○７番（山�ｱりょうじ）
　それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
　今回私は、今後、知立市で展開していく事業についてというテーマで３点、簡潔にお伺いしたいと思います。
　まず初めに、一戸一灯運動でございます。
　一門一灯運動、または門灯点灯運動とも言われておりますが、この一戸一灯運動の新たな試みと、さらなる拡大について、少し深くお伺いしていきたいと思います。
　昨年から提案をさせていただいております一戸一灯運動、何度も御説明をしておりますが、各家庭や事業所、そういったところで門灯や玄関灯を点灯して屋外を明るくし、街頭犯罪や空き巣、住居侵入、性犯罪を防ごうという運動が一戸一灯運動ということでございます。
　つまり、小さなことからこつこつとではないですが、皆様の御家庭の門灯、玄関口の明かりを夜間それぞれの御家庭でつけていただくという運動でございますが、地域の皆様が自主的に、そして、フラットにちょっとだけ協力できることとして、だれでもすぐに始められるボランティア活動、一戸一灯運動を私は昨年の本議会で、他の防犯活動を含め、何度も提案をさせていただきました。
　当局も企画部長も大変よい提案だと理解をしていただき、先般町内会で配付をされました回覧板で私の地元の新地町でも一戸一灯運動に御協力をという案内文で回覧をさせていただきましたが、他の町内会に対してはどのように対応をしたのでしょうか、企画部長お答えをください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　一戸一灯運動につきましては、御質問者がおっしゃいましたように、昨年度から御提案をいただきまして私どもも検討をしてまいりました。明るいところに犯罪が起こらないと言いますか、起こりにくいということから非常に効果があるというふうに言われておるわけでございます。
　この一戸一灯運動につきましては、知立市で特に犯罪の発生率が高い知立西小学校区を中心に実施をお願いをしているところでございますが、今言いましたように、犯罪の発生を防ぐという意味で効果が高いというふうに言われておりますので、これを全市的にも犯罪の発生の抑制ということから図っていきたいということで、この西小学校区だけではなくて全区長にお願いをし、各町内会で運動の協力を呼びかけていただきますように各町内会へも回覧をさせていただいたということでございます。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　私たちの暮らすこの日本で、そして知立市においても水や空気、そして安全は無料であった時代から大きく変わってきたわけでありまして、安全はただではない。みんなで守り、そして安全というフィールドを自分たちでつくっていかなくてはならない、そういった状況になってきたわけであります。
　知立市全域にこの一戸一灯運動を展開していきたいと思っておりましたので、犯罪モデル地区のですね、部長言われたように西小学校区だけではなく知立市全域での配付、御案内をしていただいたことに関しましては、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　知立市が元気に、またもっと発展していくためにも、この安心・安全というものが基本となってさらなる発展を遂げるベースとなってまいります。とりわけ地域防犯につきましては、街頭犯罪の増加に伴い、市民の皆様の意識は非常に高まってきてはおります。
　そこで今回のこの回覧でございますが、まだ日が浅いわけではありますが、私は、予想以上に一戸一灯運動に協力をしていただける、そういった御家庭が多いように感じております。そこで当局が把握している限りでいいので、市民の皆様から、この一戸一灯運動に対しまして何か反響というか、御意見があったならばフィードバックしていただきたいのですが、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　まだ各町内会で回覧板がまだ回っているところもあろうかと思います。そんな状況でございますので、まだ申し出と言いますか、協力をするというようなお話まだ少ないわけでございますが、少ないながらも市役所の方へは協力をしますよというお話もいただいておりますし、工場防犯協会、こうしたところでも御協力をいただけるというようなお話も伺っておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　わかりました。
　まだまだこれからというところであるわけでありますが、やはり防犯灯というか、明かりがないところで犯罪等が起きやすいという現状の中で、市民の皆様に門灯をつけていただくこの一戸一灯運動、門灯や玄関灯を夜間点灯しておくことで犯罪が発生しにくいそういったまちとなり、地域の防犯力が高まると私は思っております。
　そこでクリアしなければならなかった問題が、この電気代でございました。費用の面から、当然電気代という形で各家庭に御協力を願わなければならないというわけでありますが、20ワットの門灯を10時間点灯したときに１カ月の電気代は約110円から120円のアップ。缶ジュース１本分となるわけでございますが、私がまだ聞く限り、意外と電気代安く済むんだねということを御意見をちょうだいしておりますが、その辺のところはいかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　私どもの試算でも20ワットの電灯をつけますと、１カ月当たり100円から120円程度を御負担をいただくということになるように試算をしております。
　確かに個人で御負担をいただくというのはなかなか心苦しいと言いますか、ではございますが、その効果ということからいたしますと犯罪の発生が抑制をされるというふうに聞いておりますので、こういうことを個人の負担ということがあるわけでございますが、なるべく一戸一灯運動を広めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　わかりました。
　地域の防犯活動に関しては、市内の皆様の御協力なくしては犯罪は減っていかないわけでありまして、いわゆる警察力とか行政力というのは、マンパワーもそうなんですが、やはり限界がございまして、市民の皆様に力をお借りしながらこういった防犯活動を広めることによって犯罪を減らしていくべきだと私は思っております。
　そこでお伺いしますが、この一戸一灯運動でございますが、地域の回覧だけではなく町内会に加入してない方、実際に町内会の中でも町内会に入っていない方もいらっしゃるわけでありまして、また町内会に所属していたとしても回覧版を受け取らない、回していないところも一部あるわけでありまして、そういった方にも広くこの運動を知っていくために、ぜひ広報ちりゅうにも掲載をしていただきたいと私は思うのですが、その辺のところはどうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　この一戸一灯運動の展開につきましては、ほかの防犯活動ということも含めまして、今おっしゃいますような広報なども通じて一層市民の方に協力をいただけるようにＰＲをしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　この間回った回覧板なんですけど、やはり回覧板ですといろんな案内文とかそういったものに結構まぎれて目立たないなというところもあったものですから、ぜひこの広報ちりゅうには掲載をしていただきたいと思うわけでありますし、できれば年度内に広報ちりゅうにぜひ掲載をしていただきたいと思っております。
　愛知県警から出ているパンフレット、これ以前にも御紹介をさせていただきましたが、やはり門灯をつけているところとつけてないところでは犯罪発生率というのが大分違うという報告も出ているわけでございます。ぜひこの運動のさらなる周知、広報活動のさらなる拡大をしていただきたいと思います。市長いかがでしょうか。
　私も４年前、県下ワーストワンであった犯罪発生率を何とかしたい、そういった思いで先進市を参考にしたり、さまざまな活動を地元の皆様と展開をしてきました。この一戸一灯運動も個人的ではありますが、先進市であります神戸市の光のまち神戸運動、そういったものを学んできまして提案をさせていただいたわけであります。
　私は、光のまち神戸、光のまち知立とはいかなくても神戸市に近いこの運動の展開をしていきたいと思っております。そのためには、やはりまずは周知をしていただく。知立市全域に対する広報活動だと考えております。市長いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　一戸一灯運動という非常にいい御提案いただいて、今展開をさせていただいております。
　私、いろいろな会合出させていただいておりますが、できる限りこの一戸一灯運動を言わせていただく機会をつかまえて言わせていただいております。また、広報も今、部長答弁させていただいたように、近いうちに流させていただきたいなと思っております。
　またあわせて、この一戸一灯運動の非常に黄色い看板というか、短冊状の看板で目立つわけであります。私も自宅につけてもう２週間ぐらいになるんですけれども、非常に周りの方が、これ何なのという形で聞いてこられるわけでありまして、皆様方もお一人お一人がつけていただくことで非常に思った以上の関心を示していただいて輪が広がっていくんじゃないかなというふうに思っております。これからも地道な活動ではありますけれども、１軒１軒広がっていくようにしていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　企画部長、ホームページのアップはどうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　私どもホームページ、先ほど御紹介にありました市の広報あるいは駅前にあります電光掲示板、こうしたものを含めてＰＲをしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　わかりました。
　いろいろとくどくどお聞きしましたが、地域での犯罪の情報や地域防犯のこういった活動の状況はニーズをシェアすることに共有化することによって地域の皆様の防犯意識を高め、私は、よりよい地域防犯力を高めたいわけでございます。
　また、そのためにも当局におかれましては、関係各部署が今まで以上に連携を強化しながら、警察を含む行政、そして地域、または学校等が一丸となって知立市の防犯力、そういったものを高めていただきたい。安心・安全でもっと元気な知立市を目指していきたいと私は切に願うものでございます。
　そこで一戸一灯運動に関しまして最後にしたいわけでありますが、兵庫県の加古川市では、こういった夜間の犯罪防止するための一戸一灯運動を平成18年７月から展開をしているわけでございますが、この運動に協力していただける世帯に各小学校区における防犯活動団体を通じて、こういったステッカーを配付しているということでございます。また、福島県の防犯協会は、こういったチラシとステッカーのほかにフラッグも一戸一灯防犯の家ということで、こういったフラッグも配付をしているそうでございます。
　私は、新たな試みといたしまして、こういったアイテムが犯罪の抑止、一戸一灯運動の意識の向上、地域ぐるみで防犯活動をしているんだ、そういった意識の向上に非常に効果があると確信をしております。ぜひ知立市もこういったステッカー、フラッグそういったもの、例えばコストを抑えることができるラミネートの配付を、今先ほど市長からも御紹介がありましたが、先月企画部長にはお願いをさせていただきましたが、改めてこのラミネート加工された一戸一灯運動防犯の家というようなラミネートの配付を強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今、御紹介をいただきました兵庫県の加古川あるいは福島の防犯協会ですか、いろんなチラシですとか、ステッカーですとかいうものを配って効果を上げておるということでございます。うちの方もこういう一戸一灯運動実施中と書いたこうしたプレートをつくっております。御協力をいただけるおうちについては、こういうものをお配りをさせていただいてこの事業を推進してまいりたいというふうに思っております。夜つけていただくのはもちろんでありますが、こういうものを掲出していただいておると、その家あるいはその地域が防犯に非常に意識が高いというふうにわかるわけですので、犯罪の発生の抑制にもつながっていくだろうということを考えておるわけでございます。
　こうしたものは、今言いましたように、御協力いただける家庭にお配りをさせていただくわけですが、直接市の方へ申し出をいただいてもよろしいですし、今後、一度区長にもお願いをし、取りまとめなどをしていただくようなことをお願いをしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　先月お願いをさせていただいて、早速準備をしていただいて、そして今後配付をしていくということで御答弁、そして確約をいただきまして、ほんとにありがとうございました。
　日常生活の身近なところでこの多くの地域住民の皆様が、先ほど部長言われたように防犯活動に携わることによって地域の安全・安心に非常に意識が高まり、犯罪抑止に貢献していくその一つとしての一戸一灯運動を提案させていただいてから導入まで多少レスポンスに時間はかかりましたが、改めて感謝を申し上げ、一戸一灯運動に関しましては以上とさせていただきます。ありがとうございました。
　次に、知立市緑の基本計画についてお伺いをいたします。
　知立市では、1996年に都市緑地保全法に基づき知立市緑の基本計画を策定いたしまして緑地の保全と緑化の推進に取り組んできたわけでございます。
　しかしながら、計画の策定から14年の月日が経過した今日、個々の施策や取り組みに現実との隔たり、そういったものが見受けられ、また、時代の移り変わりとともに市民の皆様の生活様式や価値観等が変わる中で、この公園や緑地に対する地元、または個人のニーズ、そういったものが非常に多様化してきたわけでございます。
　さらには改正された都市計画法、景観法や2007年に改正をいたしました都市計画マスタープランとの整合性を図ることや緑化の推進にかかわる新たな施策の取り組みを反映させるために、現行のこの計画これを見直す、そういった必要が出てきたわけでございます。
　そこでまずお聞きしますが、知立市の道路の緑化の状況、または公共広域施設、そして民有地の緑化状況を含めた知立市の緑化現況、まずこれをお示しください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　緑の基本計画につきましては、山�ｱ議員御披瀝いただきましたとおり、現在2021年度までの目標ということで緑の今後の取り組みの方針を基本計画という形で今まとめつつございます。
　それでその中で、今現在の知立市の緑の状況を検証しておりますので御紹介をさせていただきます。
　まず、ここで言います緑といいますのは、一般的な公園緑地、また学校などの公共施設の緑地、神社とか境内地などの民間での緑地、また河川、農地などこれを総称しまして緑という形でとらえておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　まず、市全体の緑の現況面積でございますが、先ほど申しましたようなトータルとして約505ヘクタールでございます。市域面積に対しまして31％になっておりまして、国の方が一つの目安として示しております市街地部での緑地の目標値と言いますか、そういったものが市街地面積の30％以上というようなことも示されておりますので、そういった部分ではクリアをしているということではございますが、市街化区域に限って見てみますと、緑化率は11.4％ということで、国の示しております数値よりもかなり落ち込んでいるというような現状でございます。
　また、前回の緑の基本計画、平成８年に策定しておりますが、当時と比べてみますと、全体として40.6ヘクタール減少しております。各緑地の種類の中で増減、例えば公園緑地等の増加分等ございますが、やはり農地の減少が大きな原因となっておりまして、そういった緑の量が落ち込んでいるということでございます。
　また、前回の基本計画の目標値でございました都市公園等の緑地面積に対する人口１人当たりの割合でございますが、目標値14.1平方メートルを目標値としておりましたが、2009年度現在で9.7平方メートルということで、目標値に到達していないというような現状でございます。
　この主な原因は、当初想定しました人口の伸びよりも現実的に実際の人口がかなり伸びているということもございますが、やはり公園の中で、当初この時点で目標としておりました大規模公園が実現しなかったということもその中の要因の一つのあがっております。
　あと、公園に限って申しますと、本市の都市公園、これは都市公園法に位置づけております公園でございますが、45カ所ございます。その他の公園が児童遊園等含めて21カ所、その他借地公園６カ所という内容でございまして、また、緑地が38カ所でございます。このほとんどが市街化区域の中にございまして、都市公園の人口１人当たりの面積でございますが、平成21年度現在で2.58平方メートルでございます。この数値は全国的には１人当たり9.53平方メートル、また、県では１人当たり7.16平方メートルという平均値が出ておりますので、こういった数字から見ますとかなり落ち込んでいるということでございますが、ただ、私ども知立市の公園につきましては近隣公園、街区公園、こういった公園がほとんどでございますので、いわゆる歩いて行ける身近な公園でございます。こういった公園の整備率を見てみますと、市内市街化区域に対しまして80.7％、公園の誘致距離を面積割にしますと80.7％が整備されているということで、全国的な整備率の平均が63％でございますので、そういった意味では身近な公園の整備というのは進んでいるというような状況でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　わかりました。ありがとうございます。
　先月の11月16日から明日の12月７日までパブリックコメントを行っていると思いますが、何かフィードバックされましたか。何か御意見があったらお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　パブリックコメントにつきましては、先月の16日から今月７日明日までの予定をしておりまして、現在のところ２件提出をいただいております。現状まだ期間中でございますので、現状の中でそういった御意見に対してのフィードバック等についてはまだしておりませんが、今後意見が出そろいましたらこれに対する市の見解、対応等を整理させていただきまして、基本計画の策定委員会がございますので、そちらにお諮りしながら最終的な案をまとめさせていただきまして、今年度中３月末には策定をしたいというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　パブリックコメント２件ということで、わかりました。また内容、詳細等教えていただきたいと思います。
　今後の課題といたしましては、緑化活動にかかわる企業や団体等については、今後も積極的に支援を行う必要があると思います。また、それらの緑化活動をより活発なものとしていくために情報の提供は意識をシェアすることも非常に重要になってくると考えております。
　そして、さらに個人宅のお庭を緑化を推進していくために花の種子等の配付、そういったものも積極的に支援をしていく必要があるのかなと私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　緑化の推進につきましては、これは行政の力だけで目標が達成できるものではございませんので、やはりこの民間での市民の皆様の御協力、そういった緑化推進に対する御理解というものが必要かなと思っております。
　そういった点では、市民の皆様に御提案のあったような花の種だとかそういったところも有効な施策かなということで、私どもとしては現状でもそういった取り組みをさせていただいておりまして、緑の募金活動、そういった事業の中で花の種をですね、これは公共施設の窓口で配付という形で5,000袋ほど、ことしも11月１日より配付をさせていただいております。
　また、今年度は実施しておりませんが、公園緑地等に愛護会の方に花を植えていただこうということで、花の苗を愛護会の方に配付をしたというようなことも過去にやってきております。
　また、市民の方のそういった緑化、緑に対する意識の高揚を図るために、例えば私どもとして地域で植樹祭の開催だとか、また、草花の講習会といったところも実施をさせていただいているところでございます。
　いずれにしましても、知立市には里山とか樹林地といったような大きな自然の緑には恵まれておりませんので、身近な緑をふやしていくということが大切かなということでこういった取り組み今後も推進してまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　さっきの話ではないんですけど、光のまち知立というわけではないんですけど、光のまち、緑のまち知立、そういったものを目指して積極的にこういった配付等の支援、そういったものは積極的に支援をしていただきたいと思っております。
　知立駅の方の緑化に関してちょっとお伺いしたいんですけど、通勤・通学で多くの人が行き交う知立駅は知立市の玄関口であり、季節感、そういったものを伝える花木の植栽等を行う必要があると思います。
　知立駅の連続立体交差事業に伴い、この駅周及び線路周辺部の緑化の推進、駅周の事業とあわせての緑化の推進、そういったものを要望したいのですが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　駅周辺地区の緑化の推進ということで、今回の今作成をしております緑の基本計画の中でも取り上げておりまして、基本計画の中で知立駅周辺の緑化重点地区ということで知立神社、それから知立駅を中心とした中心市街地、そして遍照院、こういった結ぶ一帯の市街地を緑化の重点地区というふうにとらえまして、今後推進を図っていくというような位置づけをしております。
　お話のとおり、知立駅を中心としました駅周辺地区は、知立市の玄関口でございますし、また、シンボル的なゾーンでもございますので、基本計画の中の一つの提言として四季を感じるような花木を植えたらどうかといったような提案もございます。具体的な緑化計画につきましては、現在進めております駅周辺の整備事業と歩調を合わせながら地域の皆様のまた御意見もお伺いながら中心部の緑化計画を策定をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　ぜひこの知立市を特徴づける樹木や季節感あふれる花々を植栽するなど、市民の皆さんはもちろん、観光で訪れる人の目を楽しませることができるようなそういった知立駅周辺の緑化を進めていただきたいと思います。市長いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　知立の玄関口に、知立は緑が多いな、憩いのできるところあるなという印象を与える非常に大事なことだなと思っております。
　今、答弁させていただいたように、当然駅周辺整備事業の中で緑化地域を指定していくんですけれども、この過程の中で今経過している中で、非常に更地がふえてきております。区画整理やっていく中で、そのあいてるところを以前も少しやっていた時期、地域的にはあったんですけれども、地域の方々やシルバーの方々に御協力いただいて何か草花を植えるとかそういったことは今担当の方に指示させていただいておりまして、やはり今、完成する前、今の段階でも何とかあいてるところに草花が生えて、見る人を楽しませるような駅前づくりを進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　先ほどの話とあわせて、この光のまち、緑のまち知立、そういったものを目指していきたい、そう思っております。
　それでは最後に、知立駅周辺事業についてお伺いをいたします。
　今回私が再度確認と要望をしておきたいのが、知立駅周辺事業の中でも懸案事項であります東西線、先般からこの話が出ております東西線、知立駅前の東西交通、この問題についてお伺いをしたいと思います。
　駅前広場の計画につきましては、都市計画決定の段階では、本町堀切線、新富線をコミュニティ道路化して南北線側に出入り口を集約をして駅前広場と北側の再開発の地区を歩道で結ぶ歩行者優先のコンパクトシティ、そういったものを目指したものであったわけでありますが、先般からお話がありますように、現在の駅前広場計画は、この東西線の問題が出てきまして、将来の知立市の道路ネットワークをつくっていく中で、わかりやすく利用しやすい車、人の動きができるように検討をしたわけでありますが、この東西線の交通を遮断する駅前広場計画に対して駅周辺の商店街の方々から反対の意見が出てきた、そういったことは既に皆様も御承知のことでございます。
　そこで、平成20年度より駅前広場と関連する道路の基本方針、そういったものを作成するために地元の５商店街の方々と意見交換会を行ったわけであります。平成21年度はＵＦＪ銀行通り、駅前発展会、駅南発展会、新駅通り発展会、そして中央通り発展会で組織をされました商業部会を５回開催したわけでありますが、この東西線に関しましては３通りの案が提示をされたわけでございます。もう既に配付をされて御理解をしていただいていると思いますが、この東西線のまずはＡ案ですね、東西交通を円滑に確保するこのＡ案、東西道路は相互通行、そして、知立駅への出入り口はもちろん東西道路ということになるわけですが、これが提示されたＡ案。そして、Ｂ案に関しましては東から西への円滑な交通を確保するのがこのＢ案でございます。東西道路は東から西への一方通行ですね。駅への入り口は東西道路で出口は東西道路と本町堀切線に分散というのがＢ案でございます。Ｃ案に関しましては、西から東への円滑な交通を確保するのがこのＣ案でございまして、東西道路は今度は西から東への一方通行、駅への入り口は東西道路と本町堀切線に分散ということで出口は東西道路ということになります。これが御提示をいただいた３案なわけでございます。
　この３案が提示をされたわけでありますが、再度確認をしたいと思います。検討のプロセス、そして商業部会での最終的な報告会での結論、そういったものを再度確認したいと思いますので、お答えください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　東西線の交通の処理の問題につきまして、私どもとしましては、これまで地元五つの商店街の方と駅前広場を含めたあり方についてお話をさせていただいているところでございます。もともと私どもの計画のスタンスといたしましては、駅前広場の進入方法を変えることによりまして駅より東側のゾーン、こちらの幹線道路をコミュニティ道路化をして、歩行者を優先した道路づくり、また、そういった中で安心・安全に買い物ができる歩いて暮らせる都市型住居ゾーン、そういった想定をいたしまして計画をしてきてるということでございます。
　こういった想定に対しまして、商店街の方からいろいろ東西交通の処理の仕方の方法について意見交換をさせていただいたわけでございます。一昨年、昨年と意見交換会を開催をさせていただきまして、昨年の３月で一応のまとめという形でしていただいたわけですが、まず簡単な検討の中身でございますが、商店街の商業部会の参加をされた皆さんに現状の問題点、いわゆる現状の駅前広場の課題、交通処理の課題とか、東西交通を残したままの駅前広場への出入りの交通処理の課題、こういったところをいろいろ議論いただきまして、現状の問題、東西交通を残すことによって交通処理に課題があるということについては参加いただいた方に一定の理解をいただいたのかなというふうに思っておりまして、こういった中で、先ほど御披瀝のありました一方通行案についてもいろいろ御検討、御議論いただいたということでございます。
　最終的には第５回目の商業部会で最終的な商業部会での一応のまとめということをしていただきました。基本的には東西交通を残すことがやはり商店街としての希望であるということは十分認識をしているわけですが、連立事業の事業進捗、そういったところから駅前広場の整備についても段階、暫定整備を含めてかなり長期な時間がかかるというところも考慮をしていただき、駅前広場の交通処理と、それから東西方向の連絡線の確保という両立が可能な一方通行案、この案について今後計画の熟度を高めていく一つの案だというふうに多数の方から御了解をいただいたというふうに思っております。
　この結果については、この３月の商店街の会員の皆様の全体会の中でそういった報告をさせていただきまして御理解をいただいているというふうに私どもとしては受けとめております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　部長とニュアンスがちょっと、私が肌で感じるものとは若干違うのかなというふうに思うわけでありますが、この平成21年度商業者部会活動報告の中で、商業部会の基本方針としてこの駅前広場道路は鉄道高架及び知立環状線などの完成までの間、段階的な整備が必要となることを理解した上で駅前広場計画案作成段階において駅南の東西の区画道路の通行確保及び停車空間を確保整備し、この駅北の東西線については今後どちらかの一方通行案をベースとして、もう既に決定してしまったんじゃないかという地元の商店の方たちから誤解が僕はあると思うんですが、この辺のところはいかがですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　私どもとしましては、一方通行案お示ししてる３案の中のどれかということも含めまして、整備計画として決定したというふうには考えておりません。あくまでまだ現段階は検討作業の途中でございます。商業部会の一応のまとめとしていろいろ検討いただいたまとめとして一方通行案についても一つの案として今後検討、熟度を高めていく、そういう案であるという認識をいただいたというふうに思っております。
　今後この商業部会の御意見を含めまして、さらに地域住民の方、また、広く市民の皆様の御意見をお聞きした上で、また、公安委員会との協議もございますので、そういった部分総合的に最終的に検討させていただきまして、市の案というものを提示をさせていただくということで、そういった中で、またフィードバックして御意見伺っていくということになるかというふうに思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　この問題に関しては、まだまだ議論を交わしていかなければならない。私は知る限り、聞いてる限りは、これはまだまだほんとに精査をして結論を出す段階ではないと私は思っております。
　９月議会で都市整備部長は、今後、商店街の方たちだけではなく、駅周辺の皆様に広く御意見を聞くとおっしゃっていましたが、地元にはまだ何もアクションがないと思いますが、どうなりましたでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今後のスケジュールの中で、地元との意見交換会をしていきたいということで、そういった予定もしております。３月に先ほど言いましたように商業部会の一応のまとまりがありましたので、今年度は地域住民の方の意見の把握だとか、意見交換をしていきたいというふうに思っておりまして、現在のところ駅を中心としました中心市街地にお住まいの住民の方1,000名を対象にアンケート調査を実施をさせていただいておりまして、そのアンケート調査のまとめをさせていただきまして、こういった意見紹介をしながら地元との意見交換、直接的に東西線等に大きな影響のある地域住民の方との意見交換も考えていきたいというふうに思っております。
　時期的なところについては、今のアンケート調査のまとめという部分と、それから、進め方についても町内会の役員等に一度お諮りをしながら、できるだけ早く進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　駅周辺中心市街地を中心とした1,000人の方たちにこのアンケート調査を行ったというわけでありますが、このアンケート調査の詳細を教えてください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　アンケート調査でございますが、内容的には駅周辺の今課題となっております駅前広場のあり方について、住民の方に現在の駅前広場に対する御意見、それから将来私どもが今計画している駅前広場の計画案、こういったところに対しての御意見、御要望等を把握をしていこうということで実施をさせていただきました。
　内容的には先ほど申しましたとおり、駅を中心とした地域でございまして、具体的に申しますと、国道１号線、それから国道155号、南陽通り、本郷知立線、こういった幹線道路に囲まれた中の地域ということでございまして、こちらにお住まいの方、18歳以上の方1,000名の方を無作為抽出させていただきまして、10月22日に発送をさせていただきまして、期限11月５日ということで１カ月ほど経過をしておりますが、回収の方を543名の方が回答をいただきまして、回答率54％ということで非常に高い回答率でございまして、地域の皆様の関心の高さを改めて思った次第でございます。
　自由意見もたくさんの方が御意見をいただいておりまして、187名の方が何かしらの自由意見という形で御意見をいただいておりまして、現在まとめの作業中でございまして、大変申しわけございませんが、今月中にはまとまるかというふうなことでございますので、現状では内容的なところについては申しわけございません、御答弁できませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　1,000件に対して534件、54％ということで非常に高い回収率、非常に駅周辺の事業に関して関心が高いというわけでありますが、またこれ、必ず報告をしていただきたいと思うんですが、今月中にこのアンケート調査まとめていただき、どういった御意見、御要望、またニーズそういったものがどのように御意見があったかというのを今月中にまとめていただいて御報告をしていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今後は商店街の皆様はもちろんなんですが、地元を加えた話し合いの場、そういったものを設けていただきたい。この東西線の問題は、ほんとに非常に大きな問題であり、今後は地域住民の皆様、地権者の皆様、そして企業、学識経験者の方、さまざまな方に参画をしていただき、この東西線のことを含めて知立市の玄関口にふさわしい駅前広場計画立案、そういったものを目指してほしいと私は思っております。
　今回もいろいろな情報が交錯しておりまして、正確な情報が正確に伝わるように以前から申し上げておりますけど、こういった話し合いの場を設ける全体協議会の設立を含め、各事業が単体で動いていくのではなく、しっかりと各事業がジョイントできるような新しい体制づくりというものをぜひ真剣に考えていただきたいと私は思っておりますので、最後に都市整備部長、そして市長にもこの辺の決意をお伺いいたしまして、私からの一般質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　私どもも事業を円滑に進めていくためには、やはり正確な情報、そしてタイミングよい情報交換、的確な内容という部分で、地域の皆様とのそういったコミュニケーションをとっていかなきゃならないというふうには思っております。
　私どもといたしましても、まだ課題が連立事業、駅周辺区画整理いろいろ課題もございます。地域の皆様の御意見をお聞きしながら事業を進めなきゃいけないというふうに認識はしておるわけでございまして、また先ほどアンケートの結果でも地域の皆様のまちづくりに対する意識も非常に高いというところも改めて認識をさせていただいておりますので、今後の課題の解決にもそういった地域の皆様のお力を借りていきたいということもございますので、事業の進捗、課題の整理のタイミング、そういったところも見ながら御提案のあった協議会という形のものができればというような形で一度研究、検討させていただきたいなというように思っております。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この駅周辺の事業については、現在動いているのが平成元年構想ということでありまして、平成10年に都市計画決定して動いております。
　そのときには、やはり一定の手続を踏んできているところでありまして、今再度いろんな諸条件、例えば少子化になったでありますとか、低酸素社会になったとかいろんな背景の中で、また実際住んでいらっしゃる方も変わってきているという側面もあるということで見直したらどうだということが今出てきておるわけであります。
　やはり今、議員が御指摘いただいたように、ある日ふとぽんと変わっちゃうという形ではなくて、やはりできる限り正確な情報をタイミングをしっかりと見つけてお知らせをしていく、そして話し合っていく、そんな機会というか、そうしたことはこれからも丁寧にやっていくということは必要じゃないかというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　これで７番　山�ｱ議員の一般質問を終わります。
　次に、22番　久田議員の一般質問を許します。
○22番（久田義章）
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　平成18年４月に障害者自立支援法が施行されまいた。身体障がい、知的障がい、精神障がいが区別しての福祉サービスについて障がいの種別にかかわらず仕組みが一元化され、福祉サービスごとの利用見込み量と、その見込みを確保するための方策を定める障害福祉計画の策定が市町村に義務づけられたところであります。
　これを受けまして知立市でも平成19年３月に平成18年度から平成20年度までの計画期間とする第１期障害福祉計画が計画をされました。そして、平成21年度から平成23年度までを計画案としての第２期障害福祉計画が策定をされました。そこでまず障がい者の就労支援について当局の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　障がい者の方への就労支援ということでございます。市としましては、いろんな就労の支援方法があるわけですが、現在のところ市としましては、具体的に申しますと財政的支援というところが多いのかなと。一つの例を申しますと、メープルけやきとかかとれあワークスといった事業所への財政的支援ということが主なことでありますが、今年度になりましたらハローワークからは月１回ですが障がい者の方への就職状況の案内も来ておりまして、そういったことも福祉課、相談窓口等で御紹介をしてるという状況でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　就労支援ということで、市役所の就労ということについてはいかがでしょう。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　現在市役所の方も障がい者の雇用ということにつきましては、実数で申しますと、８人の障がいを持った方が市役所の方へお勤めになっておるという状況であります。これを障害者雇用の促進等に関する法律で言います雇用率というふうに申しますと2.85％でございまして、この法定雇用率が2.10％でございますので、この法定雇用率を超えておる状況だということでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　法官庁の指導からしてみると上回っておると、こういう解釈でよろしいですね。
　それでね、西三８市はどのような雇用率の状況かわかったら教えていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　大変申しわけございませんが、ほかの団体についてはちょっと把握をしてございません。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　西三８市の方も行政として把握して就労支援をしていただきたいと、こんなふうに思いますんですが、こういう地方自治体でこの雇用率が上がっていくということは生活弱者に対して民間もそれに倣ってくるということで、どんどん上げていくといいと私は思うんですが、そこら辺いかがでしょう。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　障がい者の方の支援ということからすると御質問者おっしゃいますような考え方があろうということは思います。
　ただ、現実の仕事の中で、十分な市民サービスということも考えていく必要がございますので、こうしたところを考慮しながら障がい者の雇用についても考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　私も障がい者の方と座談会やったことがありますけれども、例えばできるかできないかわかりませんが、郵便の切手張るだとかね、封筒詰めとかね、そういう簡単な作業をやってもらうとか、ちょっと言い方が悪いかもしれませんが、ああいう方たちはほんとに切手張るだとか、封筒折りだとか非常にやりたがってるという子供もみえますし、なれ出すと早いということで、そういうことも一回市の方として研究していただきたいと、こんなふうに思います。
　次に、民間事業者が一時保護事業をした場合のサポート、これは障害者自立支援法では県の指定を受けた事業所で生活介護事業とかいろいろやってるわけでございますけれども、今、市としてはどういうふうになっとるでしょうか、ちょっとお教え願いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今、議員御披瀝ありました自立支援法では県の指定を受けた事業所としては生活介護、児童デイサービス事業があるわけですが、市としましては、日中一時支援事業につきまして市が指定をして行っております。
　それで今年度けやきが日中一時支援ということで４月オープン、昨年度民間事業所が１カ所、今年度１カ所と民間事業所としては２カ所実施されております。こうしたことは市内におみえになる障がい者の方からみれば利用しやすくなったということで、市としては歓迎しております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　この民間事業者が一時保護事業をした場合のサポートということで、これからもどんどん展開していっていただきたいと、こんなふうに思うところであります。
　次に、入所施設のその後の進捗についてでありますけれども、この入所施設を私、前にも言ったんですけど、知立市でそういう施設がなかなか難しいということで碧海５市で一回協議したらどうかということを以前提言したことがありますけれども、今その進捗状況というのはどういうふうになっておるかお教え願いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　実は、ことしの４月ですが、安城在住の重度の障がいの方を中心とする入所施設、とりわけ碧海５市、岡崎ですね、この地域内には重度の入所施設がないということで、その方を中心に組織もつくられまして、当市の方も市長にそういったお願いを要望をしたいというお話はありましたが、まだちょっとおみえになっておりません。
　ただ、この問題は、一市町村自治体での建設というようなことになるわけで、大変難しい問題でありますので、今後担当関係の部長と会ったときにもお話はさせてだきますが、やはりこれは私としては県を中心にした組織をもって当たるべき事業というふうに認識しております。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　一自治体ではなかなか難しいよと。それだからこういう担当部長会議等がありましたらね、その中でもどんどんそういう施設ができるようなことを研究していただきたいし、また、県の力も大きく借りて展開していただきたいと、こんなふうに思います。
　ちょっと関連になるのかもしれませんが、私の記億では療育の場ということで、昔、母子センターがあったところ、今けやきの家のあるところね、あそこは療育の場であって、その後いろいろと西児童センターだとか移転していって、今南児童館の中でひまわりルームというのがあるんですが、ここら辺の状況をね、週に何回だとか、あるいは時間がどうだとか、そこら辺ちょっとお教え願いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　ひまわりルームの概要というお話ですが、ひまわりルームにつきましては、今議会でも御議論をいただくわけですが、中央保育園の廃園後の跡地利用ということで新たな支援センター内にそういった発達障がいの方の療育をする専用施設ということで考えております事業でございます。
　ひまわりルームの今現在の概要でございますが、対象としましては２歳から３歳の保健センター等での診断等で御指摘を受けたお子さんを中心に療育をしております。
　実施としましては、前期としまして４月から９月週３回、そして後期ですが、若干対象者の子供もふえることになりまして、週４回というふうにやっております。時間としては、午前中ということで、児童センター内ですので午後になりますと放課後の児童クラブ等で利用する子供もみえますので、午前中のみの事業でございます。
　現在ですが、３歳のお子さんが５名、２歳のお子さんが34名ということで39名のお子さんに対する療育事業を行っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　ありがとうございました。
　午前中ということでね、働いているお母さんもみえると思うんですよ。そこら辺で、今多分ひまわりルームというのは親子でやっとると思うんですが、そこら辺、親子分離方式ね、子供だけで保育園みたいな感じでやっていきたいというようなそんなようなお考えはいかがでしょう。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今現在、今後の新たに行っていく事業として、原則通所の場合は親子、通所ということでいきたいというふうに思っています。
　ただ、一部では今現在でも少しの期間お母さんと分離するという取り組み自体も現実行っているわけですが、完全なる分離ということでは今のところ考えておりません。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　完全な分離は考えてないけれども、やっぱり障がいを持ったお方のお母さんも働いてみえる方がおるので、そこら辺もやっぱり分離方式もこれからはちょっと考えていただきたいと、こんなふうに思います。
　あとは、例えば今言ったように、ちょっと戻っちゃうかもしれませんが、やっぱり中央保育園の廃園も問題があったりいろいろあるんだけど、これはどうなっていくか私わかりませんが、例えば早急にやっていこうと、早くやっていこうとすると、どこら辺で今部長がおっしゃってみえたことが実現していくのか、そこら辺をお聞きしまして質問を閉じさせていただきます。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　この早急ということ、今現在は南児童センターということでございますが、やはり先ほども申しました中央保育園が廃園後の跡地利用の新たな子育て支援センター、今の時点では平成27年４月でしたか、オープンを私どもは考えておるわけですが、それまでは少し我慢をしていただきたいなというふうに思っています。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　これで22番　久田議員の一般質問を終わります。
　次に、９番　水野議員の一般質問を許します。
○９番（水野　浩）
　今回私は、最初にボランティア活動について質問いたします。
　端的に述べるなら、私自身、ボランティアとは見返りを求めず、みずから自主的に奉仕活動を行うというものであると考えています。
　初めに市長、あなたはボランティアについてどのような定義づけをあなた自身されておられるのか、持っておられるのか端的に述べていただけますでしょうか、お願いします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私は、ボランティアには二つの長所というか特徴があるのかなと思っております。
　一つは、非常に多様化している市民サービスに対して協働で取り組んでいただけるということということ。もう一つは、ボランティアをやられる方にとってそれが生きがいづくり、そして仲間づくりという非常に大きな生きる上においての糧になっていく、そんな特徴があるというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　御答弁ありがとうございます。
　小学館から出版されている日本大百科全書によると、ボランティアはラテン語のボランタス、自由意思を語源としており、自発性に裏づけられた奉仕者、篤志家を意味するものであった。保健、福祉、教育などの事業においては、自発的また自主的に無償の奉仕活動する人々を指し、自発性または自主性、善意性、無償性、先駆性並びに自己犠牲を伴うことがその行為の基本的特性とされていた。
　しかし、産業社会の近代化、国際化が急速に進むにつれて、ボランティアの活動領域は身近な地域の活動から国際ボランティアに至るまで多様な活動に拡大していったと書かれています。大方多くの人は日本大百科全書に書かれていることに、ほぼ同じ考えであると思われます。
　私は、そのことを踏まえて、市としてのボランティア活動における位置づけについて関連する質問をいたします。
　知立市には数多くのボランティア団体があり、ボランティア活動に多くの市民がかかわっておみえです。ボランティア活動に携わっておられる方々の市に対しての役割は、大変大きなものがあると先ほど市長が申したようにあると思いますが、清水副市長は、ボランティア活動をどう考えているのか、市幹部としての御所見をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　ボランティア活動の意義につきましては、先ほど御質問者も御披瀝のこと、また、先ほど市長が御答弁申し上げたことだというふうに理解をしております。
　具体的な活動につきましても、現在知立市の福祉の里八ツ田にございます市民活動ボランティアセンターを中心にいろんな情報提供あるいはいろんなコーディネートなどを通じ、いろいろ広く皆さんに活動していただいているところだと思います。
　市といたしましても、そういった支援に対しましては非常に先ほど市長も申しましたように、協働のまちづくりという観点からも大変重要なことでありますし、多様化するいろんな行政ニーズそういったものをそれぞれの得意分野、そういったものの力を生かしていただいて、ともに進めていくということで大変重要なことだというふうに理解をしております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　御答弁ありがとうございました。
　では、具体的に知立市にボランティア団体として活動登録をしている団体登録数はどれほどあるのか、把握しておられる限りで結構ですからお聞かせください。お願いします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今、ボランティア市民活動センターに登録をしていただいておる団体につきましては、全部で86の団体でございます。
　大まかに分けますと、福祉関係の団体が48、防犯関係が７、環境美化の関係が５、その他いろいろな活動をしておっていただける団体が26と、こんなような状況でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　今、多種多彩なボランティア団体があり、各種の分野で活躍されていることがわかりました。
　各種ボランティア団体の相談窓口になっているのは、社会福祉協議会、保健センター、市民協働課、長寿介護課、都市計画課、市民課、環境課、土木課、生涯学習課など多くの関係機関がかかわっているが、中心的な役割をしておられるのはどこなのでしょうか。確認のため企画部長、答弁いただけますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　先ほど言いましたボランティア市民活動センターに登録をしていただいておる団体につきましては、社会福祉協議会が窓口になっております。
　今、御質問者おっしゃいましたように、いろんな課でボランティア的な活動をしとっていただける団体も窓口になっとっていただけるということでありますが、それぞれの課で対応をしておるということでございます。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　私も社会福祉協議会が中心的な役割を果たしているんではないかというふうに考えております。
　それで企画部長の答弁から判断すると、各部署あるいは部署の各課でそれぞれ責任を持って対応しているように思われますが、現在存在している団体をしっかり把握すべきであり、この際一元化して適切に管理すべきではないかと考えますが、清水副市長の御見解をお伺いいたします。よろしいでしょうか、お願いします。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　先ほどお話のありましたボランティア市民活動センターに登録をして現に活動していただいているのが86団体、それ以外にも私どもは市役所のいろんな呼びかけ等々によって公園愛護の活動をしていただいておったり、小・中学校の子供たちの安全の見守りをしていただいていたり、登下校のそういう安全を見守っていただくいろんなさまざまな活動をしていただいている団体がたくさんあるというふうに思っております。
　ただ、そういったものが今、御指摘のとおり一元化されてないというような問題もございます。そういったことは大変必要なことだろうというふうに思いますし、いろんな市がそういった皆さんの活動を支援する、また、そういった活動しやすい環境をつくっていくという観点の中でも、もう少し私どもの方もそれぞれ各課が窓口になっているような活動の中身を少し調査統合を、一度そういったものをしっかりまとめていく必要があるんだろうというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　御答弁ありがとうございます。
　私も副市長と同じ考え方で、なぜ一元化といったら、やはりダブっていると思われるようなところもあるわけで、例えば生涯学習課と各町内会が行っているボランティア活動の内容が同じようなことを行っていると指摘される市民の皆様もおみえです。一度そのあたりをしっかり総合的に検証すべき時期であると思います。しっかり基準を定めて、市としてのボランティア活動の位置づけについて明確にすべきだと考えますが、林市長いかがでしょうか、御見解をお伺いします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私も今おっしゃられましたように、このボランティア、そして市民活動という言い方もあるんですけれども、これを一元化と申しますか、一つのルール化というのはしていかなければいけないという思いがあります。
　一方で、例えば公園愛護会、また道路をする愛護会、道路愛護会みたいな形も今生まれております。それぞれの例えば公園愛護会でありましたら公園を管理していただく一つの基準に基づいて一定の支援をしていくということがあります。
　一方で、この市民協働課が所管する一般的な市民活動補助については、もう少し一つの行政目的にとらわれずに、できる限り守備範囲を広げた形の支援というのをやっているわけでありまして、どのような形で一元化すればいいかというのは一回しっかりと研究しながら、こういうなかなか財政が厳しい中でありますし、また、今おっしゃられたように、市民の方にとって同じことをやってるじゃないかという御指摘というのも私の方も聞いておりますので、一度どんな形がいいかというのを研究、検討していきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　御答弁ありがとうございます。
　林市長の答弁、前段は大変よかって、中がちょっとあやふやな感じで、また後半何か私の顔色見て持ち直したような形で、一体どこに林市長の考え方が中心的なものがあるかということがちょっと図りかねますが、やはり無駄というのを市長も言われたとおり、これはあってはならないと思いますので、一度やっぱりこれはよく調査すべきだと思います。そして、淘汰するべきものは淘汰して手厚く一生懸命活動されている方々には、やはりそれは支援されるべきじゃないかなというふうに私は考えております。
　次に、市としてのサポート体制、これ今述べたことと少し重複しますが、どのようになされているのかお伺いします。ボランティア団体の登録を市に対して行う場合は、どのような手続を行わなければならないのか、具体的にどのような申請書類を提出しなければならないのか御説明いただけますでしょうか、お願いします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　ボランティア市民活動のセンターに登録をしていただきますには社会福祉協議会の方を窓口にいたしまして登録をしていただくということになるわけでございます。そのときの提出書類と言いますか、いわゆるボランティアグループの基本的な内容、代表者がどなたであるのか、あるいは会員数がどれぐらいあるのか、会員を募集していくにはどうしていくのか、また連絡先はどなたなのか、あるいは活動の目的ですとか内容こうしたもの、あるいはそうしたものに加えて添付書類といたしまして会則ですとか会員名簿、そして事業計画、予算、こうしたものをつけて社会福祉協議会の方へ登録をしていただくという手順でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　御答弁ありがとうございました。
　市に登録が許可されるとボランティア団体の活動補助支援費や傷害保険費などが支給されるそうですが、どのような審査を行い登録を許可するのですか。審査方法、基準を御説明いただけますでしょうか、お願いします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　各種の団体の登録につきましては、先ほど申しましたように社会福祉協議会が窓口になって行っております。そうした登録をしていただいた団体の中で、活動をしておっていただけるその内容において市の方からも助成をしておるという部分がございます。
　具体的に申しますと、新たに活動を初めていただく団体につきましては、対象事業費の３分の２以内、ただし、上限を１年間４万円として助成をしております。また、継続して活動をしておっていただける団体については、上限を２万円ということで補助をしておるところでございます。
　具体的に補助対象の経費となりますのは、講師への謝礼、また調査、研究等にかかる謝礼、こうしたものですとか、あるいは旅費、あるいは需用費いろんな消耗品ですとか、材料費、燃料費、こうしたものも助成の対象となっております。
　また、切手等の通信運搬費あるいは会場の使用料あるいは車両機器等の賃借料、こうしたものも対象になっております。
　ほかにも活動していっていただく中で、対象となるものもほかにもございますが、大まかに言いますと、そういうものが対象となっておるということでございます。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　今、新たに申請をする場合のいろいいろ御説明いただきました。これ、申請したあと、この活動がちゃんと行われているかどうかそういったことですね、そういったこともしっかり調査されてるのかどうか。
　そしてまた、もう一つここで一緒に聞きたいんですが、新たにボランティア団体の申請をする際に、提出書類の中にはボランティア団体の代表者だけでなく町内の代表である区長印が必要な書類もあるんですか、このあたり聞きたいのでお願いします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　先ほど申しましたように、市からの補助金を出しておる団体につきましては、その補助金の執行についてきちっと調査をさせていただいております。
　市役所の中で委員会をつくりまして、そうしたところから出てまいりました申請書あるいは最後には実績報告書というものも出てまいります。その実績報告書には事業の活動の内容ですとか、あるいは支出したものの領収証の写し、こうしたものを出していただいて、その活動がきちっと行われておるのかどうかということを調査をさせていただいております。
　それから、もう一点、申請のときに申請書類を出していただくわけでございますが、その中で区長印が要るようなものがあるのかどうかということでございますが、特に区長の了承と言いますか、そういうものを得て登録をしていただくということはございません。
　ただ、その町内会自身がボランティア活動をされるということであると必要な場合もあろうかとは思いますが、通常は要りません。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　企画部長、よくわかりました。
　実は、これは各町内でも起こり得ることでありますので、この場で話をさせていただきますが、先月11月７日に西中町第４回協議委員組長合同会議に爽風会という名称のボランティア団体を町内会が認めたボランティア団体にしてほしい。つまり町内会が全責任を持つ団体にとの申請がありました。協議会での審議結果は、ボランティア活動はあくまで個人の自主性を重んじるものであり、町内会が強制的に町民の皆さんに対して活動参加を促すのは筋違いであるという結論から、町内会とは別に活動していただくということになりました。
　この団体について、いささかひっかかる点がございまして、爽風会から町内会に提出された書類の中の１枚に、冒頭ボランティア活動についてというくだりがありました。後援会の主なメンバーの賛同を得ました。ボランティア活動のメンバーとして後援会の主なメンバーで活動すると記載されております。
　会議終了後、私に対して水野ひろしの後援会が主体で活動するのかと厳しく詰め寄って来られた方がおみえになりました。もちろん私の水野ひろし後援会とは全く関係ありません。その方は、大体ボランティア活動において後援会などという表現は使わない。これは政治団体ではないかと言われ、言われてみれば、この表現は腑に落ちない方もみえると感じました。たしか市の規約として主たる効果が特定の個人、団体の帰属するもの、または市外で生じる事業、宗教、政治、営利などを目的とする事業、その他公序良俗に反するなど対象として適当でないと認められる事業、この規約は今も適用されていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　知立市の市民活動支援補助金交付要綱、この要綱には今おっしゃいますような主たる効果が特定の個人もしくは団体に帰属するもの、または市外で生じる事業、こうしたものですとか、宗教、政治、営利等を目的とする事業、こうしたものについては補助の対象としないということがきちっとうたってございます。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　ありがとうございます。
　私もこの後援会という言葉について、大変私自身も厳しく言われましたので大変気になりました。今、企画部長の答弁で確認できましたので、よくわかりました。
　これは特に政治団体、宗教団体、営利などを目的とする事業、これはもうとんでもないということだというふうによくわかりました。
　それで、先ほど述べたような事業を行ってる場合、あるいは疑わしい点が多々ある団体には、当然市として登録を許可しないということになるんでしょうか。また、もう既に登録してある団体でも登録を取り消すようなこともあると考えてよろしいのでしょうか。企画部長のお考えをお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　先ほど申し上げたものは市の補助金を出していく場合の補助の対象としないということでございます。この団体の登録そのものは、先ほど申しましたように、社会福祉協議会でやっておるわけですが、基本的な考え方は同じだというふうに理解をしております。
　したがって、仮に今言う対象とならない団体であることがわかれば、そうしたことをまた社会福祉協議会の方へもお知らせをしてまいりたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　また、これはボランティア活動に限ったことではありませんが、活動者の名簿欄に勝手に名前を使われることもしばしばあると耳にします。市に提出される名簿についてもしっかり確認、調査をしていただきたい、そう思いますが、いかがでしょうか。この辺の調査は行っておられるのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今おっしゃいます会員の個々のチェックということでございますが、市の方ではそこまでは行っておりません。当然その方たちがグループとして参加をされておるということで理解をさせていただいておりますが、こうしたことも今もお話ですと名前を使われておるというようなお話でございます。こういうお話があったということは社会福祉協議会の方へもお話をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　こういったことがあって、私の方にも相談にみえた方がおみえになりました。ですから、このあたりもしっかりやっぱり調査していただかないと、特に補助金を出している団体については大変なことになると思いますので、しっかりまた調査していただきたいと思います。
　以前、市民クラブから千葉県我孫子市に視察に行かさせていただきました。ボランティア団体などの活動状況について、我孫子市市長みずからも活動実態の調査を行い、補助金交付など事細かに調査されており、活動状況に応じて増額、減額、廃止と位置づけをされているそうですが、知立市は活動状況に応じて増額、減額、廃止と位置づけをそういったことをされているのか、検証されて今現在どうしているのかということを、また、今後どのような方向で考えておられるのか、清水副市長に御見解をお伺いします。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　先ほど来お話が出ております市民活動支援補助金あるいは社会福祉協議会がされておられますボランティア活動への支援金、そういったものは先ほど企画部長が申し上げましたように、そういった申請あるいは実績報告書そういったもので確認をしながら適正に活動もしていただいておりますし、そういった団体に交付をされているというふうに認識をしております。
　今、御質問のございました今の千葉県の我孫子市のお話、少しちょっと今の市民活動の補助金だけではなくて、もう少し幅広く市のいろんな団体、事業等に支出してますいろんな補助金の内容についてのことかなというふうに今ちょっと理解をいたしたわけですが、そういった私どもの方も知立市からいろんな団体、あるいはその団体が行いますいろんな事業への補助金、そういったものにつきましては、行政改革の取り組みの中でも定期的にそういったものの見直し、それが継続をされるべきもなのか、少し見直しをする必要があるのではないか、そういったものを判断しながらその結果をもとに翌年度の予算編成の中にも生かさせていただいているというのが状況でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　御答弁ありがとうございます。
　市長、財政厳しい中ではありますが、献身的に活動されているボランティア団体、例えば本来市が行うことを、いまだ公園整備が手つかずの荒れ地の草刈りやラベンダーなどを植えるなど自主的に荒れ地にならないような活動をされているすみれ会のような団体、そういったように一生懸命頑張っている団体においては、ぜひ市としてできるだけサポートをしていただきたいと思いますが、いかがですか。市長の御所見をお伺いします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今は市の支援体制としては一括の体制であります。ですけど、今指摘がありましたように、我孫子市の例を出していただきました。業績に応じて、また実績に応じて支援体制の差をつけたらという御提案でありました。一度どんな形でできるかどうかというのを研究課題というふうにさせていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　林市長はボランティアも一生懸命議員時代には取り組んでみえたんで、研究ではなく検討していただきたいということを申し上げたいです。
　では、教育的な見地からボランティア活動について、教育長、教育部長にお伺いします。
　現在文部科学省は、小学校の学習要領第１章総則、第１教育課程編成の一般方針２項に道徳教育を進めるに当たっては、教師と児童及び児童相互の人間関係を深めるとともに、児童が自己の生き方についての考えを深め、家庭や地域社会との連携を図りながら集団宿泊活動やボランティア活動、自然体験活動などの豊かな体験を通して児童の内面に根ざした道徳性の育成が図られるよう配慮しなければならないと記載されており、ボランティア活動を体験、経験することが大切であると位置づけています。
　ただ、あくまで学校外のボランティア活動は、ボランティア活動に参加するかしないかは保護者と相談の上、児童みずからが考え、判断すべきものであり、決して強要すべきものではないと思いますが、石原教育長の御見解をお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　ボランティア活動についてであります。ボランティア活動は、子供たちの成長にとってとても大切な活動であると認識しております。今、御指摘にありましたように、新しい学習指導要領においては、総則の中で豊かな体験を通して児童・生徒の内面に根差した道徳性の育成が求められているわけであります。ボランティア活動は、その豊かな体験の一つであります。直接人と人とが触れ合い高め合う機会になるものであります。そのために学校や地域社会などにおきましては、ボランティア活動のような価値ある体験の機会を意図的につくっていくことが期待されているわけであります。
　現在、各小・中学校では体験活動といたしまして、集団宿泊活動や自然体験活動、それに加えてボランティア活動を行っております。そうしたボランティア活動を学校は意図的に行うものであります。今御指摘にありましたような校外の団体が主催するボランティア活動、これにつきましては、学校は活動の啓発は行いますが、参加するしないかはあくまでも本人の判断で決定するものだと考えております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　御答弁ありがとうございました。よく理解いたしました。
　小学校の先生方が、あるいは中学校の先生方がボランティア活動について保護者、児童・生徒にアドバイスをされることはあっても高圧的に参加しろと強制、強要されるようなことは絶対ないと私は信じております。また、そんな話は聞いたことがありません。
　しかし、先生でなく、しつこくボランティア活動に勧誘されて困ると保護者から相談を受けました。私自身、議員になっていろいろな勧誘がありました。どう対処してよいのかわからず苦慮いたしました。保護者には私なりに対処法をお話させていただきました。本来のボランティア活動の精神を逸脱してるような強引な勧誘などで困っている保護者、児童・生徒らが相談があった場合には、学校の指導範疇を超えているかもしれませんが、先生方には、ぜひ相談に乗ってあげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。教育長お願いします。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　先ほどもお話しましたが、ボランティア活動はあくまで自発的なものであります。意思に反して行うものではなく、児童・生徒の心のあり方、気持ちを大切にしていきたいと考えております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　教育長の御答弁で、あくまでもこれは自主的ということが私の方もよくその辺は理解いたしました。ありがとうございました。
　次に、生活道路と通学路についてお伺いします。
　初めに、維持管理について質問します。
　現在、知立市内で都市ガス工事が行われています。昨年度、今年度、町内単位ではどこの町内で新たに都市ガス工事のガス管設置工事が行われたのか。また、来年度新たにガス管設置工事計画予定がある町内はどこなのかお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　市内で都市ガス工事の施工はということでございますが、昨年度逢妻町、昭和において工事が施工されております。また、今年度につきましては、山屋敷町及び西中町で施工されております。
　ただいま情報として得ております来年度の予定でございますが、牛田町と来迎寺町ということでお聞きしております。また、昭和地区におきましては老朽管の布設がえという部分の工事もお聞きしております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　御答弁ありがとうございました。
　現在山屋敷町、そして西中町で工事が行われてるわけですが、道路を掘り起こし新たにガス管を設置するに当たって、いろいろな問題が生じております。例えば新たなガス管設置工事の際に、誤って水道管を破裂させてしまい、住民に多大な迷惑をかけてしまったこと、この件は上下水道部長の迅速な対応に、被害の受けられた住民からも原状復旧をしていただきほっとされ、私からもこの適切で迅速な対応にはほんとに感謝いたします。
　ほかには、これはいい例でございまして、今後お願いしなきゃいけないことがありますので、その他には新たに舗装したばかりの道路について、ガス工事のため道路を掘り起こすには一定の期間をおかなければならないという制約などを設けてると思いますが、どのような基準で市として工事許可を出されているのか、建設部長お話いただけますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　新たに舗装したところの道路を掘削する場合でございますが、縦断的に掘削するものにつきましては３カ年の掘削規制をかけております。
　ただし、横断的にガス管の取り出し、あるいは水道管の取り出し等につきましては、市民生活に影響があるということで例外として認めております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　次に、ガス管工事を行う改修は、道路を掘り起こし、ガス管を設置した後には、当然もとに戻すこと、つまり原状復帰は当たり前であると思いますが、これは確実に原状復帰していただけるんでしょうか、建設部長お答えお願いします。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　舗装された道路を掘削した場合につきましては、当然原状復旧ということで新たに舗装復旧していただきます。
　ただし、ガス管、水道管等につきましては、昼間工事を行いまして、夜間には速やかに開放するというで進めておりますので、一時的に仮復旧という形で舗装専門の方ではなく一般の土木の業者の方が舗装を行います。そのためにかなりの部分で醜いような舗装形態が私も感じておるところが多々あります。そういうものにつきましては、後日おおむね１カ月以上様子を見まして、もとの舗装に復旧していただくと、本復旧していただくという状況でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　ありがとうございます。
　なかなか西中町におきましては、大がかりなガス管設置工事が行われていませんもので、そのままほっておかれちゃうじゃないかと住民の皆さんが大変心配しておりまして、どうなっとるだ、どうなっとるだと言って町内中大騒ぎしておりまして、この点を一度建設部長に確認したかったなというところでございます。中にはほんとにガス管入れる前にコンビニが先じゃないかというようなことを言われる住民におみえになりますが、しかしながら、市民生活として都市ガスが入ることは大変いいことでございます。
　もう一つ、ガス管設置工事を行う会社は工事用の大型重機車を舗装30ミリから50ミリの市道、準市道を走行して工事を行っているが、これでは至るところで道路に横割りのひび、また縦割りのひびが入り、せっかく道路を舗装したが、ぼろぼろの状態になってしまい、またすぐに修繕しなければならないが、市として業者に対して修繕命令を出していただけるのか、そういった指導をされているのか、建設部長どのような対応をされているのかお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　ガス管の埋設工事に限らず建築工事とかいろんな大きな車を使った工事等がなされます。そういう車両が準市道あるいは農業道路等々に入って舗装が壊れるという事例が多々あります。
　こういう事例につきまして、事前に車両等の進入が予想される場合におきましては、その施工業者に対してルートを決めるなり直接施工する下請業者等に徹底していただいて、もし壊れた場合については原状復旧してもらうという指導をしております。
　しかしながら、届け出なしにちょこちょこ工事やられるところがありまして、私どもが気がつかん部分でどこの業者がやったかわからないという部分もあります。市民の皆さんから情報をいただいて、わかる範囲ではその業者に行きまして指導させていただいておるというのが現状でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　大変明快な御答弁で、よく理解いたしました。建設部長ありがとうございました。
　次に、道路改善などの要望手順について質問します。
　私は、さきの９月議会の際に、知立市が主として監督責任、管理上責任が生じる道路とそうでない道路について質問をさせていただきました。
　教育部長、建設部長の明快な御答弁をいただき、この件につきましては十分理解し、納得をいたしたところであります。
　私は、本会議で通学路改善については何度か質問させていただきました。石原教育長は、終始一貫して通学路改善要望が保護者から市内各小・中学校や市教育委員会に出されたときには、市教育委員会教育部でも十分に調査し、審議を行い、関係各部署の例えば企画部市民協働課や建設部土木課とも連携を図り、要望にこたえていきたいという趣旨の御答弁をされております。確かに教育長がおっしゃるように、道は万人のものであります。通学路であっても、だれしもが通行するわけであり、市教育委員会だけで判断できるものではないことは、しごく当然のことであります。
　そこで教育長にお聞きいたします。
　通学路改善要望が保護者から市内各小・中学校に出された場合には、もちろん各小・中学校から市教育委員会に報告することは当然であります。要望された保護者から今現在、住民登録をされておられる町内会代表である区長あるいは町内の中で責任ある立場の人たちに必ず書面で伝えてほしいと各小・中学校の校長、教頭は依頼すべきだと考えます。そうすることによって、より多くの方々に今困っているということを知っていただけるはずで、問題点について共通認識を共有し、より早くよい方向に改善が図られると考えますが、いかがでしょうか。教育長の御答弁をお願いします。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　通学路の件であります。道路事情が変わりまして、より安全な通学路になるよう改善することは、通学路の変更も含めて当然のことであります。
　今お話がありましたように、保護者や地域から通学路の改善要求が学校にあった場合、直接教育委員会へは上がってこないわけでありまして、そこには一つのことをやります。まず学校は、該当する通学路の点検を実施いたします。そして保護者や地域の方及び関係機関と協議の上、これを経てから改善が要求であると判断すれば学校が通学路改善依頼を教育委員会に提出することになっております。
　したがいまして、提出する以前には点検と保護者、地域の方及び関係機関の協議、それで必要だと判断すれば出していただく。そして教育委員会は、その通学路改善依頼を関係部署、今お話がありましたように、主に市民協働課と土木課であります。そこと協議し、改善の措置を図っていきたい、こんなふうに考えておりますし、行っております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　御答弁ありがとうございます。よくわかりました。また再認識させていただきました。ありがとうございます。
　今回、私が要望手順において問題視すべき事例について話します。それは新林町東新切23号線の側道市道に横断歩道設置要望に関する要望手順について企画部長に質問したいです。
　各町内の区長は、市への窓口は企画部市民協働課であると思っておられるが、企画部長の認識はいかがかお答えください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　通学路に限らずでございますが、交通安全施設、とりわけ横断歩道というものにつきましては、最終的には警察の方へお願いをし、警察の方でやっていただくということではありますが、私ども市民協働課が窓口になりまして、そこへの必要性、そうしたものを確かめながら区の方と一緒になって警察の方へお願いをしていくという段取りでございます。
○議長（坂田　修）
ここで午後１時まで休憩とします。
午前11時55分休憩
―――――――――――――――
午後０時59分再開
○議長（坂田　修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　では、引き続きもう少し質問をさせていただきたいと思います。
　本来町内要望は町内の協議会で審議を行い、区長から企画部市民協働課やその他の各課に要望書を提出するものであると区長は考えておみえです。
　なぜ今回この件に関して市民協働課が要望書を作成し、区長に対して十分な説明もなく、区長印を押してほしいと言わなければならなかったのか、どうしてですか、企画部長お答えください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今、御質問者おっしゃいます新林町地内の西中インターチェンジのところの交差点のところの横断歩道の設置ということでございます。
　このいきさつはと言いますと、保護者の方から学校へまずお話があったようでございます。その学校から私どもの方へお話があったというふうに伺っておるんですが、そうした経緯の中で、担当の方も町内会がすべて承知をしてみえる上での要望であろうというふうな認識でもってであれば区長の名前で要望してほしいと。そのときの要望は、いわゆる保護者の方と言いますか、ＰＴＡと言いますか、そういう形で学校の方への要望があったんでだろうというふうに思いますが、担当のところでは区の要望であるというふうなことで勘違いと言いますか、そういうことで区長の方へ、区の要望であるなら区長の名前で印鑑でということでお願いをしたというそういうことだろうと思っております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　こんなことはあってはならないことだと私は思いますよ、企画部長。
　なぜかというと、どこの区長も責任を持って堅実に業務を行っているわけで、町内のだれが要望されたのか確認をしないまま区長印を押すことなんかできるはずないじゃないですか。一体何を考えてそんな無責任なことを言うのか、理解にほんとに苦しみます。これは今、勘違い。勘違いじゃないですよ、こんなの。おかしいじゃないですか。区長がだれの要望かって聞いたそうですよ。その点はどうですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　大変申しわけございません。
　よく確認をせずに区長の名前でということを区長にお願いをしたようでございますので、今後こんなことがないように、ひとつ気をつけてまいりたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　これは企画部長が知らないところで起こったことだと思います。ですが、部長ね、市の職員の方が、区長に至急この件だけで協議会を開いてくれと懇願されているんですよ、御存じですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　申しわけございませんが、存じておりません。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　それだけ市の職員の方、焦ってみえたと思うんですよ。なぜここまで追い詰めるようなことになってしまったのか。これ、いろいろ市長、副市長、あるいはひょっとしたら議員の一言がその職員の方を追い詰めるようなことになってしまったかもしれません。私自身も十分言動に気を配らなきゃならないと思っておりますが、今後ね、やはりこういうことがないようにしっかり部長の方から市民協働課、これどうなっているんだと確認していただきたいんですよ。前回こういうことなかったと思うんですよ、私今まで。初めてのケースだと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今おっしゃいますように、早合点と言いますか、そういうことで事が進んでしまったというふうに思っておりますが、今後こんなことのないようにきちっと対応してまいりたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　これは市職員の方が、言うに言われない事情があったんじゃないかなと私は察します。ほんとにこの職員の方々が、逆に私、気の毒に思えるようなことがあったんじゃないかと思います。
　今回この件につきましては、新林町内でもありますので、新林区長にはいろいろ御配慮をいただき、新林区長から要望書を市に提出していただくことになりました。近日中に提出されると思います。
　企画部長、元来区長が横断歩道設置を要望する際は、知立市長あてに要望書を市に提出していましたが、現在どのような方式をとっておられるのか。
　というのは、この６月、西中町も横断歩道設置要望書を提出させていただいたわけですね。その形式が知立市長あてに提出させていただいたわけです。今回市民協働課が作成してきた要望書は、区長から直接安城警察署長あてに提出するようになっていました。なぜこのように変わったんですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　横断歩道の設置につきましては、午前中の御答弁でもさせていただきましたが、安城警察署と言いますか、警察の仕事ということになっております。この要望書につきましては、知立市長で出しておみえになっても、あるいは安城警察署長あてであっても同じように市としては地域の要望であれば地域と一緒になって警察の方へ要望していきたいというふうに対応させていただいております。
　ただ、今の知立市長あてなのか、安城警察署長あてなのかということでございますが、一番初め、年度当初に市への要望事項については区長から市長あてにこんなような様式で出されるといいですよということで各区長に御案内をしてございます。そういうものを見ていただきますと、あて先が知立市長になっておりますので、今の横断報道の要望も同じような形で出していただいておるのかなというふうに思いますが、先ほど言いましたように、これはいずれにしても警察の方へお願いしていく事項でありまして、庁内あるいはその地域のコンセンサスが得られた内容であれば市の方も内容を確認いたしまして、一緒になって安城署の方へ要望してまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　私ね、今、企画部長の御答弁を聞きまして、ほっとしましたよ。というのは、企画部の市民協働課は、直接あてて出してくださいと言われたんですね。これじゃあ市民協働課がなくてもいいということになっちゃうじゃないですか。何でも区長から安城警察署長に直接、あるいは県土木事務所に直接、国交省に直接出してくださいと、こういうことを市民協働課は言われたんですよ。これ聞いておるのは私だけではありません。
　今、企画部長が、いろんなやり方がありますと。直接出されるということもあるかもしれませんが、市民協働課が窓口になるということを言われましたよね、今。これ、間違いないんですか。市民協働課の職員の方たちは違うこと言われましたよ。直接出してくださいと。私、びっくりしました、ほんとに。区長も、なぜこんなふうに変わっちゃうんだと。年度途中でおかしいじゃないかと。一体何があったんですか、市民協働課で。これ統一してくださいよ。年度当初ならわかります。変ったと、形式が。途中でこんなふうに変えられたら、たまったものじゃないじゃないですか。直接持って行け、直接持って行けと。なかなか区長たちね、話できないですよ、警察署や県土木事務所に。その点どう考えてみえますか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　おっしゃいますように、町内あるいはその地域の要望につきましては、市の方でも十分に内容を調査をさせていただきまして、必要だということであれば町内あるいは地域と一緒になって市の方も動きたいというふうに思っておりますので、その徹底が不十分であったということについてはおわびを申し上げますが、繰り返しになりますが、町内会、地域の要望は市の方へ教えていただいて、一緒になって進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　今、企画部長が言われるのが正論だと思いますね。市民協働課の方がどういうふうに考えてね、区長やほかの方たちにそう言われたのか、私ほんと理解できないんです。自分たちの仕事を放棄して、直接持って行ってくださいと言わんばかりだったですよ。私も尋ねましたら、そういうふうに決まったと言われたんですよ。びっくりしました。これ部長の方から市民協働課の職員の方たちに徹底してくだいよ。困るのは区長だと思います。いかがですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　徹底をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　部長は、ぶれずにずっとそういう答えをいただいてますので、私、安心しております。徹底していただきたいと思います。
　なぜ市民協働課の方から部長に違ったような報告が上がってね、勝手にそういうふうになったのか、私はちょっと理解できませんが、区長もあちこち直接持って行けということはできないと。区長受けられないということまで言われたんですね。これは多くの町内の区長も同じ形になると思うんですよ。直接持って行けと言われたら、区長とてもやれないと、そういう話になってきちゃうと思うんですね。やはり市というものがあって、そこが窓口になっていただかないと、安定感や安心感がないじゃないですか。ぜひそれは企画部長おっしゃってみえるもんで、ずっとそのままやっていただきたいと思いますよ。これは質問してくださいと私、強く区長から言われましたので質問させていただきました。お願いします。よろしいですかね。
　市長、区長のお仕事は大変重労働であります。区長とともに市職員の方々がしっかり意思疎通を図り市民要望にこたえていってほしいが、何分区長は市行政において専門家ではないので、ぜひ手を差し伸べていただきたい。市長いかがですか。前向きな御答弁をお願いします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私、区長会議でも事あるごとに申し上げているのは、区長は各町内を責任を持って張ってくださっていらっしゃる方であります。私も市を携わらせていただいている身でありまして、とかく市の行政は縦割りということで困られることもあろうかというふうに思っております。そうした中では、迷われたときには、迷わず私か副市長のところに来てくださいということはたびたび申し上げておりまして、今回の今、水野議員の御指摘は重々部長も腹に落としたと思いますし、担当の方も何か行き違いがあったかどうかわからないんですけども、しっかりとそうしたことがないようにこれから徹底をさらにさせていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　林市長におかれましては、これは多くの区長から伺うことですが、よく区長に声をかけていただけると。これは大変区長も安心されるということを言われます。
　ですから、市職員の方々お忙しいと思いますけど、区長がおみえになったとき各町内の声をかけてあげていただいて、何か心配事があったら遠慮なしにといっていただけると、区長も町内で目いっぱいな方ほとんどなんですね。ですから以前にも質問あったとおり、区長の仕事すごく多いと。年々多くなると。書類がこんなのが何冊もあるという状況なんですね。ですから市長が一声声をかけられる。かけていただいただけでおしまいじゃいかんですが、その後のサポートをしっかりしていただきたいなというふうに私は思います。
　最後に市長の答弁を聞いて、私、大変安心しました。ぜひ区長にはしっかりとサポートしていただけると確信いたしました。また、企画部長もぶれずにちゃんと考え方持ってみえて、それを遂行されると言われましたので安心しましたので、ぜひサポートしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　これで私の質問を終わります。
○議長（坂田　修）
　これで９番　水野議員の一般質問を終わります。
　次に、５番　杉原議員の一般質問を許します。
○５番（杉原透恭）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。
　今回私は、防犯対策のあり方について、交番設置を求める署名について、公園のあり方について、計３点質問させていただきます。市長当局におかれましては、簡潔、的確な答弁をお願いを申し上げます。
　まず初めに、防犯対策のあり方についてお尋ねをいたします。
　平成19年３月に知立市安全で住みよいまちづくり防犯条例が制定されました。この条例の施行により、犯罪多発地区を重点に地域で実施されている自主的な防犯活動に対して、短期ではありますが安全で住みよいまちづくり活動を支援する事業が推進されています。そのことは大変喜ばしいことだと私自身も考えております。
　安全で安心して暮らせる犯罪のないまちづくりは、すべての市民の願いであります。しかし、平成22年10月末現在、刑法犯の犯罪率について調査をしてみると、愛知県内37市の中でワースト10位であり、同じくことしの10月、安城警察署内28小学校区の中の学校区別重点犯罪発生状況を見ますと、依然として知立西小学校が犯罪率ワースト１位、特に自転車盗難、車上ねらい、家宅侵入盗難の犯罪発生率が一番高く、非常に残念な結果となっております。
　そこで当局へお尋ねをいたします。平成22年度の防犯対策事業として消耗品費257万4,000円、印刷製本費92万4,000円、防犯パトロール業務委託料2,083万3,000円が計上されていますが、詳細についてまずは御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　平成22年度防犯対策事業の予算ということでございます。まず消耗品費250万円余につきましては、啓発用の資材あるいは防犯団体が活動していただくためのグッズと申しますか、そうしたものを計上させていただきました。
　また、印刷製本費90万円余につきましては、このような、警察に協力しています、こういうプレートを作成をさせていただく予算を計上させていただきました。
　それと防犯パトロール業務委託料でございますが、これは夜間、特に夜10時から明け方４時まで青パトあるいは徒歩で回っていただくパトロール、こうしたものの委託料として計上をさせていただいたものでございます。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　御答弁ありがとうございます。
　防犯パトロール業務委託料2,083万3,000円につきましては、県の補助事業として緊急雇用対策事業として実施されておられて、ハローワーク雇用による業者が入札1,150万2,000円で市内の防犯パトロールを行っていると理解をいたしておりますが、次年度もこの事業に関しては継続をされるのかどうかをまず御披瀝をいただきたいと思います。
　次に、印刷製本費92万4,000円についてですが、昨年西小学校で実施した犯罪パネルと同様なもの、今、部長が見せていただいたものですね、市内に２番目の重点犯罪率の多い知立小学校に3,000部皆さんにお配りをしたということを私も理解しております。残りの小学校５校に関して、どのように今後もそういったことを継続されるのかどうかということに関しても御披瀝をいただきたいと思います。
　もう一点、次に消耗品費257万4,000円のうち、100万円は犯罪の多い２地区掛ける50万円の100万円の予算になってると思いますけども、防止とかジャンパーを支給されているということなんですけれども、現在の予算の執行状況について御披瀝をいただきたいと思います。
　以上、３点お願いします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　まず、防犯パトロールの委託料でございます。
　これは先ほど申しましたように、夜間なかなか防犯団体あるいは市の方でも夜中ということになりますとなかなか見回りが難しいということで、委託に出させていただいております。
　この事業につきましては、緊急雇用の補助をもらってやっておるものでございまして、来年度もこの補助がいただける予定でありますので、ぜひ来年度も継続をして実施をしていきたいというふうに思っております。
　それから、警察に協力をしていますというこういうパネルでございます。3,000部の印刷代として計上させていただいたものでございまして、先ほど御質問者御紹介のありましたように、西小学校区が犯罪率が一番高いということで、昨年西小学校区でこうしたパネルを配付させていただいております。そして、ことしは２番目に犯罪の発生が多いという知立小学校区で予定をしておるところでございます。そして、ほかの学校はということでございますが、この効果を見ながら拡大をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、消耗品でございます。消耗品につきましては、先ほど言いましたように、いろんな啓発活動に使っていただく資材あるいは防犯団体の支援ということで予算を計上させていただきました。そして、現在支出をしたもの、そして年度内に支出を予定をしておるもの、こうしたものをあわせまして160万円余予定をしておるところでございます。
　予算はと言いますと、250万円余の予算をいただいております。したがいまして、この差額90万円程度が今のところ残るのではないかと。また、こうしたものについては３月の補正などで減額をさせていただきたいというふうな予定をしておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　ありがとうございます。
　今、企画部長の答弁でわかったことですけれども、防犯パトロールに関しては次年度も県の補助金がいただけるだろうということの中で実施をされてると。ぜひこれお願いしたいなと。特にこれに関しては、効果が出てると。皆さん御案内のとおり、愛知県内昨年までは35市だったと思いますけど、ワーストワンだったと、軽犯罪の中でも申し上げても。ことしは先ほど申し上げたとおりに10番になられたということで、これは効果が出てるので、引き続き緊急雇用対策の一つでもありますけれども、お願いをしたいと思います。
　それと、小学校に関する先ほどのパネルに関しても西小学校やって、ことし知立小学校だと。あと残り５校があるわけですよね。様子を見ながらということを今おっしゃられましたわけですけども、ぜひですね、これ後ほど述べさせていただきますけど、安城警察28小学校区の中で申し上げますと、知立市の犯罪率は非常に多いんですよね、件数。後ほど数字は申し上げさせていただきますけども、全小学校やっても決して犯罪抑止力の中ではいいんじゃないかと私は考えています。後ほど数字を申し上げさせていただきますので、これは後ほどの数字の方はということで、消耗品費に関して、今、企画部長御答弁いただきました。実質上257万4,000円ある中で、詳細をちょっと教えていただきたかったんですけども、実質の中で犯罪の多い２地区に関して50万円掛ける２地区に関しての予算が、私が今聞くところによると、現在の予算執行率は極めて低いというお話を聞いております。31町内会の中で、ほとんど今消耗品費、今回の予算100万円が消耗品費という形ですけども、ジャンパーとか帽子とかいうことで皆さん31の町内会、特に犯罪率が多いところに使ってもらうということなんですけども、当上重原町においても余ってるぐらい、帽子とジャンパー、ほかの町内も31町内会お聞きをいたしましたけど、要らないよといったような形で予算づけが今されていると。それによって90万円の最終的に残が出てきて、それを返すというような話になってると私には感じます。
　そこで上重原町において今回の予算について、公民館の出入り口に防犯カメラの設置として要望されたことは当局は御存じだと思います。今回そういった防犯グッズに関しては要らないといった形で当局の方にお話しをされてると思うんですけども、なぜこの防犯カメラなのかということで、私自身、区の方にお尋ねをしてみました。
　区の方からの御返答が、最近上重原公民館の出入り口をバールのようなものでこじあけて侵入しようとしている不審者があったとのこと。また、公民館の南側の倉庫前で夜間ろうそくを明かりにして不審者が集まっていて、近隣の方々が、火事になるのではと心配してるということ。
　さらに数年前には公民館付近で不審者が女性を襲い、公民館東側のトイレに逃げ込んだということもありましたと。
　このようなことから、数多くの事件が公民館周辺で起こっております。防犯カメラを設置することで犯罪抑止力になるのではないかということを要望を当局の方に提出をされてるところだと思います。区民の安全を守り、大切な財産を守る上でも防犯対策を講じるのは必要であり、災害時には避難場所として不可欠な支出であると私自身は感じております。
　しかし、今回の当局の御返事の中では、購入するものが２万円以上になると備品扱いになるので、今年度は消耗費として予算などで計上ができないというようなお話も聞いておりますという見解をお聞きしましたので、先ほどからお話をする限りでは、予算250万円余ある中で90万円ぐらいがそういった犯罪率の多いところに使ってもらおうというところなのにもかかわらず予算執行がままならないといったことでありますので、現在の消耗品費としての執行率、予算に関して備品として予算の組みかえはできないのかなというふうに考えるわけです。当局に関して、それに関してお尋ねしたいと思いますけども、一度企画部長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　上重原町、西小学校区は非常に犯罪の発生が多いということで、特に防犯活動で必要なものがありましたら援助をさせていただきたいというお話をさせていただきました。
　私どもの考えておりますいわゆる援助と言いますのは、特に犯罪の抑止と言いますのは、市民の防犯意識の向上ということが何よりも重要であるというふうに考えております。
　したがって、引き続いていろんな運動の展開、こうしたものに助成をしていけたらと、いわゆる啓発活動に助成をしていけたらというふうな考え方でおります。
　それで町内公民館への防犯カメラの設置ということに対する補助はないのかというお話でございます。確かに防犯カメラというのは非常に犯罪抑止力があるというふうに私どもも思っております。
　ただ、町内公民館への防犯カメラ設置ということでございますが、こうした具体的な設置ということになりますと、それぞれの所有者のところで対策をとっていただきたい。家庭でもそうですし、この町内公民館につきましても、まずその所有者のところで対策をとっていただきたい。市としては、地域全体の意識の高揚のための活動に今後も助成をしてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、今御質問者おっしゃいますように、各団体必要な物品と言いますか、ジャンパーですとか、あるいは帽子、こうしたものは前に支給したものがまだまだ使えるというようなお話も伺っておりますので、ここらは来年度に向けてひとつどうしたものに変えていけれるのか、こうしたところは検討させていただく準備を進めておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　企画部長の答弁の中でも今ちょっと前向きな答弁をいただきましたけど消耗品費に関しては31町内会知立市にあるわけですけども、要らないとい　った御見解を、るるいただいてます。
　ですので、ぜひともそこは次年度の予算に関しては変えていただきたいと思います。ほんとに知立市の市民にとって防犯対策になるものを提供していただきたいなと思います。
　今、企画部長の方からお話があったですね、備品に関しては、個々ないしそういった団体の方で負担をしていただきたいと今お話がございましたけど、愛知県内の防犯対策補助金制度について調べてみますと、小牧市は住宅及び駐車場内に設置される防犯カメラの補助金を行っておられます。今年度４月から事業者に拡大して購入費の５分の４以内で上限50万円まで補助金を実施を小牧市に関してはされておられます。
　また、全国に目を向けますと、藤沢市が道路などの公共空間における犯罪抑止を目的に町内会、商店街が防犯カメラを設置するとき、その一部を補助する制度を設けておられます。自治会、町内会が設置する場合、設置費の４分の３以内で補助金最高額１台37万5,000円の補助金を行政は予算組みをされておられるわけです。
　知立市においても、私自身ちょっと調べてみました。近年ですね、先ほど申し上げたとおり、車上ねらいが多いといった中で、駐車場経営をされている地権者の方が独自の予算で防犯カメラをつけておられます。
　また、新しく御自宅をつくられる場合とか、アパート経営をされる場合も自費で今、防犯カメラをつけておられるといったような状況が目につきます。
　今回、上重原町においても先ほどから防犯カメラのお話をさせていただいておりますけど、市の援助は受けられませんけれども、独自でやっていこうと先ほど申し上げましたよね。犯罪があったと。バールのようなもので玄関口を開けて中に不審者が入ろうとしたこと。公民館の南側の倉庫に関しても、どなたがろうそくで火を明かりにして、倉庫が燃えて、周りに住宅がありますので、近隣の方が心配されているというようなお話を私もさせていただきましたけど、そういった部分の犯罪抑止の中で、ぜひやっていただきたいと。女性の方が不審者に襲われて、公民館の東側のトイレに駆け込むような話を今させていただきました。
　そんなようなことを踏まえて、愛知県においても全国的においても、こういった防犯カメラに関しての取り組みをされてます。ぜひですね、いま一歩、ただ消耗品だけでいいんだということに関しての観点は覆していただいて、市民の皆さんもそういった形で徐々に取り組んでおられるわけですね。もう消耗品等々に関しても古いんですよ、はっきり申し上げて防犯対策に関しては。ぜひ、いまひとつ踏み出して、こういったことをやっていただきたいなと思います。
　先ほども触れましたとおり、平成22年の10月現在の知立市の犯罪件数に関しては、県下37市の中で10番、西小学校に関しては28小学校区の中で一番多いんですね、犯罪が。そういったことも加味していただいて取り組んでいただきたいなと思います。
　もう一度企画部長にお尋ねをさせていただきたいと思うんですけども、今、しゃくし定規のお答えをいただいたわけですけども、今後ともそういったことを踏まえて企画部長のは次年度の予算に関しては、先ほど消耗品に関しては変えられると言いました。変えていただくようなことはお考えは今ないですか、企画部長。いま一度答弁を求めます。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　防犯カメラにつきましては、先ほど言いましたように、犯罪の抑止力ということには非常に効果があるというふうには私どもも理解しておるところでございます。
　そんな中ではありますが、先ほど御紹介もありました新しく自宅なりアパートを建てられるという方たちは、自前でつけてみえるというようなお話でございました。やはり抑止力があるということではありますが、なかなか費用もかかるわけでございます。その中で、まず財産の所有者で対応をしていただきたいと、御理解をいただきたいというふうに思います。
　また、上重原の公民館につきましては、中へ入ろうとするそんな気配があったと、あるいは女性が襲われそうになったというようなお話も伺いました。そんなお話を伺いましたので、現在先ほど言いました夜間に回っております青パト、こういう委託の中で、重点的にそういうところを回ってほしい。あるいは知立の幹部交番に対しましてもそういう事件が起きておるということで、ぜひ見回りをしてほしいということでお願いをしまして、見回とっていただけるというようなことも伺っております。
　繰り返しになりますが、防犯カメラにつきましては、まずその所有者の方で対策をお願いをしたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　部長の方に答弁を求めても、いい御返事がかからないので、市長にお尋ねをいたします。
　知立市は昨年に比べて犯罪件数が減ったということは先ほどお話をさせていただきました。35市の中でワースト１番だったのが、37市の中で10番になったということは先ほども申し上げさせていただきましたが、安城警察管内28小学校、もっと詳細に調べてみました。１月からことしの10月までの10カ月間において安城市は21小学校区ございます。その中で、重点犯罪件数が1,520件でありました。知立市は７校。何と、７校であるにもかかわらず、重点犯罪件数が2,141という形で実質上の安城市は１戸当たり72件なんですけども、知立市は306件と、１戸当たり。要は４倍強という形で犯罪件数が多いんですよね、現状の中でも。皆さんがこういった形で県の予算を使っていただいたりして今やっていても、こういう状況なわけなんですよね。
　いま一度、私自身市長に答弁を問いたいんですけど、今回上重原町が設置している防犯カメラ１台に関しては20万円ぐらいだとお聞きをしております。例えば全公民館がたしか16カ所だったと思うんですけど、つけた場合320万円なんですよね。実質上の320万円というのは市の全体の予算からいったらそんなに多いわけではないと思います。市長に答弁を願いたいのが、市長は、市民の生命と財産を預かる長であります。今後の防犯対策のあり方について市長の見解を求めたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　市民の皆様方の御協力等ございまして、非常に昨年度に比べると犯罪率というのが防犯率が高まってきているわけでありますが、まだまだ犯罪は起きているということで、今御披瀝いただいたように、もっと取り組むということを私ももっともっとやらなければいけないというふうに思っております。
　市としてできる限りのことをやっている状況でありまして、先ほど来、消耗品を備品、とりわけ防犯カメラという一つの例を出していただきました。これについては、先ほど部長が答弁させていただいたところが基本であります。ですけれども、今、他市の事例を杉原議員御紹介いただいたわけであります。どうした形が補助ができるものなのか、また、補助したときに果たしてどういう問題があるのか等々まだ一度研究課題というふうにさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　ぜひ市長におかれては、今回初めてこういう事案を出させていただきましたので、調査、研究でも結構です。まず調査、研究をしていただいて、愛知県内の中、全国的にどうなのかと。私もいろいろ調べてみましたが、ここでは申し上げません。ぜひ調査をしていただいて、どういうふうなのかと。知立市においては、ほんとに犯罪が多いんですよね。もし愛知県の今の雇用のパトロールの予算が減ってしまって場合、また私はふえるんじゃないかなと心配をしております。ぜひこういった対策においても犯罪抑止力の観点からも考えていただきたい。まず調査、研究からで結構ですからやっていただきたいと思いますけど、部長いかがですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　来年度すぐにというわけにはまいらんと思いますが、今、小牧市の例などを御紹介をいただきましたので、一度研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　ぜひその点に関してはお願いをしたいなと。この議会で出させていただいたのも初めて、まだわからない部分が多いと思いますので、企画部長に関しては調査、研究から始めていただいて、また議会でその部分に関してお話を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、交番設置を求める署名についてお尋ねいたします。
　まず申し上げまして、日ごろは行政の安城警察職員、行政の皆様には、市民生活の安全確保のために御尽力をいただきまして、この場をお借りいたしましてほんとに感謝申し上げたいと思います。
　また、市内の治安維持のために昼夜パトロールを実施していただき、心より感謝を申し上げる次第でございます。
　さて、知立市において、愛知県下の犯罪発生率が非常に高く、中でも私の住んでいる西部地域では重原駐在所の廃止したところに加え、幹線道路が整備され、道路交通の利便向上や住環境の変化により犯罪が多発をしております。
　愛知県の交番整備方針は、各中学校区単位を基準としておりますが、知立市の警察施設について知立幹部交番は竜北中学校、谷田昭和交番は南中学校、知立駅前交番は駅周辺地区であり、知立中学校には交番がございません。市内７小学校区別においても、特に西小学校である知立中学校区は、先ほども話をさせていただきましたが、街頭犯罪が多発していることから、地域のパトロールを強化しながらさまざまな防犯活動を取り組んでいただいております。しかし、依然と犯罪が多いといったような状況であります。
　以上の状況を踏まえ、市民が安心して生活できる知立市内西部地域に交番設置を求める署名活動を上重原町において先月の11月初旬から末まで約１カ月行わさせていただきました。何と署名の数は、けさの段階で2,168名です。数多くの署名をいただくことができております。
　また、近隣の山�ｱ議員の新地町のところでも署名活動をやっていただきました。交番設置を求める。これに関しても、きょう現在で1,200名余の署名が集まっているといったような状況であります。近々にこの署名簿を行政の方に提出をさせていただいて安城警察署の方に提出をしていただきたいと思っております。
　そこで当局へお尋ねします。
　このような地域の要望を踏まえ、行政として今後どのような見解を持って安城警察へ折衝されているのか、御披瀝をいただきたい。
　また、知立中学校区の交番設置場所について、行政としてどのような見解を持っておられるか御披瀝をください。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今、御質問者からお話をいただきましたように、以前は上重原の駅のところに駐在所があったということで、そういうものがなくなった。そして今の知立の犯罪の発生状況はというと、非常に高い状況にあるということでございます。特に西小学校区、いわゆる重原も含めた西小学校区での犯罪の発生が非常に多いという状況でございます。
　市といたしましても、ぜひこの犯罪の抑止ということから交番の設置を今までも警察の方へお願いをしてきたわけでございます。既にもう何遍もお願いをしてきておるわけでございますが、特にこの上重原あるいは新地町で署名活動をしていただいておるということでございます。市も一緒になって、ぜひ交番の設置について安城署へ改めて要望をしてまいりたいというふうに思っております。なかなかお話を聞きますと、県下で幾つかの要望があるということでございます。なかなか順番と言いますか、そういうものの上位へ上げていただくことが難しいというお話でございますが、特にこうした今回やっていただいておるような署名活動、住民の方の意見ということが非常にこうした順位と言いますか、要望の重さと言いますか、そういうものに影響をするというようなお話も伺っておりますので、こうした集めていただいた署名とともに市も一緒になって警察の方へお願いをしてまいりたいというふうに思います。
　それから、交番の設置場所についてでございます。
　これは先ほど言いましたように、知立市内でも特に西小学校区の犯罪の発生が多いということでございます。また、中学校区に一つという警察の方の考え方もあるようでございまして、この知立中学校区につきましては、先ほど言いました上重原の交番がなくなったということがあります。
　ただ、知立の駅前にもあるじゃないかというようなお話もあるわけですが、これも先ほど御質問者おっしゃいましたように、これは駅の交番だというような認識で私どももおります。
　したがいまして、この知立中学校区への交番設置をお願いし、なおかつ西小学校区が非常に多いということで、できれば西小学校区の方へ設置をしてほしいという要望を警察の方へお願いをしておりますし、また、今後もそうしていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　ぜひその点よろしくお願いしたいなと思います。
　次に、この点に関して副市長にちょっとお尋ねをしたいと思います。
　副市長は６月議会において、答弁書を読まさせていただきますが、いろいろな警察の方にお願いする中で、やはり設置をお願いする地元の方で、一定そういった候補地の設置のそういったものを提示するなり市として積極的に協力ということも示していかないと検討の俎上にのせていただけないんじゃないかということで、かねてから一つの候補地として今お話のある３号緑地ですね、あの交差点のところで非常に交番を建てるという意味では好立地ではないかということを警察の方にもそういった要望をする折に、場所についてもお話もさせていただいております。
　ただ、やはり今のさっきのお話で、地下が調整池になっているわけでございますので、そこに堅固な建物を建てるということについては、なかなかこれもいろいろな技術的な問題も含めてありますし、実際に交番を設置する場合に必要な面積がどれぐらいあるのかということなどもこれもまだ具体的な提示も全然警察の方から受けておりませんのでわかりませんけれども、一つの候補地として考え方としてそういったことをお示ししているわけでございます。
　具体的にどのような方法で、どういうお願いをしていけば一番効果的なのかということも署長にお話を伺いたいわけですけれども、やはり地元の警察、地域安全課、そういったものを通して本部の方にあげていただくということだろうということでございましたので、３月12日付ですけれども市長名で署長あてに新設について御要望をさせていただいております。その折にもそういった場所について何とか市の方で適地について先方の方から条件が示されれば、それに合致するようなところを何とか市の方でも努力していきたいと、そんな旨もお話していただいたところであります。
　長くなりましたけど、そのような答弁をいただきました。
　そこで、副市長お尋ねします。
　３月12日付で安城警察署へ要望書を出されたわけですけど、それから９カ月ほど経過をいたしましたけれども、進捗状況を御披瀝いただきたいなと思います。
　また、今回の地域要望を踏まえて、市として場所の問題を含めて具体的に副市長は今後どのような俎上をもって安城警察へ折衝されるのかということに関しても御披瀝をいただきたいと思います。お願いします。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　６月の議会の折に、杉原議員からの御質問に先ほど御紹介のとおり御答弁をさせていただきました。
　先ほど企画部長も申し上げましたけども、平成15年に重原駅の駐在が廃止をされた以降、数度警察に対して交番の設置についてのお願いを具体的にさせていただいております。今回も３月にお願いにあがったわけであります。その中で、先ほどの場所の問題でございますけども、これについては、かねてから緑地３号の一角、中央通り線と小針線の交差する場所ですね、非常に私たち素人判断ではありますけども、交番の設置ということでは非常に好条件ではなかろうかというようなことでお話をさせていただき、図面も警察の方にも資料としてお示ししながらお願いをさせていただいたところでございます。
　ただ、先ほども御紹介のとおり、６月にもお話ししたように、そこが調整池ということでございます。交番の設置にもいろいろ建物の床面積ですとかいろんなものが何平方メートル以上だよというような基準もございますので、そういったものに合致するのかというようなことも、これは警察の方でも御検討いただくことだということでお願いをしてまいりました。
　過去にも同様のお願いをしてまいりましたけれども、最近に警察の方から、その緑地３号のところの現場を見たよというお話と、それから同じ学区内と言いますか、隣接のところでまだほかに考えられる候補地みたいなものはないのかというようなお問い合わせも安城署の方からいただいているというふうに担当から聞きました。そういった意味では、今までお願いはしてますけども、なかなか安城署の方からそれについてのリアクションがお話がなかった中では、現在警察署の中でも少しそういったことでは具体的な御検討というか、いろんなそういうことに努力をいただいているのかなということを少し感じているわけです。まだまだその結論というのは全くわからないわけですが、少しそういう意味では、前向きにお考えをいただけるようになっているのかなということを思います。
　ただ、企画部長申しましたように、愛知県内でもいろんな新設の要望でありますとか、また、既設の建てかえですとかいろんなものがたくさん予定されている中で、各年度の予算も限られるということでございますので、知立市がそういったところでどこでそういった具体的な話になってくるのかというのはまだまだではございます。
　ただ、そういった安城署からのお問い合わせもいただくということは、少し望みが出てきたのかなというふうに私自身は感じているところでございます。
　それから、それに合わせて先ほど御紹介をいただきましたように、上重原町と新地町の皆さんが地域の声として、そういった交番設置について署名活動をしていただいているということ、これについては私どもの方も市長名でお願いをさせていただいているわけですが、ほんとに地域の皆さんの声がこのようにあるんだということは非常にそういう要望に対する後押しになるんではないかな。警察の当局もそういったことでの御理解がいただけるのではないかな、そういうことで私どもも大変ありがたいことでございますので、今後とも地域の皆さんとともにそういったお願いについてはしっかりやってまいりたいと、このように考えております。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　ありがとうございました。副市長御答弁の方を。
　今回この署名活動に至っては、知立幹部交番の署長が行政と私たち市会議員がほえているだけじゃなくて、やはり住民パワーがほしいといったようなお話もございましたので、このような形を選挙が終わったあと、私もやらさせていただくといった中で進めさせていただきました。
　ぜひですね、この上重原町、新地町においては、３分の１以上の区民の皆さんが交番を設置していただきたいと、西小学校にこの区民の方がしていただきたいということでありましたので、このパワーをもって行政も安城警察署に臨んでいただきたいなと思います。かなり交番設置に関しても、この知立中学校区の愛知県警に出されると思いますけど、アドバンテージが上がったのかなと思います。
　最後に、市長にお訪ねをいたします。
　28小学校区の中で、先ほどからずっと申し上げておりますけど、西小学校区が一番犯罪件数が多いと。７小学校、21の安城市の小学校と知立市の７小学校に比べても４倍以上犯罪が多いといったような状況であります。市長として、今後駅前交番に関して上重原交番が駐在所がなくなったときも知立交番が上重原西小学校を管轄するんだよとおっしゃられたわけですけども、今も私、夕方というか、夜間駅前交番を訪れると、警察の方、職員の方がおられないケースが多いです。なおかつ、この鉄道高架が進んでくると、また鉄道高架はほんとの駅周辺の警察、交番になってしまうのかなと非常に危惧をいたしております。
　市長におかれてちょっとお尋ねしたいんですけど、今回の交番設置の署名を受けて、市長の今後の交番設置に関しての御見解、意気込みを御披瀝をいただきたいなと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　交番設置は、これまでも過去に何回か要望書を出させていただいておりまして、今回も３月に出させていただきました。その後もたびたび署長に会うたびにいろんなお願いをする一つが、この交番の設置でありまして、署長も以前よりもかなり前に向いてきてくださってるなという思いを感じております。
　今、署名活動していただいておりまして、ほんとに杉原議員がおっしゃられましたように、これが非常に大きな力になっていくというふうに期待をさせていただいておりますし、署長も地域の方々の声というもの非常に大事なことだよということはやはりおっしゃられておりましたので、非常に地域の方々のそうしたお声というのは、これからに向けて、より前の向いていくことになっていくんじゃないかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、この交番設置というのはこれからも強く署長、また、関係機関に求めていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　ぜひ交番設置に関しては、企画部長初め副市長、市長よろしくお願いしたいなと思います。
　最後に、公園のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
　知立市は平成13年２月17日に生涯学習都市宣言をして市民の方がいつまでも元気で生きがいのある毎日が送ることができるよう知立市は応援すると宣言したにもかかわらず、上重原公園は知立市初の芝生公園であるという点から利用規制を設け、思うように市民が利用できない状況であります。対策を考えるべきだと３月議会、６月議会において質問させていただきました。
　この問いに市長は、公園ごとに利用形態がちょっと違う。ルールが違うというのはやはり不自然かなというふうに思いがあります。
　そうした中で、公園利用のあり方は、本当に一回整理しなくちゃいけないかなというふうに思っております。例えばボールを使っていいところ、いかんところですね。あまり小さな子供がいるところ、ボール遊びをすると危ないからそういったものがあるわけでありまして、今、刈谷市と安城市の事例を議員が今御披瀝いただきました。そうした中で、よりよい公園のあり方、生涯学習都市としてふさわしい一つの施設としてどんなやり方がいいかというのを早急にまとめてみたいと思っておりますと答弁をいただいています。
　また、当局の方の６月議会の答弁では、当初の公園づくりの思いの状況の中で、利用が今どのようにされているかというところも状況を見た中で判断をしていくべきじゃないかというふうに私どもは考えております。
　ということで、今の状況をもう少し確認をしたいということで、現在私も利用状況を調査しておりますが、もともとそういった形で地元の意見を取り入れてつくった公園でございますので、地域の方もそういった意味では、現在の利用状況を見ていただいて、その上で地域の方とお話をさせていただいて団体利用、その他上重原町公園の利用について協議したいなというふうに思っております。
　時期的には私としては、子供たちも含めて休みの期間があるので、夏休みが終わるまで今の状況を一度見たいなというふうな思いがございますと御答弁をいただいております。
　そこで当局へお尋ねをいたします。
　あれから３カ月、６カ月とたってきたわけですけど、現在の今調査をされた利用状況に関して御披瀝をいただきたいなと思います。並びに進捗状況に関しても御披瀝をいただきたいなと思います。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　上重原公園の利用のあり方につきましては、御質問者おっしゃられるとおり、３月、６月と御質問いただいております。
　そのときのお話と同様でございますが、私ども上重原公園は知立で初めての大きな芝生広場を持つ公園でございますので、いつでもだれでも遊び憩いの場とできる、そういった公園にしたいということで、これまでグランドゴルフなどの団体利用については御遠慮いただいておったわけでございます。　
　しかし、先ほどの御質問の中でもございましたとおり、６月議会の中で先ほどのような御答弁をさせていただいております。上重原公園も開園しまして１年半ほど経過をしております。公園の利用者、また、利用方法についても定着をしてまいったというふうに思っております。
　今回、団体利用を検討するために調査の方もさせていただきました。ことしの５月から９月までの５カ月の間、公園の利用状況の調査をさせていただきました。調査の内容でございますが、利用のあり方を検討するための事前調査でございますので、調査は平日の午前と午後の２回、延べ99日実施をさせていただきまして、計測はピンポイント、いわゆる延べ時間、終日の利用状況ではなくピンポイントの状況の確認をさせていただきました。
　99日間の平均、これピンポイントですので全体の利用者数とはちょっと数字が違いますが、一つの利用頻度の判定をするために比較をしてみますと、５カ月間の平均１日当たりの公園全体の利用者数は8.5人、マックスでは18.7人というような状況でございまして、これはあくまでもピンポイントですので全体数量ではございません。
　こういった状況でございまして、芝生広場自体の利用状況も５カ月間の平均では１日約３人ということで、マックスでも７人程度というような状況でございまして、平日の利用は非常に少ないというような判断もしております。
　また、公園自体の利用ゾーンも子供の遊具広場、芝生広場、健康遊具広場というような形で分かれておりますが、子供向けの遊具広場がやはり一番利用が高くて全体の半分ぐらいの利用者は子供向けの遊具広場というようなことになっております。
　また、夏休みについても夏休み期間中のデータも取りましたが、それ以外の期間と大きな差はないと。やや夏休み期間が多いかなというような程度でございまして、結果的に平日であれば利用状況も非常に利用率も低いということで、団体利用の可能性はあるのではないかというような内部検討の結果を受けまして、先月の11月28日に地元の町内会初め各種団体の方との協議会を開催をさせていただきまして、上重原公園の利用のあり方についてお話をさせていただきました。
　協議会の中身では、私の方から公園の利用の現況、それから芝生の保全の観点、また地域の公園という位置づけ、こういった観点で団体利用の方法について、私の方から提案をさせていただきまして、それに基づいてまとめをいただきました。
　今後まとまった内容につきまして整理をさせていただきまして、町内会でそういった周知をしていただきまして、周知ができましたら、今まとまった内容につきましてグランドゴルフ、地元のグランドゴルフに限っては平日の午前の２日間、週２回程度であればというようなことで、学校の休みの期間、夏休み、冬休み、春休みについてまた別途調整をいたしましょうというようなことで合意がされまして、今後そういった形で町内での周知が図られましたらグランドゴルフの団体利用を実施していこうというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　都市整備部長、前向きな御答弁ありがとうございます。
　私もですね、今、都市整備部長が答弁されたとおり、町内11月28日の午後５時に地元の区長初め３役と協議員、部長、体育員、北子供会、南子供会、そして上重原西保育園の役員等々、るるの多くの方に来ていただいて上重原公園のあり方について皆さんに御議論いただきました。約１時間ほどでした。
　この際、やはりお話が出た際、私も調査項目いただいております。調査項目の中で、前もお話をさせていただきましたが、平日の月曜日から金曜日におきましては、子供たちは保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校行っておられて、もう公園に関してはほとんど利用されてないんですよね。現状使われているのが上重原西保育園の園児が時折今の上重原公園に遊びに来られるといったような状況であったこと。そのことを踏まえて、今半年間、ことしの４月から９月まで公園利用の調査をしていただきました。ほんとにありがとうございました。
　ようやくこれで上重原公園の調査をしていただいて、公園利用が少ないということも午前中わかりました。知立市は生涯学習都市宣言をしてるわけですよね、早い段階から知立市としても。ぜひ老若男女問わず、子供たちが学校に行ってるときに関しては、利用しやすい公園にしていただきたいなという思いの中で、今回こういったお話をさせていただきました。現状の中で、都市整備部の都市計画課の方でたたき台、ただき台と言ってはいかんですね。上重原公園の利用方針案ということでつくっていただきました。この中で、１個ちょっと問題になっているのが、芝生公園の団体利用についてということで、学校の長期休み（夏、冬、春休み等）は団体利用は不可とするというところがございましたが、その後、南北のＰＴＡ、役員の方と西保育園の方とも話を進めさせていただきました。ぜひ地域公園であるんだから、もし各それぞれグランドゴルフ、ゲートボールその他の団体の方が使いたいと、週の２日間使いたいといった場合は、案内を出してもいいですよという御返答もいただいております。
　ですので、今回のこの公園の利用のあり方、たまたま知立市の初の１万平方メートルの芝生の公園に利用規制がかかってしまったといったことに関して、町内の皆さんも大変歯がゆい思いをしております。前も話したとおり、グランドゴルフの方は新地町の方にわざわざ自転車、バイク、車で行かれて事故に遭った話も前回の議会で話をさせていただきました。これでようやく町民の皆さんは、地元の公園、地域公園が使えるねと喜んでおられました。この件に関しては、都市整備部の都市計画課、課長初め主査、係長の皆さんには大変御尽力いただいたことに感謝は区民を代表してお礼を申し上げたいと思います。ほんとにありがとうございました。
　約これ半年かかりました。一つの公園利用に関してこれだけの議論がなされたということに関しては、非常によかったのかなと思います。
　そこでですね、当局に再度お尋ねをしたいわけですけど、知立市においては、上重原公園以外に115の公園があります。全体116ですね。この115の公園に関しても、今回初めてこういった話し合いの場を設けたという話を都市計画課の方から聞きました。地域公園でありますから、ぜひともそういった115、貯水池の公園もございますし、ちびっこ公園、借地公園いろいろありますけども、公園のあり方に関しては、今後またこういった御議論、地域の中からそういったお話があればしていただければ幸いかなと思うわけですけども、都市整備部長いかがですかね。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今後の公園利用についてどのような方針でいくのかというようなお尋ねでございますが、先ほど来からもお話をさせていただきましたが、知立市の公園、身近な公園でございます。歩いて行ける、歩いて利用ができる公園ということで、そういう観点では、いつでもだれでも安心・安全に利用ができる、制限もなく自由に使えるというところが本来の公園の利用のあり方かなというふうには思っております。
　しかしながら、公園の設置の目的に反するような使用だとか、利用者の方や、また周辺のお住まいの方などに迷惑や危険、被害などが及ぼすような利用につきましては、これまでやむを得ず制限、また注意を促させていただいております。
　またあわせて、団体利用につきましても、限られた広場でございますので、個人利用者の方、子供等々と共存して利用ができるというのがいいわけでございますが、団体利用が偏りますと子供たちなどが利用が制限されてしまうというようなこともございまして、利用の調整という形で制限をさせていただいている事例もございます。
　現状では、こういった制限等については地元の区の方に意見を聞きながら市の方で利用の制限お願いをしてるわけでございますが、こうしたことをなくしていくためには、やはり公園利用のマナーの向上、また、利用者相互の理解、協力が必要かなというふうに考えております。そのための今回上重原公園で行わさせていただいたような公園のあり方について地域でも考えていただきまして、地域と一緒にそういった利用のルールづくりというようなものができればいいんではないのかなというふうに私も思っております。
　これまで公園づくりについては、地元の協議会や、また公園管理の愛護会など地域の皆様と協働で実施をしてきてる状況でございますが、公園の使用については、これまで私の方の中でやってきたということもございます。今回の上重原公園の例を参考にさせていただきながら、いま一度地域と協働して公園の利用方法のルールづくりについてどのような形で進めたらいいか研究をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　ほんとに前向きな御答弁と都市計画課の皆さんには感謝を申し上げたいと思います。
　最後に、市長に答弁を求めて終わりたいと思います。
　先ほど部長がおっしゃられたとおり、やはり公園の中にはいろいろ楽しく使っていただくということの中で、ルールはあってしかるべきだと思います。使う方々の安全性の確保、利用者のトラブルがないように、あと環境整備もあると思います。これを前提にしてもちろんやっていくべきだと私も考えております。
　その中で、やはり先ほどから話させていただいているとおりに、平日の午前中から昼間ぐらいにかけては、子供たちがほんとに学校に行ってるときや何かはお年寄りの方がいろいろな団体のスポーツをやっている分に関しては開放されてもいいのかなと。地域の公園は地域で考え、地域で使っていただいてという形を私は思ってるわけですけども、市長、最後にですね、今後115の公園があるわけです。貯水池もあっていろいろな公園があるわけですけど、公園のあり方、生涯学習の観点を踏まえて、市長の見解を求めて終わりたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　知立市には歩いて身近なところにたくさん公園があるということでありまして、そうした形態を十分に生かしていくことが大事なことだなと思っております。
　公園は基本的に考え方として、例えば営利目的で使っちゃいけないとか、あとは、ごみは持ち帰らなきゃいけないという基本的なことは当然行政としては決めていくわけでありまして、あとは、やはり今議員おっしゃられたように、地域で関係者の方々がお集まりいただく、また、声を出していただきながら一部の方だけじゃなくて、関係者の方々が集まっていただいて、その時代に合った、また、その地域の合った形で決定していくというのが一番いいんじゃないかなという、ケース・バイ・ケースでやっていくというのがいいじゃないかなと思っております。これは知立市だけじゃなくて、よその市も６月議会以降聞かせていただきましたら、全く同じような形でケース・バイ・ケースだよということであります。
　これも時代が変われば、またその同じ公園でも変わってくる。例えば、せんだって新聞に載りました谷田の本林公園でも最初つくったときは周りに家がなくて、野球も十分できるんじゃないかということでスコアボードがたしかつけられたんですね。その後、周りに家ができて、なかなか野球が厳しくなったということで規制がかかってきたということを伺ってるわけでありまして、やはり時代によっても同じ公園であっても使い方がやはり違ってくるのかなという、これはやはり地域の方々で決めていくということがいいんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　これで５番　杉原議員の一般質問を終わります。
　次に、14番　川合議員の一般質問を許します。
○14番（川合正彦）
　それでは、通告に従い、今定例会におきましては子育てについて、そして、まちづくりについて、この２点についてお伺いしたいと思います。
　まず、子育てについてお聞きいたします。
　今回中央保育園の廃園計画、またそこに至った経緯につきまして、これを契機に多くの意見が寄せられ、今後の保育行政のあり方に一石を投じられたという気持ちであります。今後の保育、育児を含め、子育て全般にかかわる課題について、今後行政としてどのような角度で子育てに対して取り組んでいくべきか、子育ての環境整備を進めていくべきかについて確認しつつ意見を述べさせていただきたいと思います。
　戦後日本では高度成長の中、経済優先の風潮が高まり、それとともに高学歴志向や核家族化が進行し、全人格的な教育、子育てという意味において多くの課題を生み出してきたように思われます。
　そして、二世代、三世代が同居する家庭におきましては、育児のノウハウが自然な形で受け継がれてきたわけでありますが、近代においては、その形が分断され、本来世代間で受け継がれるべき子育てのスキルを容易に獲得できず、子育てに対する不安を抱えるケースが増加し、たびたび問題点として指摘されるわけであります。
　そして、その解消のため、子育ての環境の整備充実、また学校と家庭、地域社会との連携等の施策を親、そして子供それぞれの立場に立った解決策を進めていかなければならないというふうに考えております。
　そこでまず初めに、子育て日本一を公約とされている市長に、子育てを取り巻く課題が多い中、子育てに対してどのような考えをもとに日本一の子育て環境整備を進めてみえるか、子育てに対して、また子供にとって何が一番必要かについてお聞きしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　子供というのは、何遍も申し上げますけれども、家庭の宝物であるとと同時に、地域においても宝物であります。子供の笑顔が地域のコミュニティのきずなにもなりますし、経済を活性化させるための源にもなっていくというふうに考えております。
　子供が子育てしやすいなというところ、また、子供が生き生きしてるなというところは、私はまちとしての価値と申しますか、それも高まってくるということは私は間違いないところであると思っております。そうした中で、子供が知立市においては、ほんとに子育てしやすいな、また、子供たちが生き生きしてるなと、そんなことを実感がされる、そんなまちというのが私、理想としているところであります。
　子供にとって大事なことでありますけれども、やはり私は、まず一番は親がしっかりと子供を見ていくということが大事であると思いますし、また次には地域であると思いますし、まずは親がしっかりと子供を見ていく、育てていくということが大事な視点じゃないかなと思っております。
　いずれにしましても、この子育てを行政施策でやっていくときには、子供の視点というところと親にとっての視点、この二つの視点をしっかりとやっていかなければいけないなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　まさにそのとおりだと思います。やはり前回、そして以前にもたびたび申し上げておりますが、子育ての支援は非常に大事ではありますが、やはり親の立場と子の立場と両方の立場に立った視点でバランスよく子育て支援ということを進めていく必要があると思います。
　今回平成17年度の保育行政審議会の答申により、知立市としては平成22年３月の知立市保育所整備計画の中で、知立市中央保育園を廃止の計画となったわけでありますが、審議会の答申がこの方向に向いた理由について、一番根本的なものをどうとらえてみえるか、これは福祉子ども部長にお答え願いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　まず、保育行政審議会でございますが、市長の諮問に応じ、保育行政に関して必要な調査及び審議を行うための審議会として地方自治法に基づいて執行機関の附属機関として市の条例で規定された審議会であります。
　今、議員御指摘がございました答申のもとになった考え方ということのお尋ねであります。
　議員皆さん御承知のとおり、現在の保育園は来迎寺保育園を除くと建築後40年を経過する建物が主であります。そこで老朽化が進んでいる保育園施設の計画的な建てかえ及びリニューアル、特に統廃合など長期的な整備計画を策定していくことが急務であると感じ、保育行政審議会に対して保育所整備計画の策定について諮問をし、意見を求めたものでございます。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　このことは一応確認させていただきまして、そのとおりだと思います。
　審議会は市の諮問機関であって、その答申によって市の計画が決まっていくというふうに理解するわけですが、審議会の構成メンバーは、メンバーによって非常に答えが影響されると思うんですが、念のために審議会のメンバー構成を御披瀝ください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　審議会のメンバーというお尋ねです。
　保育行政審議会条例で10人以内で組織し、その構成を保育所の入所児童の保護者、各種団体を代表する者、学識経験者と規定されております。
　ちなみに、平成20年、平成21年で保育行政審議会を６回開催しましたが、その中での構成についてを御報告させていただきます。
　保護者の方は２名の方、それから各種団体を代表する者３人の方がおみえになるんですが、その内訳としては、区長会長、子供会代表、民生児童委員会代表というお方の３名。それから学識経験者ということで５人の方がおみえになります。大学関係者の方が２名、園長ＯＢ私立保育園園長、私立幼稚園園長という10名の方にお願いしております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　一応確認させていただきました。
　この保育行政審議会条例の第３条で10名ということなっているわけですが、10名の中に保護者の方が２名だけですね。やはり当事者の方が２名しかいないと。最初の審議会のときに募集したときに一人もなかったようなことを確認させてもらったんですが、その後、メンバー的に10人にせないかんということで募集されて２人の方を出ていただいたということになっておるわけですが、いずれにしても２人ということで審議会の答申が出てくるということについても、これは条例でしょうがないかもしれませんが、こういう問題については審議会がもしそういう答申が出てきたら、やはり前回いろいろ皆さんのお話がぶり返っちゃうんですけど、保護者の方に説明責任を果たすべきだったと思います。やはりこのときにもう少し前向きに審議会のメンバーが保護者を代表する方の意見が通りやすいというか、方法もあったと思うんですが、そういうものではなかなか難しいような気がしますので、答申が出た後にそういうふうに保護者の方に説明されるようには思われてなかったのか、その辺のところをお聞きしたいんですが。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　議員今御指摘のことにつきましては、９月議会においても保護者の方に対する説明が不足ではないかという御指摘の中で、10月から11月にかけて保護者の方、それから地域の町内の方に出向き御説明をさせていただいているのが現状です。
　保護者の方への説明ということにつきましては、私ども少し反省をしておるというところでございます。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　答申にありますように、老朽化のことやらリニューアル、そして統廃合していくこと、また障がいの重い人の方の通所施設がない、このことに対応する方針だったということは理解するわけでございます。
　今回のこの答申に従って計画がなされ、今後いずれかの方向になることと思うわけですが、やはり効率化やらいろんなことが十分理解できます。
　しかし、こういう小規模であることのメリット、そして中央保育園と逢妻保育園はゼロ、２歳児の受け入れはやってないですよね。そして延長もやってない。さらに小さな園である。もちろん廃園に対しての感情論もあるかもしれませんが、そういうところが支持されているということには非常に私たちは興味があるんですね。今の時代から見ると全く逆の感じがするんですが、小規模であって、それでゼロ、２歳児を受け入れていない。延長もしてない。そこが支持されているこの辺については、部長はいかが受け取ってみえるでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私どもとしましても、決して小規模園を否定するというものでは決してございません。保護者の説明会の中でも確かに保護者の方からのファミリー的であるとか、保育士の目が行き届くだとか、そういった切実なお話も聞いております。
　ただ、一方では、そういった今回の保育行政審議会の答申の中にも記載もしてありますが、こうした進める保育ニーズですね、いろんなニーズをこたえていくためには、ある一定の効率ということは避けては通れないのかというふうに私どもも思っております。ですので、私どもとしては小規模だということについての否定的という考え方はありませんことは申し述べさせていただきます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　ぜひその辺のことは、これからいろいろ保育行政は時代に合わせた形で進んでいくことは否めない部分もあるかもしれませんが、やはりそういうところ小規模園の方がふさわしいそういうところを求めているニーズもあるということ、そして、さまざまな子育てのパターンがあるということをしっかりと押さえて保育行政を行っていただきたいということを申し述べさせていただきたいと思います。
　東京のある区で、全国的にそうでしょうけど、待機児ゼロを目指して大きな施設増築を行った結果、かえって待機児童がふえてしまったということもこれは現象としてあるんですね。それだけ景気の問題やらいろんな理由で入所を希望される方が潜在的に非常に多いと。本来の結婚とか出産は個人の生き方にかかわる問題で、その中で子育て、教育、家庭で行うことが皆もちろん理想であることはそのとおりだと思うんですが、そうできないケースに対して安心して子供を産み育てる環境づくり非常に求められているわけでございますが、それとは相反するわけではありませんが、同時に、行政としてもう一つの問題は、子供が親と少しでも長くいられる時間をつくっていく、そういう方向性もバランスとしては考える必要が必ずあると思うんですね。
　これは一つの例なんですが、子供にとっては親と一緒にいたい。親にとって子供と過ごす時間が多いに決まっているわけですが、なかなかそうできないというような社会的な現象がどんどん蔓延して、結果として子供のうつというのが非常に最近問題にされかかってきているということがあるんですが、部長御存じですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　ちょっとその内容について承知しておりません。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　今までは、どうもこういうことについては見逃がしがちで、ちょっと腹が痛い、頭が痛い、学校行きたくないとか、機嫌が悪いというふうなところで見逃してきたようなこと、これは本当はうつの一つの症状で、天真らんまんな子供にうつなんてことは普通考えられないということで病的な扱いがなかったんですが、最近これは病理的に認められたということなわけです。
　欧米では数％ぐらいのそういう症状が認められるということで、これを日本でも鹿児島で平成21年度でしたか、ちょっとあいまいなんですが、県を挙げて調査したところ、中学生の３割にうつ状態がある。その中で全体の数％が、６％ぐらいだったかな、各学級で１人か２人がそういう病的な症状を持つというようなことで報告がされております。
　やはりこういうことは、いろいろ長きにわたって子育ての環境に行政がついて来れなかった部分、そして社会的な影響が家庭に及ぼした部分が非常に大きいということで、やはりその子育てをサポートするという面につきましては、施設の充実、そして本来家庭で育ててみえる方たちの心のケア、精神的なケアということをしっかりやっていかなきゃいけないと。このバランスを忘れるとそういう子供たちの本来育つべき方向が曲がってしまうということを非常に強く懸念するわけでございます。その辺について市長いかがお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この川合議員の質問の趣旨とちょっと違ちゃったら御無礼しちゃうんですけれども、今やはり保育園という施設を充実させればそれで子育てはいいよということには私もならないのかなと思っております。あくまでも保育園というのは、保育に欠ける子を何とかしようという施設ということが基本でありまして、やはりそうした中で、先ほど川合議員冒頭でおっしゃられたように、親が子育てに対しての技術というか、スキルがちょっと低下してきているということもあろうかというふうなこともあると思います。あと、時代の背景がなかなか子育てがしにくいようなところも昔に比べるとあるというふうに見聞きするんですけれども、そうした中で、市としては、例えば保健センターでパパママクラスやったりとか、児童センターで親子教室やったり等々しながら、親御さんも子育てについて考えていただく。子供とともに親自体も、言葉はちょっと語弊があるんですけども成長していただく、そんなこともやはり行政としては今やっているというところでございます。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　こちらの知立市子育てガイドマップ、ここに今お答えになったようなことやら、そのほか非常に子育てに対することが細かく書いてありまして、子育てに対しては制度的には充実の方向に向かっているのではないかと思うんですが、やはり未来を担う子供たちの教育については、日々刻々と変化するものでありますので、時代に対応する施策をお願いしたいと思います。
　先月の11月３日は家族の日で、御存じかどうかわかりませんが、家族の日ですね。これは厚生労働省が地域と家族の関係を見直そうということで数年前に発足させたものであります。この前後１週間ぐらいは家族と地域のきずなを再生する国民運動が全国で展開されたということであります。家族は社会の最小単位、その最小の単位が安心して暮らすには地域との関係は切り離せないと、一番重要なポイントであるということだと思います。
　地域との連携によって子育てをするということがこの子育てガイドマップであったり、総合計画の実施計画であったり、次世代育成支援行動計画であったり、すべてのことにあるわけなんですが、地域との連携ということで具体的に施策がどのようなものが、今いわゆる子育てを地域と連携してやるというこういうところについて、地域というと企画部長の答弁になるかもしれませんが、ちょっとその辺ありますかね。もしくはなければ福祉子ども部長でもいいですが。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今、町内会の方でも取り組んでおみえになります事例で一つ子育てにつながるという事例があります。
　御紹介をさせていただきますと、昭和１丁目で７月に立ち上げていただいたわけですが、子供と高齢者との触れ合いを目的とした子供が高齢者のおたくを訪問してお話をするという取り組みをやっておっていただけます。人と人との間に信頼関係が生まれて地域とのつながりも深まって、あわせて安否確認にも役立っておるということで、子供がお年寄りの家庭を訪問されていろいろお話をされる。そのことによってつながりが深まり、また安否確認にもつながっておるということでございます。
　これは昭和１丁目の取り組みでございます。この取り組みを始められます前に、ちょっとそんなお話を伺いましたので、区長会のときに実際の取り組みが始まる前でしたけども、こんな案を持っておるということで各区長にも御紹介をいただきました。始められて９月のときに状況を教えていただきました。子供会の方たちにも喜んでいただいておるというような御報告もいただいておるところでございます。最初は子供の方も大人の方もなかなかどういう話をしていいのかということで迷ったというようなお話もありますですが、なれてくるにしたがってお互いに打ち解けて話ができるようになってきておるというような御報告でございます。こうしたことによって子供が地域とかかわりをもっていける、あるいは地域でこうした子供を育てていく、こうしたことにつながっていくといいなということで私どもも見守っておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　これは僕が一つの事例として言おうと思ったら先に言われちゃったんですけど、ありがとうございます。これも発足式のときに市長も来ていただいたりなんかいろいろして御存じのことはわかってました。
　このことにつきまして部長の方から言われましたので、その補足する意味でもう少し参考事例として申し上げますが、今、１班が４人のグループが３、３人のグループが２、５チームで７、８、９、10と月２回ほど回ってみえます。これは今昭和の地区と言われましたが、子供会自体は南陽の子供会の部分の四つあるんですが、その一つの部分の方たちがやってみえる事業なんですね。11月からは子供会には入ってないけど昭和１丁目にみえる子供が新たに参加して６チームで回ってみえます。
　最初はほんとに手探り状態で、子供たちも恐る恐るだったわけですね。非常に行くのを楽しみであったり、訪問を受ける側も楽しみに待っていてお土産をおかしなんかをあげたりですね、非常にいいコミュニケーションの場ができているという現状にあります。
　きょうちょっと申し上げたかったのは、こういうふうに自然発生的とは言いませんが、高齢化に伴い、また、子供たちの地域感覚というところに問題意識を持った方々がうまくドッキングした状態で事業がなされている。これがいろいろ当事者の方たちにお聞きすると、役員もかわっていくし継続していくことはこれからも難しいんじゃないかということがあるので、何らかの行政としてのサポートとまではいきませんが、一つの案としては、小学校単位ぐらいでこういった活動を進められていく、ちょっと話が一気に広がっちゃうかもしれませんが、そういうふうにしてくと非常に有効なこと、全市的に地域と子供というのがうまくコミュニティが形成されるんじゃないかというふうに考えております。ちょっとこの辺について、部長どうでしょうか、御意見ください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　町内会につきましては、それぞれの町内会のいろんな行事、事業がございます。そうした中で、今回はこうした事例を御紹介をさせていただく機会をまた改めて区長に設けまして、昭和１丁目の取り組み事例を紹介していただく、こんなことをもって各町内会へ広がっていけばというふうに思っておりますが、これを市の方でぜひやってほしいということはなかなか難しいかなというふうに思っております。
　今言いましたように、自主的なそれぞれの町内会の取り組みの中で、こうしたこともぜひ参考にしていただいて、輪を広げていっていただけたらと、そんな思いでおるところでございます。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　そういうことで一挙に大きくするとか無理なことはやっぱりよくないので、少しずつでもこれがいい影響をほかに広めていけばいいかなというふうに思っております。
　ちょっと最初の質問に戻りますが、地域と子供たちとの連携ということについては、今こういう事例があるんですが、例えば支援センターとか、それからファミリーサポートとかいろいろありますが、こういう大きなくくりの地域というものではなくて、やっぱり一番近い地域というのは町内会であったり、そういう小さなコミュニティだと私は思います。なので、確かに部長おっしゃられたように、町内会忙しいですわ。年間お祭りやったり、運動会やったり、行事やったり、何かを掃除をやったり、防災の訓練やったり、その中に子供が参画できるような何か方法、またメニューを行政としてこれからプレゼンテーションしていくような必要性が僕はあると思うんですが、今回こういう例があるんですけど、そういうことについて何かお考えはありませんか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　これは今たまたま昭和１丁目のお話を御紹介をさせていただきましたが、今御質問者おっしゃいますように、町内会ではいろんな行事を実施をしておみえになります。そうした中に子供も大人も一緒になってそういう行事を進めていくということが図られておるはずでございますので、そういう機会をぜひとも広げていっていただくようにということは各町内会へもお願いができるのかなというふうに思いますが、新たな子育てのための事業ということになりますと、なかなか町内会の方も先ほど言いましたように、いろんな行事を抱えてみえる中では難しいかと思いますので、みんなが参加できる事業、いろんな人が参加できる内容、こうしたものを町内会の方でも考えていただく、そうしたことは大事であろうというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　これまでにないことなので、なかなか明快な答弁もないかもしれませんが、やはり全市的に取り組むことも今言ってみえるこちらに書いてあるようなことですね、子育てガイドブックに書いたことも大事なんですが、これ以上にもう少しエリアを狭めた生活に密着したその地域の関連、連携をこれから模索する必要があると思いますけど、この辺につきましては、これからるる議会のたびにお話ししたいと思いますが、考えていっていただきたいと思います。
　次に、学校の老朽化対策についてお聞きしたいと思います。
　子育て、いわゆる将来の人材育成ということでありますが、これはやはり学校は教育の場として子供たちが一日のうちで一番長くいるところであります。そういうところの整備が、少人数とかきめ細やかとかいろいろそういう手法的なものプラスハード面の整備として非常に重要なことだと思います。そういうことは子供が学校に行きたくなるような環境をつくらないかんだろうし、学習意欲が増し、また情操教育の面からもそういう学校の施設整備ということは非常に重要で不可欠なことだと思うわけであります。
　しかし、教育にかかる予算というのは、国も地方自治体もあまり多くないですね。やっぱり薄いというのが現状のように私は感じるわけです。現場の学校を見てみますと、非常に老朽化し、経年劣化が進んで、校舎にひび割れが入って雨漏りがしたり、雨漏りとはいわずも、ほかの水漏れがあったり、ガス管、配水管などの不ぐあいが認められるところもあるわけです。それと特にトイレなんかが新築の校舎のそれと比べると非常に古い、日常子供たちが使うものなので、非常に子供に与える印象が気になるところではあります。
　それで、そのようなことで随時学校からはそのような要望が寄せられてくると思うわけですが、こういう現状を教育部長どのように認識してみえますか、お答えください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　御質問の教育施設についての経年劣化による老朽化という部分でございますけれども、確かにおっしゃるとおりでございまして、知立市も昭和40年以前は三つの小学校と一つの中学校でありましたが、昭和に団地ができ、東小学校を皮切りに現在７校まで小学校がふえ、中学校が３校になりました。こうしてみますと、おおよそ約30年から40年近くで倍以上に、いわゆる４校が10校になったわけですので、この間の経年劣化はおっしゃるとおりであります。
　各小・中学校は、当然やっていくことがたくさんございますけれども、近年はどうしても児童がふえた地域に対する増築による新校舎、そういったものがまずメーンになりまして、それ以外には４年間で何とか地震に強い安心な校舎という意味で耐震補強工事をやってまいりました。
　それ以外につきましては、議員が今おっしゃったように、屋根防水工事あるいはどうしてもあまりにも外観上、教育環境としてふさわしくないという部分での外壁塗装工事あるいは内部舗装工事というものが主になってきたのは事実でありまして、そのように認識しているところであります。
　やはり議員がさっきおっしゃったように、未来の我が国の平和と発展、そして国民の幸せを培ってくれる子供たちの教育環境というものは、やっぱり大人と社会がしっかりと責任を持って行っていくということが大事だというふうに私も認識しております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　そういう認識のもとにしっかりと進めていただきたいと思うわけでございますが、でも具体的にそれぞれの学校に入ってみますと、壁がクロスが破れたり、天井が汚れたり、床がはがれたりというようなことが非常にあるわけで、その部分部分の補修でやっていく方法もあるでしょう。また、場所によっては大規模な改修もあるでしょう。それから、どうしても老朽化したものについては建てかえないけないと、いろんなケースがあると思いますが、この辺は整備計画をしっかりと立ててやっていかないと、やはり資金面もあると思います。その辺で、例えば緊急性のあるものだけ対応していくだけだと環境整備はならないと思います。その辺、整備計画の必要性まだ進めてみえるようでしたら、どのようなものかについてお知らせください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　私も教育部長にまいりまして２年目を迎えておりますけれども、やはり公共施設、特に全国の地方公共団体の公共施設の約４割は小・中学校、いわゆる学校の施設であります。そういったことを見ますと、こういった大きな割合を占めている公共施設に対しては、やはりきちっとした整備計画のもとにきちっとした対応をしていくことが大事だと思っております。
　そこで昨年まいりましてから、何とか市内の先ほどちょっと触れましたが、小・中学校の校舎、体育館、そして武道場、プール、それがいつでき、それがどういう躯体で、どういう構造で、国の補助金は何年で処分になっていくのかというところを担当の者に調査を命じてきたところでございます。
　こういったものがもう少し内部的にきちっと整理をされまして、そして、その整理をされたもとで今後のついての昔とは違う新しい今度は学校というものの施設環境について、最近ではスクールエコもございます。そういったものも十分検討した中で、きちっとした抜本的な再整備計画、そして、当面はこれは何と申しましてもＲＣでございますと鉄筋コンクリート造りでございますと60年というのが処分年限でございますので、現在一番古いのが体育館では猿渡小学校が40年経過しております。校舎では知立小学校が45年経過しております。それを皮切りに、今後約20年の間にはすべてが大体処分期間になってまいります。それをいかに延命できるかというものもきちっと専門的な業者に調査をした中で、整備計画をつくっていくということが必要と思っておりまして、実施計画上でとりあえず私の方も頭出し等をさせていただきましたが、もう少し内部的にそれが腑に落ちて、そういったものを例えば外部に調査するについても知立市としての考えとスタンスをまとまった中で発注していくべきかなということも思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　ぜひそのように進めていっていただきたいと思うわけでございますが、実施計画の中で、第３節、子供を豊かに育むまち、ここの項目で、安心して活動できる場の確保という項目の中に、今後３年間の実施計画期間の事業費の金額が示されているわけでございますが、ここに小・中学校の修繕費やらグリーンサーフェイスのこと、太陽光発電、扇風機とか大型事務機の購入等で３億8,000万円ほど計上されておるわけですが、この中で、小・中学校の修繕費に充当されるのは大体どのぐらいとお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　ただいま御質問にありました件は、今後の平成23年からの実施計画のものですか。
　今お話がありましたように、実施計画上では全体としては学校からの要望と教育委員会としてのそれを見定めた中でいうと、全体事業費が約12億円ほど必要という計画になっております。もちろん新築とかそういうものは含まれておりませんが。
　そんな中でも、特に実施計画上では12億円ございますけれども、この３年間というか期間で要望していく中身については８億円程度でございます。一応実施計画の採択がごらんになったところと、もう１ページ前に校内ＬＡＮ等がございますが、そこら含めますと約４億円程度になるわけでございます。
　ただいま御質問の小・中学校の営繕関係は、そのうちで枠というんですか、これだけはどうしてもいただきたいという部分もありますが、それを含めて要求としては、この平成23年から平成25年で５億円程度要求いたしましたが、今回はその中で２億6,000万円程度という形になりました。
　したがって、議員がおっしゃるそれを３年で割ると約１億円程度という御質問であろうかと思いますが、年によって若干上下がございますが、やはりこれも私もちょっと答えづらいところがございまして、私が教育部長の前に総務部長やっておりましたが、このときに先ほど申しました４年前倒しの耐震補強をどうしてもクリアしたいということで、そのときに以前は大体教育の枠的な予算は１億5,000万円から約２億円でしたけれども、ちょっとぐっとそのときは私もどうしても耐震やり終えなくちゃいけないということで、１億円ということにさせていただいたんですね。それが今もその形で残っておりますので、どうしても要求額が膨らんできてしまっているというのが本音の実態でございまして、私としては、ぜひ前に戻せるように教育部長としては努力をさせていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　１億5,000万円から２億円あったのが耐震工事を進めているときに１億円となって、それがまだ続いていると。単純計算しますと、10校ありますから1,000万円、こういう計算はなかなかするべきじゃないかもしれませんが、金額として1,000万円でそういったことが実際にできるかどうか、非常にこれ心配なわけなんですけど、市長いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　単純に割られると1,000万円ということでありまして、どういった修繕、お金が当然あれば実際要求額が非常に大きくなってきているわけでありまして、お金がほんとにあるときにはしっかりと優先順位を決めてやっていくということかなというふうに思っております。
　単純に１校1,000万円というのは、もう少しこれからどんどん古くなっていくということは間違いないわけでありまして、やはり検討課題かなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　学校によっては、先ほど申しましたように、大雨が降ると廊下に水たまりができちゃうということがあったり、給水ますの中に木の根っこが入ってあふれてしまって、それを半日ぐらいかかって水をかえ出さないかんというようなことがあるとか、先ほど言いましたように、トイレの問題なんかですと、自宅のものやらほかの公共施設に比べると非常に古い学校というのは、もうちょっと今の時代から言うと非常にとても学校ほど古いトイレはないんじゃないかというぐらいな感じもするわけでございます。
　そういう中で、やはり財政的なものはわかります。すべてそれ要求を飲むといくらあっても足らないわけでございますが、この中で、どうやって財源を確保するかというところをここを考えていかなきゃいかんわけで、一般財源、それから特定財源、そしてそれでも足らなければ起債の計画システムをしっかり研究する必要があると思うんですね。そうしていかなかったら、とてもじゃないけど未来を担う子供たちの情操教育なんてとてもできるわけがないです。その辺、今部長言われたように、公共施設の４割が大体学校だというようなことであれば、それと子供たちが一日で過ごす時間が一番長いところ、そういうところの整備というのはもっと厚くせないかんと思います。その辺について、財源の確保等につきまして含めて、部長もう一度明快な答弁をお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　先ほど申しましたように、これはしっかりとした整備計画をつくっていくことになります。
　財源につきましては、これも先ほど１億円でいいのかというお話がございましたが、財政状況というのはやっぱり経済情勢にかかってまいりますので、その経済情勢によってそのときに知立市の税収の確保によっての一般財源の膨らみもあろうかと思いますが、いずれにしましても、まず国の義務教育に係る部分の補助金、交付金、こういったものが今の現段階の日本の経済情勢から見る国の予算の枠分でいうとなかなか厳しいところがございます。そういったものをもうちょっと見据えたいという気持ちがあります。
　それから、制度が政権によってかなり変わってまいりますので、それも少し見定めてみないと、２分の１なのか、３分の１なのか、７分の２なのかわからないと、あるいは一括交付金になるのかわからないというところをもう少し見定めていなくちゃなりません。
　いずれにしても、議員がおっしゃるように、補助金と起債と、起債も丸々借りてっちゃいますと、ほかの普通建設債もあるわけで、将来に公債費がどんと膨らむようなことでは、これはいけないわけであります。そこら辺の割合も考え、また、必要に応じては義務教育施設整備建設基金という形のようなものもその計画の中では必要性も吟味していくことになろうかと思います。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　大変な理由は、るる述べていただきましたが、こういうことはほんとにしっかりやらないと、子育て全般に言えます。先ほどは保育、そして今、小学校の話をしてるわけですが、18歳までの子供でしたかね、義務教育だったかな、子供を育てていくということが非常に家庭も地域も学校も大きな責任を負うわけでございます。ですから、やはり財政的なもので大変だからというようなことを理由に棚上げはできないことだと思います。その辺についても、市長もう一遍明快な前向きな答弁をいただけませんか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　やはり財政的な理由で棚上げということは、極力避けていくということであろうかと思います。
　今、るる部長から申し上げておるんですけれども、保育園は同じ施設老朽化をしてきてる中で、保育園施設整備計画が５年越しでできまして、これを着実に今、推進をしていくということ、これも財源問題がありますので、やはり財源を生み出しながらやっていくということであります。
　同じように、やはりこの学校についてもプールもそうです。体育館もそうです。これについてもしっかりと計画をつくって、財源も何らかの形で生み出すという方策を考えながら計画的に進めていかなければいけないなという思いがありまして、これについても担当部の方に、できるだけ早く子の整備計画をつくるように指示をさせていただいているというところでございます。
○議長（坂田　修）
ここで10分間休憩します。
午後２時59分休憩
―――――――――――――――
午後３時11分再開
○議長（坂田　修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　それでは、時間があれですので、端的にお答えいただきたいと思います。
　子育てについて、あと一個だけお願いいたします。
　同じく実施計画の中で、同じ項目の個性と成長と確かな学力の定着という部分で少人数学級、そしてきめ細やかな学習対応のところで２億1,000万円の予算が計上されているわけでございます。これも必要といえば必要なものなので否めないと思いますが、数字のバランスから言いまして、この２億1,000万円、そして３億8,000万円、３億8,000万円というのはこれだけの項目があって、さらに非常に大きな土木とか建築費がかかるものであるにもかかわらずこのバランスということなので、やはり環境整備という部分では、やはり手厚い、もう少ししっかりとした財政計画に基づいた計画を立てていただきたいと思います。この点につきまして教育長、最後に答弁いただきまして、これについては終わります。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　人が環境をつくり、環境が人をつくると言います。やはりよりよい環境をつくっていくことは、よりよい子供たちを育てるということにつながってくるわけであります。
　したがいまして、きれいな環境あるいはいい環境をつくる。それとあわせて環境というのは、いわゆる物的な環境と人的な環境というのがあるわけであります。きれいな学校、そこの中に人間関係、先生方もたくさん。そうしますと両方がバランスよくいくことが大切ではないかというふうに思います。
　つまり、少人数学級もこれは当然必要でありますし、それではそればかりやっておって雨漏りのする学校でいいのかと言われますと、それもやらなければいけない。どっちが大切だと言われても、これは両方をバランスよくやっていくことが大切ではないかと、そんなふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　それでは、次のまちづくりについてお伺いいたします。
　平成17年４月１日に施行されました知立市まちづくり基本条例についてお聞きします。
　この条例は地方分権が進み、自治体の果たす役割が増大する中、市民参画を通じ、協働のまちづくりを進めていくための必要な考え方や仕組みを定めたものであります。
　そして、この条例は、まちづくりの基本理念、市民の権利と義務、市議会の責務、市長及び市の責務、市政運営の規則、市民の市政参画と協働の仕組みが定められているものであります。まさに知立の憲法と言える内容になっているわけでございますが、これが制定されて本年で５年が経過するわけでございます。市政運営の中で、どのように生かされてきたか、どのような効果があったかにつきまして市長の御意見をお聞きします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　観光行政については、やはり知立市内、知立市に住んでいらっしゃる方々が活気づくと申しますか、観光というのはそもそもが。
　失礼いたしました。まちづくり基本条例は、この基本条例の趣旨というのは一番大きな視点というのは、やはり市民協働であります。知立市の第５次知立市総合計画の輝くまち、みんなの知立ということで、市民協働というのがまちづくり基本条例の基本ということであります。この中には、例えばまちづくり委員会ということでありますとか、あと、市長の市の説明責任がありますとか、情報公開の徹底でありますとか、いろいろな市民協働のしかけがここの中に入っているわけでありまして、この成果といたしまして、私は、このまちづくり基本条例の施行以来、かなり以前と比較いたしますと、この市民の方々がこの知立のまちに参画をするという気持ちというか、空気というのが非常に充満、充満という言い方は語弊があるかと思いますけれども、非常に膨らんできたなという、私は率直に言って感じております。
　それが例えば環境行政においても防犯、交通安全行政においても市民が一緒に取り組もうというそうした機運の高まりにもつながっているんではないかなというふうに私は考えております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　非常にこのまちづくりに対して基本的なものが定められており、やっぱりこういうことがないと行政の方向性というのが定まらないわけでございますが、ただ、もう少しさらに踏み込んだ具体的なものにまで条例を拡大しないと、それぞれの施策がまだまだ進みにくいということを私は感じるわけでございます。
　例えばこのまちづくり条例の中の基本的な考え方、目標の中に観光振興、文化振興、商工振興、さらには人権問題であったり、子育て、大体５項目ぐらいが入ってるわけでございますが、子育てにつきましては子ども条例が今考えられているようでありますね。それから環境については環境基本条例があります。あと抜けているのが、やはり観光振興、それから文化振興、そして商工業の振興だとか、これが具体的な形で条例として定められてまだいないわけでございます。この辺につきまして、企画部長いかがお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　まちづくり基本条例につきましては、基本的な条例でございます。今、御指摘のあるようなそれぞれの分野については、またそれぞれのところの条例ができたり、あるいはいろんな計画ができたりということであろうと思います。
　今、御指摘の観光について、あるいは産業についてというようなお話でございますが、それぞれのところでまたそうした取り組みについては考えていくものだろうというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　この提案を理解していただいたことについては評価をさせていただくわけでございますが、ぜひこのことはしっかり押さえていかないと、まちづくりというのは地域の活性化、そして来訪者をふやし、そして商工業を盛んにさせるとかそういうことがかなりウエートが高いわけです。やはりそういうところで商工振興の具体的な方向性とか、また観光、例えばどうやってお客さん呼ぶ、まちの魅力をつくる、文化振興といっても歴史的なものプラス新たにつくり出す文化的な活動がどうするかというようなこともしっかりやらないと、前は行政の機関の中に文化振興課があったんですが、それがなくなっちゃったりして、結構その辺が薄くなっています。
　ですので、やはり観光、文化振興、商工振興については、この３点を条例の中に含めるか、もしくは単独の条例をつくるか、いずれかでしっかりと方向性を定めてほしいと思いますが、市長いかがですか、この点につきまして。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　まちづくり基本条例は、今、部長申し上げましたように、基本的なまちづくりは市民参画でやる等々の基本的な項目を定めているということでありまして、それぞれ例えば商工振興、農業振興とか文化振興については、それぞれ要綱、要領等あるわけであります。それを条例にするかどうかというところがこれからの検討課題、研究課題になるのかなと思っておりますが、いずれにしましても、現在の要綱、要領の中でもしっかりとそれぞれの振興策は市としてはやっているというところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ぜひその点につきましては、要綱であるのは存じておりますが、条例化してしっかりとその辺お願いしたいと思います。他市におきましては、しっかりと観光、商工振興、文化振興について条例を定めて、それを具体的に進めて市民と協働ということが実現しているところがあります。やはり市民、事業所を行政と巻き込んでまちづくりをしていくということは、やはりそれだけかなり太いしっかりとしたものがないと、これはなかなか難しい話です。この辺はしっかり理解していただきたいと思います。
　続きまして、文化振興とまちづくりについてお聞きしたいと思います。
　文化振興という概念は、どうしても歴史的なもの、伝統的なものの継承、維持というようなことに理解されることが多いわけでございますが、今後まちづくりということについて考える場合、新たな文化を創出していくこと、知立ならではの魅力、知立ならではの文化をつくって活性化につなげていくこと、これがやっぱり一番必要じゃないかと思うわけでございます。
　知立市文化会館の入り口に野外彫刻のプロムナードが開館と同時に展示されたわけでございますが、今まで知立になかった文化があの一角に登場したということで、やはり文化施設の表玄関としてはふさわしいものができたわけであります。
　そういった考え方から、やはり中心市街地の活性化、そして駅前の活性化につきましては、今新たな再開発化に取り組んでいるわけでございますが、新しいそういった知立ならではの何かをつくっていかないと、大きなまちではありませんので、どこよりも豪華で、どこよりもすばらしいものではなくてもいいです。知立ならではの何かそういった文化を発信していくことがこれからのまちづくりに非常に大事だと思うわけであります。
　この点につきまして、今回愛知教育大学と協定が今月17日に結ばれるわけです。そういった契機に若者文化、特に大学生の方たちと行政、知立の住民すべてが協働し、新しい活気あふれる知立の駅前の顔づくりということに取り組んでいくべきと思いますが、文化振興をまちづくりに生かすということについて、ちょっと畑違いな感覚かもしれませんが、市民部長いかがお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　今、連立、駅周という工事が今後進んでいくと思います。そうした中で、私どもは人々が集まる交流のまちというようなものを掲げております。駅前、若い方が集まるときに、そこで何か文化的な活気あるものができないかというようなことでございますけれども、今後駅周から連立から駅前開発に関係して、そこら辺がいろいろ検討されると思います。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　やはりね、そういうことをやっていかないと地盤沈下は避けられないわけでございます。これからまちづくりをしていくしばらくの間は空き地がふえたりいろいろする状況になりますが、今駅前は多くの飲食店が結構にぎわっております。そういう状況になってきてます。そういうものをフォローするためにでも、やはりそういった知立ならではの魅力づくりに、にぎわいづくりということですね、文化振興という観念からやっていかないかんというふうに非常に思うわけでございます。
　今言いましたように、愛教大との提携ができるわけでございますので、例えば駅前のロータリーの一部にイベントコーナー、ステージ等を設けて音楽イベント、地元のＰＲ、市の行事案内など、いつも知立の駅前には何かがあるぞというようなそういう環境づくりが必要だと思うわけでございますが、この辺につきましては担当課がはっきりしないので、市長いかがお考えか、ちょっと感想をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　最近目にした本で、観光行政にぎわい文化論という本がありました。これは今、川合議員おっしゃられましたように、にぎわいのあるところに文化が生まれ、文化はにぎわいのあるところから生まれてくる。それが観光になってくるというそういうような趣旨だったかと思うんですけれども、それで例えば知立の文化の一つであります山車文楽とからくりも山車飾りを見るために多くの方が訪れて、それが継承されて、にぎわいの中で継承されてきて、今文化という形でできておるということであります。
　そうした歴史、伝統を継承していくということとともに、新たな知立から文化をつくるということ、これをにぎわいにつなげていくということで川合議員が御指摘いただきましたように、それをせっかく愛教大と包括協定を結ぶということで愛教大の学生たちとコラボレートしながらやっていくその一つの場所が駅前でどうだということでありまして、非常にいいお考えだなというふうに思っております。
　これは、たしか以前の議会でも委員会でも御指摘いただいて、御指導いただいて、内部でも検討させていただいております。今すぐにいつからというのがなかなか言えないんですけれども、非常に思いとしては川合議員と同じ思いであります。非常に今、知立駅前が特に金曜日や何か活気づいております。そうした中で、何とかあそこのにぎわいを定着させて、一つの文化発信の機会にできればなという思いは川合議員と同じでありますので、御理解をいただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　ただ、こういったことを具体的にやろうと思うと、やはり駅前のロータリーのあたりは利用目的とか、近隣の住民の方とか、名鉄との話し合いとかいろいろ問題があると思いますが、その辺につきまして、もしこういうことを実現しようと思うと、どのような問題が考えられるか、もしくは実現可能かどうかにつきまして都市整備部長、御答弁お願いします。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　駅前広場を活用してというようなことかと思いますが、まず御提案の若者文化の場として駅前広場を使っていこうという御提案ですけども、全体の御提案としては、中心市街地の駅周の整備を担当してます私としては、お話をお聞きしまして、中心市街地に文化や芸術、こういったところを定着させることによって人や物の交流、また、情報発信等が行われまして、人のにぎわいが出るにぎやかなまちになってくるというような事例も聞いておりますので、提案としてはいいんではないかなというふうに感じております。
　ただ、駅前広場を管理する立場からもお話をさせていただきますと、駅前広場に今のお話ですと音楽ステージとか観光ＰＲ用のそういったステージをつくったらどうかというような御提案かと思いますが、御案内のとおり、駅前広場は知立市の玄関口でございます。現状としては待ち合わせや休憩のための憩いの場として市民を初め外来者の方からもたくさん利用をしていただいております。また、中央の通路は駅からスクランブル交差点への歩行者通路になっておりますので、多くの人が行き交っているというような現状もございます。こうした利用状況の中、現在の駅前広場かなり手狭でございまして、現状の施設、噴水とか休憩施設とか案内板とかございまして、こういう中で、ほんとにスペースが取れるのかどうかというところも現在の駅前広場の利用に支障がない範囲でスペースが取れるのかといったところも十分調査、検討する必要があるかなと思っております。
　また、音楽演奏などというようなお話もございましたが、これにつきましても、やはり駅前広場の利用者、また、周辺住民の方の理解が得られるかどうかとか、運営上の問題、また、多くの人が集まるというようなことも考えられますので、そういったところの安全確保ができるのか等々駅前広場の特殊性からいろいろ課題が出てくるかと思います。こういった点を踏まえまして、今後一度調査、研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございました。ぜひ前向きに検討をいただきたいと思います。
　時間が来ておりますので、あと一件だけ、通告してあります空き店舗のことについて一つだけお聞きしたいと思います。
　今現在、空き店舗対策として中央通りの１軒対象のお店があるわけでございますが、その店の活用状況ちょっと若干お聞きしたいのと、今後場所を拠点一点に限らず、やはり全市的に対象を広げていろんなボランティア団体、もちろん商売もそうですし、市民活動団体そういった関係の方たちにも利用の内容については門戸を開いてしっかりとサポートしていくべきじゃないかと思います。そういうことで、来年度におきまして、ぜひ全市的に空き店舗の状況を調べて、対象をすべての空き店舗に広げて要望があったら、それぞれに前向きに対応していただきたい。その点につきまして市民部長のお考えをお聞きして今回の質問を閉じます。よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　空き店舗につきましては、チャレンジショップ知立、中央通り、駅から近いというようなことで今まで進めさせていただいております。
　それで今年度は当初は若干閉めておりましたけれども、８月から10月まで出店者１、11月から２月ということで出店者うまいこと回転しております。
　それで以前からほかの地域でというような話もございましたので、今後は来年になるかわかりませんけども、ちりふ家を含め、何か空き店舗対策をやっていきたいなと思っております。
　それから、空き店舗の状況を調べてはということでございます。大分昔に空き店舗の調査をしたことがございます。一度検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　これで14番　川合議員の一般質問を終わります。
　次に、21番　高橋議員の一般質問を許します。
○21番（高橋憲二）
　私は最初に、鉄道高架事業についてお尋ねをいたします。
　県と市の工事協定が締結され、現在本格的な鉄道高架事業が始まっております。私は、現時点で三つの問題点があると思います。るるお尋ねをしてまいります。
　第１は、県と市の負担割合の見直しであります。現行１対１の負担割合を見直せという声は、我が市議会からも大きな声が上がっております。幸い県当局は、公式な場で県・市の負担割合の見直しを言明されました。一歩前進です。
　問題は、改善の時期と具体的な負担割合そのものをどうするかということであります。県内の鉄道高架事業の進捗状況などを考えますと、林市長の残り任期の２年間、これがいわば二つの点を決める重要な政治的な時期だと考えます。９月議会でも任期中に負担割合の見直しを実行するように市長に求めたところであります。改めて市長のこの間の実績と見解を承りたい。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　負担割合の見直しは、知立市にとって非常に大きな課題であると思っております。あれからどういうふうな動きをしたかということでございますけれども、公式にというのはないんですけれども、いろんな方々に事あるごとには県・市負担割合の見直しについて御協力をお願いしますというようなことは申し上げてきております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　私は、腹をくくって改めて任期中に負担割合を実現すると、改善を実現するということを改めて要求しておきたいと思います。
　二つ目の大きな問題は、事業費そのものをどう削減するかというテーマであります。615億円の巨大な総事業費をどう減少させるか、削減するかということであります。
　このうち第１は、名鉄の受託工事514億円、総事業費の約84％を名鉄が受託して工事をやるわけです。この名鉄が受託する工事が透明性と公平性を拡大されて自由な競争がこの工事協定の中でやられれば514億円はかなり下がってくるんではないか、それは経費の節減につながると、こういうふうに考えます。
　11月17日、知立市駅周辺特別委員会で今日まで名鉄受託事業については全く公開されない。工事の額も内容も入札の方法も全く公開されない、こういう点について要求があり、一部公開するというふうに言明をされました。改めて公開部分について表明してください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　透明性の確保の問題につきましては、私ども再三にわたりまして県、名鉄に対しまして申し出、協議をさせていただいておるところでございますが、現状では名鉄との合意ができてる部分については、単年度ごとに結びます協定、これにつきましては事業全体の工事協定は今年５月に締結をしたわけですが、各施工年度ごとに協定を締結しまして実施をしていくということでございます。その中には、名鉄が施工します単年度分の事業内容が明記されるわけでございまして、その中には工種ごと等の内訳も入ってまいります。
　ただし、現時点で名鉄が理解を示している部分は、その年度協定の中の名鉄が施工する部分の全体額ということで、内容、中身の細別については現状としてまだ理解がいただけてないというような状況でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　一部総事業費を公開するという答弁だったと思います。会計検査院は鉄道事業者の受託工事に関し、平成17年度の決算検査報告書において鉄道受託工事の問題点についてただしました。指摘しました。会計検査院は、どういう指摘をしたんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　会計検査院が平成18年度に実施しました会計検査によりまして、鉄道事業者が実施しております公共側、いわゆる国・県が委託をしています鉄道工事に対する委託部分につきまして会計検査院より指摘がされました。
　その内容につきましては、１点目には事業進捗を適切に把握をしないまま概算払いが行われているような事例がみられるということと、透明性通達後、これは国の方が鉄道事業者側に通達をした内容でございますが、これ、平成16年に実施をされております。これ以後においても鉄道事業者からの資料の提出が十分でないという事案がみられるということと、実際の委託の中身の工事について消費税、税でございますが、鉄道工事に関しては一部非課税部分もございます。そういった部分で適切な把握がされてないというのがみられる。３点の指摘があったということで、これについては平成17年度の事業ということで、平成17年度の決算検査報告ということで国会に報告がされたというふうに聞いております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　つまり鉄道に受託している高架部分の工事について、適正な執行が行われていないということを言っておるんです。工事ができた支払ったお金がきちっと工事の内容に合致しているのかどうか、あるいは透明性や公開性が明らかになっているのかどうか、大変問題があるということを指摘しています。
　そういう意味からいうと、当市と愛知県と名鉄が交わしました工事協定第８条では、年度ごとの事業の内容、工程、負担金、施工額、支払い方法及び完了の確認、これらを求める年度ごとの施工契約を行うこと。二つ目には、工事が完了した場合には工事完了報告書を提出すること、このことを協定書で明らかにしておりますが、せめて施工契約及び完了検査報告書、完了実績報告書、これぐらいは公表しないと今の会計検査院の指摘に合致しないじゃありませんか。どう思われますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今、御指摘の点につきましては、平成16年に鉄道事業者への委託業務に関する透明性の確保ということで国が通達を出しております。さらに平成20年の12月25日付におきまして、都市側、これは国・県も含みますが、鉄道側、こちらはＪＲ７社、また日本民営鉄道の協会、この両者の合意事項として申し合わせとして公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性の確保の徹底に関する申し合わせということで、その中でうたわれてる書類でございます。
　したがいまして、事業の透明性を確保するために都市側と鉄道事業者間ではこういった書類のやりとりがされているということでございますが、ただ、これを公表するというところについて、国からの明確なそういった内容がないということで鉄道事業者側も現状としては同意がされてないというような状況でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　公表されなかったら、これは透明性も公平性も担保できないじゃありませんか。明確ですね。
　当局は、今言われている程度の公開でよしとしている。まさか、よしとしているとは思いませんが、どうですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　私どもとしましては、愛知県及び名鉄に現在要求をさせていただいておりますのは、知立市が行っております公共工事におけます情報公開の内容、その内容について公開をしていただきたいという申し出はしております。
　ただ、いろいろこの中身について、やはり民間企業という事情もございますので、すべてがというところまでは進めていけないわけですが、先ほどの御質問者からもお話がありましたとおり、私どもとしては、少なくとも年度協定、また年度事業完了時の実績報告、こういったところの情報公開というところについては国の通達のある部分でもございますので、公開をしていただきたいということで強く申し出をしております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　514億円に及ぶ鉄道委託工事が公表されないと。それぞれの工事費においても、どういう方法で業者を選定したかということについても公表されない。これを公共事業と呼べるのかと従来からその指摘をしてきたところであります。
　そこで具体的にお尋ねいたしますが、現在行っている名鉄の知立駅バリアフリー工事の詳細について、具体的にいつどういう形で公表していただけるんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　この点につきましても、先ほどお話をさせていただいたとおり、最終的に各契約単位の明細等について公開をしていただきたいという申し出はしておりますが、現状ではまだ理解をしていただいてないということで、現時点では公表、公開ができないというような状況でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　知立のエレベーター設置のバリアフリー工事は一体幾らかかるんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　現状では名鉄の理解が得られておりませんので、バリアフリー工事の部分につきましての工事金額等の公表については、現状ではまだできないということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　バリアフリー工事が公共事業であるにもかかわらず、その工事費も明確にできない。
　12月２日の中日新聞三河版に東岡崎駅のエレベーター工事が出ました。総事業費が８億3,000万円。岡崎の負担は４億2,000万円。なぜ知立のバリアフリー工事が明らかにならないんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　現在岡崎、東岡崎、新安城でバリアフリー工事がされているわけですが、これは単体のバリアフリー工事ということで地元の市、鉄道事業者、国といった３者の中の負担で直接的にバリアフリー工事を実施されているわけでございます。
　したがいまして、その全体の事業の概要については公表はされてるというふうに聞いておりますが、今、私ども知立駅でやっておりますバリアフリーの工事でございますが、これは連立事業の中の一部の工事ということで、実質仮駅のバリアフリー化ということでございますが、事業の中の一部ということで名鉄としては公表できないというような今は状況でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　その理屈は市民の目線からいえば全く理解できないというのが実感であります。補助工事であれば事業費は公開できるけれども、連立事業でお金をお互いに分担し合って出す工事については費用を公開できないというのは、どこにその根拠があるんですか。民間事業者である名鉄が、岡崎駅のバリアフリーは事業費を公開するが、知立駅のバリアフリーは事業費を公開しないということを甘んじて受けるんですか。林市長どうですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この透明化については、ほんとに何遍も申し上げますけれども、愛知県の方には副知事の方にも申し上げておりまして、今回はこの工事協定の中の11条に透明化項目を初めて入れていただきました。
　従来ずっと東海市もやってる、また春日井もやってる中で、すべてこの形で鉄道事業者はよしとしてきた。県の方もよしとしてきた中で、ようやく私ここの知立市で初めて今少しずつ門戸が開かれているところでありまして、しかしながら、これで高橋議員御指摘のように、よしとはしないわけでありまして、今度は私、今月中に名鉄の方に今予定を入れさせていただいたんですけれども、私なりにどうして公開ができないだといろんな理由等をちょっと伺いながら何とか公開ができるように働きかけていきたいなと思っておりますし、名鉄だけにかかわらず、やはり公開に向けて進めていきたいなと、努力していきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　ちょっと角度を変えてお尋ねしますが、名鉄の知立駅のバリアフリー工事の工種、工事の種類、そして種類ごとの業者の選定方法はどういう方法をとっているんですか、明らかにしてください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　名鉄から正式に聞いている部分と正式なお話としてではなく情報として私の方で確認をしてる中身と２種類ございますが、まず、工種につきましては跨線橋の上部の建築工事、下部基礎工事こちらの方の土木工事、仮ホームを一部手当をしておりますので、それに伴う軌道工事、また設備関係では電気工事、その電気工事の中には電路、信号、通信といった工事がございます。あと、昇降機、いわゆるエレベーターの工事、大きく分けますとそういった形の分類がされていると。
　発注の形態でございますが、ここのところはまだ明確に名鉄も何社でどのような形だったかというところの公開は話はいただいておりませんが、いろいろ情報を集めてみますと、建築土木工事については数社の競争による中で契約をしていると。あと、電気工事ですね、こちら電路、信号、通信、こういったものにつきましては、鉄道事業の中の大変重要な部分でございます。いわゆる列車走行のための重要な部分でございまして、鉄道事業の定時走行、安全走行というのを確保するためにこれまでの実績、経験というのを重きにおきまして、随意契約で契約がされているというようなことも聞いております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　六つか七つの工事の種類、工種があるんですが、そのうち競争入札が実施されたというふうにおっしゃったのは建築工事と土木工事。跨線橋をつくるわけですから、このこと自体は建築土木の工事。プラットホームつくるわけですから、これ自身は土木工事なんですが、建築と土木工事は何社で入札したんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　指名しました業者数については確認できておりません。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　何社で入札をしたのか確認していない。あなたの方にもデータがないわけですか。公表できないがデータを持っているのか、データはあるが公表できないのか、どっちなんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　入札そのものに関する内容については、私どもも県も含めて、そういった内容については報告を受けてないというふうに県に聞いております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　つまり入札の情報は全く承知していないと、こういうお話でした。これからずっと続きますと、橋脚が立ちますよね、３階建て。橋脚がざっと立って、その多くの仕事は橋脚の工事費ですよ。これについても入札の内容は示されないと。こんなブラックボックスを放置しておいて、きょうの議論があるように税収が厳しいと。学校の施設整備にもままならない実態があるということを片方で言われながら、こんな大きなブラックボックスをそのままにしておいて、一体全体市民が納得できるんですか。どうですか、林市長どう思われますか。断固とした態度で鉄道当局に対応してもらわなきゃ困るじゃないですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　ほんとにおっしゃるとおりで、非常に大きなお金だけに市民の税金を使わせていただくということでありまして、これは実際、県と名鉄が契約するんですけれども、県の方にもしっかりと、何でこれで許してるんだということは、また今でも言っておるんですけれども、これをしつこく言っていかないかんのかなと思っております。
　従来からこういった形が愛知県にかかわらず、全国の鉄道事業者とこの公共との関係でやられてるということでありまして、非常になかなか難しいことかなと思っておりますけれども、しかしながら、市民の目線に立ちますと、こんなことは非常に許せないことだなというふうに思っておりますので、おっしゃるとおり断固とした姿勢で名鉄の方にも臨んでいきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　都市整備部長も努力をされております。それは私認めないわけじゃない。しかし、こんな大きなブラックボックスを開けたまま、これが公共事業でございますといってこれから514億円をほうり込んでいくそんな理不尽を私たちは許すわけにはいかないじゃないですか。
　市長は、断固とした強い態度で臨むとおっしゃるならば、明確になるまで、情報が開示されるまで負担金の支払いを凍結すべきじゃないですか。どうですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　これは一方で平成35年に完成させるという一つの大きな方針があります。これはおくれればおくれるほど事業費の増にもつながらないとも限らないわけでありまして、その辺を見定めながら、とにかく私どもだけでなく、実際契約されている県の方も、またそれを管轄する国の方にも言っていくということが必要じゃないかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　それでは断固とした態度というふうにはならないと思いますね。平成35年工期を担保したいと、これはお互いの共通項ですよ。しかし、だからといってその道すがらに不明瞭なものがあったり、膨大なブラックボックスをそのまま放置して前に進むことはできないというのがお互いの今、共通した認識でした。だから、このことを解決するために強く態度をとる。しっかりした市民の立場で物を申す。負担金の支払いを留保すべきだと。それぐらいの決意でやってほしいと思うんですが、なぜそういう態度になれないんですか。いかがですか、再度お尋ねします。負担金を留保したらどうですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　断固とした態度で臨んでいきたいと思っています。
　それで負担金の留保云々というのは、この場で申し上げることではないなと思っております。
　いずれにしましても、断固とした姿勢で臨んでまいりたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　担当部長、いつまでにこの点をクリアにしていただく決意で臨んでいただいておるんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　この問題、先ほど来お話ししたとおり、国のレベルの中でも取り組みがされているということでございますが、いろいろ過去の状況をお聞きしていると、かなり以前には透明性という部分では非常に欠けるような実際の鉄道事業者、都市側との事業の内容があったというようなことで、平成16年から本格的に国も取り組んできておるわけですけど、まだまだ鉄道事業者の意識の中に従来の考え方も残っているというようなこともございまして、これは知立連立だけという問題で解決できる問題でもないという部分がやはりございまして、国の強い姿勢もこれからお願いをしていきたいなというふうに思っております。
　先ほども申しましたように、強く私どもも申し出はさせていただくわけですが、相手の理解度というのもございますので、そういった部分で、いつまでというのはなかなか御返事ができない状況でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　今から33年前、昭和53年５月にこの知立市役所が供用開始をいたしました。この市役所をつくるときに談合疑惑が発生して、市議会で大問題になりました。そのときに市議会で一番問題になったのは、予定価格を公表するかしないかというのが大問題でした。33年前。
　当時の永井市長は、我々の指摘に押されて、予定価格の公表を秘密会で行うことになりました。つまり、議員には知らせるけれども、それを他言してはならない。秘密会の議決をして、この市庁舎の建設14億4,500万円が当時の落札金額でしたが、予定価格は秘密会で示されました。
　今、部長が答弁された鉄道事業者は、33年前の姿です。30年おくれているんですよ。現在予定価格は事前に公表されて、落札業者も入札執行調書も全部インターネットで明らかになっています。30年のおくれを知立市が甘んじて受けるわけにはまいらないじゃないですか。私は、一刻も早くこの問題を市長が先頭に立って解決をされる。改めて答弁を求めます。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　非常に透明化については全国的にもこういう状況が続いておるということで、非常に困難な課題であろうかと思っておりますが、何遍も申し上げますけれども、市民の目線に立つと、また今のこうしたほかの契約の透明化という時代の流れから言いますと、非常におくれた今の形かなというふうに思っております。そのあたりもしっかりと訴えながら、何とか一歩でも二歩でも透明化が進むように、また、ほんとに普通の形で市民の方々に知らせることができるようなふうにもっていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　事業費削減のもう一つの課題は、名鉄三河知立駅の移転計画であります。現在検討中ということですが、検討の内容と今後の課題について御説明を求めます。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　三河知立駅の移設につきましては、これまでも御説明をさせていただいておりますが、あくまで連立事業の事業費削減を前提とした移設計画というところでございますので、まず一点目に連立事業費の事業費削減ができるかどうかというところの検証が必要であるということでございます。
　そのためには、現在検討しています内容につきましては、一番大きな課題というのは、やはり複線化と、それに伴う費用負担、そういったところの整理が必要であるということでございます。実務的にはまだ駅を移設するというところが確定しておるわけではございませんが、今後の課題というところの中では、やはり駅を移設することによって現在の地域の皆様の御理解がいただけるか、また、移転先での地域の方の御理解、また直接事業にかかってまいります関係権利者の方の御理解がいただけるかといったようなところがあげられると思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　三河線の豊田側の工事費というのは、大体どれぐらいかかるんですか、連続立体交差事業。豊田側の事業費。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　事業費自体は三河線豊田方、全体用地とか補償、そういった部分ございますが、工事費という形で申し上げますと、約60億円でございます。これは仮線工事と本線工事合わせてでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　60億円の高架部分があると、事業費がかかると。現在駅を移転すると、大づかみにどの程度の削減が可能なのか、どんなふうに考えられますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　まさしく今その検討、検証をしている最中でございまして、数字的な部分というのはまだ公表できる段階になっておりません。
　ただ、先ほど言いましたように、対象の事業費が60億円でございますので、そこの部分の中でということになると、大幅な縮減というところは期待ができないんではないのかなとは思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　60億円の総事業費、駅の移転で大幅な縮減は期待できないと。しかし、縮減できるならば、それを追求すると。いつまでに結論を出されるんですか。３月までですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　大変検討に時間がかかっておって、申しわけございません。
　これは３者、いわゆる都市側の県・市、鉄道事業者の名鉄だけでなく、国もやはり了解をいただかないと進んでいかないということで、そういった部分で時間がかかっているわけでございますが、今、私どもとして今年度中に移設の連立事業費の縮減になるかどうかというそういったまとめをしたいというふうに思っております。
　今年度中には移転の可否について、できるのかできないのかといった一定の方向が出せるような資料をまとめたいということで考えておりますが、先ほど言いましたように、最終的にはこの４者の合意というのが必要になってまいりますので、最終の決定はそういった合意形成ができた時点ということでございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　今のような答弁ですが、移転で相当額の経費節減が可能だとした場合、相当額経費が節減できると、移転したいという場合に二つの問題が発生します。
　一つは、新しい駅をどこへつくるのか。もう一つは、三河知立がなくなる、知立駅がなくなることに対して住民の合意をどうするのか、二つのテーマが直ちに課題になりますが、どう考えておられますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　この今検討をしている内容でございますが、例えば駅移設の内容、駅の新しい移転候補地、そういったところについても、それぞれの地域、現在の駅の周辺の方々、また、候補地としている地域の方々、こういった方々にはまだ情報提供一切をしてないわけでございますが、これは私どもとして、まずは連立事業の中の事業としてやっていけるのかというところをそういう見きわめがまず先ではないのかということで、コストが縮減できなければ計画が移転ができないという前提でございますので、その見きわめをした中で駅の移設場所、地域の皆様への説明、意見聴取等をしてまいりたいということで、現状では、まだ駅の移転位置については公表等は控えさせていただきたいということでございまして、大まかに言いますと、１号線のバイパスから牛田の市道名はわかりませんが、踏切の旧東海道からコネハサマの方へ向かっていく市道、その間というふうに認識をいただければというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　今、答弁されましたように、二つの課題をクリアしなきゃいけませんが、私も現場を見させてもらいましたが、富士機械の駐車場ぐらいしかないのかなというふうに思っております。
　しかし、それが相手側がうんと言われるのかどうか。言わなかった場合には駅がなくなってしまうわけですから、これは最初から御破算ということになりますよね。
　だから、その事業費削減というテーマを追求すること、そのこと自身は正論なんですが、それにかわる代替措置が住民の合意をほかりっぱなしでこれだけやるというのはいかがなものかと。同時並行的にそれらの条件整備をしないとこの仕事は成就しないと思うんですが、もう一度考え方を聞かせてください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　その点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、あくまでこの移転計画につきましては、連立事業費の中でやっていくという前提でございます。そのためには、事業費の縮減ができるという前提がないと移転ができないということでございますので、やみくもに計画だけが先行して最終的な判断として移設ができないということになりますと、これはかえって地域に混乱を招くということになりますので、私どもとしては、まずはそういった前提条件がクリアできるのかというところを見きわめた中で、次のステップに入りたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　私は、申し上げた点を十分考慮しながら駅の移転問題を並行的に考えていくというスタンスをしっかりと指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、事業費の確保が三つ目の大きな問題だと考えます。当初予算では６億円の事業費に甘んじております。報告では政府の補正予算で新たに10億円の事業費が認められたというふうに述べられておりますが、実際のところどうなんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　事業費の確保については、私どもも今年度の当初予算、県の方が大幅に事業費をアップしていただけるというふうな期待を持っておったわけですが、これは工事協定を結んで本格的に工事に入っていくという前提の中でそういう期待をしておったわけですが、これは最終的に国の内示という形でいただいたのは約６億円ということでございまして、今回国の経済対策補正ということがございまして、県の方は国に10億円という要望をしていただいたわけですが、私どもとしても10億円つけていただけるという大きな期待を持っておったんですが、最終的に先日国会議決を得て、県を経由して私の方にいただいた数字は事業費ベースで５億円ということでございます。これは県に確認をさせていただきますと、県自体へきている国からの額が半分程度に減ってしまっているということで、知立連立についても事業費要望額から半分程度落とすということで５億円ということになっております。
　この５億円につきましては、市の負担１億2,500万円ということでございますが、これにつきましては本議会の改めて追加上程をさせていただく予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　平成23年度はどの程度の事業費を見込んでいらっしゃいますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　平成23年度につきましても、私どもとして今、長期財政計画、実施計画も含めて事業費ベースで17億円という数字を予定をしておりました。
　しかし、県の今いろいろお話、情報を聞きますと、この17億円というのも非常に厳しい数字だということで10億円程度までがそこらあたりまでの数字ではないかというような情報をつかんでおります。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　だから来年大体どんな見通しですか。17億円要望しているが、どうなるんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　まだ確定はしておりませんが、10億円くらいになるのではないかという県のそういったお話、情報が入っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　県と名鉄の工事協定では、仮線工事は平成22年度から平成24年度の３カ年というふうに言われております。３カ年の総事業費は90億円、総事業費ベースで。単年度で30億円ずつ積まないといけないことになっておりますが、平成22年度が今言いましたように11億円、平成23年度が10億円ですか。そうすると事業費からいっても大変な充当不足と、財源不足ということは否めない事実ですが、そういう理解でいいですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　御指摘のとおりでございまして、名鉄本線の仮線工事費約90億円という今試算をしておりまして、お話がありましたとおり、今年度が11億円、来年度、平成23年度仮に17億円という満額回答であっても平成24年に62億円をつけていただくということになるわけですが、現実的にこの62億円という数字は非常に可能性が低いことになりますので、現実的に見ますと、仮線工事、平成25年度まで入っていくというふうな見込みが立つということでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　今のやりとりから明確なように、鉄道の連続立体交差事業は知立の身の丈にちょっと大きすぎると、課題が。テーマは大きすぎるということがいよいよ明確になりました。
　林市長、平成35年とおっしゃるけれども、現在のお金の充当率では、とてもじゃないが平成35年には連立は実現しないということがいよいよ明確だというふうに思います。この点は、本事業の今後の対応について非常に示唆に富んだ実態だということを申し上げておきます。
　次に、駅周辺事業についてお尋ねをいたします。
　本事業の最大の課題は、膨大な事業費をどのように調達するのか、この点に限られていると思います。最も大きいと思います。来年度の事業費の充当はどの程度見込んでいらっしゃいますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今年度が全体事業費が５億5,000万円ぐらい。全体事業でございます。一般財源の投入が２億9,000万円程度と記憶しております。
　来年度まだこれ実計の途中でございますので、ただ、来年度は今年度ほどは一般財源の充当はないであろうというふうには思っておりますが、まだ細かい数字は予算の査定の中ということでございますので、控えさせていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　駅周辺区画整理事業の総事業費は197億円であります。現在の平成21年度末の執行率37％、残事業が124億円であります。リーマンショックで知立の税収が20億円大幅にダウンをいたしました。残事業の市負担額は68億円であります。毎年３億円を超える充当が必要だと思いますが、総務部長、長期財政計画も御提案されておりますが、この事業、今言われた指摘したような一般財源の充当が可能なんですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　この12月議会に向けて財政計画という表をお配りをさせていただいておりますが、この中に今の連続立体交差事業を含めます事業費が一番下に記載されておりますが、こういった年次割の中でほかの事業に圧迫しないような形で進めてまいりたいという長期財政計画を書かさせていただいておる次第でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　来年度は７億7,000万円ですか。区画整理プラス街路事業、わかりにくくなってるんですよ、区画整理プラス街路事業という形になっていてね。
　それで、今申し上げたように、今後もお金が大変要るんですが、鉄道高架以外に充当できる普通建設事業費ここに書いてありますが、来年度は５億9,000万円、再来年度は５億7,200万円、６億2,500万円、４億8,000万円とずっと続いておるんです。
　つまり、６億円程度の投資的経費しかないのに、駅周辺で３億円調達しますと残りが３億円になる。生活道路の保全もしなければならない。さっきから出たように学校の修繕もやらなければならないということになると、駅周辺事業に３億円は充当できないということになるんじゃありませんか。いかがですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　この財政計画の中で、一般財源に占めます普通建設事業というのが歳出の一番下の行に載っております。平成22年度では９億4,000万円余の普通建設事業でございますが、平成23年度以降８億円台、ところによっては９億円台に膨らみますが、こういった８億円から９億円の数字の中で普通建設事業をしていこうということでございます。
　その普通建設事業の下に内訳として連続立体交差事業を初め、ほかの普通建設事業の内訳が記載されております。おっしゃるとおり、多額な費用が区画整理等で必要になってまいります。おおむね２億円から３億円の金が毎年一般財源として必要な事業になってまいります。これにつきましても８億円から９億円でございますので、３割近い事業費がここにつぎ込まれるということでございますので、ウエートとしては非常に高い費用の投入ということになるかと思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　８億円とか９億円というのは、鉄道連続立体交差事業の充当財源も含めてということでしょう、これは。それを除くと約６億円ですよ、来年でね。そのあとが５億7,000万円、あと４億円とか４億2,000万円にずっと減っていくじゃないですか。
　そして、これを見ますと、平成25年度には都市開発基金の４億円を切り崩したい、そういうことが明らかでしょう。都市開発基金の４億円、平成25年度に切り崩すことになっとるじゃないですか。
　つまり、他の特別会計の基金を投入しながらやっていこうというときに、投資的経費の半分以上を駅周辺の投入するということは可能なのかどうかということを聞いておるわけです。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　非常に苦しい状況にはなるかと思いますが、そのように進めてまいりたいという財政計画でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　財政計画はそうなっているようですが、実際には最近ずっと減ってきております。駅周に投入する一般財源というのは。また、そうならざるを得ない、他の行政事業との関係でね。駅周はお金をどんどん入れるが、ほかのそのサービスは辛抱してくれというわけにはまいりません。こういう合意は得られません。そうなるとどういうことが起きるかというと、ここでも事業延伸が避けられない課題だと。現在の事業計画は、駅周辺の区画整理事業は平成27年度完了ですよ。この間の変更で平成38年度まで延伸された。11年間延伸された。これでも今の財政計画を見ると困難だということになります。
　私が心配しているのは、あの地域の高齢化がどんどん進んでいるということです。換地設計ができて仮換地をいただいているけれども、自分が物件移転する時期がおくれればおくれるほど高齢化が進んで、何ともならない事態になると、こういうことが心配されるんですが、担当部長どんな御所見ですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　確かに厳しい財政状況でございますので、駅周辺事業だけを優先するということは、これはできないということは十分理解をしているところでございます。
　ただ、関係権利者にしますと、やはりいろいろ生活設計という中で年次計画をいろいろ考えてみえるということもございますので、そういった部分十分関係者の方とお話をさせていただいた中で、限られた財源を効率的かつ効果的に使っていきたいというふうに考えております。
　ただ、事業が長期化するというところは、これは連立事業自体も延伸をしたという部分もございまして、避けられないということでございます。関係者の皆様には、そういった分、今後の事業の推進に御理解がいただけるように十分にお話し合い、コミュニケーションをとっていきたいというふうに思っています。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　平成22年４月１日時点の知立市の高齢化率は16％であります。
　しかし、当該区画整理地区の本町26.9、宝町26.5、栄26.6、新富26.3、このように区画整理の該当エリア、もちろん区割りと町内の区割りは違いますが、26％台の大変な高齢化の地域であります。75歳以上、知立市は6.6％ですが、本町が15.4％、知立市最高であります。で、11年間事業を延伸された。さらにこれが延伸せざるを得ないという財政状況になっているわけでして、さらにこれを延伸させるということは理論的には可能だけども、実際的には困難ではないでしょうか。そこをどう見きわめるのかというのが行政の大変重要な仕事だと思います。だらだらと延伸せざるを得ないということについては、重大な決断が求められてしかるべきだというぐあいに思います。
　そうなると何を決断しなければならないかというと、事業の総支出額、総事業費を減少させるために思い切った区域の変更あるいは事業内容の大幅な修正をやらざるを得ないのではないかと前から私そういうふうに主張しておりますが、この点、今申し上げた高齢化率との関係を含めて、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　事業が延伸をしていくという部分については、現在の平成38年という部分については、私どもとしては現在のこの事業の進捗状況の中で、おくれの部分は吸収できないかというような努力をしてまいりたいと思っておりますが、それにしても当初からすると、かなりの延伸になっているということは現実でございます。
　そういう中で、事業規模の縮小、そういった部分の御提案でございますが、現実として既に同一事業区域で仮換地の指定もされまして権利関係もそういった形の中で御理解をいただいている部分でございます。今現実として、他の事業も含めて駅周辺整備事業の全体の見直し検討という作業にも入っておりますので、そういった部分、一度検討はさせていただきたいと思うんですが、現状としては事業規模を縮小するということは関係権利者への影響、事業への影響を考えますと困難というふうに現時点では判断をしておりますが、一度また見直し検討の中で整理をしてみたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　市職員による駅周辺整備の計画見直し作業部会が今年度できました。来年度はコンサルタントに委託をしながら市と協働で見直し作業を進められようとしております。
　私は、第１次区画整理事業が完了している地域、今申し上げたような財政事情でどんどん事業が延伸していくというこの現実を踏まえたとき、第１次区画整理が終了している地区は、基本的に本事業計画から外していくぐらいの大胆な見直しがあっていいじゃないかと、こんなふうに思います。林市長、見解を求めたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今おっしゃるように、この事業については全体を内部の職員で見直し作業に入らせていただいております。
　そうした中で、いろんな視点があろうかというふうに思っております。今、高橋議員の御指摘の視点もどういった形かというのをまだ私もしっかり見ないといけないんですけれども、そうしたいろんな視点で見直し作業を進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　見直すときには大胆にやっていただかないと、本質的な見直しにならない。お茶を濁すような見直しでは、今申し上げたような事態は解決しない。これも知立の身の丈を超える重要な財政計画になっているということを改めて申し上げておきたいと思います。
　知立駅前アンケートが大変好評だったと、関心が高かったというふうにおっしゃいますが、もともとこの事業については、もっと市民の意見を聞く必要があるのではないか。そのためには、もっと情報を開示する必要がある。市主催の報告会、シンポジウム、討論会、学習会、あの地域の人々にもっともっとその機会をつくって、下からまちづくりの声を聞くべきその事業が非常に不足しているというふうに考えておりますが、どんな所見でしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　私どもとしましても事業を円滑に進めていくためには地域の方との情報交換、また情報提供というのを詰めていかなきゃいけないというふうに思っております。これは行政だけで進めてく問題ではございません。まちづくりですので、やはりそこに住む方、関係する方、やはり皆さんで行っていくというところが大切であると認識は十分持っておるわけですが、これまでまちづくり研究会とそういった形の組織づくりなどをして、そういった部分やってきておるわけですが、状況も随分変わってきておりますので、また課題も新たな課題というのも出てきておりますので、そういった部分の中で、地域の方と協議、意見交換ができるそういった組織づくり的なところも今度検討をしてまいりたいというふうに思っています。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　現在の知立駅前広場の広さが約3,500平方メートルですね。これが7,200平方メートル、倍になるんです。
　私ちょっと聞きたいのは、現在の知立駅は名鉄が西側をみずからの所有地だということで占拠されております。他の車両が入れなくなっておりますが、名鉄の所有地は区画整理によってどのように変更されるんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　現在の駅前広場の面積は、都市計画の決定をしている面積は正確な数字は持っておりませんが2,400平方メートル程度だと思います。
　現場的に申しますと、いわゆる今、憩いの場となっている噴水があったり、そういった部分のところが都市計画として決定してある駅前広場でございます。
　今、名鉄バスのターミナルになっている部分、これは名鉄の業務用地でございますので、法的に見ますと、これは駅前広場でございません。だれでも自由に使える部分ではございませんので、これが区画整理によりまして7,200平方メートル全部これは公共の駅前広場になります。
　したがって、現在ある業務用地、これは区画整理によって換地により位置変更をさせていただいております。本来でいくと現位置近くというのが換地の原則でございますが、現位置近くでは換地がはめれないということで、現在の位置からずれていただいて、現在のバスのターミナル機能、これを新しい駅前広場の中で機能確保するという前提でございますが、業務用地でございますが、これは通常の民有地と同じでございますので、新たに別の位置に換地を出しております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　名鉄の所有地は、たしか1,190平方メートル、業務用地が駅前に広がっていると。だから、あそこは名鉄以外入らない。非常に使いにくい駅前になっているということはお互いの実感ですね。
　今度区画整理で換地を現位置ではなくて、どういうふうに変えるんですか。1,190平方メートルは減歩されるんですか、されないんですか。駅前は7,200平方メートルになると、このことはいいんですが、どうなるんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　ちょっと説明が漏れておって申しわけございません。
　現在の都市計画で決定をされてる駅前広場が総面積で約2,400平方メートルでございます。このうち底地の権利を持っておりますのは、知立市が２分の１、名鉄が２分の１をもって2,400平方メートルで駅前広場を構成しております。それ以外の部分は、これは名鉄の業務用地ということで公共的な扱いはできません。いわゆる民有地という扱いでございます。
　今の都市計画の決定された駅前広場の部分の名鉄の土地については、新しい駅前広場に換地をさせていただく。これは同面積で換地をさせていただくということで、バスターミナル等の部分の民有地に相当する分、これは別の位置に駅前ではなく少し離れた位置に換地を出しております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　ということは、7,200平方メートルという駅前広場の中には名鉄の私有地は入らないと。入るんですか、入らないんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　ちょっと細かい数字は覚えておりませんが、先ほど言いましたように、2,400の半分1,200平方メートルほどは、今の面積はそのまま新しい駅前広場に名鉄の土地として残します。これはあくまで公共の駅前広場の中に駅前広場の用地として出していただくということになります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　なぜノー減歩ですか、名鉄。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　現状としまして、いわゆる駅前広場の公共的な位置づけになっておりますので、それをそのまま駅前広場に換地をするということでございますので、そこの部分については都市計画を決定された区域の中に換地をされますので、名鉄が独自に自社の判断でその土地を活用するということはできません。都市側と協議をした中で、公共的な駅前広場として土地利用をしていくという前提になります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　7,200平方メートル駅前広場のロータリーをどうするかといういろんな絵がかかれていますが、タクシーの乗り場、バスレーン、その他ありますが、あの中に引き続き名鉄の所有地が換地されて、名鉄しか使えない形になるということですか、今の説明は。わかるように説明してください。さっぱりわからないので。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　ちょっと説明がまずくて申しわけございません。
　現在の駅前広場にある噴水の部分ですね、あそこにある名鉄の土地は、そのまま新しい駅前広場に置きかえられて、それは名鉄の占有地ではございません。あくまで駅前広場の一部ですので、現在と同じようにその部分は駅前広場の一部という形で利用されてくるということです。
　位置的に申しますと、駅舎と平行にその面積分だけ換地をして、利用は駅前広場として一体に利用するということでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　したがって、名鉄が独占的に駅前ロータリーの一部を独占的に例えばバスは入れないとかいうことはなくなるという意味を私、さっきから言っておるんです。そういう駅前にかわるということでいいですね。
　駅舎の平行して縦じま的に換地されると、こういうことですね。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　お話のとおりでございます。新しい駅前広場、これは名鉄の占有部分ではございませんので、あくまで公共的な駅前広場でございますので、一部は名鉄との協議の中で公共側も使っていなきゃいけないですけれども、全体としては都市側の判断の中で管理、運営をしていくということでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　平成17年１月25日の交通量調査によれば、駅南口が開設した場合に駅南口を利用される方が３分の１、現在の駅の北側を使われる方が３分の２というふうに結果が出ていると思いますが、そういう理解でよろしいですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　御指摘のとおりで結構でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　ということになりますと、連続立体交差ができた段階でお客様が南北に分散する。駅前広場は7,200平方メートルになり、名鉄の独占的な利用はなくなる。そして、あのロータリーの部分にすりつけるようにして外側からお客様が駅へ行けるような構造を巧みにやれば東西線は現行どおり南北、東西そのまま活きるんではないか、そんな思いがあるんですが、どうですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　ちょっと今の御質問の形態の頭の中でイメージできていないので、申しわけございませんが。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　南北にお客様が分散するということは、車両も分散すると思われます。そして、7,200平方メートルが現在名鉄が一部独占的に使ってる行為はなくなる。そして現在の車道部分に接道する形でお客様を乗りおりするようなそういう機能をもたせれば東西の道路をそのまま現行どおり往復で活用することが可能ではないかということを聞いておるんです。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今のお話ですと、周りの道路を使って一般車両は停車をしていったらどうかというような、中には現在の東西線を残したままでそういった中で駅前広場の中の出入りは機能できるんではないかというお話かと思いますが、確かに人の流れというのは南北に入口ができることによって若干は変わってくるというふうに思っておるわけですが、ただ、南側につきましては、本格的な駅前広場という考え方というか、現場的に不可能だと思っておりますので、公共的なバス、タクシーといった部分はどうしてもやはり北側の駅前広場、こちら側に集中するということになりますので、機能として駅前の機能という部分では南北に分かれたということであっても現在の機能の課題を新しい駅の中では解消するようなそういう方法がとられていくんじゃないのかなと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　その課題は今後も引き続き問題提起をしてまいりたいというふうに思います。
　次に、ホームセンターコーナンの出店計画についてお尋ねをいたします。
　10月28日、ホームセンターコーナン出店計画について住民説明会が開催されました。旧興和紡績跡地でアピタ西側の約２万平方メートルの用地に出店を計画されております。説明会の会場の中央公民館大会議室は、地域住民でほぼ満員となり、関心の高さを示しました。ホームセンターコーナンの出店計画の概要についてお示しください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　出展概要につきましては、店舗の名称、仮称ホームセンターコーナン知立店。所在地、長篠町大山18番26ほか。敷地面積１万9,835平方メートル、興和紡績より借地。地域地区、用途地域、工業地域。最寄りの駅、知立駅、吉田駅850メートル。あと細かな話になりますけども、建物構造、鉄筋造平屋建て、屋上駐車場。店舗面積8,320平方メートル。開店時間、午前６時15分から午後９時。主な小売業者コーナン商事株式会社。建築着工予定年月日、平成23年４月10日。竣工予定年月日、平成23年９月10日。駐車場575台、駐輪場248台。
　今後のスケジュールにつきましては、大規模小売店店舗立地法の届け、これは愛知県に届け出されますけれども、平成23年１月届け出予定。それから建築基準法、建築確認、これも平成23年１月提出予定。当市の開発等事業に関する手続条例、平成23年１月、事業協定締結予定でございます。開店予定は平成23年９月下旬ということでございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　御紹介いただきましたように、店舗面積は8,320平方メートル、駐車台数575台、こういう規模であります。アピタ知立店に次ぐ市内２番目の規模となります。同じホームセンターカーマ知立店の約3.5倍の売り場面積を有するものであります。
　問題は二つ指摘したいと思います。
　一つは、巨大量販店でありながら幹線道路に接道しておらず、既存生活道路に大量の利用者車両が混入することが明らかであること。
　二つ、東高校正門近くにホームセンターの駐車場のメーン進入路が予定されている点であります。しかも早朝６時15分に開店を予定していらっしゃいます。東高校の通学時間と明確にバッティングをいたします。通学の安全をどう確保するのか、この点がこの二つが中心問題だと思います。
　説明会では、こうした点で地域住民から厳しく鋭く激しい批判と質問、意見が集中いたしました。この点、当局はどのように認識をされ、改善のために具体的な対策をどのように指導されようとしているのか、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　ただいまのホームセンターの出店計画についてでございますけども、御指摘のとおり、付近の道路事情が非常に悪いと。交通処理が非常に困難な地域であるなというふうに認識しております。
　今の知立東高校側の道路に面して出入り口をつけると。また、西側の市道にも出入り口をつけるという計画が示されました。
　市の方で内部でいろんな問題点等の検討をやりまして、直ちに先ほどの市民説明会のあと、現地連絡会というものが愛知県の主催で出店者を交え、県の西三河事務所、当日は出られなかったんですが安城警察署、そして市役所の関係課が集まりまして連絡会を実施しております。
　その席で市の方から提案させていただきましたのは、南側の市道は今、知立東高校側に歩道があります。今回出店計画をしております店舗側２面ですね、南側の面と西側の面に何とか歩道の確保をしてほしいと。これは南側の道路だけじゃなくて西側の道路も東高校への通学路で、朝、相当生徒が来ますので、両側に何とか歩行者用道路を確保していただきたいと。
　それから今、御指摘があったように、道路事情が非常に悪いものですから、まず来店のメーン道路としては419号をメーンに誘導してほしいと。西側の生活道路は計画上、誘導道路としては使ってほしくないと。されど西側の道路にも市民は事情を知っておりますので、特に帰りの退店車両が西側の道路を通って南陽通りへ抜けるというルートが十分考えられます。この辺を危惧しまして歩道の設置だとか、その他の細かい交通安全対策をしなければならないと。
　出展者の方から示されました退店経路は、西側の道路を北側に向かいまして、アピタの裏側の東西道路ですね、これを東に向いて下林さんの前から出るという方針が示されましたが、これは現実、守ってくれる車はないと思っています。すべて和菓子屋のところに出てくるということになろうかと思っております。
　私どもも南陽通りから逆に来るときも南陽通りから右折して和菓子屋の角に入ってくるおそれがあるということで、ここを右折禁止あるいは右折帯をつくるということも考えましたが、右折帯つくりますと、かえってそこから入ってくださいということを誘導することになりますので、出展者側に対しては、そこをメーンとして誘導してもらいたくないと。あくまでも419からの出入りを主体に考えていただきたいということを強く申し入れております。
　もう一つは、西側の道路から長篠町における生活道路ですね、特に退店者、帰りの車が入り込むおそれがあるのかなと。皆さん御存じのとおり、長篠町においては東西道路２本ありまして、それぞれが一方通行になっております。この部分に退店車両がどこから入るのかなということを危惧しておるわけですけども、これにつきましては開店後の交通の流れを見ていくしかないのかなと。それこそ誘導看板等は対策していかないといけないと思いますけども、中途半端に改良したことによって、かえって車が入ってくるということも考えられますので、今思っておりますのは、南側へ出す方策と、それでも和菓子屋のところへ出てくる車を何とかうまく処理できないかなというふうに考えております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　コーナンの説明では、来店予想車両台数を時間当たり平日260台、休日455台と予測しています。そして、いただいた資料によりますと、１日平均で1,800台、休日で3.160台と予測しています。
　しかし、この計算は１日の営業時間を７時間を見ており、実際の予定営業時間は14時間45分であります。
　したがって、いただいておる資料は交通予測量を過小に報告しているのではないかと思いますが、そういうことにはなりませんか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　市民からの問い合わせに回答がありまして、その内容は、プロ、職人用として現場が始まる前の商品を渡すために６時15分開店としています。通常開店は午前９時からということで、６時15分には全部開けない。一部というような話を聞いております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　それは私の質問に答えたことになるんですか、それで。９時間の予定ですよ。営業時間が。
　今おっしゃったように、仮に９時から９時としても12時間でしょう、営業時間が。だけど出ている資料は９時間しか予想していない。予定していない。だから14時間45分で計算しないと交通量の全体量がわからないじゃないですかというふうに言っておるんです。過小の交通予測になっているんではないかということを言っているんです。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　計画概要書料の資料を見まして通過車両等の数字が示されております。この部分を見たときに、我々も、余りにも台数が少ないじゃないかと最初は思いまして、一般の通過車両等々が記載されてないと。単に来店者のみの台数であったということで後から聞いたわけですけども、この台数を見ますと、議員の今質問どおり、７時間程度の数しか載っていないと。実際の開店時間は、先ほど言いました６時15分から９時半ということになってますので、聞いておりましたところでは、職人を相手に朝、仕事前にちょっと寄られるお客さんのために窓口一つ開けたいと。そのために許可だけ取りたいと。現実は刈谷店も９時からの開店であるので、メーンの開店としましては全面的に開店するのは９時ぐらいかなということで今後検討させていただくという回答を得ております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　会場で、私も会場に参加しておりましたけども、担当者がおっしゃったのは、平日で260台、休日で455台ですとおっしゃいました。その出店計画書、１日何台というのエリアごとに書いてあるじゃないですか。これを１日で計算すると、何と、７時間の計算なんですよ。だけど実際には14時間45分開けるんですよ。仮に９時から９時としても12時間でしょう。だから交通量が全然実際に合ってない。論理的な計算式になってない。この点を今問題にしているんですが、どうなんですか。それは見ればわかる話でしょう。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　この資料から見ますと、御指摘のとおりだと思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　だからこんな資料では検討できないと突き返さないかんじゃないですか、これ。
　しかもこれはね、利用者というのは往復しますから。東と西を合わせたら倍ですよ。私の計算では、休日には来店者だけで駐車場は平日でも15.5回転、休日は27.1回転、500台程度の駐車場がそういう回転をするということに論理的に帰着するんですね。
　こういう視点からしっかりこの資料を出させていただいて修正していただいて検討することが必要ですが、資料の訂正を求めたらどうですか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　再度確認をとりたいと思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　私は、資料の訂正は当然の措置だというふうに思います。環境影響評価は違っておるわけだから、現実とね。論理的に違うわけだから、これは訂正を求めて検討をしましょう。
　それでね、東高校の生徒は平成22年４月段階で999名みえるんですよ。知立市内が23％、刈谷市内は36％、知立駅から通学する生徒も多いと教頭先生が当日発言されました。東高校は７時40分から補習をやるんだとおっしゃってました。まさに開店時間６時15分とバッティングするんです。私は開店時間を９時に改めるべきだと。６時15分ああいう立地条件で幹線道路のないところでやるのは極めて無責任。地域周辺に責任を持たない姿勢ではないかというふうに思います。せめて９時に変更すべきだと思うんですが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　その点につきましても、先般の愛知県が主催しました地域連絡会においての意見の中で、地域住民に対する安全対策についてとか、入退店の出店経路あるいは騒音・振動対策で周辺住民に配慮した対策を適切に実施されたいという意見が出されておりますので、そういうものを含めて、今後どのような計画修正されて出てくるのかを見ていきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　知立市内には155号線に面したホームセンターホダカというんですか、あれがありますね。あれは７時ですよ。155号線からずどんと入れます。あそこで７時におやりになることについては、幹線ですから、朝早くから夜勤者を含めて往来していますから一面理解できるんですが、今言ったような立地のところで６時15分から商いをするというのは極めて問題だと。
　教育長に伺いたい。999名は愛知県立の子供です。ですから市教委とは直接関係ないかもしれない。猿渡小学校、この地域から何人通ってるんですか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　教育委員会といたしましてもコーナン出店に伴いまして周辺道路、交通量がふえてくるということで、実態の方調査をさせていただきました。
　特に一つは、広見４丁目から市道弘法広見線を使用して登校する児童・生徒、北側の方の道であります。ここは小学生が毎年変わってくるわけでありますけど、現在猿渡小学校の子供たちが10名通っております。中学生はいません。
　要望としましては、そこも当然車の量がふえてきますので、歩道をつくっていただけたらということで、これは土木課の方に要望をさせていただきました。
　また、長篠町の丸山のコーナン付近を通る、いわゆる出入り口のあるところであります。ここを通る子供たち、猿渡小学校へ行くわけでありますけども、小学生が11名通っております。中学生は今のところはゼロであります。また、ここのところは高校生も大勢通りますので、ここのところは誘導員の配置ということをお願いをしました。
　そのほかにも先ほどの北の方の道でありますけども、４カ所交差点があるわけですけども、そこを通っていく子供たちもいるわけでありますので、安全確保の観点から、自動車の運転手に注意を喚起できるような標識設置や道路ペイントなどの措置をお願いしたいと、こうした要望を土木課の方へお願いをし、そこからコーナンの方へ伝えていただきました。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　広見、つまり興和紡の北側、長篠６班という方が10名、そして長篠５Ｂ、４Ａ、４Ｃという通学団があって、合わせて31人あのかいわいから猿渡小学校に通っています。６時15分だからバッティングするので、９時に変えてもらえば現状以上に悪い状況にはならない。市教委として９時開店を強く求められるべきではありませんか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　登校時刻は、もう９時になれば全員の子供たちが登校する時刻でありますので、その点のところも担当の方からは聞いております。あわせてそれを要望しているということも聞いております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　聞いているんではなくて、猿渡小学校や知立中学校は意見を出しておられます、既に。あるいは知立東高校も出しておられるし、教頭が発言されております、現場で。猿渡の校長も説明会に参加されております。そういうところところの人たちが頑張るのは当たり前なんだが、教育委員会としてこのような立地の状況のところに、何も自由競争や自由市場を侵そうという話じゃないです。当然事前協議がありますから市教委として９時開店を強く要求する。当たり前じゃないですか。これは教育委員会が体張ってやってもらいたいと私はそういう提案をしておるんですが、どうですか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　先ほど３点の要望を出したということでありますけども、この３点のところは10月25日、26日に猿渡小学校、知立中学校の方から事情聴取したものであります。
　今のお話は、その時点では聞いていなかったので、今そういうようなお話をお聞かせいただきましたし、猿渡だとか知立中学校、そして東高校もそういうものを強く要望しているということであれば教育委員会としても、そちらの方へ強く要望してまいりたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　市教委は県教委と連携して、ああいう地区にああいう建物ができる。しかも６時15分から開店するということに対して、せめて開店時間を遅くしてほしいという正当性は皆さんから支持されるんじゃないですか。そして子供たちの通学の安全を確保するというのは市教委の仕事です。私は、県教委と協働しながら学校当局と協働しながら、ぜひ進めていただきたい。改めて答弁を求めます。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　小・中学校については、知立市教育委員会の管轄でありますけども、今お話ありましたように、知立東高校は高等学校ですので県の教育委員会です。東高校、学校、そして東高校を所管している県の教育委員会連携をとって進めていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　ぜひとも力強くやっていただきたい。
　もう一つは、衣浦豊田線から車両が入ります。全部。提案ではね。そうしますと、あの交差点は信号ありませんし、仮に知立団地の方から来る車両あるいは市役所の方から来る車両全部あの南の信号で左折をし、衣豊を新林の方に向かってそれを右折するんですね。こういうヘアピン式に入れるんですよ、中に。そうなると、あそこは右折帯もありませんし、大変な渋滞が予想される。大変危険だと思うんですが、交差点改良もしくは右折帯の整備、当然前提になるんじゃないですか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　衣浦豊田道路の道路管理としては愛知県が行っておるわけですけども、今御指摘の交差点、確かに信号機はありません。これから交通量がどんな状況になってくるかということになろうかと思いますが、衣浦豊田道路の側道が仮に渋滞すると、ホームセンターへ曲がる右折車両のために渋滞するというようなことが起きてきますと、ふと考えたときには新林の欠藪交差点のような右折帯ができるんだろうかということはちょっと思ったんですが、信号機がないままあの右折帯をつくりますと、新林方面へ直進した車も右に曲がってきてもおかしくない話で、いかにも変則的な交差点にもなりかねません。ですから、今後交通量の流れを見ながら公安委員会と協議して知立東高校東の交差点の信号と連動するような形で何とかできないものかなとか、そういう相談、協議をしていくことになるのかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　これだけの交通量がどういう地域に影響を与えるのか、環境アセスメントが文字どおり必要であります。朝の６時15分を、せめて９時にする。あるいは衣豊の交差点については右折帯を含むなど最低限の改良をする。そして、興和紡側に南、西、少なくとも歩道を設ける。できれば北側にも歩道を設けて交通安全と来客用の車両のバッティングを防ぐ、これぐらいのことは事前協議の段階できっちりと業者に要請すべきだと思いますが、林市長どういうふうにお感じですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今回の出店計画に対しましては、周辺の道路事情を考えたとき、非常に交通処理の困難な地区への出店ということで懸念されるところもあります。
　今、担当部長申し上げましたように、要望をコーナン側にお願いをしているわけでありまして、それに対する回答がまた来るわけであります。またその回答を踏まえて、きょうの御意見、御指摘等も踏まえて改めて強く要望していきたいなと。その要望するときにも効果的に申し上げないといけない。例えば教育委員会と連名で申し上げていくとか、いろんな考えながら要望していきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　当日は説明会が大変な発言でした。断固反対という方も含めて、この出店計画に対して厳しい意見が相次ぎました。市の担当者も参加されておられたのでよくわかると思うんですが、ぜひああいう見地、非常に地域住民の切実な声が寄せられたと思うんですね。その見地に立って改善を図っていただきたいというふうに申し上げておきます。
　次に、教育環境の問題についてお尋ねします。
　最初に、学校トイレ。先日私は、猿渡小学校のトイレを拝見させていただきました。正面玄関から入って南側に３年ほどに新設された４年生、５年生の教室があります。また同時に、その奥には本館の建物があります。１年、２年、３年、４年生が普通教室が行われております。
　私は、新館と本館の両方のトイレを拝見いたしましたが、明確な違いがありました。教育部長、どういうふうに違うんですか、説明をお願いします。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　まず、旧と新の違いは、トイレの洋式化と乾床化、その両面が新しい方には施されておりまして、したがって、トイレ環境は旧のものとは改善されてというか変わってきております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　私は、二つのトイレを見て歴史の流れを感ずる実態でした。新しいトイレは全部個室。そして床は水を流してごしごし洗うというシステムではなくて、いわゆる一般家庭のように段差もない。そしてスリッパもゴムぞうりのようなものじゃなくて普通の家庭のスリッパで、ごく普通にそこで用を足す。こぼれた場合には個別にそれをふき取る、これが新しい完全ドライと言いますかね、ウエットではないドライ方式の個室化。
　猿渡小学校の新設は四つトイレがありました。男の子も小の便器はありません。全部大の便器で個室でやると。四つのあるうち一つはシャワーレットがついておりました。便器も温かい。これから冬になると洋式に便座の冷たいのは、やや抵抗があると思うんですね。古い方の本館見ましたら、これはごしごし掃除をやっとる最中でしたが、水道べたべたにして最後は流し込むわけですね。だから掃除機で水を使いながら処理すると。重大な違いですよ。
　私は、歴史と伝統の知立小学校も拝見いたしました。北側の校舎、１年生、２年生、３年生、４年生、５年生、６年生、３階建ての各階に２学年ずつ入っております。私これを見て来ました。校長先生も非常に丹念に掃除をしていただいておるんですが、残念ながらにおいがいたします。そして校長先生と２人でトイレ見たんですが、尿跡の、尿跡と言いますかね、どうしても黄いない線がトイレなんかにつく。また、尿跡を何とか取りたいということで必ず水を流すように指導されておりますが、男の方の小便の方は防臭剤を入れて、それぞれにおいがしないように努力をされておる。それでもにおいがする。こういう歴然たる事実ですが、教育部長、私は猿渡小学校の５年生、６年生並みのトイレに本格的にかえるべきだというふうに考えますが、どういうお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　教育委員会といたしましても、学校10校ございまして、その中でトイレの箇所数も132ございます。全体の中で。そして、大便器数で申しますと821ございます。それらをもちろん猿渡小学校の新しい新校舎と来迎寺小学校の新校舎これらが今の時代にマッチした先ほどおっしゃったドライ、いわゆる乾床化と個室化と洋式化というものをその中に取り入れております。
　現状の今申しましたたくさんあるわけですけども、市教委といたしましては、これらすべてを全部やるということは、かなり大きな金額が想定されるところでございます。したがって、前々から段階的にそういった新しくかわるところ、あるいは新しく大改修するところはそういう方向性でトイレの改修を進めておりますが、それでないところにつきましては、基本的にはまずはワンフロアに必ず洋式トイレをつけていくと。そして、その上は１カ所には必ず洋式トイレをつけていくと、こういう形で現在進めておるところでございます。
　確かに進捗状況としては、他の施策もございまして進みぐあいはそう急ピッチで進んでいるわけではございませんが、少なくとも西三河８市の中では平均はしっかりと上回る数字で改修を進めているところでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　ここに知立小学校の平成22年１月に行った保護者アンケートがあります。保護者は何と言っているか。施設や整備についての指摘では、ほとんどの方がトイレの老朽化、くさい、汚れているという指摘があった。
　学校の回答。毎年指摘を受けているトイレの老朽化について、常日ごろから換気扇を回し、尿結石除去剤などの散布をしているが、なかなかうまくいかない。今後とも改善を強く市教委に要求すると、こういう回答です。
　私は、この精神を市教委がきちっとつかんで、一遍に全部やりなさいとは言いません。計画的に、先ほどどなたかがありましたね。計画的に10校の学校トイレを個室式、ドライに変えていく施策と方向を明確にしていただきたいと思うんですが、どうですか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　おっしゃることも市教委としても十分認識しているわけでございます。
　したがって、先ほども申しましたように、実質的にはワンフロアに洋式がないのが今現在２校ございます。１カ所にトイレがないというものがそれを含めて３校ございますが、それ以外につきましては１カ所のトイレが必ず洋式化されてきたということがございます。
　なお、管の状態とか、あるいはにおいの状態が好ましくない学校も４校ございまして、それらも計画的に私どもとしてはトイレ改修計画をつくっているわけでございます。今年度先ほど川合議員の方からも御質問ありましたが、これも一つの先ほどおっしゃった１億円という枠がございますが、その中で、できるだけ他の施策、もちろん他の施策も非常に優先順位の高いものもございますので、その中でしっかりと計画的に行っていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　おやりになるならその計画書を出してくださいよ。こういう計画で改善させていただきますと。どこどこの学校は何年度、どこどこはどうするんだと。事業費は幾らかかるんだときちっと出されないと、あなたが一人で悦に入ってみえるだけで、さっぱりこちらには伝わってきません。幾らぐらいかかるんですか、総事業費。あるいは計画というのはあるんですか、ないんですか、これからつくるんですか、どうですか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　これらはもちろん市教委としてはそれらについて計画を持って、それを実施計画の中で落としてきているわけでございますけれども、それはその計画がそのまま市の教育委員会の学校施設の予算の中ですべて計画どおりにいくかというと、他の施策との他の改修もたくさんございますので、そこらが非常に難しいところで、その予算の中でできるだけ子供たちが緊急性を要するところを優先せざるを得ないわけでございます。全体としては今思っておりますと約2,500万円はかかるかなという思いではございますけれども、計画は全体の総合計で申しますと１億円はかかります。洋式化計画で実施計画に私どもが要望しているのは１億円かかるわけでございますけれども、少なくともそれらが段階的に行ってきたいというのが私どもの市教委の思いでありますけれども、それが現実的に計画どおりほんとにきちっといけるかということは財政当局との実計のヒアリングの中で選択せざるを得ない、そういう状況ではございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　猿渡新館並みの個室トイレ、ドライにすると１億円でいいんですか。全校それやるとどれぐらいかかるんですか、そういう形で答弁してほしい。
　そして、今の話では計画はあるのかないのか、さっぱりわからないということになるじゃないですか。もう一遍お願いします。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　それは新館のような乾床化と個室化と洋式化をこの132の施設に対してやっていくということは、この私が申し上げた数字とは全くかけ離れた数字になってくるというふうに思います。
　これはあくまでも私どもが先ほど申しました１カ所に対する洋式化とトイレの環境の悪いところはその内部を改善していくということの計画でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　もう少し具体的な計画でないと納得できませんね。片や、今申し上げた乾床個室化がある。片や、知立小学校はある。一体どういうレベルへいつまでにもっていくのか、これははっきりさせてほしいというふうに思います。もう一度答弁お願いします。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　先ほどの答弁と変わりませんけれども、新館というような形まですべての箇所をやっていくということは、とても今の市教委として教育環境設備の中で要求をしていくというのは難しいかなと思います。
　先ほど申し上げましたが、くどいようですが、１カ所に洋式化等を図っていくということと、環境においの問題、そういったものの悪い環境のところは優先的に改善していくというところが現在のトイレに対する市教委としての取り組んでいるところでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　時間がなくなりましたが、猛暑対策。扇風機についてはローリングプランで３カ年予算がついておりますが、全校につけていただくんですか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　猛暑対策につきましては、そちらの方に今載せてありますが、これはまず３カ年計画で小学校を行っていこうというものでございます。
　すなわち、１年目は特別支援教室と普通教室の１年、２年生、そして２年目はすべての学校の３年、４年生、そして３年目に５、６年生と。４年目以降はまだ中学校が残りますので、その中学校と特別教室という形で行っていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　最終的に完了するのは何年度になりますか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　ただいま申し上げましたように、まず小学校を行っていきますので、３年で小学校はクリアできますが、中学校は３校ございますので、それも結構教室の数が多ございます。
　したがって、それを単年度ですべて行うということになりますと中学校だけでも大きな負担がかかってまいりますので、平成26年度以降については、その財政状況と知立市の教育委員会の施設の中で一括できるのか、２年に分けていくのかということを判断していく予定でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　知立の普通教室と支援教室は合わせて209教室あります。１教室20万円として4,180万円、これでできると思うんですが、どうですか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　今、議員が試算された数字に教育委員会としても近い数字ではございますが、扇風機あたりの単価がちょっと違うかもしれません。16万5,000円、こんな数字言っていいかどうかわかりませんが、教室につける数というもので試算をしていくと、全体で5,500万円ぐらいを市教委としては実施計画の中では試算しております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　世間では普通教室にクーラーという声が上がっております。クーラー設置に国庫補助があることは御承知ですよね。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　エアコンにつきましては、御指摘のとおり大規模改造事業の中で交付金の対象になっております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　国が初めてエアコンについて国庫補助を明確にしました。つまり、そういう流れになっているということで、エアコン設置についても具体化される必要があると思うんですが、所見をお尋ねしたい。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　現在は、エアコンについては職員室、会議室、保健室、図書室、パソコン室というところを全学校に配置しておりますけれども、それ以外の部屋については、先ほど議論をさせていただきました、まずは扇風機設置というものを行ってまいりたい。
　すなわち、エアコンとなりますと、その費用はこの5,500万円の比ではなくて、その十五、六倍かかるという費用になってまいりますので、もう少し時間をいただかないとそれらの事業はできないんではないかというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　これで21番　高橋議員の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩します。
午後５時19分休憩
―――――――――――――――
午後５時30分再開
○議長（坂田　修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、15番　永田議員の一般質問を許します。
○15番（永田起也）
　議長のお許しを得ましたので、３項目に分け、市民要望と当面する諸課題について一般質問を行います。
　お題を見ていただいたとおりわかりますように、既に同じような内容が出ておりますので、なるべく同質問は割愛をしながら進行してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めの１点目、学校施設面についてお伺いをいたします。
　当市の学校施設は小学校７校、中学校３校ということは御承知であります。おおむね平成20年度にはすべての学校校舎、または災害避難場所である体育館の耐震補強工事を完了しました。また、そのほかに不審者対策としての門の扉、フェンスの整備をしていき安全・安心が確保される学校づくりを推進するほか、小学校校舎等の増築など少人数学級に対応した施設整備を実施し、教育環境の整備、充実に努めてまいりました。
　しかし、学校施設そのものが老朽化している状況でございます。全体的に見ても建築年度が昭和40年代のものが多く、建造して40年を超えた、もしくは40年近く経過しているわけでございます。それは校舎だけではなく、校内の体育館、プール場、それに伴うトイレ、洗面所をも含まれております。これはそれほど遠くない将来、膨大な量の整備の需要が発生してしまいます。耐震補強をいたしたので地震には耐えられるのかもしれません。
　しかし、校内の大型設備、例えば放送器具等一部の修繕ではもう既に追いつかない場合もございます。そういった理由もあり、新しい箇所でいえば知立中学校の体育館、平成16年に知立小学校の体育館の建てかえが完了したものだと察するところでございます。
　先ほどの質問にもありましたけども、猿渡小学校のことを私も触れさせていただきます。
　私が在住している小学校区、猿渡小学校の体育館やプールの老朽化による設備等の傷みが大変激しい状況でございます。外見はもとより、トイレの手洗いは一部使用できない。雨漏りがして床が傷み出し、釘が露出してくるなど、ガムテープ等で応急処置をしておりますが、とても危険な状態であります。幕をおろすどんちょうなど、危険で現在は使用できない。国旗の裏のカーテン、重いカーテンでございますけども、そのカーテンが落下するなど、まだまだこの体育館にとって老朽化の原因がたくさんございます。
　また、猿渡小学校のプールでは、プールの水を張った翌日にはほとんど抜けている状態というようなこともお聞きをいたしました。
　これまで耐震化工事、また、校舎増築終了後であっても施設の老朽化に対応する必要があると考えられるわけでございます。全面改装となれば市の単独では大変厳しい面がある、それは承知の上で質問をさせていただいているわけでございますが、現状はこのようなひどい状況でございます。
　今後は学校施設の整備計画等つくり整備すべきであると考えます。先ほどの川合議員の答弁でもございましたように、今整備計画をつくっている状況ということをお伺いしました。まず、この猿渡小学校の今現状を少し触れさせていただいたわけですけども、このような状況をもって当局の方はどのように感じられておるのか見解をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　御質問の猿渡小学校の体育館とプールの現状でございますけれども、おっしゃったように、猿渡小学校の体育館は昭和45年に設置されました。築40年ほど経過しておりまして、耐震補強を行いましたけれども、まだそのときはそれと同時に構造体以外のものも本来だったら外装を含めてやりたかったと思うんですが、何せ耐震補強をまず最優先ということで進めましたので、そのときの外装、内装設備が老朽に対する改善がきちっと思うように進んでいないというのが現状であります。
　市の教育委員会としましては、その体育館につきまして耐震補強を終えて、まず躯体については問題がないというふうにはまずなりましたので、現時点は外装の塗装の塗りかえ及び議員が御指摘になりましたそれぞれの建具等の改修それらを実施計画に要望しているところでございます。体育館を建てるとなりますと、知小で試算してみても約３億円はかかるわけでございますので、とりあえずこの修繕関係を進めてまいりたいと思っております。
　それから、プールにつきましては、先ほどちょっと議員の方が御指摘になりましたけども、あのプールも40年の経過をする施設でございまして、プールサイドの床というか、平面ですけどもそれもちょっとでこぼこというか、床陥没がみられる状況でございます。
　先ほどの水位の件につきましては、そのようなことがございまして、あれはいろいろと調べてみますと水の循環のバランス調整が非常に難しい状態になっておりまして、それが原因で起きたものでございますが、平成22年度につきましては、それらはきちっと落ちついている状況にあります。
　したがいまして、この二つの施設は両方とも40年ほどたっているわけでございまして、恐らく今後はこのプールも全く新しくつくりかえるということになりますと、大体試算では２億円ほどかかるわけでございますので、これらは移設ということも十分検討の視野の中でやっていくということになると思います。そうなるとプールが上に上がってくれば校地面積が少なくなるわけで、それはやっぱり校地面積をきちっと確保するということはグランドですね、大事なことになってまいりますので、その今現在ございます松並木の坂のところはもう少し擁壁等で運動場等になるかということも検討しなくてはなりませんし、あるいはプールをもってくると、どうしても水のしぶきのはねる音が子供たちは敏感ですので、授業に集中できない環境ではいけません。どこに設置していくことがいいかということも体育館の老朽化とあわせて、今後の先ほど議員おっしゃいましたが、まだ策定はしておりませんが、整備計画の中でそういったものもきちっと落とし込んでいきながらやっていくことになろうかと思いますが、当面は当面の修繕で賄っていくという思いでございます。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　答弁ありがとうございます。
　年度を見ると大体どこの小学校も体育館と校舎しか書いてありませんけども、昭和47年、48年、50年と新しいところで、そんなような状況でございます。
　ですから、いつまでもこれをほかっておくかというわけにもほんとにまいりませんので、これは予算がかかる、国の補助金、先ほども他の質問者でもありましたけども、国の補助金のそういったものを見定めてやらなければならないなというようなこともありますけども、一応計画を立てるという上では、やっぱり目標数字というのは必ず必要になると思いますので、そういった場合は、いかに財源の確保というのは先ほど来、出ておりますけども、なるべく計画的に遂行していただければなというふうに思います。
　でも猿渡小学校の今の現状というのは今お伝えできたものですから、今こういうような状態だということで、まだ一部しか言ってないんですけども、体育館であればまだ窓が開かない箇所がいくつもあったり、音響設備が時折、もう古いものですから機械自体が、途切れて音が悪かったり消えたりしている状況でございます。例えば体育館のお手洗いの方の手洗い場ですか、あれも修繕来てもらって直してくれるかなと思ったら、逆に使えないように全部カバーしちゃったというようなね、そういった例もありますので、それは修繕じゃないだろうという感じで、そんなような業者もお手上げのような状況でございまして、そういったことがお聞きしておったものですから、計画自体は今後立てられるということでありますけども、何とか猿渡小学校の体育館の方を優先的にやっていただければなというふうに、年度数で言えばちょうど一番古い体育館でございます。その次は東小学校になるわけでございますけども、東小学校の方もかなり建物自体は古いですけども、まだ傷み自体は猿渡小学校よりかはひどくはないというふうに伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次いきます。続きまして、自転車の安全対策についてお伺いをいたします。
　平成21年７月施行の道路交通法改正により自転車の安全ルールがふえました。その代表的なのは、傘を差し、物を担ぎ、物を持つなどの視野を妨げ、または安定を失うおそれのある方法で自転車を運転してはいけない。また、携帯電話で話をしたりメールをしながら運転はしてはいけない。罰則として５万円以下の罰金を伴うなど、今日の自転車による交通事故事情によるこういった改正が行われてきました。
　昨年の自転車の乗用中の交通事故件数は全国15万6,373件で、10年前の平成11年と比較いたしますと、ほぼ同数になっております。近年は交通事故全体の件数が減少している中で、全体に占める自転車事故の割合は増加しており、平成21年には21.2％と３年連続で続けて２割を超えている統計になっております。この年の自転車乗用中による死傷者数は15万6,000人、交通事故全体の死傷者数に占める割合は17.1％を占めており、自転車事故の死傷者は増加傾向を示しております。
　そのうち年齢別順では16歳から24歳が21.2％と最も高く、続いて15歳以下が19％、65歳以上の高齢者は18.4％、この水準となっております。そしてことしの最重要課題である愛知県下の交通事故死傷者数の連続減少とワーストワン返上を達成するため、交通安全教室が広報活動などの各種取り組みを強化しておりますけども、依然として自転車の交通事故が発生をしております。
　当知立市内では交通死亡事故が、ことし、一昨年とゼロで大変よいわけでございますけども、人身事故及び交通事故は決して減少しているわけではございません。それは自転車による事故も多くあると推測をいたします。当市の状況、また改正に伴って自転車による交通安全指導がどのように行われておるのか、学校教育ではどうなのか、また、高齢者による自転車安全指導はどのように行われているのか、各担当部局より答弁をお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　交通安全の立場から自転車のルールと言いますか、マナーの関係でお答えをさせていただきます。
　まず、小学校でございます。七つの小学校の主催によりまして自転車の乗り方教室、こうしたものを毎年開いております。内容といたしましては、乗車中のルール、マナー、こうした指導を行っておるわけでございます。
　平成22年度、今年度も小学校を中心に実施をしてまいりました。中には２回実施をしておるような学校もございます。
　また、高齢者につきましては、安城署の指導で町内の公民館などを利用いたしまして交通安全教室を実施をしておるところでございます。ことしは８回開催をいたしております。おおむね１回当たり少ないと20人ぐらい、あるいは多いと100人近くの方も参加をいただいておるというような報告をいただいております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　小・中学校の指導についてであります。各学校では児童・生徒の交通安全意識を高めるために、学級活動の時間や集会時などに交通ルールや交通マナーについての指導をしております。
　その中で、お話がありました平成20年６月１日に施行された道路交通法の自転車の新しい通行ルールも周知をしております。特に子供に関係するところ、一つは、自転車は18歳未満が運転する場合や車道通行が危険な場所も歩道を通行できる。車道通行が原則、歩道の車道寄りを通行。歩行者優先も指導、こういったことをまず指導します。
　また、自転車は歩行者用信号機のある横断歩道を通行できるということ。ただし、小学校では押して渡るように指導しております。
　また、これは子供たちに直接は関係ないわけですけども、保護者の義務があるわけであります。13歳未満の子供を自転車に乗車させるとき、保護者はヘルメットを着用させるよう努めなければならないわけでありますので、子供たちにはヘルメットをかぶって自転車に乗りなさいということ。それから、ながら運転の禁止。携帯電話、ヘッドホン等であります。
　また、小学生、今企画部長の方からありました自転車乗り方教室、中学校ではそういう教室は行っておりませんけども、自転車通学が許可されている生徒に対しましては、年度初めに交通安全指導と自転車整備指導を行うとともに、必要に応じて自転車通学者指導会を開いて交通ルールやマナーの向上を図っております。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ありがとうございます。
　もともと気軽に乗れる自転車というのは教え込むというのはなかなか難しいんですけども、今回道交法改正で、僕も調べて初めてわかったんですけども、結構罰則だとかそういうのがあるんですね。罰金だとか、例えば２人乗りは２万円以下の罰金、または科料だとか、飲酒運転だとか信号無視なんかはだれでもわかるんですけども、結構自転車というのは私もふだんは気兼ねなく自転車乗っとるわけでございますけども、割とこういうルールというのはなかなか守られていないんじゃないかなというそういった懸念があります。
　そういった今まで乗る自転車と、こうやって交通事故が多発している状況の中で、車以上に厳しくなってきたんではないかなと、そんなような感じもいたします。例えば自転車は車と違ってスピード違反したらとっ捕まるだとか、車のようにはそういうような重い処罰がありますけども、どうしても出会いがしらの事故というのは、ほとんどでございます。自転車と車の事故というのは。その際、どうしてもそういった場合は車が悪くなってしまうんですけども、ほんとに理由聞くと、やはり自転車の一時停止だとかそういったことが現状徹底されてないもので、ほんというと７割ぐらいが自転車の前方不注意も含まれているような結果が出ております。ですから、自転車乗る側にも責任というものを自覚してもらう必要があるんじゃないかなと。なかなか大人になってからそういったものを覚えるというのは頭がかたくなってしまいますので難しいかなとも思うんですけども、やはり児童・生徒の子供の頭がやわらかいうちにそういったことを教え込むというのが大事だと思います。今後とも自転車安全利用の御指導よろしくお願い上げる次第でございます。
　そして、ちょっと次に質問を変えさせていただきますけども、３人乗り自転車の件をお伺いさせていただきたいと思います。
　これについては、警視庁が一時３人乗りを禁止するそれを取り締まることを徹底する方針だったけども、子育て中の母親らが一斉に反発があったため、条件つきで容認するような形に変更されました。この自転車の３人乗りが解禁されたのにあわせて、各自転車メーカーは幼児２人乗車対応の３人乗り自転車を販売しました。一時ニュースでも話題となりましたけども、最近ではところどころ町なか道路で見かけるようになりました。
　しかし、この３人乗り自転車、実際値段の方がすごいネックになっているわけでございます。３人乗り自転車には幼児２人を同乗させても安定性や操作性が損なわれないための厳しい安全基準をクリアした上、各メーカーはさらに安全に運転できるようさまざまな工夫をしております。
　したがって、この自転車、量産されている一般の自転車より、どうしても価格の方が上がってしまいます。今のところ安いもので５万円、また電動アシストがついた機種などになると15万円を超えてしまうものもございます。一般の自転車に比べて安いとは大変言いがたい値段になってしまい、３人乗り自転車を必要とする家庭は２人以上の子　供を養育していると考えられます。
　つまり、子育ての手にも費用もかかる時期に高額な自転車購入は安全性を考え、法律を厳守したいと思っても、なかなかちゅうちょしがちでございます。それで事故を減らすために安全性をふやした３人乗り自転車を合法としても普及しなければ、これは意味がないという見地から、群馬県の前林市は早速３人乗り自転車の購入者に対する助成をしております。
　近隣市においては、隣の刈谷市、豊田市、安城市が上限４万円ほどの助成を出しており、これがまた非常に好評であると伺っております。当市の場合は、自転車の無料貸し出しでございます。期限が１年、台数が20台と限定されておりますけども、この３人乗り自転車の使用状況をお聞かせ願えますか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　議員御披瀝のとおり、平成21年の７月に道交法改正に伴ってですが、３人乗り自転車につきましては安全性が確保されたものについては認めるということになったわけであります。
　そうした中、当市におきましては、現在３人乗り自転車のレンタル方式ということで子育て支援をしておるわけですが、この内容でございますが、この事業は昨年度のレンタル方式が全額補助という条件で実施、創設された子育て支援対策基金事業費補助金、いわゆる子ども基金というものを活用させていただいて現在実施しております。現在は20台をレンタルということで、20人の方にレンタルをしているわけです。
　また、９月議会にも県の方からも話がありましたので、追加で20台の追加補正予算もさせていただいて来年４月１日には計40台ということで進めていきたいなというふうに思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　今20台やって、20台ともレンタルされているということですかね。ほかに借りたいという方はいらっしゃらないんですかね。ちょっとその辺お答えください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　広報等で一般の公募をさせていただいて、20名の台数だったんですが、全体では26名の方が申し込みをされまして、立ち会いのもとに抽せんで行いました。
　ですので、残念ながら６名の方は漏れてしまったということで、今現在の20名の方については一応アンケートも取らさせていただきましたけども、大変好評を得てるという状況であります。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　これも名古屋市が有料なんですけども、結構全国最多の600台ですね、レンタルという形で月に1,000円取って貸し出してるんですけど、これもすごい殺到されて、２週間で定員オーバーしちゃったと、そういう例もありますし、刈谷市は補助という形なんですけども、これも予定よりも130件超える申請があったわけでございますので、来年度は40台となりますけども、これ１年ですよね。１年でほんとに一回返ってくるのか、その辺。まだ１歳が２歳になるわけですから、それで一度戻してまた抽せんするというような感じになるわけですか。その辺ちょっと教えてください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　条件としましては、議員おっしゃいました１年ということでございます。来年度４月ということで40台でいくわけですが、やはり広く多くの方には利用していただく、広く門を開くというか、そういう形で抽せんという形になりましたので、続けてということに必ずなるということにはならないかなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　これレンタルですので、もし何か過失があった場合は市の責任になるわけですので、例えば一回戻ってきたものをまた貸し出すというのは、一度再点検しなきゃいけないわけですよね。その辺ずっと貸しっぱなしですと、その辺がおろそかになっちゃうんじゃないかなというそういう懸念があるわけですけども、その辺ちょっと答弁願えますか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今現在は、１年間の保証期間ということで貸し出ししております。また、消耗品的な例えばパンク等した場合は本人負担ということはあるわけですが、今現在のところ、そういったお話も聞いてませんので、まだ新しいところですけども、今後だんだん古くなっていったときの対応は私ども何とか考えていかないかんなというふうに思っています。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　それはそうですよね。パンクとかじゃなくても盗難だとかそういうこともあり得ることですから、僕はレンタルよりも一層のところ補助にした方がいいじゃないかなというふうに考えておったわけなんですけども、その辺一度検討する余地ありますか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私どもとしては、今の現在のところレンタル方式をしていきたいなと。また、この補助制度がいつまで続くかというのはちょっと未確定ですが、やはり全額補助ということでありますので、それは市としては活用していきたいなというふうに思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　わかりました。
　愛知県の状況ですと刈谷、安城、豊田だけです、補助出しているのは。あと、県内では知立市入れると10件ですか、無料。名古屋、豊橋四つが有料という形になっています。そういった形であるんであれば、貸し出すにも貸し出す責任がございますので、その辺だけはちゃんとしていただければというふうに思います。３人乗り自転車云々どうのこうのという議論もあるかと思いますけども、これは一応法律の範囲内で許されたことですので、その辺しっかりやっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
　それで、次の質問なんですけども、ちょっと自転車ついでにレンタサイクルの話をお伺いしたいと思います。
　このレンタサイクルですね、これの本来の意味は中心市街地の活性化、市内観光施設等への移動手段の確保を目的としておる、これがレンタサイクル事業のほんとの意味でございますけども、この自転車を利用して市内散策を楽しみいただく事業でありますので、これ何でレンタサイクルは大人の自転車しかないのかという。もちろん通勤、通学に使ってもらっては困るわけでございますけども、何で大人用の自転車しかないのかなというのがちょっと疑問に思います。ましてやチャイルドシートつきの自転車でもいいですし、はたまた３人乗り自転車のチャイルドシートでもいいですし、その辺ちょっとお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　レンタサイクル事業でございます。一応観光事業ということで経済課でやらさせていただきます。
　なぜ子供のがないかというようなことでございます。やはりレンタサイクルということで、小さい方ですと、なれた自転車でないと危ないというようなこともあると思いますけども、とりあえずは観光、それから通勤、通学以外というふうなことですので、図書館行ったり病院行ったりというようなことでも使われると思います。子供につきましては、今後の状況を見る中で、ちょっと検討していきたいなと思っておりますけれども、今の現状を見ますと、やはり小さい方、ヘルメットまで着用義務がございますので、そこら辺ですね、交通安全上、子供のレンタサイクルについてはちょっと今後検討していきたいと。今すぐできないと思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　検討してください。観光であれば子供は使っちゃいかんのかというような感じになりますので。もちろんヘルメットの貸し出し義務、かぶる義務ありますので、ヘルメットの貸し出しもできるような形でやっていただければいいじゃないかなというふうに。需要があるかどうかはわからないですけどね。まだ始まってもないし、まだレンタサイクルをあまり知らない人も結構おられるみたいなものですから、その辺はタイミングよく見計らってやっていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に移らせていただきます。
　最後に、新ホームセンターについての質問でございます。
　先ほど来、さっき高橋議員がたくさん質問していただいたものですから、あまり聞くことなくなっちゃったんですけども、概要の方も丁寧に説明していただいたので多くは申し上げませんけども、私も含めて長篠の区長、11月19日に説明会がございました。その事前にも東高校の校長先生が、お話ししたいということで区の役員と説明会の後も打ち合わせして、大変やはり心配しておられます。
　先ほども朝の通勤時間帯にがち合うと。先ほどもおっしゃっていただいたんですけども、知立東高校の生徒は1,000名近くというふうに書いてあるんですけども、ほとんど生徒の９割方が自転車通学なんですよ。すごく朝、私もほぼ毎日のように見るんですけども、すごい自転車が通る。そんな状況の中で、確かに知立電子のときも朝トラックが行き違いし入ったりなんかしとったものですからね、ある程度危険は危険だったんですよ。今回こういった大型の店舗ができるという形で、大変校長先生、教頭先生も心配しておられます。
　先ほど市としての交通安全面での対応というふうに答弁いただいたかと思うんですけど、ちょっといまいちよくわからなかったものですから、もう一度説明できますか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　ホームセンターコーナンの出店についてでございますけども、先ほど説明させていただきましたように、メーン道路としまして東高校の前の道路、東西に走っておる道路ですね、この道路を419号線から入ってきて東高校の前で店舗に入るというものがメーンで考えていきたいなと、指導していきたいなというふうには思っております。
　まず419からのぼりまして、アピタの前の道路に出たＴ字交差点、ここの部分で歩道が切れておりますので渡ることになりますので、ここでの誘導等が交通量によってはですね、またあるいは開店時間等の通学時間等のバッティングということがございますので、こういう部分では細かい部分で検討していかないかんのかなと思っております。
　それから西側の道路、これにつきましても私どもは長篠の交差点で立ち番をやっておりますと、かなり駅の方から東高校の生徒が自転車に乗って学校方面へ向かっておると、そういう状況の中では、生徒はみんな西側の道路を通って東高校へ行っておると思います。
　せんだっても話いただきまして、直ちに現場の方の調査に行ったときにも高校生が帰っていく高校生等で片側に西側に歩道がありますけども、なかなか歩道を通ってくれないという状況もございます。それが今度、来店のお客さんの車が来る。生徒も朝は集中して来るというような状況がありますので、少しでも安全確保する意味で東側、いわゆる新たな店舗側にも歩道が要るのかなと。
　今回出店場所の北側にまだ半分近く敷地があいています。ここをまた利用されるときにも同じような歩道の検討をしていただくことによって東側にも歩道が何とか確保できないかなというふうに思っております。
　一方で、先ほど説明しなかったんですが、当時ヤオハンをつくったときに、興和紡績からかなりの敷地をセットバックしまして道路を広げたという経緯もありますので、その辺との兼ね合いも含めて、今回出店者は借地でいきます。敷地の所有者は興和紡という絡みがございますので、その辺含めてお話させていただきたいなと。
　それから、北側の東西の道路これにつきまして、私も時々利用するような形になるんですが、アピタへ行きますと売り出しのときにアピタは北門を開けまして、この北側の道路へ出して和菓子屋のところへ車を出すということがございます。
　ですから一方でアピタがそこに出すのに今後の新しい店舗は出せないのかということもありますけども、基本的には誘導までしてほしくないなと。来店者がみずから北側を選んで出てくる分についてはとめることは難しいのかなと思っておりますので、教育の方からも話がありましたように、交通安全の観点から北側にも歩道ができれば一番いいんですが、アピタのところにはもう既に歩道をつくる余裕はありません。そういう意味で、交差点、交差点を何とか安全を少しでも図る意味で、カラー標示等をして注意喚起を図っていきたいなというような考え方がございます。
　それから、長篠町市内の生活道路につきましては、これちょっと道路改良云々ということになりますと相当な住宅も建っておりますので、拡幅は非常に難しいのかなと。例えば側溝のふたを設置をしたりして少しでも拡幅ということも考えられますが、かえって中途半端なところへ車を誘導するようなことにもなってもいけませんので、少し交通の流れを見た上で町内会とも御相談させていただくと。もちろんできるだけ生活道路だから進入しないようにという看板とかそういうものは設置していかないかんと思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　区長は特に長篠の生活道路に入ってくるのが非常に心配されております。僕もそうなんですけど、そこら辺に住んでますので。長篠１号線ですか、長篠幼稚園のとおり、あそこは一通なんですよね。でもたまに間違えて入ってくるんですよ。逆走してくるんですよ。あそこが北の弘法広見線よりも広いものですから、今でさえもそんな状況ですので、この店舗ができるとどうなっちゃうのかというのが非常に不安でございます。
　説明会にも私は反対だって言っておった人が、もうすぐそばの人ですわ。気持ちはすごいわかります。こういった今まで知立電子ではそういった苦情はなかったわけでございます。でもこういった商業店、しかもアピタに次ぐ大型店という形でできて、生活環境が変わってしまうおそれもありますので、非常に気持ちはわかります。
　また、先ほども部長言いましたけども、ホームセンターの北の方にどういった施設ができるかというのがまたこれも不安なんですよね。また同じような大型ショッピングセンターができるのか、飲食店ができるのかよくわからないですけども、よくぞこういう路地裏に大きいのをつくったなというふうに思うわけでございますけども、その都度やはり実際できてみないと交通の流れというのがわからないと思いますので、そういったところも出てくると思いますので、そういったところはすぐ区長申請なんかして対処していただくようお願いいたします。
　この長篠、先ほどの高橋議員の質問にもありましたとおり、衣豊をくぐらないと出られないですよね。これがメーンの道路になるわけでございますので。この公安の関係もあると思うんですけども、今使用されてない封鎖されている道路ありますよね。あれを出口専用という形で左折しかできないというような南陽通りからも入れないというような方法もないこともないと思うんですよね。それができるのかできないのかちょっと別として、そういった車の交通の流れによって状況を柔軟に考えていただきたいなと思います。
　最後に、僕もこれ今説明会でもらった資料で、こういう矢印書いてありますけど、こんなふうにうまくいくわけないじゃんというようなふうに思います。そういった今回こういう大型店ができるものですから、そういった交通面の対処、区の申請、柔軟な対応してもらうとお約束していただきたいというふうに思いますけども、よろしいですかね。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　ただいまの東高校、東交差点のところへ出ております封鎖された市道がございます。これが当時東高校をつくるときに市道として築造したものが国道419号線を整備するに当たり変則交差点になるというところで封鎖されたもので、ここには中部電力の新池に変電所がございますね。ここへ引っ張るための電気ケーブルが入っておる関係で、あの道路が廃止できないと。歩道として利用できるということで今現在残っておるわけですけども、この部分を左折オンリー、出口オンリーで開けてみんな守ってくれれば交通事故は起きませんというふうに警察は言われます。もし右折するばかがおったらどうしますかということになりかねません。アピタの中にも正面の信号出入り口以外に２カ所の左折というふうに私は認識しておりますが、出口があります。ここをちょくちょく右折で出る車がございます。そんなようなことで、信号交差点の中に信号無視とか、少しでもよけてというような車が出て来ますと非常に危ない交差点になりますので、これにつきましては、私もちょうど419築造のときにかかわっておりまして、一切開放はできないというふうに認識しております。
　ですから、柔軟に対応という中身がありますけども、非常に難しいというよりも、できませんと言わざるを得ないのかなと。それよりも何とか高架下に信号機を連動させたものができないだろうかというものを交通の流れ、交通量等を今後見ていきながら強力にお願いしていくお話が出てくるのかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ありがとうございます。
　最後にしますけども、何にしましても事故がないようにしてもらえればいいんですよね。事故あってから、犠牲が出なきゃやっぱり行政動かないのかというふうに言われると、また行政の方も気分がよくないと思いますので、またその辺をしっかり。できないものはできないで仕方ないですけども、またそういった細かい分、柔軟な対応をしていただければ。できるかできないかは別として、柔軟に対応していただければと思いますので、この件はよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　これで15番　永田議員の一般質問を終わります。
　次に、19番　風間議員の一般質問を許します。
○19番（風間勝治）
　まず１問目は、商工業振興と地域活性化についてであります。
　11月24日、愛知県商工会連合会と、そして知立市商工会からの連名で平成23年度に向けた各政策充実に向けた陳情書と予算要望書が知立市に出されました。ここにはリーマンショックから始まりました経済不況の特にこの最近の急激な円高や株安など中小企業と取り巻く厳しい環境、状況をかんがみて地域商工業振興に対する支援体制の拡充の切実なる陳情内容となっております。
　あえてこの内容は部長もお持ちだと思いますので説明はしませんが、地域商工業振興に対する支援体制の拡充という内容で、るる中小企業への経営的支援強化やら企業政策の充実あるいはまちづくりに対します名鉄知立駅周辺整備事業の早期推進の要望等々が明記されているわけでございまして、まず最初に担当といたしまして、この要望書を見て全体的などのような所見を持たれておるのか、まず感想をお聞かせいただければと思います。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　今、中小企業にとりましては、なかなか大変だと。今まで大企業の発展を支え、地域の経済と雇用を担ってきた、こんなふうに中小企業の認識をしておりますけども、そのためにこれからの活力と雇用というような形での切実な陳情だと思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　商工業振興の重要性は、あるいは中小企業の切実な状況は部長も理解していただいておると当然のことながら思っております。
　ただ、この思いをどう具体化して推進していくか。特にこの事業自体を後退させることのないようにしっかりと予算を組んで、そして維持、運営していく必要が私はあると思うんです。
　いつもくどいように申し上げるんですが、商店街や商工業が衰退しますと、まちづくりに対する影響は、はかり知れないものがあるわけでございますし、元気がそがれて将来のまちづくりに対しましても暗雲が立ち込めるわけでございます。だからこそ第５次総合計画にも産業振興や起業家の支援の方針を明確に位置づけておられるわけでございます。
　ただ、残念なことは、市の商工振興の事務に関しましては、非常に限定的に少ないわけでございまして、多くがその国や県、こういう範疇に入ってしまっているわけで、そういう状況下の中で市独自の政策展開をやるというのは、なかなか骨のあることであることは私も認識をしているわけでございますが、しかし、大きな市の柱として、また商工業の持つまちづくりに対する大きな影響、底力、こういうものを認識した場合には、やはり商工業振興や中小企業育成に市としても側面的な力を注いでいただきたいなというふうに思っているわけです。
　ただ現状、来年度の予算編成における先般総務部長よりいただいた財政状況に関する緊急アピールとか、予算編成方針等々を見ますと、あるいは先ほど高橋議員との大型事業との予算状況等々考えますと、非常に知立市の財政運営状況は厳しい状況であるなと。そういう中で、この商工予算の予算確保は可能なのか、維持、運営は可能なのか、予算が死守できるのか、こういうところが私、非常に懸念しているわけでございます。
　商業団体補助事業や商工振興事業補助金あるいは信用保証料補助事業、振興資金の預託金事業等々ね、例年どおりのことはやっていただけるものと思っておりますし、また、若手後継者育成事業とか空き店舗対策事業の強化とか、そして私は従来から強く要望しております利子補給制度ね、こういうのの再復活とか、あるいは２年にわたりプレミアム商品券事業等々やっていただいておるわけですが、こういうものが果たして来年度もこういう景気の状況を見て経費の２分の１補助という助成制度が実現可能なのかどうなのか、そういう部分を総括的に今の現状も踏まえて御解説いただければありがたいなと思うんですが。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　まだ査定の方には来年度入っておりませんので、何ともはっきり言えませんが、私どもといたしましては、今までやっておりました電気料補助、それから商工会への補助、信用保証料補助、中心市街地活性化補助、それから地元の経済活性化のためにプレミアム商品券補助、ここら辺をそれから振興資金の預託金、これは県との契約もありますので例年どおりやっていきたいと思っております。
　したがいまして、今のところ前から御要望のありましたマル経小規模事業者経営改善資金融資、ここら辺を復活していきたいなと考えております。
　それからあと、空き店舗対策の関係でですが、今のちりふ家以外に何かそのほか市内の商店街の空き店舗でどなたか起業したいというような方がおられましたら若干補助していきたいなというような考えもございます。まだまだ査定もついておりませんので、しっかりしたことは言えませんけども、若干金額的には少ないですけども、市独自としたものを少しずつやっていきたいなと考えております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
　それで利子補給制度は、今の御答弁ですと多分復活いただけると。実施計画を見ましても３年で429万円ですね、計上されておりますので私も評価しておりますが、その具体的内容といたしまして、平成15年、平成16年に実施されたマル経融資、これを復活させるという部長の御答弁だとは思いますが、再確認させていただきたいんですよね。当時は1,500万円限度で運転資金が７年、設備資金10年の借入資金の利子30％、上限10万円の補助要綱を作成して行われていたと。それで好評を博しておった。利用率も大変高いものがあったんですが、平成17年以降、少々新規創業融資制度に移行して非常にこれが使い勝手が悪くて、全く利用者がゼロというような状況でね、結果的にその後３年で廃止になってしまったというあしき過去の経緯がありますから、この一番好評を博した平成15年、平成16年のこういう利子補給制度をやっていただくと、今非常に資金繰りに苦しんでおられる中小企業の皆様方も現存しておられますから、そういう部分で少しでも運転資金を借りやすくして、そして商工業がうまく維持して、またまちの活性化につながる、そういう体制の制度づくりに向けて努力していただきたいというふうに思っておりますので、これはぜひともよろしくお願いしておきたいと思います。
　それから、経営改善普及事業とか一般商工振興の事業ですね、この今、補助金交付要綱があるわけなんですが、この50％補助あるいは一般振興事業30％補助になっていますが、この補助率の見直しなんていうのは今やられてないですね。これは現状で維持していくという解釈でよろしいですね。これは非常に気になるところですから。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　50％以内というようなうたい方で書いてあります。前年も40％でございましたので、この率で要望しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　よろしくお願いします。
　50％以内、30％以内と書いてありますからね。以内ですからね、極力これ御配慮をお願いしておきたいと思います。
　少々わかりにくかったのは、プレミアム商品券の再々実施はどんな状況なんですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　今、実施計画の提出日、これにはまだ載っておりませんでした。したがいまして、実施計画には載ってないかと思いますけれども、予算要望としてはさせていただきました。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　予算要望はしていただいたということですね。副市長、これどういう方向で今、来年度に向けて考えておられますか。予算要望はしたということですが。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　いろんな商工振興事業の市の単独事業に関しましては、先ほど来、市民部長が御答弁申し上げているところでございますけども、私も今、御質問者の御披露のありました要望の場にも同席をさせていただいておりまして、十分その辺のことは認識をしているつもりでございます。
　そんな中でのプレミアム商品券事業の補助という部分でございますが、一昨年、昨年ですね、これは定額給付金との関係の中で実施をされ、非常に皆さん好評いただいたということの中で今年も実施をされたということでございます。ことしの場合においても、非常に利用者、応募者がたくさんおみえになったということもお聞きしておりますので、こういった事業の本年度のまた実績等々もお話を伺う中で、先ほど担当部長も申し上げましたけども、そういった御意向も含めて検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　ちょうど今、プレミアム商品券はその期間中なんですね。10月１日から１月31日までの４カ月間と。
　それで頼むばかりじゃいかんもんですからね、やはり商工業者の基本は自助努力です。自分たちでまず頑張るというここなんですね。それでプレミアムに関しても加盟率も前回２年間を上回っている今状況でもありますし、まだ商工会の方は執行率等々は当然途中段階ですから集計はされてないようですが、相当地元商店街は独自施策、独自事業を打ち出してね、検討しとるような状況も聞いております。ですから、多分データ的にも市民の皆さんも御理解いただけるような地域商店街が結構奮闘してるというような状況もあると思いますので、これはデータが出てからも含めてまだ遅くはないと思いますので、来年度に向けて検討していっていただければというふうに思います。
　それで、今後ともこういう商工振興事業に対する市の最大限のサポートをお願いをしておきたいと思うんです。
　それで、この商工業を担う中小企業ですね、これは日本の地域経済社会に重要な経済的・社会的役割を担っていると。それで、日本の全企業数の99.7％、これ１次産業や個人事業主を含むんですが、従業員の69.4％を占めていると、こういうデータがあるわけですね。日本社会に大きな比重を持っているわけでありまして、だからこそこの公的な支援を行う合理的根拠があると言えるわけであります。
　経済団体の一つであります中小企業家同友会は、2003年より日本商工会議所や全国商工会連合会などの賛同を得て中小企業憲章の制定運動に取り組んできております。これは日本の経済社会、文化及び国民生活における中小企業の役割を高く評価し、豊かな国づくりの柱に据えることを国民共通の認識として、その根本になる中小企業憲章の制定を国会で決議し、現行の中小企業基本法を初めとする諸法令を整備充実させる指針となるそういうものを目指して運動をされてきたわけでございます。
　その運動の成果によりまして、本年2010年６月18日に中小企業憲章が閣議決定されたという喜ばしい情報がきておるわけでございます。この悲願であります国会決議にはいまだ至ってはありませんが、政府の最高機関決定であります閣議で決定されたことは、非常に大きな意義があるわけでして、大きな前進とされておるわけでございます。
　市担当もこの中小企業憲章の専門書をお渡ししてると思います。だから読まれていると思いますが、この憲章の閣議決定についてどのような所見をお持ちか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　中小企業憲章のそのままでございますけども、やはり意欲ある中小企業が新たな展開を切り開けるよう中小企業政策の基本的な考え方、方針を明らかにするということでございます。この中で基本理念等えがいておるわけですけれども、今の時期真剣に考えなければいけないという、いいときの閣議決定だと考えております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　中小企業から言えば、中小企業のいろいろ今後の指針の憲法となるべきそういうものができたということで、大変大歓迎であるわけです。
　それで、るるそういう細かいことは紹介はしませんが、中小企業の今後の展開方針とか、地域との連携とかそういうことがうたってあるわけですが、それで、特にこの憲章の理念に沿って中小企業基本法等があるんですが、それよりもかなり先進的な内容の目的理念がうたわれておるわけでして、そういう法整備などもしていなきゃならないというような指摘もあるわけでして、そしてまた、政策を実施するに当たっては、中小企業や経済団体がより一層いろいろな経済団体あるわけですが、協力をしながら、そして国と一体となって取り組むという位置づけ、そして地方自治体との一層の連携を強めると位置づけられているわけですが、知立市もこういう憲章の中身に触れられて、やはりこういう方向に目を向いて今後も中小企業政策充実に向けて取り組んでいく必要があると思うんですが、まずその認識論を確認させていただきたいんです。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　私どもも中小企業憲章が６月18日に閣議決定されたときには、いろんな資料が国から送られてました。その中で、今回も商工会の方から要望がございました。真剣に考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　これは市でやれ云々ということは私は言っておりませんからね、そこはお間違いのないように。これはこの理念をしっかりと認識していただいて、今後の商工振興や中小企業育成に対して市ができる限りでのサポートをしていただければということであります。
　ただ私が一番今回言いたいのは、その次なんですね。中小企業憲章の制定の今日までの取り組みは、中小企業憲章、これは国レベルでの制定を目指しておったわけで、その地域版である中小企業に対する、あるいは商工振興に対する振興基本条例の制定、これを同時に進めていこうじゃないかという運動であったわけです。
　それで、そちらの方はまだまだ全国的には制定はできてない状況ですが、先進的なところはやっている状況はあるわけでして、特に今、地域の経済が衰退して将来不安が増大している中で、中小企業と行政や地域の関係者とともに地域での効果的なまちづくり、こういう部分も考え合わせて、それを的確に進めていく上での旗印となれる。要は商工振興だけじゃないと。まちづくりも含めてね、この地域のまちをどうするんだというね、そういうものを含めての内容のある条例制定の重要性が認識されているというそういう部分からの制定運動がずっと続いているということなんです。
　それで、地方自治体が地域の中小企業の役割をそこにはより一層重視して、その振興を自治体行政の柱として明確化して、それでこの地域から中小企業振興による多様な経済振興が、あるいは地域の活性化やよりよいまちづくり、こういうものにつながるように相乗効果を考えるためにもね、こういう条例制定の必要性は必要ではないかと、こういう考え方で制定運動がきておるんですが、そういう考え方に基づく条例制定運動に関する認識はどのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　商工業振興条例ということでございますが、私どもも商工業の振興に関する基本的な事項を定めることにより、その基盤の安定と地域経済の活性化を促進し、商業の振興を通じて地域社会の発展と市民生活の向上に寄与する、このような条例を商工会ともよく調整をとりながら、陳情でもございましたので検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　現在100以上にのぼっておるんですね、先進市。お隣では三重県、県レベルもそこそこありましてね、地域産業振興条例、奈良県中小企業振興基本条例、市レベルですと岐阜県の中津川市の中小企業の振興に関する基本条例や北広島市商工業振興基本条例、また、友好都市伊那市でも伊那市商工業振興条例等々制定しています。だからこれらの先進事例をしっかりと調査、分析されて、それで知立市でも制定に向けてその第一歩のかじを切る必要があると思うんです。
　それで、くどいようですが中小企業は地域に密着したそういう存在でありまして、それで中小企業は元気でなければ地域も元気にならない、こういう離れることのできない一体の関係にあるということが言えるわけです。
　それから、もう一つは、少子高齢化や経済社会
の停滞などによりまして経済不安が増大している中で、不安解消のかぎとなる医療や福祉分野での変革の担い手、こういう部分が中小企業は力を発揮することによって新しい将来像がえがけると、こういうこともいい部分で言われているわけでありまして、また、中小企業がやはり元気になれば、その振興によって働く人の収入がふえまして、消費が活発化して雇用が創出されると。そして、そなれば当然市の税収が増加して福祉や教育などの市民サービス、こういう部分に再配分できて政策が充実してまちづくりが発展する、こういう好循環が生み出されるということが言われているわけでございまして、そういう部分でもこの条例化というのは非常に重要で、やはり条例化のもとに安定的な商工振興策あるいは中小企業育成策を打ち出していくと、こういうことが重要だと思いますが、商工会でも検討してそういう方向でいくということですが、どれぐらいをめどにいかれようとしておりますのか、その辺をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　商工業振興条例というようなことで、ちょっと調べさせていただきましたけども、豊田につきましては商業振興条例、半田につきましては、これも商業振興条例、それから春日井市につきましては商工業振興条例と、こうなかなか何でだろうということで、まだ内部まで見ておりません。伊那市は商工業振興条例ということで、このような県内でも三つの大きな市でございますけども、あるということを研究しながら商工会の事務局ともよく調整をとりながら、いつまでということではありませんけども、慎重に検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　実は、古い話でありますがね、平成７年にお隣の高橋議員がね、中小企業振興条例の制定を一般質問で強く要請されております。それから15年、検討するという答弁があったんですよ。それで15年放置されてきたんです。確かにその後なかなかこの議論はね、やっぱり商工業は自助努力というこういう概念がありますからね、なかなかそれを市民に理解する条例化までというそういういろいろな、また社会背景も景気もよかったというような状況もあって、だから放置されておったというふうに今いうように解釈しますけど、私はね。
　しかしね、私が２カ月ぐらい前に、もう既に今回はメーンとしてやりますでという話をした。そのときは全く過去の状況とかね、本来なら検討しますだもんで引き継ぎ引き継ぎで、確かにその部長も退職されてるし、２代、３代かわっていますわ。しかし、そういう重要なものは引き継いで、それは検討中ですかね。それがやっぱり切実なる、特にこんな不景気になったらこういう話が出てくるというのは想定して、それでやっぱり前もって準備しておくということが、それで先ほど言ったように、だから先ほど中小企業憲章の話もくどくど申し上げたわけですよ。そういう必然性があるというね、今そういう状況にあるということをね。だから非常に心外な部分もあるんですけど、今後的確にやっていただければよろしいかと思います。
　それでちょっと市長にね、ちょっと心配な先ほど答弁がありまして確認させていただきたいと思うんですが、川合議員がまちづくり基本条例について、ここに商工振興や文化振興も入れるべきだという指摘がありました。企画部長は、当然これは総花、一応基本になるまちづくりの知立市のそういう条例であるから、そういう条例化は各々いろんな政策分野でそれは考えていく分野であるという答弁、これは当然の話です。これはまちづくり条例にそんなものを入れるというのはね、いささかすべての政策を入れんといかん話になっていっちゃいますので、到底不可能な話です。だからまちづくり基本条例はこれでいい。商工振興や文化振興や観光、そういうものはその政策分野で条例化の検討を深めればいいと思うんです。
　ただ、市長はそこで一歩踏み込んでね、要綱要領に沿って商工振興もきちっとやってるという答弁を先ほどされたわけです。確かに商工振興はこういう補助要綱とかいろいろあります。こういうのに沿ってやってるんですが、市長も議員のときん、たしか要綱要領行政というのはほんとの意味での市民の信託を受けてないわけです。しょせんは内規ですよ。だから、ある日突然つくったり、あるいはある日突然改正してぽいっと議会の事務局に改正しましたという後日報告があるだけですわ。だから要領要綱行政というのは、真の市民の負託を受けたそういう政策ではない。要は行政主導の一番やりやすいようなそういうそのバックボーンであるだけの話であると。だから真の本当の政策を充実させるその基本になるものはやっぱり条例なんですよ。
　だから、そういう部分で確かにしっかりやっていただいてるのは私も認めますが、より一層それを安定的に中小企業が地域における役割とかそういうものを考えた場合、こういう分野はやはり条例化でしっかりと安定的、そして将来のまちづくりを見据えた上での的確な政策を実現するためには条例化という形でね、これは自然な形でそういう発想になって来ると思うんですが、その辺は市長いかがですかね。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　先ほどの川合議員のときの回答は、現在は要綱要領でこの商業振興は一定程度はやっているという回答をさせていただきましたが、そこにとどまらず、この条例については検討課題とさせていただきたいということを申し上げました。
　やはりこの条例化するについては、私自身もしっかりと心に込めてしっかりと勉強させていただいて、魂を込めてやはり条例化をしていかないかんという意味で検討課題という答弁させていただきまして、決して条例化しないというのではなくて、この要綱要領を踏まえて、より一層商業振興をさせていくにはどんな形がいいかということを含めて検討課題にさせていただきたい、そんな旨の答弁でありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　市長、要綱要領の情報公開をやられました。それで、そういう形で今準備を進められている。私も評価しているんですが、もう一点だけ確認させてもらいたいのは、以前の幹部連でこういう答弁を私、記憶しているんですが、要綱要領があるからそれでいいんだと。それで的確にやっていますという答弁は非常に気になるんですよ、市民の側から言いますとね。要領要綱というのはね、なぜ情報公開されたんですか、市長。それはやっぱりそういうものをオープンにして、そういう微々細々の情報もあるんだというのを市民と共有して、そして市長言われておるとおりの市民協働のまちづくりとか行政に対する市民の参加を促す、そういう効果をねらっての情報公開という側面もあるわけでしょう。だから要領要綱行政に頼っておってはまずいと思いますね。市長はそういうのを改革するために出て来られたんでしょう。だから、即刻条例化を検討しますと、早急にね、こういう答弁でなければなかなかね、今そのような答弁されましたが、そうは伝わってないんですよ、私にはね。要領要綱で的確にやっていると、それぞれの政策はね、このように伝わっておる。だから、そこは打破してもらわんとね。しょせん要領要綱なんですよ。やっぱり条例化が基本なんですよ。そこの認識論の違いがあってはね、この議論は水かけ論になってしまいますから、そこは再度確認させていただきたいと。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　決してこの要綱要領で満足しているというじゃなくて、やはり商業振興をさせていくことの重要性というのをしっかりと踏まえて、条例化については検討課題とさせていただきたいというそういうことで御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　今回はたまたま商工振興で私やってますけど、すべてにおいてそういう要望、先ほど川合議員、文化振興の条例化とかね、いろんな分野で切実性はあるわけですね。以前は条例ばかりになっちゃうなんていうちょっと幹部連の答弁もあったんですよ。それは失敬な話でね、市民の皆さんに対して。条例ばかりになってもいいんですよ、それは真の地方行政の基本になるわけですからね。だからそこだけは全体的にそういう形で常に市長はオープンな形で市民の理解いただけるそういう政策のバックボーンとなるこういう条例、こういうものを尊重した行政運営にトライしていっていただければというふうに思います。
　２問目です。文化行政についてでございます。
　まず、市指定の文化財の推進についてであります。
　第５次総合計画にも地域文化の保存と伝承としてこれを進めていくに当たり、多くの市民が地域に伝わる歴史文化に触れ合い、学ぶ機会を提供し、地域文化への理解を浸透させていきます。
　さらに市民の理解と協力、参加を促しながら、先代が築き、現代までに継承されてきた文化や伝統芸能を市民１人１人の手によって次世代に伝える活動を支援していきますと明記されています。また、政策の内容として文化財保存活動への支援や発掘保存活動の推進も明記されております。
　知立市文化財保護条例では、１条の目的において、この条例は文化財保護法第182条第２項の規定に基づき、市の区域内に存在する文化財のうち、重要なものについてその保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民の文化向上に資するとともに、我が国文化の進捗に貢献することを目的とすると規定もされております。
　明治40年に知立神社の多宝塔が国指定有形文化財の建造物に指定され、平成２年には知立の山車文楽とからくりが国指定無形民俗文化財にと、国には２件指定されております。
　また、愛知県指定では昭和38年に八橋方厳売茶関係資料のうち、竹製の笈が県指定の工芸有形文化財に指定、昭和40年には池鯉鮒宿本陣御宿帳が県指定有形民俗文化財に、八橋伝説地が県指定名勝に指定されるなど10件が指定されています。
　また、知立市指定では知立神社の獅子頭が昭和40年に市指定工芸に、昭和57年に丸山古墳が市指定史跡に指定など82件が指定され、国・県・市指定文化財の合計は94件となっております。これは総合計画の前期計画のデータに載っておりますが、確認させてください。
　そこでまず私が指摘をさせていただきたいことは、市指定の文化財保存のための登録指定が平成５年に荒新切遺跡が市指定の史跡に指定されて以来、以後何の指定もされていない点であります。これは非常にこの総合計画との整合性を見ても少々気になる点でございますが、どのような理由で指定がされてないのか、この辺の経緯、理由をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　御質問のとおり、平成５年以降指定がなされておりません。理由としましては、最初に昭和40年の１月１日に当時知立町ですけれども、そういった指定を始めました。そのときに全体で75件の指定をその１月１日にぽっとしております。６件は指定解除になりましたので、現在それで残っておるのは69件ということであります。
　その後、少しずつ指定されてきたわけですけれども、おっしゃったように、平成５年の10月１日をもって17年間新たな指定がなされておりません。これらにつきましては、私もまだそのときのことはちょっとはっきりわかりませんけれども、その後、知立ではいろいろかの遺跡の発掘がどんどん持ち上がってまいりました。その中でも八橋、そして西中遺跡群といったところが当然ほ場整備とかいろいろかの中身が入ってまいりましたので、そちらの方にぐっとシフトしていったというのが事務局サイドの多分内容であったかと思います。
　指定に当たっては、市が調査をしていくということもなかなかあるわけですけれども、大変なところがありまして、それはやっぱり文化財保護委員からこういったものがあり、これについてはこういう状況だよということで指定に向けてもう少し突っ込んだ調査をしていくことが必要ではないかと、こういう御意見も賜っていくことが大事ではなかったかなと、そんなような感想を持っております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　それはそうですね。市から積極的にあれはどうだ、これはどうだと。結構文化財一覧表を見ますとね、民間で所有されておるものもたくさんありますから、要らんお世話だと。やっぱり縛りがかかっちゃいますよね、そういうこともありますから、それは民間の側あるいは文化財保護委員の側、いろんな形からそういう意見がきて、そして最終的にこういう貴重な歴史資源、文化財を指定していくと、こういう結果になっていくと思うんですよ。
　そこでね、今、文化財保護委員の中でも指定候補としては、例えば八橋在原寺の薬師如来、これ鎌倉時代か平安時代にできたものと言われている。あるいは八橋古城跡、これ戦国時代、あるいは重原城跡、あるいは長照寺の文書、これは平安時代の源家のことが書かれているものとかね、新地町の善光寺堂の十王像、これは江戸時代のもの、内藤家文書、江戸時代福島県家老内藤家の文書、こういうものが候補としてあるということは文化財保護委員から伺っておるんですよ。そういうものを指定の対象にする議論等々は行われておるのかどうなのか、一遍お聞かせいただければと思うんですが。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　せんだって文化財保護委員の方から、今、風間議員が御質問された中身のように要望がまいってまいりました。その中に今述べられたような文化財的なものを御指摘をされました。ここらにつきまして、今後それが市のものだったら県の指定に働きかけができるもの、あるいは新しくこれが市の指定にいけるんではないかというもののリストがございました。そこら辺も文化財保護条例に基づきまして、文化財委員の皆様方の知識と経験を十分意見としていただきながら、そして市としても学芸員が中心になって、そして専門家の方々にそれについての調査をしていただくと、こういうことになりますが、ちょうど今、時を同じくして知立市史の新編知立市史がようやくスタートを始めまして、非常に古く、六つの部会に分かれておりますので、ほんとに古代から近代という形でさまざまな、あるいは民俗とかいろいろ別れて学術的にもひも解いていただいておりますので、これはやっぱりこの機に乗じて大学の先生方あるいは協力員の方がみえますので、その方々にも十分その問題について協力していただいて、できるだけこの御指摘のあったものについても何とか指定書というものが書けたり、あるいは調書がとっていけて、そしてそれが県の方に、あるいは市として教育委員会が市長と協議をして指定をしていくという形にもっていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　指定の流れを再確認させていただきたいんですが、まず学芸員とかいろいろ調査せんといかんですね。民間からも例えば要望が来たときに。それで文化財保護委員会にまず諮問答申を図るですが、それは最終的に教育委員会で決定していくと、こういう流れでいいんですか。
　それで、その指定基準とかそういうものがあるならば、あわせて御紹介ください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　指定基準は市ではもっておりません。それは物によってその指定の中身というものが全く変わってまいりますので、他市にもお伺いしてみましたが、指定基準というものをもっているものはございませんでした。
　流れとしては、今、風間議員がおっしゃったように、候補となる文化財のまず選定があります。そしてそれを調査をします。そしておっしゃられた文化財保護委員へ諮問をしていきます。そして文化財保護委員の方から承認という形がまいります。そして同時に、所有者、公ではございません方が多いわけですので、それらの方の同意書ということで同意を求め、教育委員会が協議をして承認ということになりますが、そのときに重要なもの等につきましては市長との協議ということになりまして、そのあと告示をし、所有者への指定書の交付、そして県教委への報告と、こういった手続になります。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　はい、わかりました。
　それで文化財保護委員会の重要性が問われると思うんですね。今どんな開催状況でやられておるのかね。それでどういう方が委員なのか、一度お知らせください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　年２回開催されておりますけれども、文化財保護委員会では大体当初に今年度の計画、そして前年度の実績、そういったものが事務局から報告され、そして今後取り組んでいく内容についてを説明をしていくと、こういう中身になっております。
　委員につきまして会長が前の清水さんからかわられて、今度、西中の藤井かなゑさんがなられまして、それ以降、清水さんと中町の加藤敞三さん、それから八橋の松井さんとか、５名の方が今委員として活躍してみえるというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　わかりました。
　この文化財行政に関しては、この委員会が非常に重要なことがわかりましたので、ここがしっかりと機能するように、しっかりとこういうところで議論して、よりよい文化財行政に向けた対応を教育委員会と協力してやっていっていただければというふうに思います。
　それで先ほども部長の方から若干ありましたが、今、市指定文化財をより一層充実させる意味で、県の文化財に指定してほしいという声も強くあるわけです。それで前々議会に私も観光行政の充実から申し上げた市指定の八橋にあります長線ね、これは方厳売茶関係資料の一つであります。それで、その中の竹製の笈、これが県指定になってるんですよね。しかし、その長線とか南紀紀行の独健帳とかね、徳川治宝直筆の書物とかね、こういう方厳売茶関係資料、こういうものは一括して県の方にね、笈がなっとるなら関係資料として格上げできるじゃないのかと。あるいは知立神社の獅子頭、これは鎌倉時代、現在県指定になっている一宮の真清田神社というんですかね、獅子頭よりもすぐれていると言われていると。それから知立の松並木ですね。国指定の御油の松並木に次ぐもので県指定に値するとかね、こういう切実な格上げ要望というのも来てるんですが、その辺は県に対してどのようなアクションをやっておられたのか、過去の経緯あるいは今後の方向性を含めてお知らせいただければと思います。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　今おっしゃった中身が要望の中で出てまいりましたけれども、過去には今おっしゃった知立の松並木、これも県の方への働きをしておりました。残念ながらそのときは、働きをしましたけれども県の方からは指定というようなことはございませんでした。こういったものは、それがだめだったからだめということではなくして、そのときの年にもございますし、そのときの松並木の状態というものもございます。ここはやはり今立派な松並木があるわけで、再度それらが県の方に指定になるように働きかけをしていく材料にはなると思います。
　それから、先ほどおっしゃった知立神社の獅子頭、これも保護委員の方は、おっしゃったように一宮の神社のものよりもいいではないかと、こういうことをおっしゃってみえます。そういったものが、なぜいいということを文化財保護委員おっしゃられるんですかというところをもう少し委員もそこら辺をきちっと、あなたの学識とあなたの知ってみえる範囲できちっとちょっと出していただきますと、それらについて今度は行政の学芸員がそれを踏み込んでいくという中身で、売茶翁の件もそうです。あるいは長線もそうですが、私も風間議員も恐らく手に持たれたか見られたと思うんですけども、どうしても弦を張る部分と胴体の部分にもくぎを打ち込んじゃっているというような状態ですと、もう少し現状維持の原則に基づいたきっちりしたものにしていくことがまず先決でありますし、それがほんとにそういうものかということを、その道の方にやっぱり検証していただくということから働きかけていくということで、先回も答弁しましたが、まずレーザー等で当ててその内容も調査していきたいと、こういう中身になっております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　確かに私も観光行政の充実という見地から先々議会に長線とか松並木を生かした観光ルートの設定、こういうものも求めたわけでして、先般も沖縄から八橋の歴史資料館に長線を見に沖縄の御座楽復元演奏研究会のメンバー20人が訪れてね、非常に長線を見ていっていただいたと。これはくどいようですが、首里城で宮廷音楽を演奏する楽器で、徳川美術館と水戸徳川家、そして知立の八橋の資料館、この３カ所の現存するという貴重なものであるということは明らかになっているんですね。だからそういうものを生かさん手はないわけですね。だから、それでその追い風は売茶の笈は県指定になっておる。この件もようわからないんですが、これどういう経緯で笈は県指定になったんですか。昭和38年になっておると。古い話ですけどね。これは相当な歴史的価値が認められたということですよね。参考までにちょっと。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　ちょっとその単体についてどういう経緯でなったかということは、ちょっと私も掌握してないんですけれども、昭和40年１月１日のときは、できるだけ文化財がそのまま埋没になったり、あるいはそれが外に出ていったり、あるいはそれが壊されていくということがないように、できるだけそのときにたくさんのものを文化財保護委員を中心にしてまず出していただいたと。出していただいて指定をまずしていこうということで恐らくやられたというような私が自分なりに読んでみると、そんな感触をしております。
　そのときに、これはやっぱり重要だなという位置づけの中で、県指定という形へあがっていったんではないかなというふうに理解できるところでございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　いずれにしても、この歴史的文化財というのは、やはり重要な部分がありますので、そういう部分を積極的に保存して、そして今後のこういう文化の進展につなげる、そういう要素を持っているわけですね。
　それで温故知新という言葉がありますように、古きをとうとび新しきを知るということですか、それで先ほど市長もにぎわい文化論というようなお話をされました。新たな文化創造による、よりにぎわいが実現できると、なるほどと思うような一節を私も拝聴させていただいたんですが、やはり古くから学んで、それからまた新たな創造も出していけれるわけですよね。そこに人が集い、活力が生まれ、地域も向上していくと。あるいは観光行政の充実、まちづくりの進展にもつながると、こういうことが言えるわけですから、そういうものの基礎となるこういう文化財の保存というのは非常に重要な部分であると思うんですが、市長、その辺はいかがお感じですかね、所見をちょっとお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この文化を大切にするというのは、私どもの第５次知立市総合計画の四つの柱のうちの三つ目の柱にあります学びのまちづくりの柱の一つでありますけれども、とりわけ文化財の保存・継承というのは、私たちの責務、生きている者の責務じゃないかなというふうに思っております。
　この文化財における保存・継承に私、三つのよさというか、長所というか、メリットというのがあろうかというふうに思っております。
　一つは、この長い歴史の中で、私たちが生かされているということを認識して、命の大切さというのを改めて感じさせていただく機会というのが一つの大きな特徴なのか、メリット、長所なのかなと思っております。
　また、同じようなことになるんですけども、この文化財を継承・保存していくということで物の大切さを改めて感じるということもこの文化財保存継承の大きな意味かなと。
　もう一つは、先ほど風間議員おっしゃられたように、まさしく温故知新ということでありまして、古いものをしっかりと見ていくことによって、そこから新しいものを創造していく、つくっていく、そんなことがやはりこの文化財の保存・継承には意味としてあるんじゃないかなというふうに思っております。
　これからもしっかりとこの文化財保存と継承をしていく所存でございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　では最後に、この継承活動の充実、ここに対しては教育委員会はどのような形できょうまでやってこられて、今後どういう形でこの重要な文化財の保護や継承伝承活動を進めていくか、そこをお聞かせいただいて私の質問は終わります。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　教育長の前に、先ほど答弁させていただきました文化財保護委員でございますけれども、委員５名で委員長を含めますと６名になります。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　文化財の重要性の伝承についてであります。
　知立市民の誓いは、出だしはかきつばたの花、街道の松並木、歴史と伝統にはぐくまれた明るい住みよい知立市の発展を目指して、これで始まりまして、誓いの一つに教養を高め、文化の向上に努めますとうたわれております。文化財は先人の理想や創意工夫、生活様式が込められており、それを保存し、伝承することは、風間議員言われました温故知新の精神の示すとおり、当初の人々の残したものから現代に生きる我々に足元を見つめさせるとともに、今後の生活への示唆を与えてくれるものであると考えます。そうした意味から、文化財の重要性はしっかりと伝承していく必要があると思います。
　まず、子供たちについてであります。文化財をどのように学んでいくかということでありますけども、小学校では社会科の授業で副読本ちりゅうを使っております。３年生、４年生で使うわけであります。そこの中で、昔の暮らしという単元で歴史民俗資料館の見学を初め、昔の生活の様子や使われた道具から当時の人々の生活様式や工夫について学習しております。
　また、昔から続いている行事、これについても江戸時代から続き、国の重要無形民俗文化財に指定されております山車文楽と山車からくりを含む知立まつりについて、祭りを受け継ぐ人々の苦労と努力について学習しております。
　また、特色ある地域の人々の暮らし、ここでは三河仏壇を取り上げ、仏壇づくりに携わる人々の伝統、継承への工夫と努力について学習しております。小学生はそういうところで学習しているわけであります。
　また、中学生になりますと、副読本変わりゆく知立というのを１年生と２年生で使っております。その中には、知立の伝統工業としての三河仏壇づくりの現状と課題について学習しております。
　また、歴史教材として古代では知立の遺跡や出土品について、近世では宿場町として栄えた知立の繁栄の様子や役割について当時の資料をもとに学習しております。こうした学習をしております。
　具体的な活動をいたしましては、竜北中学校では山車文楽部というのを行っております。平成２年度から行っております。私もこれをずっと顧問をやったこともあります。それは今までも続いているわけであります。
　今、歴史のことについて、先ほど部長からも答弁しましたけども、市史編さんとあわせましてそれぞれの学校、学校にはいろいろなものがあります。それの悉皆調査をやる必要があるのではないかということを新行先生から御指導いただきまして、ことしから５年間かけて10校の学校展を行っていく予定であります。
　今年度は一番新しい学校、知立南小学校と南中学校の学校展を先週の土曜日、日曜日に行いました。2,000人を超える方が来ていただいたということであります。来年度は八ツ田小学校、西小学校、そして東、竜北、猿渡、来迎寺、最後は知立小学校と知立中学校であります。こうしたものを通して学校の歴史というものを学んでいく。そういうものを通して歴史と伝統にたくさんある恵まれた知立の文化財を保護していくことが大切だということを学ばせていきたいと思っております。
　そうした学習を通して文化財の重要性を理解し、伝統・伝承していくことは知立市の発展にもつながることと考えております。
○議長（坂田　修）
　これで19番　風間議員の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩します。
午後７時21分休憩
―――――――――――――――
午後７時32分再開
○議長（坂田　修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、６番　永井議員の一般質問を許します。
○６番（永井真人）
　議長のお許しがありましたので、質問をいたします。
　９月定例会でありましたとおり、中央保育園の廃園についての地域説明会が10月16日山町、19日中山、22日新地、11月19日山屋敷と４回開催されました。私も４回中３回出席させていただきました。
　当局の説明、地域のお母さん方の意見を聞くことができ、その中で私が今まで聞いてきた以上の当局の考え、地域のお母さん方の考えを知ることができました。
　そこで今回は、保育所整備計画にある新施設、仮称中央子育て支援センター建設について、そして中央保育園の廃園計画についての２点について質問いたします。
　まず初めに、新施設の建設計画について質問いたします。
　まずもって、説明会でも説明がありました新施設の事業概要を御披瀝ください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　それでは、新施設についての概要ということで御報告させていただきます。
　仮称ですが、中央子育て支援センターの内容ですが、子供と家庭に関する総合的な支援を目指し、育児不安の相談など、子育て支援活動の推進を図ることを目的として知立市の子育て支援センターの中核施設として平成26年度建設、平成27年４月開所という計画でございます。
　また、近隣市には整備され、当市には整備されておりません発達障がい児等の通所施設としての機能をあわせもった３階建て施設として整備したいと考えております。
　この施設の内容でございますが、大きく分けまして子育て支援センター事業、二つ目が発達障がい児療育事業、三つめ、肢体不自由児療育事業の３事業を行う親子通所施設として予定をしております。
　もう少し細かく申し上げますと、子育て支援センター事業として現在の子育て支援センター事業事業継続とファミリーサポートセンター事業を含む事業の機能拡大を図り、また、相談事業の充実を図るほか、保護者同士の交流を図る施設としてまいりたいというふうに思っています。
　次に、二つ目でございますが、発達障がい児療育事業ですが、現在、発達障がい児療育事業として南児童センターで間借りをして行っているという状況のひまわりルームを事業を移転させ、専用施設とすることで利用時間の拡大を行い保護者ニーズをこたえていくものでございます。
　次に、三つ目でございます。この療育事業を新たに実施するものです。身近に通園できる施設として保護者の負担軽減を図り、これは他市に行かれている保護者の負担軽減ということで大いに期待されるものというものでございます。
　以上、簡単ですが、事業概要というふうに報告させていただきます。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　ありがとうございました。
　新しい施設には三つの機能があると。子育て支援センターの事業、そして発達障がい児の療育事業、そして肢体不自由児の方の療育事業と、この三つがあるということでありました。
　それでは、１つ１つ聞いていきたいと思います。
　まず、子育て支援センター事業の件であります。先ほど答弁にありました今までの支援センターの機能拡大を図るんだということでありますが、この現状と予定されている支援センターの機能拡大で期待できる効果は何を期待してますか。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　現状と期待できる効果という御質問ですが、現在の支援センターは、御存じのとおり大変狭い状況になっております。日々プレイルームとして開放しておるわけですが、その部屋も育児講座、約年間100日程度ですが、それを実施する場合には使用できない状況にあるわけです。そうした問題も解消されること。また、専用施設ということで、利用者、利用時間の拡大が可能になること。また、そういったことで保護者ニーズにこたえることができるようになりますので、効果は大変大きいものというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　新しい施設ということで時間も拡大されるということでありますが、ちょっと内容的に一時預かりの考えはどうでしょうか。
　私、ことしの４月に視察に行ってまいりました宮城県仙台市の子育てプラザ、のびすく泉中央というところは、ここの大きな特徴はあるんですけども、これは乳幼児、また中高生もここは通える施設であるということ。また支援者の方も丸ごと支える施設である。そして、いつ来ていつ帰ってもいい、居場所としての機能。それと自分がやりたいことを応援する施設。自分再発見という名称がついています。
　こんな中で私がほんとにこういうのが知立にあればいいなという機能は、一時預かりです。この一時預かりというのは、子育ての中で不安やストレスを持ったお母さん方が、例えば名古屋にちょっと買い物に行くよと。２時間、３時間子供を見てほしいなというそんなときにお子さんをそこののびすく泉中央に預けて買い物に行けるという非常にいい事業だなふうに感じてます。こんな事業は今回の新施設には検討されるのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今現在の計画しておりますその施設には、一時預かりという計画はございません。永井議員が述べられましたお母さんのリフレッシュということへの対策ですが、それは一時保育ということで現在行っております。現在では５園の保育所で行っておりまして、今後南保育園の建設時にもその１園も加えまして６園で最終的には行えるかと思います。
　一時預かり保育ということでは、今回の予定施設には考えてはおりませんので、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　ほんとはこういう専用の施設ということでつくるわけですので、一時預かりやってほしいなという思いがあります。子育て支援センターの名目は子育てを支援するということですので、一時預かりやっていただいて、お母さん方のリフレッシュ、その専用の施設でやっていただきたい。あっちの保育園、こっちの保育園じゃなくて、ここという場所でやっていただきたいなというふうに思っております。
　２番目の言われた発達障がい児の療育事業についてであります。
　この件に関して、発達障がい児の子たちのために特に必要性が感じられるというのはどの部分でありましょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　発達障がい児の療育事業ということでございます。この事業につきましては、きょうの議論の中にも説明させていただきました。保健センターでの健診時にお子さんに少し障がい、発達おくれといったような診断をされたお子さんに対して、それを専門的な臨床心理士等専門な方への育児相談、また保育士と一緒に遊んだりして集団の中でのかかわりをもって子供を最終的には保育所の方に入所をスムーズにいけるようにしていくという支援策ですので、これは大変重要だと私どもは思っております。
　今現在、先ほども言いましたが、南児童センターは間借りしておるわけでございまして、午前中は使えるわけですが、午後になりますと児童クラブ等で利用する小学生が参りますので、必然的に午後のそういう療育事業ができないという現状があります。
　そして私どもの今考えておる建設のところには、そういった問題も解消されるということで、私どもしては大いに期待できる事業というふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　私も、この発達障がい児の療育施設というのは大変重要な今後必要であるというふうに強く感じておりますので、賛成したい部分であります。
　その中でちょっとお聞きしたいんですが、この今回の新施設では、どれぐらいの面積、先ほど３階建てだというふうにおっしゃいました。この面積的に発達障がい児の子たちにはどれぐらいの面積が与えられるのか。
　また、受け入れ定員は何人ぐらいを想定しているのかお答えください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今回計画しております施設につきましては、保育園のように園庭が多く取らなければならないという状況でない施設であります。また、先ほど３階建てということですが、当然ながらエレベーターもつけるということになるわけですが、今現在としては、３階建ての中で先ほど申しました三つの事業をフロアごとに整備していきたいなというふうに考えております。
　それから、まだ具体的に詳細についての決めというのはまだないわけですが、私ども事務局的には建築面積としては900平方メートルほど考え、また、利用が可能年齢は２歳からとして60人程度を見込んでおります。これは、あくまで今現在のところということで御了解していただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　ちょっとトータル的には後ほどまた質問しますが、もう一つの事業、肢体不自由の子たちの療育事業であります。
　これは全く知立に今現在ないということで、知立市の肢体不自由の子たちの現状、現状というのはこういった施設を今必要としているという子供は何人ぐらいいるのか。そして、その必要としている子、今知立にはないわけですので、今どうしているのかお答えください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今現在ですが、私ども把握しているのは４人の子供ということで、刈谷にあります社会福祉法人の施設に通っておみえになります。今回これが実現ということになれば、保護者の方への負担というのは相当軽くなるのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　ちょっと今聞いておけばよかったんですけど、何歳の子までを受け入れる考えですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　年齢としては２歳から就学前の子供ということで考えております。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　こういった施設ほんとに必要だと思います。一時預かりをやらないというのはちょっと私にはひっかかるんですけども、大変必要な施設だという認識は持っておりますが、これがこれだけの３階建ての施設が今の中央保育園の場所でほんとに面積的に十分なのかと。特に先ほど発達障がいの子たちは60人程度受け入れるんだというお話です。この分の駐車場の確保等も含めて、私は少し今の中央保育園の場所だけでは面積的に狭いんではないかというふうに考えますが、どうお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　先ほども答弁させていただきましたが、園庭を確保、保育所のように大きく確保しなくてもいいということもあるわけですが、今のところ私どもとしては、四、五十台は確保できるというふうに思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　四、五十台確保と。あそこの中央保育園の今ある位置ですね、あそこを全部中央保育園を壊してフラットにして、まだ当然設計図なんかできてないと思うんですけども、どういうふうに構想を持っているかわからないですけども、３階建てとなると今保育園のある職員室側に３階建て建てちゃうと隣のうちが日が当たりにくくなる。考えているのは、やっぱり南向きが一番いいでしょうから、あの敷地の中の北側か南側にどんと建てると。
　そんな中で、駐車場を確保するという中で、私は、多分北側は田んぼしかないですので、北の道に面したところに３階建てを建てればどこのうちにも今のところ支障はない、日陰等の日照の問題はないと思うんですが、そうなると車が入ってくる方が南側からになる。南側は御案内のように、少し盛り上がってますのでね、あそこは。だから中央保育園を挟んで北側の道と南側の道が激しい段差があるところであります。そんなところで上手に建設ができるのかなという非常に疑問があるんですけども、それは当然後々考えていくとして、私は、こういった施設はほんとに今の中央保育園の場所、今駐車場が40台から50台は確保できるというふうにおっしゃいましたが、やはりもっと広々とした場所あるいは駅周辺ですね、駅前近辺のわかりやすいところの方が本当に保護者の方たちの利便性、行き来の楽さから考えれば適当ではないかなと考えますが、そういうお考えはございませんか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今、永井議員の方から駅周辺ではどうかという御提案ですが、やはり肢体不自由等のお子さんの療育をするということも考えますと、やはり駐車場とその施設は近距離でないとまずいというふうに思われますので、現在のところは駅周辺ということは考えておりません。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　私はそうは思わないですけどね、その近辺駐車場確保する、立体駐車場でもありますしね、そうは思ってませんが、逆にもっと広いところの用地を確保してつくった方がいいのかなという気もいたしております。
　肢体不自由の療育施設、先ほど４名の方が刈谷の社会福祉法人のところにお世話になっているということでありましたが、当面これで十分なわけですよね、今のところ。
　というのは、この施設ができるのが平成27年４月ですよね。今から４年半後にできるわけです。今この４人の方を受け入れようと思っても、もう就学しちゃうからね、この人数は参考資料かなというふうに思っておりますが、実際この子たちを受け入れようというところが平成27年、先ほど川合議員の質問にもありました。私は、ほんとにこういうふうに施設をつくろうという計画が出たなら、やはり早急に建設すべきだと。この中央保育園の廃園とは分けて建設すべきではないのかなという気がいたしますが、そういうお考えはありませんか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　やはり私どもとしましては、いろんな要素と言いますか、土地の問題が大きくかかわるわけですが、今現在のところ、最短でということで私の方は廃園を考えた上での計画ということで御理解いただきたいなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　必要性を大変感じていて、そして、最短で４年半後というのが私は理解に苦しむところであります。
　つまり、南保育園をまずつくっておいて、それでその後に中央保育園を廃園したら壊して建てる。そうするとこのスケジュールでいくと平成27年の４月に開所となるということですが、ちょっと視点変えて、そうすると、この計画どおりにいくと、今中央保育園で行っている子育て支援センターは一時なくなってしまうわけですよね。この子たちはどうすればいいんですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　その中央保育園を廃園ということと建設のことを考えますと、今、永井議員が御指摘された一時的に中央子育て支援センター機能がなくなるのではないかという御指摘だと思いますが、今私ども考えておりますのは、平成25年４月には南保育園が建設オープン、開所されますので、一時的ではございますが、そのまま南保育園のセンターを活用ということになろうかというふうに考えています。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　特に発達障がいの子たちとかそういう子育てで敏感になっているお母さん方に、あっち行け、こっち行けというような、何かつくることはとても大切で温かい事業だと思うんですけども、それまでの過程がひとつ納得できないなという感じがいたします。
　私は、これは中央保育園の廃園とはまるきり関係なく、こういう施設をつくっていただきたいということを常に望みながら、その中央保育園の廃園の方にお話をさせていただきたいと思います。
　先ほども申しました中央保育園の今回の廃園計画は、各町内４カ所で説明会がありました。私も３回ほど出席いたしました。改めまして、その場でどのような方が参加して、説明はそのとおりなんでしょうけども、そのお母さん方あるいは地域の方々からどのような御意見があったか御披瀝ください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　保護者会、そして今、永井議員御紹介いただきました４町内の公民館等で地元説明ということでやらさせていただきました。
　参加者の人数等を御報告させていただきますが、保護者会の説明会では38名の方、それから、地元説明会の方ですが、保護者の方が10名、それから町内の役員と一般市民の方が11名、それから永井議員も御出席いただきましたが、市議会議員の方が８名の参加がございました。
　その中でいろんな御意見があったわけですが、総じて今回の廃園については反対であるという方の御意見でございました。その中での、これはあくまで一部でございますが、どのような御意見があったかということを少し御披瀝させていただきますが、まず、この計画はもう既に決定事項なのかという御質問。それから少人数が少ない小規模の保育所だからこそ残すべきである。それから中央保育園のようにのんびりして人数の少ない園でないと通えない子供がいるんですといった内容。中央保育園がなくなれば障がい児の子供は大きな園に分散され、今までのように平等に偏見なく伸び伸び育つのかが心配である。それから最後になりますが、人数が少ないから廃園と決めてよいのかと。小さい園だから必要な場合もあると、こういったこれは一部でございますが、そういった御意見を伺いました。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　私がお聞きしたのも、たしかそんなような意見が多かったのかなと思っております。こういった意見を聞いて、担当と部長と課長と係の方が２名みえたわけですけども、もう一人筆記されている方がみえたわけですけども、その皆さん方、担当部課局の５名の皆さん方は、この意見を聞いての所見はどうですか、教えてください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私もすべて出席させていただきました。保護者の先ほど報告させていただいた内容についても理解はさせていただくものであります。確かに今まで身近にあった保育園がなくなるということは、その近くにお住まいの方にとってのやはり負担はふえる。また、障がいのある子供ということについてのお母さんのお話を聞きました。確かに先ほど申しました障がいのある子の大規模のところへ行ったときの心配、不安ということにつきましては、そういった気持になるのも当然かなというふうには思いますが、やはり私ども保育士、その場でも指導保育士が言っておりました。障がいのあるお子さんについては、適切に加配の保育士もつけております。それから指導保育士の言わんとすることは、みんな保育士は一生懸命見ますので信頼してくださいということもそのお母さんにも説明させていただきましたので、そういった意味からいけば、私どもとしては、そういった不安は必ず解消できるように、また私もそういった指導をしっかりしていきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　これだけの意見を聞いても、確かに私も別に保育士の方を信頼していないわけでも何でもないです。
　ただ、こういった発達障がいを持った子、その子のお母さんたちに理屈で物を言ったって、そんなもの聞くわけないんですよ。感性の問題ですから、これは。大きい保育園が、もうちょっとその子が大きい保育園に行ってパニックになっちゃうというのは、これは理屈でその子に言ったってどうしようもない話なんですね。だからこそ知立が多様な保育ニーズにこたえれるように、確かに大きな保育園があって、のびのびと大きな園庭で駆けっこしたりするそういった施設も私は必要だと当然思っております。
　ただ、そんな中でも中央保育園のように小さくてそういう障がいを持った子も健常児の子たちと打ち解けて遊べる、遊戯ができる、そういった施設も私は必要だと思うんです。こういった意見が多分お母さん方の意見だったというふうに思っております。その説明会の中で。この声を聞いても中央保育園の今のあり方、この中央保育園自体が全く必要ないと。やはり廃園は粛々といくんだと、そういうお考えなんですか。全くこの意見は反映されずに理解、理解、説明、説明でこの件は進んでいくんですか。私それちょっと納得できないんですけど。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　市としましても、先ほど答弁させていただきましたが、保護者の方への開所は十分その辺は責任を持って当たらさせていただき、また、保育所の廃園ということにつきましては、大変重いものという認識があるわけですが、私たちの行政を携わっていく者としては、いろんな要素の中、また一定の限られた予算のこの厳しい中では一定の統廃合ということもやはり考えていかなければならない側面もあるわけですので、確かにお母さん方のお気持ちというのは、私どもとしては十分心にとめて進めさせていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　今、部長の方から、限られた予算というお話が出ましたので、ちょっと観点というか、視点変えたいんですけども、南保育園が当初は用地の確保とかそういうことは一切関係なく、その場で建てかえるんだ。だから１年間休園なんだというお話であったところが、議会の意見等とも取り上げていただいたと思うんですけども、南保育園はやはり用地を購入してちゃんと建てかえようというふうに決まって今年度予算もつきました。
　総務部長、この予算、確認ですけども、幾ら予算を計上し、そしてこの予算を計上するに当たって何か財源の工面というかですね、そういうのはどういう御苦労があったんですか、教えてください。
○議長（坂田　修）
しばらく休憩します。
午後８時03分休憩
―――――――――――――――
午後８時05分再開
○議長（坂田　修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　予算書の方を今取りに行っておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思いますので、もしよろしければ、次の方へ展開していただいている間に用意してまいりますので、お願いいたします。
　今年度平成22年度におきましては、用地を確保した中身でございますので、財源的には一般財源を多く使ってきておりますので、補助とかそういったものが入っておりませんので、そういった意味では苦労してきたという状況はございます。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　用地の購入費は多分6,000万円ぐらいだったと思うんですけども、一般財源であるということです。これを中央保育園の関係者の方が、多分苦労されたでしょう、今財政が苦しい。
　しかし、苦しい中でも南保育園は6,000万円のお金が出てきたんですよ。その話を聞いて、中央保育園のお母さん方関係者は、これから中央保育園のに通わせたいなと思うお母さん方が、何で南保育園ができて中央保育園できないんだと。当たり前の感覚じゃないですか、これ。だから財源、財源というのはあまりここでは議論にならないと。
　財源のことは、だって中央保育園廃園になるんだから財源の問題、まだ進めようがないですもんね。皆さん方が少しでも中央保育園廃園、いや、廃園じゃなく建てかえで考えようかという気があれば財源はみんなで頑張って考えればいいじゃないですか。そういう財源の話だけで中央保育園の廃園というのも全くおかしなお話だなというふうに思います。
　もう一回また今度は視点を変えます。
　中央保育園このまま粛々と廃園計画ということになれば、議会決議ということであります。この廃園にするという議案は、いつ提出されるのですか。何年の何月議会に提出されるんですか。予定として教えてください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今のところ、私どもとしては来年の３月の定例議会の方に上程していきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　つまり次の定例会ですね。それまでに今これだけ議論がなされていて、ひょっとしたらこの議案が廃案になる可能性もあるわけですよね。議案ということですから。何の議案でもそうなんですけどね。何の議案でも反対が多ければ反対になっちゃうんですけど、それまでこの今から３カ月間も市民の皆さんには廃園ですと、廃園で決定ですと。あとは議会決議だけですと、そういうふうに説明をしていって募集等々も、また来年の１月募集かけるんでしょうけど、そういうお話で市民の皆さんには説明されていく、そういうふうな考えですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私どもとしましては、地元説明、保護者説明等も行ってきたという経緯がありますので、今後新たな動きということは今のところ考えていない状況であります。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　説明会を開いて、ほとんどのお母さん方、関係者の方たちが廃園に反対されて、そして、その反対の理由も、うちの子はこうなんだと、現状知ってください。中には泣きながら訴えているお母さんもありましたよね。現状を知ってくださいというお話を聞いてでもこの計画が粛々と進んでいくというのが、私は本当にこれがいいのかなというふうに疑問に思います。
　ちょっともう一度観点を変えます。
　きょうの一般質問の中でも連立に係る駅周辺区画整理のお話がありました。知立市は山町も区画整理事業を今計画しております。この区画整理事業、山町の区画整理事業あるいは駅前の駅周辺の区画整理事業、こういうもので駅北に何かができるとか、西新地にできるとかそういう計画がなされておりますが、こういった区画整理等々で知立はほんとは人口増を期待してるんですよね。ここで何とか所得税を少しでも上げようと。１人当たりの単価を上げるんじゃなくて、多くの人に住んでもらってそうやって税収を潤わそうと、そういう計画がある中で、今その区画整理事業としては大体ざっと何世帯ぐらいを知立に新たに呼ぶというか、引っ越して来られるようなそういった器ができるというふうに考えていますか。都市整備部長お答えください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　現在事業中、それから計画をしております駅周辺の区画整理事業と駅北地区の再開発による住宅というところで将来人口というのを御説明をさせていただきますと、この将来人口の予測というのは、今開発に係る予測ですので、将来の土地利用のあり方によりまして高層化がどれぐらい図られるかによっても大きく変わってまいりますので、今後の土地利用によって流動的でございますが、今私どもが想定をしておりますのは、駅周の区画整理と駅北再開発両方合わせまして将来想定人口930人程度というふうに見ております。戸数にして392戸という想定でございます。
　増加そのものの差し引きを考えますと、現在の地区内人口が443人という数字を確認しております。戸数にして206戸ということでございますので、増加数は人口として約500人、戸数にして約190戸ぐらいというような伸びかなというふうに見ております。
　ちょっと山町の方については、具体的なデータ持っておりませんので、申しわけございません。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　先ほどの用地の予算でございますが、4,274平方メートルの6,496万円余の予算を計上させていただいております。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　地域の方たちが反対しているこれから902戸と206戸、最後ちょっと聞き取れなかったんですけど、戸数がふえたからといって皆さんが皆さん園児を抱えているかどうかこれはわからないので、一概に園児が何人ふえるという計算は全くつかめない数字だと思うんですが、少なくとも今、世間一般でいうコンパクトシティなんていう言葉もあるように、知立はまち部に人口をふやそうという計画があるところで、そしてまた、将来人口もある程度の数を見込んでいる。そんな中で、真ん中にある中央保育園、中央だから中央保育園という名前なんでしょうけど、今定員70人、今現在50人ぐらいの子が通ってますが、そこからしたってこの廃園計画矛盾してると思いますが、そうはお感じになりませんか、横のつながりの中で。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　中央保育園への通園のお子さんにつきましては、実施と私的で半々でございました。そこで通園範囲としましては、やはりいろんな町内からお見えになってる実態もあります。確かに山町あの周辺のお子さんが多いのも事実ですが、そういうふうで御意見としては矛盾ということで言われますと、やはり私どもとしては、先ほど申しましたいろんな観点から最終的に総合的に判断の中での決定事項でございますので、確かに先ほど言いましたが、お近くの保護者の皆さんには御不便をかけるということは事実あると思いますが、どの今、園でも約ですが８割以上はもう車での通園という事実もあるわけでして、昔のようにお母さん、子供を会社に行く前に子供を保育所に預けて、そのまま仕事に行くという方が８割以上、違う保育所に行きますともっと多くなるというふうには思いますが、そういったことでいけば、確かに近くの方には申しわけございませんが、市としてはそのようにさせていただきたいということですので、御理解いただきたいというように思います。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　いろんな観点から考えたっていったって、いろんな観点の中で欠落している部分が随分あるなと思います。
　例えば今、僕たちがわざわざ都市整備部長に通告までさせてもらって人口増はどういうふうに期待してるんだと聞いたのは、コンパクトシティという観念の中から駅周辺の人をふやしたいんだと。区画整理によって、何年先か知りませんよ、この議論は別にやりますけども、やりたいんだと言ってる中で、その方たちに車で子供を送れというんですか。こういうのを矛盾というんですよ。駅周辺に住みたい方たちは、会社まで電車で通いたいんですよ。だから駅周辺に住むんですよ。今回でもそういう区画整理やった場合ね。それで子供を車で送っていけという、そういうのを矛盾というんですよ。
　だからこういう観点もいろんなほかの議員も指摘したように、いろんなことが考えられるから今回の中央保育園の廃園問題は少し偏った意見であるので、もう一度考え直す気はありませんかということを最大限の今回の私のテーマです。議案提出以前にこの計画自体、見直す考えは全くないんですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　先ほど私、答弁としては漏れていたかなというふうに思います。中央保育園のエリアということでいきますと、今現在でも近くの徳風保育園、少しは中央よりも遠くにはなりますが知立保育園、今度定員も増予定しております猿渡保育園等のエリアの中でのカバーはできるというふうに思っております。
　それから、計画自体はという御質問ですが、私どもとしては、この計画を何とか計画どおりに実施していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　こっちも何とかお願いしたいと言いたいんですけどね、中央保育園のエリアは徳風保育園のエリアですよね。うちの町内会は徳風がいいと言って徳風に通っている子も確かにおります。
　だから、さっきも言いましたけども、駅周辺の人口が爆発的に増加するというこの将来的な見込みを考えても知立保育園に行って、猿渡保育園に行って、中央保育園があればなというふうに私はどう単純に考えても思うんですけども、福祉子ども部長では多分この場で何か発言変えるわけにはいきませんから、ちょっと市長にお聞きしたいと思います。
　市長ね、今までの私と福祉子ども部長とのやりとり、そして福祉子ども部長から御披瀝がありました中央保育園の説明会でのお母さん方、ほんとの地域の皆さん方の切なる思い、願いをお聞きになって市長はどのようにお考えですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　地域の方々の声、私の耳に入ってくる声、そして部長からその地域の方々の声を聞く中で、三つおおむねありますね。家庭的な雰囲気をつくり出している保育園がなくなるのは寂しい。近くに保育園がなくなるのは寂しい。卒園した園なのでなくなるのは寂しいという、おおむねこの三つが当たるのかなというふうに思っております。
　やはり地域の方々にとっては、その思いは十分わかるわけであります。私、子育て環境日本一を標榜してる市長として非常に私もそうした中で今の知立市を考えたときに、よりベターなのは何かということで考えたときに、やはりこの保育施設整備計画を着実に実行していくことだなというふうにあえて決断をさせていただき、こうして御理解をいただいているということでございます。
　では、先ほど永井議員がおっしゃった、偏った意見じゃないかということをおっしゃられました。やはり行政としても、それはいかんなという思いは大事なことであります。廃園ですから。この保育施設整備計画というのは保育行政審議会が名古屋学院の最初は伊藤会長でありました。そしてその後、中部大学の準教授、日比野会長、それぞれこの子供に対する造詣の深い方、また、この数年の間にはそれぞれＰＴＡの方が入ったり、子供会の方が入ったということをお聞きしまして、必ずしも私、偏った政策じゃないなと思っております。
　私、この市民の負託を受けた市長といたしまして、やはり地域の声も大事にするわけでありますけれども、市全体を考えたときに、市はいろいろなことを当然やるわけであります。この保育施設整備計画の中でもまだまだやらなければいけない修繕工事等々あります。また、この保育園のみならず児童クラブはどうだという話も当然あるわけであります。また、先ほど来出てました学校もこれから施設計画をつくっていくわけであります。これは先ほど川合議員がおっしゃっていただきました。これも財源を何とかしながらやるよということであります。やはりそうした課題をこれから知立市は着実にそれぞれ実行していく中で、この保育施設整備計画があり、それの着実な実行こそがやはり私は、長い目で見て知立市民のためになるというふうに私は確信をさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　長い目で見て知立市民ためにならないという説明をさせていただいたつもりです。知立はこれから人口増を期待している中で保育園を廃園する。しかも地域にほんとに根づいた環境のよい保育園を廃園するというほんとに寂しい答弁しか聞こえてきません。
　市長は、10月30日に知立青年会議所主催のシンポジウムで市長のマニフェストを検証するというのが大きなテーマのシンポジウムのときに、市長は、こう発言されております。
　これは子育て支援のことに関してですけども、知立市の現状は、本当に子育てがしやすくなっています。ちょっと中略ね。ここは学校についてのくだりがありましたので。
　保育園の数が公私立合わせて14、幼稚園が４、未就学児の方が通う施設が18あるというこれも西三河の中では断トツに充実されている施設的に充実されております。公園のくだりが入りましたので、ここは割愛させてもらいます。
　ですから、本当に子供がすくすくと育つと申しますか、施設的には非常に充足感があるということです。また、ソフト的にも今、待機児童は知立ゼロであります。全国では待機児童の問題があると思うんですけど、知立市はゼロであります。また、あわせて認定子ども園、私やりたい認定子ども園と申しまして、どなたでも未就学児の方が通えるええもんを考えているんですけど、現在知立市では実際上どなたでも通えます。保育園でも私的契約という制度がありますので、どなたでも保育園に通えますし、もちろん幼稚園にも通える状況であります。ちょっと中略です。ここの後は放課後子ども教室にくだりが入りました。
　このことをもっともっとＰＲをする、宣伝をすることによって、ああ、知立は子育てがいいなということで広がっていけば知立に若い世代がどんどん入ってきて活気が知立に生まれていく、そんな思いを込めてですね、日本一の子育て環境をつくる、そんな政策目標を掲げさせていただいております。決してですね、今でも統計を取れば悪い数字じゃなくてベストの方に上がっていく指標が出るんじゃないかな、そんなふうに私は思っております。
　市長は、今知立の充実した施設を自慢されておるんですよ、ここで。知立はいいまちでしょうどんどんＰＲして、ほかの若い世代にどんどん入ってきてくださいと。なのに１園なくしちゃうんですか。非常に矛盾しているというか、このときのこの発言は大うそということになりますけども、この整合性ちょっとどうお考えですか、市長。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この知立市の未就学の通われる充実度というのは18園、今あります。保育園、幼稚園合わせて。これが17園になってもこの西三河で調べたところ、５市の中でナンバーワンというのは変わりはないわけであります。
　私は、先ほど申し上げましたように、やはりベターなよりいい形というのは求めていかないけない。例えば今、知立市において、何遍も繰り返しになっちゃいますけども、さまざまな課題の中で、よりよい形でやっていくその一念であります。何も私がこの廃園をして大喜びを、やれやれという話じゃないわけでありまして、その辺は永井議員も地域の方々にやはり御理解をいただくという、やはり私もそうであります。永井議員も知立市民に負託を受けられた方でありますので、そうした保育行政審議会の思い、また、知立市にこれからのあるべき姿、また、知立市の財政事情等々をしっかりと御説明いただきながら、知立市はだけど子育て環境いいんだよということを永井議員から御発信いただけるとありがたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　私は当然林市長はね、廃園計画を出して喜んでおるなんて、そんなこと思ってないですよ。確かにどこかに断腸の思いがあるんです。
　ただ、私、逆に言うと、林市長は市長になられた２年前、この保育所整備計画の一番最初の答申は、平成17年の保育行政審議会の中で保育所の数は市の規模から見て多すぎるので統廃合は必要であると、こういう答申があったということがあったと。その後に平成22年から保育所整備計画をつくるに当たって、平成20年、平成21年の２カ年でいろいろ検討したと。そのとき市長じゃないんですよ、まだ。私は、この子育て日本一、そして先ほど披瀝させてもらいましたＪＣのシンポジウムの中でのあなたの発言、私はこちら側の方がすごくいいと思うんです。あなたが市長になられたときに、おれは子育て環境日本一なんだと。ちょっとこの保育行政審議会もう一回やり直してもらえんかと。おれの意見も聞いてくれと、この方が格好いいんじゃないですか。これだけ言っても市長は、保育行政審議会、じゃあ保育行政審議会もう一回やり直していただきたい。この件に照準を絞って。保育行政審議会をもう一度開いていただける考えをぜひ持っていただきたいと思いますが、お答えください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　保育行政審議会につきましては、平成20年、平成21年２カ年にわたって現地調査、現地も見ていただき、計６回の会議を真剣に議論していただいた中での答申を受けましたので、今の段階では再度開催という予定は今のところ持っておりません。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　平行線であるということであります。でも私は、この保育行政審議会が決めたことを言い悪いと言っているのではないです。こういう計画が前の９月議会のときも言いましたけど、３月に発表されて、そしてこんな計画かと言って中央保育園の関係してる方たちが、おかしいじゃないですかという意見が出た。でも計画を知らないうちに何か物を言うチャンスがなかったわけですよ。お母さんたちは。
　だからこの発表を聞いて、どうなっておるんですかと中央保育園は廃園なんですかという話が出た。それを受けたら、やはりもう一度検討し直す。こういう意見も出てるんだよと検討し直すに十分価値のある議論だと思いますけども、もう一回議論し直してください。保育行政審議会臨時に開いて、こういう意見が出ていますよと、皆さん方に現状を知ってもらいたい、委員のメンバーの方たちに。もう一度答弁をお願いします。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　先ほどの答弁と同様になろうかと思いますが、私どもとしては、２カ年にわたって慎重審議をしてまいりましたので、この答申、最終的には市が決定しておるわけですが、そのようにさせていただきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　私はね、このやりとり、当時の保育行政審議会のメンバーの方が聞いたら、かえってその方たちに失礼だと思うんですよ。あのときに計画を渡されて、ああそうですかというふうに言っちゃた。しまった。何てことしてしちゃったんだろうという考えのある方もいると思います。だって私、聞くところによりますと、メンバー出ていた人に聞くんですけども、もう既にこの段階で決定事項かなと思ったというんですよ。当局が出してきたそういうこれでどうですか、こういう案でいきたいんですけどといったのは、中央保育園なくなっちゃうんだというそういう認識だったというんですよ。でも違うんですよね。これはあくまでも計画であって、議会を通さないと、これは廃園にはなるかならないかというのは議会を通さないといけないんだと、そういうこと知らなかったというんですよ。だったら、そういうことを知ってもらった上で、もう一度保育行政審議会を臨時で開いていただき、こういう意見がありました。皆さんどうお考えですかと、そういうふうに図るのも必要だと思いますが、これだけ言ってもまだ開いてもらえませんか。検討してもらえませんか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　同じ答弁で申しわけございませんが、この計画どおり進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　堂々めぐりになるという、とても議論ではないですよね、これね。こちらがこれこれこれでこういう意見があって、こういう意見があってと言っても、変えません、変えません。議論じゃないですよ、こんなの。ほんと議論がしたかった。こういう事情があるからという議論がしたかったけど議論になってません。私もこの辺で質問は堂々めぐりやってもしょうがないから閉じますけども、御案内のとおり、これはあくまでも議会決議であるということだけ、ぜひ私は、ほんとはそんなところで反対なんてやりたくないんですけども、議会決議であるということだけ念頭においていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問はここまでにしときます。
○議長（坂田　修）
　これで６番　永井議員の一般質問を終わります。
　次に、３番　安江議員の一般質問を許します。
○３番（安江清美）
　不透明感漂う経済状況のもとにあって、当局におかれましては、予算の編成に当たり、大変に御苦心をされているものと推察いたします。まずもって、その労をねぎらい、一層充実した無駄のない予算編成をしてくださいますよう要望させていただきます。
　さて、財政状況厳しい折、財政状況に関する緊急アピールにある明日への挑戦予算と位置づけられ、徹底したコストの削減に取り組まれるお覚悟であるものと理解するところであります。
　そこで土木、建設の入札において、同一の組織内企業間でのあたかも申し合わせたかのごとく、持ち回りで不可思議な落札が行われているところの条件つき一般競争入札についてお伺いします。
　初めに、条件つき一般競争入札とは、どのようなもので、また、どのような目的をもって、何ゆえに導入されるに至ったかお答えいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　条件つき一般競争入札につきましては、平成17年より実施してまいってきております。それまでは主に指名競争入札、設計金額１億5,000万円以上の案件につきましては一般競争入札を実施してきておりました。条件つき一般競争入札につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、また、その同法施行令並びに公共工事の入札及び契約の適正を図るための措置に関する指針、このような中で、公正な競争を促進するための入札及び契約の方法の改善をするよう規定されてきておりまして、そのために入札の公正かつ適正な執行を確保するとともに、入札事務の透明性の向上並びに客観性及び競争性を高めるために導入をしてまいったものでございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　もう少し具体的に御説明いただけませんでしょうか。お願いします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　入札につきましては、先ほどの法律等のお話もしましたが、地方自治法においても基本的には、原則一般競争入札ということでございます。そういった観点から、平成17年より随時この一般競争入札を導入すべき段階を追って進めてまいりました。
　よって条件つきといいますのは、設計金額に応じた業者数が定められておりますことから、そういった設計金額に応じた条件、これは業者数並びにランク的には市内業者、管内業者等設計額が上がってまいりますと広範囲なエリアの業者数を確保するという意味からの段階的な条件、これらが条件という制約の中での一般競争入札、これを実施してきたという中身でございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　そうすると、地元企業の育成という観点からもそういう条件は当てはまるのでありましょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　中小企業者の受注の確保に関する法律というのがございまして、そういった観点からも中小企業者の育成というのが必要な部分も法律的には出ておりますので、また、商工会の方におきましても、そういった要望も出てきております。こういった中身の中での配慮、これもされている中身でございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　例えば山屋敷町の桐山公園整備工事のように、平成21年度、平成22年度にまたがって喫緊の要事であるトイレの設置を平成22年度に後回しにしてまでも２年の継続事業にしなければならないというような理由をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　桐山公園、現在整備中でございますが、２カ年に工事区間を区切って実施したのはなぜかというふうな御質問でございますけども、桐山公園、昨年、今年度と２カ年にわたっておりますが、実施計画の中での財政的な事情もございますが、私どもとしては、現場的な事情も考慮いたしまして２カ年に分けております。
　といいますのは、桐山公園、今整備に入っておりますが、既に工事前から供用されている公園でございまして、広場そういう場として使っていただいております。こういう中で、桐山公園自体4,600平方メートルという比較的大きな公園でございますので、利用者の方に御迷惑かけないように工事を分散することによって、２カ年に分けることによって全面公園の閉鎖というのを避けるということもございまして、２年にわたって工事をさせていただきました。
　また、トイレにつきましても、そういった工事年度ゾーンの区分に従いまして、２年目にトイレの整備をさせていただいたというような事情でございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　同一組織内企業間で三十数年もの間、ほとんどの物件が落札し続けてる事実があることに関して、納税者である市民にとっては到底理解しがたいものとなっていますが、国・県の指針に基づいて長年にわたって築いてこられたシステムであるところのこの条件つき一般競争入札を一概に否定するものではありませんが、あまりにも地元の中小企業の育成と声高に申されますと、過去に６回連続で入札無効との応札企業がありました。およそ緊張感がないように見受けられますが、これに関してはいかがでございましょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今のお話につきましては、平成21年の８月27日に入札をさせていただきました。側溝修繕工事ほか５件の入札のことだと思いますが、これらの工事は予定価格の事前公表の対象工事でありまして、予定価格を事前公表した工事につきましては、入札書の提出時に積算内訳書の提出をすることとなっております。この６件の入札につきましては、電子入札で実施したところでありますが、入札書の添付すべき積算内訳書が添付されておりませんでして、そのために入札書の無効となったものでございまして、したがいまして、業者の電子入札の手続的なものの誤ったものということでございました。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　そんな単純なミスを犯してるんです。電子入札は、きのうやきょう採用されたんではないと思います。これはいつから採用されているんですかね。
　これは当局を冒とくしていると言っても過言ではないと思うんですよね、私は、これは当然指導もされたんでしょうね。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　電子入札の導入につきましては、平成19年の４月から導入してまいっております。当初は１億円を超える工事ということでありましたが、年数を重ねるごと対象工事を下げてまいりまして、今現在では130万円を超えるものについては対象だということになっております。
　また、先ほどの誤った入札参加につきましては、市の方からも指導させていただいておる内容でございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　公契約条例を定めて地元貢献度の高い地元企業に発注をする。地域経済の租税力の源となる地域内再投資力を強めて地域経済振興策とするあまり、それをもって脆弱で企業努力を怠るような企業が残り、真に競争力のある強い企業は育たないのではという危惧をするところであります。これについては、いかがお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　公共事業の公共入札でございますので、そういった面につきましては、業者においてはそれなりの緊張感、また、努力をしていただくべきものでございます。そういった意味からしまして、業者の方におきましても最善の努力をしていただいた入札に臨んでいただきたいと、このように思っております。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　工事が実際に行われるとなりますと、当局の担当者により設計書がつくられます。そこにはさまざまな工種により国・県よりの資料に基づく価格が積み上げられ、設計価格、予定価格が決められます。この予定価格は、だれがどのようにお決めになられますか、お答えください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）　
　予定価格の決定につきましては、知立市の決裁規定の第４条別表１によりまして設計額が1,000万円以上のものにつきましては市長が、それから、300万円以上1,000万円未満につきましては副市長が、100万円から300万円未満のものにつきましては担当部長が、100万円未満のものにつきましては担当課長と設計額により決定権者が区分されております。これは、先ほどの契約規則の中において予定価格というものを定めておる関係でございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　そこで提案ですが、決定権者である市長、副市長、担当部長が予定価格をもう少し低く設定していただくことはできないでしょうか。知立市の財政が危機的な状況下にある中、応札企業にもこの際、一層の企業努力をしていただき、市の健全な財政へ寄与していただきたいと思うものであります。企業努力によるコストの削減であります。応札企業の皆様も必ずや快く賛同していただけるものと確信をいたしております。
　明日への挑戦予算、この中で、基本的事項にすべての事務事業を慣例にとらわれることなく積極的に改善することとうたわれております。当局の決断一つで実行可能なことです。いかがでしょうか、お答えください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　知立市の契約規則において予定価格は契約の目的となる物件に対し、取り引きの実例価格、需要の状況、履行の難易度、数量の大小、また、履行期限の長短等考慮して適正に定めるということでありまして、これに基づいて予定価格というのは設定しております。
　先ほどのお話のように、企業におきましては、最大限の企業努力をしていただいた中での入札を期待しているところでございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　決定権者である市長、副市長が取り引きの実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期限の長短等を熟知されているとは到底思えないんですが、そこのところをもう一度お答え願いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　この予定価格の設定につきましては、その予定価格の決定者が先ほど私もお話しましたが、そういったものを加味して予定価格を設定するということでございまして、それはその予定価格以下で応札を入れていただくということでございますので、今御趣旨のお話で、できる限り企業の方には最大限の努力をしていただいた額を入れていただくということでございますので、予定価格を下げるがゆえに落札価格が下がるとは一概には限らないものでありますので、私どもとしましては、最大限企業の御努力を期待するところでございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　続いて、観光行政についてお尋ねします。
　まず、知立市における観光行政について、どのような位置づけをされて、どう感じ、どう考えておられるのかをお尋ねします。
　第５次総合計画にあるようにと抽象的なことではなくて、具体的にお答え願いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　観光協会につきましては、地域内の観光産業の振興を目的とした任意団体でございます。知立市では経済課内に事務局を設けております。市町村単位で構成されている協会でございます。
　観光を振興するため、観光地の整備事業、それから各種事業の企画立案、運営を行っております。また、ホームページを使った情報発信、行事などを雑誌、マガジンに掲載するよう情報発信を努めておる団体でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ちょっと質問と答えが全く違うんですけど、観光行政について当局はどのような位置づけをされて、どう感じて、どう考えておられるかということをお聞きしておるんです。観光協会について伺っておるわけではありませんので、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　観光行政につきましては、当市の文化財が中心になると思いますけれども、そのような資源を有効に利用いたしまして、観光による振興を図ると思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　知立市にとっての観光行政について、担当部長はどう感じておられるかということを聞いておるんです。どう考えておられるんですかということも聞いておるんです。ちょっとお答えが的外れではないかなという感じを受けますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　私は、知立というところは歴史的にもいろいろなものがありまして、このようなことから、知立市にはこういうものがあるよ。こんないいものがあるよ、皆さん来てくださいというような形で知立のいいところを見せながら知立の発展に寄与していきたいというようなふうに思っております。
　したがいまして、観光行政、これにつきましては、来訪者の方へのおもてなしの心を持って知立を好感を持っていただくというようなことを考えております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　質問を続けさせていただきます。
　かきつばたまつり、花しょうぶまつり、知立まつりに訪れる観光客についての人数の把握はされていると思いますが、その観光客による経済的な波及効果についてはどのようにとらえられていますか、お答えください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　経済効果については把握しておりません。
　ただ、観光客の数につきましては、県の観光協会へ報告する数字を保存会、育成会、弘法山というような方からいただいておりますので、人数的にはカウントをしておりませんが、大体の把握をしております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　質問の内容は事前に通達させていただいておりますので、答えとしては、効果については期待しておったんですけど、先ほどの最初の質問、それから今の質問で、担当部長は、もう全く知立市の観光については推進しようとか、観光行政に対する思い入れというのが見受けられません。
　続いて質問させていただきます。
　他の地域から、例えば千葉県の住民から知立市への観光、見どころ等の問い合わせがあった折には、現在はどのような対応をされているのでしょうか。その電話に対して交換はどの部署のだれにつなぎ、どのような対応をされているのかお答ください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　市外の方から電話がありますと、観光協会の事務局の経済課の商工係の方に入ると思います。
　現在のお祭りと見どころの問い合わせがあれば回答させていただきますけども、今電話があるということは、弘法山、八橋のところにできました業平の像と知立神社と、花は咲いておりませんけど文化的なものがあるというような宣伝をさせていただきます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　続いて、観光協会についてお尋ねします。
　平成21年度一般会計、特別会計に係る主要施策成果報告及び基金の運用状況報告書によれば2,021万円の予算が観光行事委託、祭り行事委託料としてのみ計上されております。これは何に使われておりますか、具体的に御説明ください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　今、決算は持っておりませんけれども、平成22年度予算と大体一緒だと思いますので、答えさせていただきます。
　観光協会の事務局の事業推進費として106万4,000円、ミスコンテスト239万3,000円、かきつばたまつり520万6,000円、知立まつり301万2,000円、花しょうぶまつり183万3,000円、知立よいとこ祭り536万1,000円の平成22年度の予算額でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　私としましては、東海道五十三次の39番目の宿場町としての観光資源、財産をもっともっと生かした長いスパンでの年間を通じた恒常的な観光客誘致を図り、観光収入の増加を期し、安定した税収の確保とすべきと考えますが、例えば道しるべの細かい設置やプレミアムがつくほどの独創的・個性的な案内地図の作成などを行い、近ごろ多くなっております団塊世代夫婦のウオーキング熱を取り込むとかをして積極的に観光客の誘致をしたらと思うのでございますが、また、せっかく愛知県の観光協会主催、愛知県観光ガイド東海道トコトコキャンペーンあいちに参加して協賛金を４年ほど前から出しているということであれば、もっともっとその企画に乗り集客を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　先ごろ、某電気メーカーが充電式乾電池を利用したロボットで東海道を踏破するという企画が実行され、新聞紙上をにぎわせ話題となりました。
　また、このごろは中国において家康ブームが起きているとかで、お隣の岡崎市では積極的に観光客の誘致に動いておられます。
　今後も何かと東海道を利用した企画が行われ、その折には必ず39番目の宿場町としての知立市を通過して話題を提供していってくれます。山岡荘八の小説徳川家康によりますと、三男の結城秀康、後の福井藩主の母は、歴史ある知立神社の社人氷見吉英の娘ということで家康とはかかわりが深いものがあります。家康ブームによる観光客を呼び込むことも一考かと思います。
　また、弘法山の戒壇めぐり、そして江戸時代から続く松並木の景観、もちろん八橋のかきつばたなど観光都市としての知立をアピールするチャンスととらえて積極的に当局幹部が働きかけるべきだと考えますが、現在は何事にもトップセールスが肝要かと思います。市長の御見解を伺いたいと思います。お願いします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　観光に対しての私の考えなんですけれども、知立市は今、御紹介いただいたように、かきつばたまつり、はなしょうぶまつり、知立まつり、弘法山等々非常に集客力のあるイベントがあるわけであります。
　ですけれども、この課題としましては、経常的に呼び込むような力と申しますか、例えば京都、奈良というと、いつ行っても見どころがある。ですけれども、知立市においては、季節的には、また弘法山においても命日においてはにぎわうんですけれども、それを何とか線でつなげると申しますか、継続性を持たせるということが課題なのかなというふうに思っております。
　トップセールスというふうにおっしゃられました。例えば私ども、かきつばたが一つのテーマでありまして、せんだって墨田区の方に行きまして、そこは例のタワーが有名になりまして、ゆるキャラでおしなりくんというのが非常にヒットしております。おしなりくんというのは、まさしく在原業平なんですね。あそこら辺へ行きますと、業平町というのがありまして、もうおしなりくんを売りに出してまして、今担当部長の方には、何とかかきつばたまつりにおしなりくんを呼んでみんかということで墨田区の方にもお願いはしてるんですけれども、そんな形でかきつばたもちょっと全国展開できないかな。例えば在原業平サミットというのも担当部長に指示をさせていただいたんですけれども、いろいろな形で、私だけでもあれですもので、いろんな商工会の方とか文化財の保護委員の方とかいろんな方々に御意見とか御指導いただきながら、何とか経常的に有名になるというかですね、観光名所的なものができないかなというふうに考えておりますので、また御指導お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　続いて、保育所整備計画に沿った中央保育園廃止計画及び新施設建設に関しての御質問をさせていただきます。
　当市においては、平成17年保育行政審議会より保育所の数は市の規模から見て多すぎるので統廃合が必要であるとの答申があり、平成20年から平成21年の２カ年の保育行政審議会の意見を取り入れ検討を重ねた結果、中央保育園は廃止への方向となりました。
　当市において、今後は３歳から５歳児は減少傾向にあり、それにひきかえゼロ歳から３歳児の増加が見込まれる今日、この年齢層を受けかねる現状にある中央保育園にあっては、まことに当を得た計画であると思います。
　また近年、医学、科学のさらなる発達により幼児期より発達障がいが感じられるようになりました。支援がより機能強化された中核的な新施設が市の中央部に建設、位置されるということは保育行政、子育て支援にとって、まことに心強いことと確信をいたします。市当局におかれましては、今後ますます多様になるニーズにこたえるべく新施設の建設に邁進していただくようお願いしたいと思います。
　私事ではありますが、５年半にわたり用務員として子供たちと直接触れる機会を得たものとして、とりわけ発達障がいを持たれたお子さまの幼児期からの支援、ケアの必要性を痛切に感じるところであります。
　また、肢体不自由児の精神面での専門スタッフによるサポートが必要不可欠なものとは考えております。そして子育て支援センターにおいては、今子育て世代に問題の児童虐待、そこまでは至らないように保護者の皆様方への適切な支援をしていただきたいと思うところであります。
　そこで、このことも踏まえ、当局におかれては、平成17年、平成20年から平成21年にかけての保育行政審議会の答申をどのように受けとめておられるのかお答えください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　先ほどの永井議員での答弁と同様になろうかと思いますが、御披瀝いただきました平成20年、平成21年２カ年にわたっての慎重審議していただいた中での答申ですので、その計画に基づいて、この審議会の答申というのも重く受けとめて実行を計画どおり進めてまいりたいと、かように思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　保育行政に携わられる皆様にとっては、保護者の皆様方より質の高い保育との評価を得ているところの伝統ある中央保育園の廃止計画、その計画に関しては、関係者皆さん断腸の思いを抱かれておられると思いますが、保護者の皆様方には何カ所かで十分な御説明をされてきたと思います。その保護者の方々の思いを真摯に受けとめていただいて、担当部長の今回の事業計画についての御見解を再度伺いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　やはりこの計画を実行するに当たっては、地元説明会、保護者会での保護者の方の御意見ということにつきましては、大変私自身も重く受けとめております。
　そういったことから、私としては、その気持ちをほんとに真摯に受けながら、この計画が後によかったというふうになるように全力で取り組んでいきたいなというふうに思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　最後に、青少年の育成についてお尋ねします。
　知立市には多くの少年野球のチームがあり、野球というスポーツを通じて明るく健やかな人間形成をはぐくんでおられます。そこで子供たちに、より以上の夢と希望を持っていただきたく提案させていただきます。
　ジャイアンツの阿部捕手に極めてゆかりの深い方が、知立市において教員をされておられました。現在は豊田市にお住みと伺いましたが、ぜひとも阿部捕手に声をかけていただいて、お招きをして少年たちに直接野球の指導をしていただけるよう取り計らっていただきたいと思いますが、子供たちにとっては何事にもかえがたい体験となることを疑いのないことと確心いたします。いかがでしょうか、市長お答えください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　子供たちに夢と希望を与えるための御提案ありがとうございました。
　それぞれの専門家とか、また、達人を教室などに招き、子供たちに教え、そして語ることで子供たちにほんとに得るものが多かろうと思います。
　そうした中で、一昨年、その道の達人派遣一覧表というのをつくりまして、そこの中にいろんな達人の方々を登録していただいて、そのリストを見ながら各先生方お呼びされているようでございます。
　そうした中で、せんだってはヤクルトスワローズの選手の方々が、これも市民の方々のお取り計らいで来て、少年野球チームの方々100名ほどに教えられました。非常に子供たち、技術のみならず心の持ち方とかを学ばれてよかったなということであります。
　今、阿部選手のことを御披瀝いただきました。また、なかなか知立市呼ぶだけのお金はないですので、奉仕でですね、奉仕と申しますか、ボランティアで来ていただけるようであれば、ぜひともお取り計らいをいただきたいなと思っておりますので、そのときはよろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　もう一つ、科学の方面では、今話題となっておりますイトカワから帰還を果たしましたはやぶさでおなじみのＪＡＸＡ、ここでＨ２Ａロケットのエンジン開発に携わっておられる方、この方は種子島で皇室の方がたにも説明をされたと伺っております。この方が知立小学校を卒業され、知立小学校での講演をしてもよいとの話を聞いておりました。子供たちの先ほども申しましたが夢と希望を与えるようなお話が必ずや聞けるものと確信いたしております。ぜひとも招聘を実現していただきたいと思います。これは教育長ですかね、お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　今お話のあったのは、水野浩靖君のことでしょうか。今、ＪＡＸＡでのロケットのエンジン等を開発して、現在はヒューストンにおりますけども、この子、たしか附属岡崎中学校にいたときにも来てもらいました。そして、平成18年度には竜北中学校と知立南中学校でも講演をしてくださり、大変好評であったと聞いております。
　今はヒューストンの方におりましてこちらにはいませんけども、こうした地域に住むすぐれた人材を活用するということは、生徒にとって親近感を感じるものであり、興味や関心を持つとともに、地元への誇りと愛着を感じることにつながります。そして、児童・生徒が地域の一員として地域貢献することや夢や希望を実現するための意欲になると考えております。また日本へ帰って来ましたら、そうした機会があったら、ぜひまた子供たちへ話をしていただきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ちょっと水野浩靖さんとは違う方で、過去に直接知立小学校の方へ打診をされたんですけど、お断りを受けたということで、再度私の方からお願いをするわけでございます。
　名前は、岡田匡史さん。ＪＡＸＡのホームページにちゃんと載っておりますので、もう一度確認をしていただいて、ぜひとも呼んでいただければというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　そういう地元出身の方がみえるということを学校の方へ伝えていきまして、もしそうした機会があれば、ぜひお話を聞いてみたいと、そんなふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　これで３番　安江議員の一般質問を終わります。
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○議長（坂田　修）
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
午後９時16分散会
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