように考えております。児童福祉法は何といっているのか。
第１条で、すべて国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない。すべて児童は等しくその生活を保障され、愛護されなければならない。第２条で、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。第３条で、前２条に規定することは児童の福祉を保障するための原理であり、この原理はすべて児童に関する法令の施行に当たって常に尊重されなければならない、このように児童福祉法の理念を述べております。
果たして今度の陳情者のこの第１項目目、これについては、この児童福祉法の理念に合致するものかどうか大変私は大きな疑義を感じるわけであります。第一義的に家庭で子育てはなされるべきだという点では法を論ずるそういう場ではあり得ない発言ではないか、指摘ではないか、このようにまず言わなければなりません。
あらゆる子育て支援の対策法令は、この原理から発するものであると確信しておりますけれども、昨年までの児童手当法も今年度始まった子ども手当法も基本的に子供の育成に当たっての国の責任を具体化するものと考えるわけであります。
日本共産党は、少子化が深刻になっている中で、現金給付、また現物給付両面からの子育て支援対策が求められると考えております。子育て世代への現金給付についても大変必要なものと考えております。これまでの児童手当について日本共産党は改善を訴えてきたところであります。これまで３歳未満１人１万円、３歳以上小学生までは5,000円、こういうふうになっておりますけれども、すべて１万円に将来は18歳未満にこの支給対象を拡大することを公約にしてきたところであります。
同時に、現物給付という立場でいうと、保育所の待機児童をなくすために緊急に10万人分の保育所建設、待機児童をなくすためのこの事業を緊急にやらなければならないこと。また、国の責任で子供の医療費の無料化や教育費の負担を減らすこと、これをやっていかなければならないこと、これらを提起してまいりました。
また、安心して子供を生み、子育てできる家庭環境、生活環境として親の働き方の改善、この必要性も訴えてまいりました。正規雇用をふやし、長時間労働をなくすことなど総合的な子育て支援対策が重要であると主張してきたわけであります。
ただ、今年度からスタートした子ども手当は問題がないわけではありません。選挙目当てで民主党が急遽多くの問題を引きずったままスタートしたことは、国民の共通の認識、意見となっていると考えております。
とりわけ全額支給に係る5.5兆円という財源確保のため、所得税と住民税の16歳未満の年少扶養控除が廃止、所得税は2011年の１月、住民税は2012年の６月から増税が始まります。これまで児童手当を月額１万円受けていた世帯は、増税が始まる2011年１月以降にはマイナスの影響を受けることになります。しかも配偶者控除の廃止なども視野に入れるとなると現金給付のプラス影響がより高額所得者に集中するという問題をはらみ、それでも不足する財源に消費税増税が浮上する大問題であります。２万6,000円全額支給、これをどうするのか問題多きこの制度について、政府は現に今、見直しを迫られております。見直しの世論を広げることは当然重要と考えるものでございます。
子育て支援に国がどのように今後責任を果たしていくのか、大きな注目課題であると考えております。その際の基本姿勢は、児童福祉法に立脚する、このことが一番の肝心なことだと考えております。このたびの陳情、先ほども言いましたけれども、問題点の指摘は当たらずとも遠からず、こう思いますけれども、児童福祉法の基本理念まで否定しているかのようなこの第１項目については、断じて認めるわけにはいかないわけでございます。
国民の生活が自立、自律、この自立と自律が二つ続きますけども、この基本理念だといって強調しているこの点については、やはり受け入れるわけにはいかない、このことを強く訴えたいと思うわけであります。子育ては保護者とともに、国、地方自治体が責任を持って進める、社会全体で子育てをしていく、この方向は国民合意のこと、この視点を抜きに見直しはあり得ない、このことを強く訴えて反対討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、陳情第10号 「子ども手当」見直しを要望する陳情書の件は、採択と決定しました。
これより陳情第11号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
日韓併合百年 菅首相の談話に抗議する陳情書に日本共産党として反対する立場で意見表明をいたします。
この陳情書は、韓国併合百周年に当たり、去る８月10日に行った菅 直人総理大臣が韓国併合についての談話に対し、抗議の意見書提出を求めるものです。
菅総理は、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられたと述べ、痛切な反省と心からのおわびを表明したものでございます。
陳情者は、日韓併合の実態について、日本は東アジアの安定と自国の安全保障のために仕方なく朝鮮を併合したと述べています。そして、韓国皇帝も日韓併合に賛成したとし、韓国皇帝があたかも併合を求めたかのように主張、また、法的にも政党であると述べ、植民地支配はなかったと主張いたしました。そして、朝鮮半島の近代化、人民の生活向上にも貢献したなどといい、さらに強制連行や創氏改名の強制もなく合意であったと異議を唱えております。
歴史をたどってみますと、明治政府は1909年７月６日、しかるべき時期に韓国の併合を断行すると決定。我が国の優位な立場を確保するため韓国を併合し、朝鮮半島を名実ともに我が国の統治下に置き、かつ韓国と諸外国との条約締結の権利をも剥奪いたしました。これは明治政府の思惑でもあり、韓国への植民地支配そのものと言わざるを得ません。
陳情者は、日本は東アジアの安定と自国の安全保障のために仕方なく朝鮮を併合したと述べておりますけれども、明治政府の公文書からも、これはあり得ないということ、これは明らかでございます。
1995年の８月15日、終戦50周年に当たり、当時の村山総理大臣は、いわゆる村山談話として植民地支配の侵略の反省を明らかにいたしました。そして同年10月の委員会にて、日本共産党の岡参議院議員の日韓併合条約は帝国主義侵略を正当化するものではないかという質問に対しまして、河野洋平国務大臣は、当時の状況を考えれば対等、平等の立場で結ばれた条約とは考えられないと、こう答弁いたしました。そして村山総理も現実に植民地支配は存在した。厳しい反省を踏まえ、謝るべきは謝り、友好協力関係を築いていくのが我々の役割であると答弁いたしました。
この国会答弁こそが韓国併合に対する我が国の歴史認識の到達点ではないかと思います。陳情者が韓国併合を正当化する主張は、事実によってくつがえされております。自国の対面だけにとらわれず、誤りは誤りとして認め、謝罪する勇気をもってこそ国際社会でのスムーズな関係を築けるのではないでしょうか。日韓両国国民の圧倒的多数は未来に向けて友好協力関係を望んでおります。陳情者の意向は歴史の歯車を逆行させるものであり、到底同意できません。
よって、日本共産党は不採択とすることを求めます。
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、陳情第11号 日韓併合百年 菅首相談話に抗議する陳情書の件は、不採択と決定しました。
○議長（坂田 修）
これより陳情第12号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、陳情第12号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
これより陳情第13号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、陳情第13号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
これより陳情第14号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、陳情第14号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
日程第23、議員派遣の件を議題とします。
本件については、お手元に配付したとおり地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
御異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することに決定しました。
なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長に一任願います。
お諮りします。ただいま知立市議会議員、永井議員及び川合議員より議員提出議案第７号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書の件から、議員提出議案第９号 「子ども手当」の見直しを要望する意見書までの件、３件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
御異議なしと認めます。したがって、この際、議員提出議案第７号の件から議員提出議案第９号までの件、３件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
この際、議員提出議案第７号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書の件から、議員提出議案第９号 「子ども手当」の見直しを要望する意見書までの件、３件を一括議題とします。
提出者から順番に提案理由の説明を求めます。
６番 永井議員。
〔６番 永井真人登壇〕
○６番（永井真人）
議長のお許しがありましたので、議員提出議案第７号、８号について提案理由の説明をさせていただきます。
まず、議員提出議案第７号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書についてであります。
愛知県では財政難を理由とした私学助成削減の動きが広がり、少子化による生徒減とも重なって多くの学園は経営は深刻な事態となっています。
さらに昨今の不況も重なって、学費の公私格差が学校選択の障害となり、教育の機会均等を著しく損なっています。
このような状況を踏まえ、愛知県の授業料助成制度に国からの就学支援金を加算し、授業料助成を拡充するとともに、学費と教育条件の公私格差を是正できる新たな助成制度の確立をするよう、県に対し強く要望するものであります。
続いて、議員提出議案第８号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書については、先ほどの第７号でも述べさせていただいたことにあわせ、国の責務と私学の重要性にかんがみ、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金の拡充と私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高等学校以下の国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金を充実するなど、国に対し強く要望するものであります。
意見書全文については、それぞれお手元に配付をさせていただいているとおりであります。
以上、説明させていただいた議員提出議案２件について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしたく、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
〔６番 永井真人降壇〕
○議長（坂田 修）
14番 川合議員。
〔14番 川合正彦登壇〕
○14番（川合正彦）
議長のお許しを得ましたので、議員提出議案第９号 「子ども手当」の見直しを要望する意見書について提案理由の説明をさせていただきます。
政府が、この６月から支給開始した子ども手当は、財源の見通しが立ってない上、高収入世帯や外国人の海外に居住する子供たちに支給される一方、児童養護施設に入所している子供や、親が海外にいる日本人の子供たちには支給されない。また、当初全額国庫負担となっていたものを地方自治体や企業に負担させようとするもので、多くの問題を抱えているものであります。
そこで国に対して真に子育ての支援になる政策への見直しをするよう強く要望するものであります。
意見書全文につきましては、お手元に配付させていただいているとおりであります。
以上、説明させていただきました議員提出議案第９号について、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
〔14番 川合正彦降壇〕
○議長（坂田 修）
これで提案理由の説明を終わります。
これより議員提出議案第７号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより議員提出議案第８号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより議員提出議案第９号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りします。議員提出議案第７号から議員提出議案第９号までの件、３件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第７号から議員提出議案第９号までの件、３件については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより議員提出議案第７号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第７号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより議員提出議案第８号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第８号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより議員提出議案第９号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第９号 「子ども手当」の見直しを要望する意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――
○議長（坂田 修）
以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。
これで平成22年知立市議会９月定例会を閉会します。
午後１時58分閉会
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