○12番（佐藤　修）
　おはようございます。
　それでは、通告に従い質問をいたします。私は今回、当面の課題について及び医療・福祉の充実についてお聞きをいたします。
　まず最初に、当面の課題である西町本田にあるスクラップ工場による騒音問題についてであります。
　この西町本田地域で操業するこの会社による騒音・振動は、地域住民にとって耐えがたい状況であります。2008年５月の操業以来、何らの騒音改善もなされていないのが現状であります。
　しかしながら、この会社のホームページでは、ＩＳＯ14001環境方針を明らかにしているところであります。その環境方針の中で、基本計画として、一つは、維持的改善及び汚染の予防を約束します。また、二つ目には、当社に関係する環境法規制、当社が約束します。その他の要求事項を遵守します。三つ目として、当社は以下の活動を通じて環境負荷の削減に努めますと述べております。そして、具体的な活動として、騒音を削減することを明らかにしているわけであります。
　しかし、実態はどうでしょうか。騒音規制法、振動規制法、県民の生活環境の保全等に関する条例に照らし合わせて、工場設置及び操業における違法状態について、この間の経過を含めてどのような認識を持っているのか、まずもって明らかにしてほしいと思うわけであります。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　この工場につきましては、建物が工業地域、それから、一応作業所となっておりますけれども、こちらが調整区域というような形でございます。騒音規制法、それから振動規制法等の法律は調整区域のため該当いたしません。
　該当いたしますのは、県民の生活環境の保全に関する条例、これによりまして、７条の規定がございますが、騒音発生装置及び振動発生装置の設置届出書が30日前に提出ということでございます。とりあえず、ここが一点なされていなかったということでございます。したがいまして、これにつきましては、改善勧告、命令を実行するためには法的根拠ということで、これが県民の生活環境の保全に関する条例でございます。
　操業以来、近隣の方からいろいろ苦情がございました。そのたびに出向いておりますけれども、正式には平成22年７月１日、この届け出がございました。したがいまして、この届け出に沿って騒音等調査して、今後、指導勧告までいけるかわかりませんけども、この法律にのっとって一応指導していきたいと思います。
　ただ、いろいろ苦情がありましたので、私どもも平成20年６月９日に一遍騒音の調査をしております。それで、６月９日一日だけで、しっかりやってなかったということでございます。
　平成21年11月14日と16日、ここで騒音の測定をさせていただきました。ここでは90％のレンジ値というのがございますけども、これが71デシベルでございました。この71デシベルにつきましては、市街化調整区域の騒音規制基準は昼間が60デシベル、朝夕55デシベル、夜間50デシベルというようなことでございまして、これに大分高い騒音でございました。この時点で工場にはこの旨、指導させていただいております。
　それから、７月１日に届け出ができたということで、当初騒音しかはかっておりませんでしたけれども、振動の機械も入っとるということでございますので、実は、12月１日に専門家による騒音と振動の測定をさせていただきました。この結果を踏まえ、とりあえずは先ほど言いました、前にありました71デシベルというのも効果的なものだと思っておりますけども、今後この専門家による調査結果が来週にも出ると思いますので、ここら辺で住民の方に説明したり、それから工場の方に正式に指導に入りたいと思っております。
　それから今、ＩＳＯ14001の話も議員から御教授願いました。ここら辺も含め、協議に入っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　新たにこの12月１日に騒音及び振動を調査をしたと。その結果が来週出るということであります。引き続きこれは違法状態であるということは、そのとおりだというふうに思うんですね。
　もう一つ聞きたいですけども、まず一つは、設置のときに工場設置前の30日以内に届け出をしないかんという点で違反があってね、勧告なり督促をされてね、それが２年おくれて出てきたということでありますけども、違法な騒音状態についての勧告や命令ということとは別に、設置届けについても違反ということになると罰金なりそういう規定があると思うんだけども、これはさかのぼって適用できないものですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　県民の生活環境の保全に関する条例の18条、これにつきまして、県環境部、西三の方と調整させていただきました。
　ただ、これにつきましては、届け出がありますけども、罰則規定はないと考えております。
　それからあと、30日前の届け出が違法行為かどうか、一遍確認させていただきます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　一遍そこはさかのぼって違反であったかどうかということについて、やっぱりはっきりさせるべきだと思うんですね。これは確かにおくれて出てきたけれども、結果このことを通じて建物については建築確認申請が要ると。しかしながら、その他調整区域に建った構造物については確認申請もないと、なくてもいいと、こういう結果から違法な騒音を発生する工場ができてしまったと、こういう経過にあるわけですね。
　問題は、まず事前に騒音防止について届け出るということを含めて、例えば具体的にいうと、隣地の方が振動被害に遭われてガラス戸なりそういうものがたてつけが悪くなったとか、そういうことが発生してるという被害があるわけですね。
　そうしてみますと、この設置をするそのときにきちんと届け出て、現状が写真撮影なりその他を含め、現状がどういうものであり、その後の操業によって振動によってどうなったかという因果関係を明らかにするということができたはずですけれども、そういうものも操業前の時点がどうであったかということが明らかにならないと、こういうことから、そういうものを甘んじてその被害を受けなければならないと、こういう実態にあるというふうに思うんです。
　そんなことから私は、さかのぼってでもですね、罰則規定があるならばちゃんと適用すべきだなというふうに思います。もう一度どうぞ。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　失礼いたしました。
　30日前までの届けにつきましては、県民の生活環境の保全に関する条例の７条第２項でございまして、罰則規定は同条第112条に規定があります無届けの場合は20万円の罰金となっております。
　県の指導を受けまして、罰則を適用する場合は刑事告発をする必要があるというようなことで、こういうことはないということですので、粘り強く届け出をお願いしてきた次第でございます。
　今の因果関係等なかなか難しい問題でございます。平成20年６月から操業を始めてですね、ことし７月になってようやく届が出が出ました。この２年間以上も経過をしたわけでございますが、大変申しわけないと思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　そういう県と調整の中で、刑事告発が要るということで、それはしなかったということであります。
　しかし、この点で住民の皆さんは、個々の形で役所の方に苦情の申し出やそういうことはされてるかと思うんです。
　しかしながら、この間の工場の設置から今日に至るまで、その経緯と違法状態についてどうなのかということについてもわからないままと。なぜこの工場の操業が認められるかと。ひどい騒音にもかかわらず、なぜ改善されないのかと。違法なのか合法なのか、こういうことを疑問に思ってみえるわけです。
　そうした点では、個々の住民の苦情というレベルの対応ではなくて、まさに先ほど部長が言われたように、12月１日の測定が終わったら住民への説明会を実施をするということでありました。
　私は、その点で、やっぱり住民への説明会をきちっと開催をし、市と住民がこの問題について認識を共有するということがまず必要だと、これが問題解決には至らないかもしれないけれども、被害の軽減の第一歩だと考えているんですね。ですから、住民の方に説明ということでありましたけれども、これはいつぐらいに予定されているんですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　まず、工場の違法性につきましては、工場の建物につきましては工業地域でございますので、建築確認で合法だということでございます。
　それから、調整区域の作業所でございますけれども、これも合法というよりも壁をつくってないから合法というような反対のようなことになっておりますけれども、一応建築基準法では合法ということできております。
　それから、地域住民の方に御説明ということで、今までも担当の方に個々に苦情がございまして、担当がそれを受けてまた工場等へ連絡しておりますけれども、これで私どもも届け出が出ましたので、きちっとやっていこうということで専門家による調査もさせていただきました。
　この結果が来週にでも出るだろうということでございますので、私どもとしては、12月中に年を越さん前に一応現状を説明して、これからどうしていこうということを最終的には県の調停も含め、ただ、命令をしちゃいますと、それで罰金を払って終わりというようなこともございますので、そこら辺をまた今後県とも詰めながら、どちらへどういう方向でいくかということを住民の方とお話し合いたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　騒音が違法だからといってですね、勧告まではともかく命令ということになると、結局罰金払えばあとは免除という形になってしまうわけですので、そこまではいかなくて、やっぱり粘り強い交渉が必要だというふうに思います。
　それで説明会を開催をするわけですけども、その点で、大阪の岸和田の工場でもこの騒音問題がもう７年ぐらいずっと続いて、一向に改善されないという実態がありますけれども、ただ、地域の皆さんが対策協議会みたいなものをつくって市と住民の皆さん、また当該企業と協議、交渉をするというようなことがね、頻繁ではないにしてもあるわけです。
　ですから、今回住民説明会をやるに当たって、そうした点も踏まえて、皆さんの意向を聞きながら対応することが必要だというふうに思いますけど、その点どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　私どもも個々の方よりも、やはり対策協議会なりつくっていただいて交渉するのが一番いい方向だと思っております。
　そこら辺につきましても、住民の方と御相談したいと思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　ぜひそうした方向で対応してほしいというふうに思うんです。
　それで、前回の質問でね、おくれて届け出が出たと。騒音の防止に関する届け出も出たということであります。そのときにはクレーンから荷おろしをする場合に、地面の50センチ高さと、上からぼんと落とさないというようなことについてやられると、指導したと。その辺具体的にやってるのかやってないのかも含めて答弁もらいたいんですけど、それとあわせて、その点ではあるわけですけども、しかし、住民の皆さんが何が騒音を防止するのにいい方法かということはさまざまあろうかと思うんです。
　ただ、少なくとも防音壁の設置はぜひしてほしいというような形で思っているんですけれども、前回の答弁では、景気が回復した対応するというようなことを答弁されたわけですけども、これではいつ景気が回復するのかわからないと。主観的な当該企業の認識でもっていくらでも対応しないままに時間が過ぎていくと、こういう可能性があるわけです。これでは現状は住民の願いも聞き入れられず、事実上何ら対策が講じられないということであります。
　私は、そこで住民の皆さんにもお話を聞きましたけれども、一つは、スクラップ工場ということで荷が入ってくる入ってこないで稼働やそういうのが変則的なんですよね、これは。
　しかしながら、早朝の７時から操業するとか、また、お昼を残ってる高齢者の皆さん等含めて、飯時にも稼働をしておると。さらには土曜日も稼働するというようなことなんです。住民の皆さんは、せめてこれらの操業はやめてほしいということを強く願っているわけですよ。やっぱりこれはね、違法状態にあるにもかかわらず、その改善をしない、防音壁をなかなかつけれない、こういうことであるならば、設備投資という面でね、お金のかからない方法で今言ったようなことはきちっと対応すべきじゃないかというふうに思うんですけども、こうした点を含めて、今後の対応をどう考えておりますか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　荷物をおろすとときの50センチにつきましては、その苦情があったときには言っておりますけども、７月１日の事業所の本社担当部長という方がみえたということでございます。ここでも正式に地上50センチ以下で実施してくださいという要請をさせていただきました。
　それから、防音壁でございますけども、私どもも防音壁があれば少しはよくなるなと思いますけれども、やはり建築基準とかそこの今の調整区域というようなことでございますので、ここら辺で一遍調整してみたいというよりも、できるものをやっていただく。防音のカーテンというようなものなら必ずできると思いますので、ここら辺、また建築とも一度話しまして、できることできないことがあると思いますので、検討してきたいと思います。
　それから、朝と土曜日につきましては、住民の方が６時半ごろからというようなことでいろいろお話があります。その時々にこちらからも電話させていただいております。早朝だとか土曜日、ここら辺はこれからの３者なら３者の協議の中で話していきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　それでね、まず一つはさっき言ったけれども、先ほど言った時間に操業しないということ、これについてはこれから３者で話し合うということでありますけれども、一つは、50センチの高さから落とさないということについては本社の担当部長が指導に来られたときにお話をされたと。しかし、これが実際問題ちゃんと対応してくれてるのかどうか、その辺の確認はどうなってますか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　確認というよりも、こちらからその現場を見とるということはしておりませんので、されてるかどうかよくはわかりません。
　ただ、今回届け出が出ました。今まで届け出なしでいっておりましたので、相手方もなかなか優柔不断というか、その逆に作業する方でもいい人と悪い人と言いますか、気にする人と気にしてない人がおるみたいでございます。そこら辺の話もございますけれども、先ほど議員の言われましたように、ＩＳＯの関係もありますので、ここら辺を含め、よく協議に入りたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　まず一つはね、どれだけ効果があるかということは疑問ではありますけれども、少なくとも作業効率上は高いつかんだやつをやって、クレーンが自走して、その位置からぼんとおろすのが当該企業にとっては騒音はともかく、効率的なんですよ。しかし、それを地面から50センチにするということを相手が了解したということでありますので、実際にこれがそうなってるかどうか、これは抜き打ちで確認してもらってね、ほんとにやってるかと、誠意があるのかということをちょっと調べてくださいよ、これは。その点一つと、それから、もう一つは、防音壁やその他ありますけれども、どれぐらいの費用がかかるのかわかりませんけれども、例えばインターネット等を通じてそういうものに必要な予算はどれぐらいかということを行政側も把握をしながらね、景気がよくなったらやりますというような話ではなくて、これぐらいの費用でできるじゃないかということも迫っていくということも含めてね、ちょっと対応をやってもらいたいと。この点どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　50センチの操業の抜き打ちというようなことでございますけども、私どももパトロールする中でそういうときに遭遇すればいいわけですけども、ここら辺も地元の住民の方にもいろいろ今後の話でお手伝いしてもらおうかなというような考えでおります。
　それから、２番目の防音壁につきましても、先ほど言いましたように調整区域でございますので、それが適用かどうか、そこら辺を考えて入っていきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　住民の方の協力を得ることはいいですけども、あれだけ状態でへっちゃらで騒音を垂れ流している企業と。住民の皆さんは怖いという思いがあるんですよ。そんなときに、そんなにじろじろ見ることもはばかるような気持ちでおられるんですよ。ですから住民の協力は協力として納得が得れればそれはそれでやってほしいですけれども、しかしながら、すぐそこまでの話でね、ほんとにそれをやってるかどうか担当課としてきちっと対応してくださいよ。この点もう一遍答弁ください。
　それと、もう一つは、防音壁はやると違法になるみたいなことを言ってますけども、あの鉄骨の構造物を固定的に覆ったら建築基準法違反なんですよ。被害を受けてる方たちの隣地のところの今、低い防音壁みたいだか何だか目かくしかわかりませんけどありますけれども、あれに沿ってそれなりの防音壁をつくるということは何ら違法じゃないと思いますけど、この点もう一回だけ答えてください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　私どもの指導がしっかり守られているか、一度調べてみたいと思っております。
　それから、防音壁につきましては、基準に合うようにできるだけやっていただきたいというふうに思っております。これも届け出が出ましたので、しっかり届け出と今回の専門業者による調査の結果によりましてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　このことが行政の姿勢と住民の意思で大きく動くことを期待はしますけれども、しかし、なかなかどうかなという思いも私自身はするわけです。
　そんなことから、私は、この当該企業が取引先、また得意先、こういう名だたる大企業があるわけですよ。得意先の企業は企業の遵守事項、コンプライアンスということでホームページでも明らかにしてますけれども、環境方針を明らかにしているんです。その基本方針は何かというと、こうした事態を想定した中で、関係取引先の理解と協力を得て適切な影響力を行使し、技術的、経済的な可能な範囲で最大限の環境に配慮を行いますと、こういう形でホームページに載ってました。私、直接問い合わせたわけではありません。
　しかしながら、取引先にしても、また、得意先にしても、得意先はゼネコンが多いわけですけども、例えば特定の建築物を建てるときに周りの騒音対策をしっかりやるということはうたってあるわけですよ。だとするならば、そうした関係のところも協力を得てこうした働きかけをやっていくということも私は大切ではないかというふうに思いますけど、その点どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　佐藤議員の御享受のＩＳＯ14001と、それから得意先、取引先、ここら辺も含め、協議に入っていきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　この問題いつまでもやってるわけにはいきませんけれども、林市長、昨日もアピタのところにコーナンが来るということで、交通問題を含めて大変な問題、その地域の小・中学校、高校さまざまな意見が噴出しているということが言われました。
　しかしながら、この西町本田地域は騒音被害を受けてる戸数が大変少ないんですよね。これがもっと大きかったら、もっと大問題になっているんですよ。
　しかし、騒音を受けてる範囲が広いか狭いかということはともかくとして、実態として耐えがたいということであるならば、私は、さっき言った部長は取引先等への働きかけ等も含めて協議したいということでありましたけれども、ぜひこうした点で市長のリーダーシップを発揮してもらいたいと思いますけども、市長の見解を明らかにしてください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この西町の地域の方々、私も実際にこの地域の方々のお声をお聞きをいたしております。
　そうした中で、ふすまが開かなくなっちゃったとか被害が出てるなということをお聞きをいたしておりまして、市としても今部長が、るる答弁させていただきましたように、近々協議会、説明をしていくということもあります。
　今、佐藤議員御指摘いただいたＩＳＯ14001を取得されている中でこうしたことをやっているということ、取引先を絡めて言っていったらどうだということあります。その辺のことを踏まえて、今も担当私どももできる限りのことをやっておるんですけれども、より一層腰を入れて対応をしてきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　つけ加えておきますと、この企業は、本社と大阪はＩＳＯを取得してますけども、残念ながらこの西三河は取ってないんです。
　しかしながら、こうした形で騒音削減を言ってますので、そうした立場で取り組んでほしいなというふうに思います。
　次に、西三河の地方税滞納整理機構の設立ということが代表者会の中で説明をされました。
　これについて私は、刈谷、碧南、安城、西尾、知立、高浜、６市で任意組織としてこの平成23年の４月１日に設立をして、平成25年度までの３年間と、こういうものが説明をされたわけであります。私は、全国で税の徴収のことが広域連合なり一部事務組合、そんな形で徴収強化が行われているというこのことも聞いております。これは任意組織でありますけども、そういうものがいよいよ知立でもこの西三河でも立ち上がっていくのかなという点では、大変納税は国民の義務ではありますけれども、しかしながら、そこには納税者の生存権等を含めて考慮されなければいけない問題が横たわっているというふうに思います。
　そんなことから質問したいというふうに思ってるわけですけども、まず一つは、決算等でもやるわけですけども、知立市における滞納の実態と、こういう点ではね、例えば個人市民税及び国民健康保険税の滞納額、滞納件数の推移、最近の傾向はどんなところに特徴があるのか、その辺お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　市税の収納状況でございますが、この平成19年、平成20年、平成21年、この決算の状況を見てみますと、滞納者の件数においても平成19年と平成20年を比較しましても市税、国民健康保険合わせまして1,200件余の増加になっております。また、平成20年から平成21年におきましては1,300件余の滞納者の増加状態となっております。
　こうしたことから、この１年、２年においては多くの滞納者が増加しておるという傾向が見受けられます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　それと、もう一つは、私は滞納の実態を見る上で必要なものとして所得段階ごとの滞納状況がどのように分布をしているのかということをお聞きをしたいと思うわけですけれども、私、事前にいただきました資料では、課税所得200万円以下、200万円以上と、こういう資料をもらっているわけですけども、まず一遍そこのところを説明いただいて、それと同時に、私はもうちょっと細かく所得段階を分けた形でこのことを分布がどうなっているかということを明らかにする必要があるじゃないかというふうに思います。
　今議会はそういう点で、細かい形のものは出なかったわけですけども、そうした点説明と、今後そういうことをきちっと明らかにしてほしいと思いますけど、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　滞納者が毎年ふえてきているというお話を先ほどさせていただきましたが、この１年を見まして、先月末までのデータでございますが、滞納者が11月末で5,887名おみえになります。所得の課税額を200万円以上、また200万円以下というふうに分けまして調べてみましたら、200万円以上の課税額の方につきましては78名で、200万円以下の課税額の方につきましては5,809名ということで98.7％の方が所得の少ない方、課税額の少ない方の状況が出てまいりました。そうした意味からしますと、今回滞納をしてみえる割合の中で、所得の低い方たちの滞納がふえておるという傾向が見受けられたということでございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　もう一点、今200万円以下と200万円以上という形であらわしてもらいましたけれども、しかしながら、これについては市民税といってもさまざまなものがあるわけですので、固定資産税もあれば軽自動車もあれば法人市民税や国民健康保険税あるわけですので、税目ごとにもうちょっと細かい区切りの資料を出していただきたいと。すぐにはできないと思いますけれども、そうしないと結局税を滞納することイコールどんどん滞納して、とにかく徴収せないかんという議論ばかりが先行することは問題だと思うんですよ。それらを明らかにするためにも、もうちょっと200万円以上とか200万円以下、そういうもうちょっと細切れの形で税目ごとに資料を明らかにしてほしいなというふうに思いますけども、すぐというわけじゃないですけども、今後の課題で明らかにしてほしいと思います。どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今の滞納状況をつぶさに税目上で拾うというお話でございますが、滞納者は一つの税目だけではなく幾つかの税目にわたって滞納してみえるケースが非常にたくさんあります。そうしたことから、ちょっと割り振りということになりますと、データのつかみようが難しくなると思います。
　そんなこともありまして、少ない件数での200万円以上の件数につきましては、今回の調査でさせていただきました。見てみますと、やはり個人市民税、これが断トツでございます。あと、国民健康保険が続いて出てまいります。それから、若干の数になりますが固定資産税、軽自動車、これらも出てまいります。特に200万円以上の方については件数が少のうございましたでのわかりましたですが、200万円以下の方につきましては5,800、900という数字ですので、ちょっと実際問題洗いだせるのかどうかもそこら辺も研究してみたいと思いますが、どちらにしてもなかなかちょっと作業としては難しい作業になると思いますので、またお時間をいただければ一遍研究してみたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　先ほど言ったように、やっぱりそこのところを明らかにしないとね、税を納めるのは国民の義務だけれども、しかしながら、それぞれの生活実態、雇用環境、さまざまなところで滞納なさってるという状況も承知はしていると思いますけれども、ともすると徴収件数を上げることばかりに走ってはならないと、そんなことから、そこをぜひ明らかにしてください。
　それで、先ほど部長は200万円以上、200万円以下ということで、所得の低い人たちが多く滞納している状況が広がったということであります。
　それで、先ほどの平成19年、平成20年、平成21年市税、国保合わせて断トツの毎年毎年1,000件以上ふえていると、滞納が。こういう状況を見たときに、なぜこうした滞納がふえているのか、その辺の認識、考えはいかがですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　やはり生活をしてみえる中での納税でございますので、所得の低い方につきましては、特に昨年来からの雇用の減少、派遣切り、これらのことから特に個人市民税の税の少ない方につきましては、ほんとに納税が難しくなっているという実態がございまして、そういう納税者につきましては、いろんな御相談の中で徴収の執行停止、また、いろんな分割の方法等御相談をいただいた中で進めてきております。
　そういったことから、納税者については、ほんとに所得の低い方につきましては実態として相談をいろいろ受けておりますが、滞納に至ってるという状況でございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　今の議論を通じてね、いろんな環境の状況の中で払いたくても払えないと、こういう方がふえてると、こういうことだと思うんです。
　ただ、払いたくても払えない。市の方からいろいろ郵便で来ても納税相談に来てくださいと言われても、そう単純に皆さんがすすっと来れるという状況でもないと。この辺は難しいところかなというふうには思いますけれども、ぜひ努力をしてほしいなというふうに思っているところです。
　払いたくても払えないという方たちに対して、今言われましたけど、この執行停止の問題含めてありますけれども、例えば執行停止というのはどういう概念ですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　これは地方税法の中に規定されているわけですが、滞納処分することができる財産がない方、滞納処分することによって、その生活が著しく窮迫させるおそれがあるとき、また、滞納処分をすることができる財産がともに不明である、こういった状況の中で執行停止というのが行われます。
　ちなみに、平成21年度におきましては、こういった方が合計で市税、国民健康保険税合わせまして400件という数にのぼっております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　そこでね、もう一つお聞きしたいんですけれども、こうしたなかなか市民にとって厳しい状況になってるわけですけども、この差し押さえ件数、滞納金額、収納金額の推移、これはどういう状況になっていますか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　差し押さえ件数でございますが、今私の手元に持っておりますのが平成18年度からのデータでございますが、平成18年度には171件、平成19年度におきましては408件、平成20年度におきましては452件、平成21年度におきましては827件、こういった年々の数字でございまして、この平成21年度におきましては、前年度の倍という大きくいって数字になっておりますことから、差し押さえ件数も実際問題ふえているというのが実態でございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　差し押さえの件数もふえてると。もちろん滞納者全体が枠が大きくなっているわけですからそれはあるかもしれませんけれども、具体的にはどんなものを差し押さえをされるんですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　差し押さえの大半のものは預金でございます。個人の預金を差し押さえをし、納税をしていただいておるという状況でございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　ほとんどが預金ということでありますけれども、例えば差し押さえという滞納処分をすることによって預金がないと、先ほど言った執行停止の問題で生活を窮迫させる恐れがあるというような状態にはならないんですか。
　また、窮迫をさせるというのは、どんな状態を指しているんですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　預金の差し押さえでございますが、差し押さえをさせていただきますと、大方滞納者から連絡が来るという。差し押さえに至るまでには幾度の催告なり家庭訪問もし、納税相談にお越しをいただくように促して努力していくわけですが、それでも相談にもみえなく、また、相談のお話もないという状況の中でこういった差し押さえという状況になるわけですが、そういった通知をさせていただいて差し押さえしますと何らかの形で御相談があるケースが多くございます。その来庁されて相談いただいた中で、１年間の分割等の納付計画を立てていただいて誓約等もお願いし、納税に向かっての取り組みをして努力をいただくということで、それは納税として納まればそれはそれでよろしいわけですが、その際に一月の生活の中身を聞き取りをさせていただきます。そういった月々の収入と支出の確認、また、生活をされていく最低と言いますか、普通の生活をされていく中での必要経費、ここら辺をお聞きした中で、そういった生活をしていくことに支障があるような場合には、当然返金という形で預金を押さえさせていただいたものの一部返金をするという形をとってまいります。
　また、そういった方たちの中に、消費者等の多重債務があるような方につきましては、これについても債務を取り消し、なくすためのことができるような方法等いろいろ御相談させていただいて、場合によってはその場合も返金という形をとらさせていただく場合もありますが、どちらにしても個人のいろんな生活の中、状況の中で御相談いただいた中で、そういったことをさせていただきながらお願いしております。
　差し押さえそのものは本来の目的ではありませんので、あくまでも市税を完納していただくと、これが真の目的でございますので、そういった意味での強制執行をさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　そうすると、例えばこの執行停止に当たるような預貯金しかないというような方、また、それを差し押さえられて生活が窮迫するというような方もどのレベルでね、もちろん滞納額との関係ありますけども、どのレベルで差し押さえをするのかと。
　先ほどは、とにかく差し押さえすると来るので納税相談と。それを分割納入なりするということを言われましたけれども、実際問題として、そうした預金が小額でね、それを差し押さえられることによって生活に窮迫するような方もみえるじゃないですか。その辺の取り扱いはどんな感じでやられているんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　生活に窮迫するというお話ですが、ここら辺は個々にいろいろ御事情、また内容が違うと思いますので、非常にそこら辺は一律の話はなかなかできないと思います。
　そういったことを含めて御相談をいただいて、いろんな納税に向けての取り組みをさせていただくということでございますので、納税者の方には御努力をいただいてお願いしていくというものでございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　そんな形であるわけですけれども、預金の場合でも生活が窮迫すると、こういう事態であるならば、差し押さえということじゃなくて執行停止をかけることも一つの選択肢としてあろうかと思うんですけども、この生活が窮迫するというのは、どれぐらいのレベルの生活ですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、市税の減免という制度もあるわけですが、その減免には一つとして生活保護世帯になったような場合、雇用保険の受給を対象にしてみえるような方、もちろん死亡もありますが、そういった方たちがいろいろ状況に応じて減免の制度を採用していくわけですが、今、個々いろんなケースがあるというお話をさせていただきましたが、一つには、やはりそういった生活保護という一つのランクづけがあるのではないかというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　そうした形でね、差し押さえも生活が窮迫するような生活保護レベルに追い込むような差し押さえね、これはやっぱりいかんというふうに思うんです。そこのところだけもう一遍答えていただいて、そして、もう一つは、滞納整理機構が、先ほどと一緒なんですけれども、機構への設立効果として機構への移管による予告効果と、いわゆる催告書の送付をするわけですので、あなた納めんかった。もちろん納税相談に来ない方かもしれん。しかしながら、そうやって機構に移すから大変になるぞというような形でね、ある意味ブラフのような感じのイメージに受けるんですけども、これは具体的にどんなことですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　まず、先ほど滞納者についてのいろんな取り組みの中で、執行停止免除の話もお話させていただきましたが、そういった中身について、また、差し押さえについても納税者の状況をほんとに相談いただいて、真意はどこら辺にあるのかというよりもつかみながら対応については慎重にさせていただきたいと思っております。
　それと、機構のお話でございますが、機構についての直接効果ということで、機構への移管による予告効果というのも効果の中の一項目として挙げさせていただきました。ここら辺につきましては、機構は任意組織でございますので、あくまでも滞納処分につきましては、その市の市町村名、また、徴税吏員の権利をもって徴収をさせていただくわけでして、本来基本的には市税そのものについては市が行っていくという形をとるわけですが、今回こういった地方自治団体において、非常に滞納がふえてきた状況の中で、こういった機構ということで県の職員、または市の職員が出て徴収事務の専門的に扱っていくという形をとらさせていただくわけですが、そうした中では、機構へそういった事務も一部徴収事務が移ってきたということですので、アナウンス効果、こういったところがひとつ実質的な納付につながっていけばという考え方から予告効果というようなことを効果として記載させていただいた次第です。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　このアナウンス効果ということは、結局の話がね、そこに移した大変なことになるぞという話なんですよね。そういう意味で、こういう任意組織ということでありますけれども、ほんとに低所得の方たちがふえているような現状で、それがほんとにふさわしいかどうか見きわめないかんと。
　と同時に、この機構にはどの程度の滞納のレベルの方をそちらに移管すると言いますか、対象となるのか、これはどうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　まだ機構の方の取り扱いが完全にすべて決まってきておるわけじゃなく、まだまだ詰めていかなくてはならないところ多いかと思いますが、今、想定されておりますのは、滞納額が50万円以上の物件で徴収が非常に困難なケース、こういったものを持ち寄って対応していこうという状況の中になっております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　いろいろ努力はされていると思いますけども、50万円ということがね、これが単年度でそうなったのか、積み上がってきて50万円なのか、そこに延滞金が加わったのかね、さまざまなケースがあろうかと思うけれども、この50万円という額を見ますとね、先ほど言ったような低所得の方たちが何年かにわたって滞納されておられるというような件数も含まれるような気がしてね、ほんとに払いたくても払えないと、こういう人たちが対象になるのかならんのかと、このことが大変大きい問題だと思うんだけども、その辺の見通しどうですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　まだ細かくそこら辺のところの拾い出しまではさせていただいておりませんので、個々の各市からいろんなケースが出てくるかと思いますが、そこら辺の調整も含めて運営委員会の中で決める内容になると思いますが、どちらにしても徴収困難なケースということでございますので、先ほど来から出ております、真にほんとに納税が難しい方もみえると思いますので、そういった中身も十分慎重に検討して出していこうというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　私は、納めてたくても納めれないと、いわゆる低所得の方たちはね、そこへはぜひ移管をしないで市の取り組みとして頑張ってほしいなということだけ申し添えておきます。
　次に、国民健康保険法の広域化方針ということについてお聞きしたいわけですけども、ことしの通常国会で国民健康保険法が改定されて広域化方針というものが盛り込まれました。この広域化方針というのはどういうものか御説明ください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　広域化方針というものでありますが、現在75歳以上の方の医療制度が平成24年度中に廃止されるよいう予定になっておりまして、その結果、75歳以上の方々が後期高齢者医療に加入される前の保険、国保ですとか被用者保険、そちらの方に戻ってこられるわけですけども、それを第１段階といたしまして、まずは75歳以上の方を含めた国保の都道府県化、広域化をすると。次に第２段階として、高齢者の方あるいは若人も含めた全国保の被保険者を含めて国保を広域化する、都道府県化するというための一つの環境整備をするための措置だというふうに理解しております。
　これは先ほど御披瀝がありましたように、ことしの国会で国民健康保険法が改正をされまして、従来は高医療保険者に対する医療を下げるための指導をするというものが新たにこういった措置に重きに置いた改正をされたということでございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　そうした形で第１段階が後期高齢者と、その後、全国保の被保険者を対象にして広域化するということであります。
　そこで愛知県は、厚労省の法律が成立すると同時に、１週間もたたないうちに全国保険局長名で一般会計の繰り入れや、また、徴収強化等についての通達を出していますけども、そうなってくると今度の広域化というものはどのような形になっていくのかなと思いますけども、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　まず、第１段階の広域化につきましては、先ほど申し上げましたように、75歳以上の方々の広域化であります。それが第２段階に移るまでは75歳以上の方と若人、それ以外の方の言ってみれば同じ国保の中でダブルスタンダードと言いますか、保険料税の率が異なった制度が一時的に存在するような制度になるわけですけども、それが75歳以上の方々の医療制度を国保に取り込んで、そのうちにその実態と言いますか、状況を見ながら第２段階に移っていくと。その際には全費用を都道府県化するということでありますので、その中ではすべての県内の国保の保険者を統一するということになりますので、その際に国から示された策定要領の中には今、御披瀝のありましたような標準化と言っておりますけども、そういった項目を設けるということでございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　愛知県の動向はどうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　ただいまはまだ第１段階にとどまっておりますので、第２段階のことには言及がされておりません。現在今年度、ことし中に策定をすると予定されておりますものにつきましては、保険者別の希望別によりました保険料税の収納率の目標というものを定めております。
　それからあと、保険料税の収納対策のための県からの具体的な助言あるいは研修などを行うといったものにとどまっておりまして、平成23年度以降の策定項目につきましては、まだ具体的な検討項目はされておりませんが、その中で逐次出てくるのではないかというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　第１段階、第２段階ありますけれども、いずれにしても国の方は一般会計からの繰り入れをするなという通達を出しているわけですね。徴収強化とあわせて。こうなった場合に、実際問題としてまだそれぞれの全県の保険者を統合するわけですので、保険料税の賦課の方式も違いますし、割合も違いますので単純比較はできないですけれども、どうなるのかなということです。
　それで、もう一つは、国の広域化、市への方針の中には国庫負担金や国の財政支援については何ら明らかにしてないということが大きな問題でね、都道府県に対しては支援方針として徴収強化、その他保険税上げることを明らかにしているだけの話で、このままいって小さい単位が大きい柄になって国保が安定するのかと、収納率が低下するじゃないかとかさまざまな問題がありますけども、解決できますか、これで。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　まず、国保都道府県化、広域化することによってどういう影響があるかということでありますけども、今おっしゃいますように、国保は県内の保険者ほとんどがばらばらです。料もあります。税もあります。賦課課税方式も２方式から４方式まですべてばらばらの状態の中で、それがすべて統一をされるということで、なおかつ一般会計からの繰り入れもあるところないところ、多いところ少ないところいろいろあるわけでして、国の策定要領の中では標準化という中で一般会計からの繰入金については削減すると言いますか、廃止する方向で検討する、ただし、第２段階においては市町村に対してその分の財政措置もするというようなことも書いてあるところもありますけども、いずれにしましても、一般会計からの繰り入れをだんだん減らしていくということになるわけですので、被保険者の負担は先ほどおっしゃいました国庫負担等の公費負担の分が今回の策定要領には書いてありません。
　ですから、その分の見直しがどのようにされるかということに尽きるわけですけども、国保はどこの保険者もほとんどが赤字体質ではないかというふうに思っておりますので、その辺が解消をされて、なおかつ一般会計からの繰り入れということになればよろしいわけですが、ただ、今のところでは、またこれは国から各保険者に対する県に対する広域化の策定要領が示されたということでありますので、肝心の国・県の負担というのがないというのがちょっと不安が残るところではあります。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　今、部長がいろいろ言われましたけれども、第１段階にしろ、この第２段階にしろですね、一般会計の繰り入れを削減していくと、こういう流れになるわけです。
　そこで一つお聞きしたんですけども、11月28日に中日新聞は、国保の広域化支持56％という見出しで１面トップに踊ったわけです。これは共同通信と加盟新聞社が協力して実施をした全国の市長アンケートの回答です。この回答に林市長も回答されたと思いますけども、林市長の広域化に対する認識はどのようなものでしょうか、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　前回の中日新聞の国保の広域化に対するアンケートで私どのように回答したか、また、国保の広域化に対する考えであります。
　そのときのアンケートは、厚生労働省の有識者会議はつらつらと書かれてまして、国保は将来的に全年齢で都道府県単位化などとする新制度に対しての問いだったということであります。要は、国保の広域化についてどう思うんだということだったかと思います。選択肢は、賛成、どちらかといえば賛成、どちらかといえば反対、反対の四つでありまして、私は、現時点では何とも言えないという回答をさせていただきました。
　その理由でありますけれども、国保の広域化というのは、そのとき考えたのは、例えば事務の効率化でありますとか、全体としての財政運営の安定化、また、収納率向上のための技術助言などが期待される。これは広域化に対しての一般的なメリットということもあろうかと思いますが、そういうことが広域化についてはメリットかなというふうに思ったわけでありますが、一方で、懸念されるところといたしましては、例えば先ほどから出ております財政運営の話であります。国の財政負担のあり方でありますとか、被用者保険との財政調整のあり方などがなかなかそうした負担の仕組みが明らかになっていなかったということでありまして、そうしたもろもろのことを考えまして、あの時点ではなかなか現時点では何とも言えないと、そういう回答でさせていただきました。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　それでですね、はっきりしてることは、一般会計の繰り入れと徴収強化になるということだけは今の現時点の中ではっきりしているわけです。大阪府などもこうした広域連合をつくって、その方針はなかなか厳しい中身のそうした支援方針を明らかにしているところです。ですから、そういう点では、保険料の値上げは国庫負担がなければ、また県の補助金がなければ、これはどんどん値上がりしていくということになろうと思うんです。
　それで、もう一つお聞きしますけれども、知立市は一般会計からの繰り入れ状況はどうでしょうか。例えば繰り入れがないという場合に、今現在で平成21年度、平成22年度レベルで繰入額が幾らで、それがないと仮定すると、どれぐらい保険料上がりますか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　平成22年ベースで申し上げます。いわゆる保険税の影響します一般会計の繰入金が予算ベースでありますけども6,393万円であります。10月末現在の一般の被保険者数が１万3,902人ですので、これを単純に割りまして、これがすべて均等割だというふうにしますと4,598円の増額ということになります。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　これは１人当たりということですね。そうすると、たとえこれが４人家族だと、単純に計算すれば２万円近く、１万8,000円ぐらい上がっちゃうと、こういう中身になるということが言われました。単純にね。
　そこでもう一つ聞きたいんです。広域化ということは、県下の保険者がそれぞれの賦課方式なり割合がみんな違うわけですけども、例えば県下の一番高いところにですね、もちろん賦課の方式や割合が違うということを前提にしてですけども、高いところに合わせた場合、知立のこの保険税はどれぐらいのレベルになるのか。県下で一番高いのが半田市ということでありますけども、この辺の認識はどうですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　これも単純な比較をさせていただくわけですけども、例えば被保険者１人の方、65歳以上で220万円の年金をもらっておられる方で知立と半田の現在の税率で比較いたしますと、半田が10万2,600円で知立が８万300円でありますので、２万2,200円ふえるということであります。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　ほかに65歳以上で２名とかね、また、所得が100万円、200万円、このレベル、それから夫婦と子供２人ということで給与所得が200万円とか300万円とか400万円ありますけど、この辺はどうですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　一つの設定といたしまして、４人家族で40歳以上の方が２人の場合です。一般的な夫婦２人世帯というふうに考えてもよろしいんでしょうか。収入が311万6,000円、所得に直しますと200万1,200円ですか、半田市が33万5,600円、知立市が26万2,100円ということですので、６万円ほど上がるということです。
　以下いろいろございますが、以上でございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　これは一つの仮定でありますのでね、そう単純なことは言えません。
　しかしながら、高いところに合わせてたら知立市の保険税はべらぼうに上がるということだけははっきりしたんです。この点はよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　広域化された場合に、いわゆる税で料で賄う分というのがどれだけの規模になるかわかりませんが、仮に広域化されますと今の後期高齢者と同じように、すべての医療費のうちで特定財源が入る以外の部分につきまして料税で負担をしていただくことになりますので、その状況によっても変わりますけども、上がってくる可能性もあります。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　上がっていく可能性もあるじゃなくて、私は上がると思うんです。
　それで、今の場合は半田との比較でありました。これは一般会計からの繰り入れが両市ともあるという前提です。
　しかし、県内の61の市町村が一般会計が繰り入れがないということにすれば、高いところに合わせなくても計算してませんけども、相当値上がるすることだけは明らかじゃないでしょうか。この点ばくっとした質問ですけども、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　一般会計からの繰り入れのその他部分につきましては、これは先ほども申し上げましたけども、保険料税の負担を下げるためのものという色合いが非常に強うございますので、これがなくなりますと負担はふえていくだろうということになります。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　今の現状の中では、政府が行う広域化方針というのはますますもって値上げを被保険者に強いて、しかし、この状況が先ほどの市税の議論ありましたけれども、なかなか厳しい環境の中で、滞納者もふえていくというような状況が今日続いてる中で、こうした状況はさらなる滞納者を生み出す、悪循環を生み出し、そして厳しい取り立てに道を開くと、こんなふうに私は認識しますけども、その辺はどうですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　今回の広域化に伴いまして、国あるいは県の負担がどういうふうに、あるいは現在の後期高齢者の支援金のような被用者保険を含めた国保以外あるいは国保も含めた財源充当と言いますか、財政上の支援がどういった形になるかというのが、まだ今全くわからない状態でありますので、国が言いますように、一般会計からの繰り入れをやめるということをすれば必ず保険料税の負担がふえてくるだろうということは将来にわたって賦課総額というのは必ずふえていくと思いますので、そういったことは十分承知をされているというふうには理解をしますので、国単独でないにしろ、何らかの国保に対する財政処置がされるんではないかというふうに期待をしておるわけですけども、もしそれが十分にない場合には負担はふえていくだろうということは思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　国がこれから国負担、また、県の負担をどうするかという問題は残りますけれども、この間の経緯は国保が厳しくなったというのは、国の国保負担金の計算の仕方を変えて、そして被保険者の保険料が値上がりしてきたというのはこの間の歴史でした。これは９月の議会でも明らかにし、従来の方針がとられれば知立市の４億円の国庫負担金がプラスになると。これだけあれば相当な引き下げになるということが明らかです。
　民主党政権は、マニフェストの中でも選挙の中で9,000億円の国支援を行うと言ってましたけども、これやられてないんですよね、いまだに。そして今出てきたのがこういう値上げの方向のこういうことなんですよ。現状の中でも国保の危機を回避するために、国に対して国庫負担金の増額を改めて求めるべきだと思いますけども、前回もこのことを要求しました。林市長は、その後アクションを起こされましたか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この件については、当然担当の方も私の方も認識しておりまして、次の機会、いろんな市長会議等があるんですけれども、そのときにまた提案をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　引き続きやっぱり国保のこの問題をやるためには国庫負担金、この増額を引き続き求めてもらいたいと、この点だけもう一回お願いします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　それはしっかりと機会をとらえて言っていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　次に、75歳以上の非課税世帯の医療費の無料化についてお尋ねをしたいと思う。
　現在75歳以上で非課税ひとり暮らしの人を対象に窓口負担を無料としておりますけれども、この無料化の目的と効果について、どのような成果が上がっているか、この点どのように認識されてますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　75歳以上の方々のひとり暮らしで非課税の方々に対します医療費の補助ですが、これは従来は県の補助制度で実施をしておったわけですけども、県が福祉医療の制度を変えるときに75歳以上の方々は県の補助対象から外すということがありました。市といたしましては、近隣の状況を見ながら引き続いて実施をしておるわけですけども、ひとり暮らしで市民税非課税という方々に対する医療費の負担を軽減をするということではお役に立っているのかなという認識でございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　それは経済的に役には立っていると思うんですけれども、そのほかの成果は何か考えられませんか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　いわゆる福祉施策ということでありますので、そういった面での効果はあったというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　この2010年11月に保団連ということでマスコミ懇談会ということで報告資料が全国保険団体連合会と、こういうものが調査を実施をいたしました。この相当な数の病院、診療所、歯科診療所と、病院の数自体は中医協が行う実態調査を下回っていますけれども、歯科診療所を含めて回答がはるかに上回っていると、こういう極めて信ぴょう性の高い報告がなされました。
　この中で、この半年間で主に患者の経済的理由から治療中断または中止した事例がありましたかという形で治療中断、中止事例が多いということが明らかになっている。そのほかも受診抑制が広がっていると、深刻な実態だという報告があるわけです。
　私は、一つは経済的な問題で無料化によってその人たちの受診抑制を回避をし、命と健康を守ると、こういう目的が達せられると同時に、そうした皆さんの日常生活を生き生きと助けると、こういう役割と成果があるんじゃないかというふうに思いますけども、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　御指摘のあるような効果も考えられるというふうに認識しております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　私は、特に非課税の方たちがひとり暮らしということになってますけども、複数の世帯でも対象にし、実施をしていくべきだというふうに考えるんです。
　このことは前の議会でも要求しました。例えば介護保険の決算を見ると、低所得の人ほど要介護の出現率が非常に高いんです。これは御承知のとおりだというふうに思うんです。例えば第２段階、第３段階は世帯全員が非課税ですよね。この方たちは25.09％並びに17.04％。ところが第６段階いくと5.2％。３分の１から４分の１というような形で低所得の人たちは介護度も大変というような状況なんですよ。
　こうした点を見たときに、医療もきちっと受けられるということを含めて、もちろんこれは介護保険ですので介護保険は介護保険の対応がいいわけですけども、介護は介護、医療は医療でやっぱりトータルなんですよね。トータルということを考えたときに、そういった人たちにきちっとケアするということが必要だと思いますけども、例えばこれを実施をした場合に、前回の質問では1,200万円ぐらいというふうな話でしたけども、その点どうですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　御指摘のありましたように、医療と介護というのは非常に密接につながっている部分があるというふうには認識しております。
　夫婦とも非課税の方にもしこういった措置を実施した場合、前回も1,100万円ほど必要だというふうに申し上げましたが、平成21年度決算から推測をいたしますと、平成21年度決算のレベルでいきますと、やはりそれぐらいは必要になるということでございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　例えばこれが75歳以上と75歳以下にまたがっている世帯があるわけです。しかしながら、両方とも75であることを第１段にするならば、もっと少ない費用で、これからまた計算してもらえばいいわけですけども、実施できると思うんです。そのことを見たときに、総合的にやっぱり考えたときに、そうしたものの施策は必要だろうと。もちろん財政問題はあります。しかしながら、そういうことも含めて検討をしていただきたいと思いますけども、その点どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　前回の議会でも御質問いただきまして、今回もこういった形で問題提起をしていただきましたので、その辺は認識をさせていただきます。
　ただ、医療費というのはこれから恐らくふえていくだろう、高齢者の方もふえていくということも前提にもありますので、その辺も含めまして研究をさせていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　今、研究と言われましたかね、その辺も踏まえて、ぜひ研究していただいて、前回は全くできませんという答弁でしたので、今回は研究の俎上にのったと。ぜひ研究してください。
　最後ですけれども、高齢者用の肺炎球菌ワクチンの補助について質問したいわけですけども、まずこのワクチンの有効性、県内の実施自治体はどのぐらいあって、そしてさらに知立市が私はインフルエンザの接種率を見たところ60％ぐらいですよね。対象者に掛けることの60％の例えば4,000円、3,000円という形での助成をするとなったら、どのようなものが要るのか、どれぐらいの費用が要るのか、その辺はどうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　まず、高齢者の肺炎球菌ワクチンの効能でありますけども、一般的に高齢者の方が罹患される肺炎の中で一番多い起炎菌であります肺炎球菌につきましては有効とされております。海外の例も含めまして、15％から20％の方の肺炎予防効果があると。
　ただ、肺炎予防効果としては、極めて高いという効能ではありませんが、これはインフルエンザワクチンと併用をいたしますと入院率が63％、死亡率は81％低下した事例があるというふうにされておりますので、インフルエンザワクチンとあわせて接種された場合には効能がもっと高まるだろうというふうに思っております。
　それで、県下の助成状況ではありますが、９市町村が実施をしてるというふうに承知をしております。助成方法ですが、いわゆる定額制ということをとっておられまして、2,000円から6,500円程度の助成をしてるというふうに承知しております。
　もし知立市で肺炎球菌ワクチンを高齢者の方々に接種した場合に助成したらどういうふうになるのかということでありますけども、仮に高齢者の方々、65歳以上の方々ですが、接種単価8,000円のワクチンを受診をされる。この受診率ですが、最近のインフルエンザの接種率は60％前後でありますので、これからは昨年流行いたしました新型インフルエンザＡＨ１Ｎ１というものとＢ型とＡ型、これが加わりまして３価ワクチンというのを打ちますので、去年は新型と季節性と両方打っていたわけですけども、両方一緒に打てるということでありますので、接種率がその分だけ上がるんではないだろうかということで65ということにさせていただいたわけですけども、１万1,230人の65歳以上の方が8,000円のワクチンを65％打った場合、２分の１の補助をいたしますと2,920万円ほどの補助が必要だということであります。でございますので、相当な費用が出てくるだろうというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　65歳以上ということで2,920万円と、こういうことであります。例えばこれが先ほどの75歳以上の非課税者を対象としたやった場合は、どれくらいの費用が要りますか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　大変失礼いたしました。
　75歳以上ではちょっと把握をしておりませんが、いわゆる定期接種のインフルエンザの方々のうちの市民税非課税の方が65歳以上で約４％ほどおられます。この方たちに助成をいたしますと、この方たちがすべて受けたということにしますと360万円ほど必要になります。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　私は、65歳から実施してほしいというふうに思いますけれども、この75歳以上の非課税ということで医療費も研究の段階と、なかなか距離があると。そんな中で、75歳以上のワクチンについては360万円でできると、可能なわけでね、これはぜひ実施してほしいと思いますけども、林市長ね、財政厳しくけちけち作戦の中ではありますけれども、これはどうですか。子育て日本一もいいですけれども、高齢者福祉の日本一も目指してくださいよ。これ決断してください。360万円。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今の御提案をしっかりお聞きをさせていただきました。この高齢者の福祉、健康づくりについてもさまざまな行政施策を知立市は着実にさせていただいております。そうした中で、優先順位を決めながら今後も着実にさせていただきたいと思っております。今の御提案は一つの研究課題というふうにさせていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　研究課題だということですけれども、確かに今、財政が厳しいということで、360万円でも大変な金額かもしれません。
　しかしながら、全国も知立も県も肺炎による死亡率は４位という中でありましてね、ぜひもう一度、実施をお願いします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、知立市は健康づくり、高齢者の福祉サービスを計画に基づいて着実に実施をさせていただいております。優先順位を見きわめながら一つの研究課題というふうにさせていただきますので、御理解をいただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　これで12番　佐藤議員の一般質問を終わります。
　次に、20番　中島議員の一般質問を許します。
○20番（中島牧子）
　私は、安心できる社会保障のためにということで、子供の問題、そして介護の問題、この二つをまずは取り上げてまいります。
　今も国民健康保険が広域化されるということで大変だなというふうで思っておりますけれども、保育の問題、また子育ての問題であっても今、民主党政権は子育てや保育の仕組みを根底からなだれが起きるように急ピッチで変えていこうというこういう作業を進めているわけであります。
　保育サービスを産業化させることを前提に幼稚園も保育園もなくしてすべてを一体化させ、こども園に移行をさせ、一口で言えば保育サービスの利用について介護保険をモデルにした直接契約、直接補助方式を導入する制度改革を検討しているわけであります。これが子ども・子育て新システムと言われるものでございます。
　民主党政権は、これを来年初頭の通常国会へ提出し、2013年度で施行する、こういうふうに目指しているわけであります。だれでも保育や子育て支援が受けられると期待を持たせる報道もありますが、関係者は危惧をつのらせ、子供の成長や発達にだれが一体責任を持つのかと不安や批判が広がっているわけであります。
　現行保育制度は国と自治体の公的責任、最低水準の遵守、公費による財政補償と応益負担を柱にして具体的に保育の実施責任を明確に自治体に持たせているわけであります。新システムの中で自治体は、どんな役割を果たすことになるのか、公的責任を全うできるのか、知立市として無関心ではいられない大きな課題だと推察をするわけであります。
　そこで検討中でありますが、この新システムについて伺いたいと思います。保育の実施責任は市が持っているわけでありますが、この市に対してどれほどの情報が来ているのか、そして、担当部長、子ども・子育て新システムのこの案、概要についてどの程度把握しておられるのか、ポイントを説明願いたい。市の責任はどうなるかなど問題点についてお考えがあれば伺いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　中島議員から今回政府の進めていこうとしている子ども・子育て新システムについて若干触れられておりました。私どもにつきましても、詳細についての情報というのは現実ないわけですが、私どもの知る限りでのお話はさせていただきたいと思います。
　まず、このシステムですが、本年の６月29日に国の少子化社会対策会議において決定されました子ども・子育て新システムの基本制度案の要綱ということでお話させていただきますと、この中で規定されている目的としては、すべての子供への良質な成育環境を保障し、子供を大切にする社会や出産、子育て、就労の希望がかなう社会など、また方針では子ども・子育てを社会全体で支援することや利用者本位を基本とし、すべての子供、子育て、家庭に必要な良質のサービスを提供するということが示されております。
　しかし、こうした基本方針について案でありますが、内容については私どももそれは賛同できるというものでありますが、内容につきましては、私ども今現在この情報だけでは申し上げることはなかなか難しいんですが、ただ、困惑するなというのが実態です。
　中島議員もおっしゃいました公的責任の今、児童福祉法で定められております子供たちの自治体における公的責任のこれは大変重いということからいきますと、今回の見直しはそういったことがなくなるのではないかなというふうに思います。
　また、概略ということですが、中島議員がおっしゃいましたように、介護保険をモデルにしてるというふうに私も思っております。子育てを社会全体で支援するということで、財源的にいきますと私たち従業員を抱えている事業主、そして一個人も、これは年齢はどういうふうになるかわかりませんけども、拠出をするということになるわけです。その財源が国の特別会計という形になり、また、その特別会計の財源が地方におり、そこの中でまた地方それぞれが特別会計というシステムのなか、また、そこの中に一般会計も当然入れていくという制度設計の中にはそういうふうになっております。
　また、一つには、それぞれのサービスがそれぞれ個人、具体的にいきますと保護者の方がそれぞれ選択をしていくということでいきますと、先ほど言いました自治体にとっての公的責任というのは薄れていくということが明確かなというふうに思います。
　先ほどもお話がありましたけども、当市においては私自身も自負しておりますが、優良である保育環境がこの制度によって私自身もマイナス方向にいくという認識しております。まだまだ具体的なことは国から来ません。先ほどお話がありましたように、平成23年の通常国会にこういった法案が出ていってから具体的に詳細にわたっての通知が来るのかなというふうに思いますが、いずれにしましても、今現在の得る情報の中では私自身としても困惑というのか、どういうふうになるのかなという切実というか、そういった心境でございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　ありがとうございます。
　私も同じこの資料を持っておりますし、いろんな専門誌、保育情報が載っている雑誌等々も大変混乱を招く制度ではないかということを一様に言っているように思うわけであります。
　今、介護保険のようになるということで、ほんとにそのとおりなんですね。介護サービスを提供するということと同じように、保育のサービスを提供する。これを給付と呼ぶ。介護給付と同じ言い方にされるわけですね。だから給付設計というのをちょっとだけ御紹介しますと、基礎給付というのと両立支援保育幼児教育給付と二つの給付に別れるというわけです。基礎給付というのはすべての子供ということで、働いているとか云々かんぬんは関係なく、子育て家庭の支援というこういうことで基礎給付、ここには個人給付の子ども手当もここに入れられると。また、働いてない方が一時預かりで保育園とは言いがたい、どこで預かってもいいというわけなんですけどね、訪問して保育士かだれが訪問するかわかりませんが、訪問して一時保育をしてもらうという一時保育ですね、こういうこともオーケーと。ヘルパーが家庭に行くような感じで行く、こういうことも含めて基礎給付の中には個人への現物給付と子ども手当は現金給付ですね、こういうものが入ってくる。もう一つは、児童センター、子育て支援センターのような拠点施設、乳児の全家庭訪問などの事業、こういったものも基礎給付と呼ばれる。それぞれがお金が決められて給付、給付という内容、これが基礎給付。
　もう一つ、両立支援保育幼児教育給付、こちら側に従来の保育園や幼稚園のことがかかわってくるわけであります。幼保一体化させて、ここでは子ども園というものを設けて幼稚園の子も保育園の子もここでサービスを受けると。幼保一体化給付というわけですね。介護保険のように給付、給付と、こういうふうに言われる制度にしようと言っているわけです。小規模の保育サービスとか短時間の利用者向けのサービス、病児病後児保育、早朝夜間休日、事業所内保育、広域保育、こういうような一時保育、ここも入ります。こういった現在でもあるメニューを全部介護保険のように並べかえるというだけなのに私は思えてならないわけなんですね。こういうふうにやっていこうという大きな仕組みが今、提起をされております。こういう重大な制度設計の変更ということについて、市長は認識をしておられますでしょうか。市長会等でもそういったことが話題になるでしょうか。まずその点をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　市長会では、まだ私の記億の中では特にこれを取り上げてということはなかったのかなと思っておりますが、今、この新システムについては、私もこの６月29日ですね、総理大臣を議長とした会議でこうしたのが示された、策定されたということをお聞きをいたしております。
　ねらいは、例えば子ども・子育て支援にかかわる体制と財源の一元化でありますとか、市町村による自由な給付設計、また、多様な保育サービスの提供の実現などあるわけであります。
　また、この働き方の多様化、子育て支援ニーズの変化に対応する、また、少子化による人口減少社会の到来に対応するなど目的があるんですけども、やはり懸念されるところは、これは先ほど国保のところでも申し上げたんですけれども、制度における財源、ほんとに子供のためにしっかりとした財政支出ができていく制度になっていくのかというところ、また、公共としての責任が明確に果たせるのかなという視点、また、とにかく心配なのは、これは児童福祉法の関連法案がかなり2011年目指してるということが書いてあるわけでありまして、非常に拙速性が見られるということで、この辺については非常に懸念をしているところであります。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　この制度の中で、市が果たす役割というものはどういうふうになるのかと今の段階で認識しておられますか。どこで市が働くのかと。子供たちを面倒見るのにね、どこで市がかかわっていくのか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　公的責任というのが全く働かない状況でいきますと、今の中島議員の御質問に対する答えとしても、私どもがどのようにかかわっていくのかというのもはっきり私自身も今現段階では、この内容を見る限りでは全く不透明のような現状でありまして、ほんとに市がどのようにかかわっていくかということについてのかかわり方というのは、今の段階ではしっかりした考えというのか、答弁がちょっとできない現状でございますので、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　わかっていることは、この６月25日ね、先ほど９日と市長おっしゃったけど、６月25日のこの会議で提案された制度案要綱ですね、ここの中をずっとまとめて見ていきますと、保育の必要性を認定する。介護認定を同じなんです。保育の必要性を認定し、それに基づくサービスを利用する地位を保証すると、こういうふうになっているんですね。ここのところで保育の認定の責任を持つのかなと私は見ております。
　選択可能な仕組みとするために市町村の関与のもと、利用者と事業者の間の公的保育契約制度を導入する。親と保育所が直接契約するのを見守るよと。選択可能な仕組みを見守るという。選択できるだけの施設などがちゃんとあるのか、制度があるのか、そういった環境づくりというものを見守る程度かなと、こういうふうに思います。そして利用者に対する利用者補助方式ですから、後からお金を個人的に援助するという部分だけですね、保育の認定をするというんですよ。この辺ちょっと認識をお持ちですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　認定ということですが、今のシステムの内容を見ますと、保護者の方は子供を預けるサービスを受けようとする場合、みずからが出向き、そこの事業所との契約と言いますか、そういった内容になってきます。そうしたことのサービスの負担については、その事業所から市に請求という形になろうかと思います。その時点での認定と言いますか、この中には民間事業所も加わるということも入ってますので、その事業所もすべて市町村としては、どんなところでもいいよというわけにはまいらないと。だから、そこら辺でいきますと、ある程度の市の事業所というんですか、そういったところのそういった意味での認定ということもあろうかと思いますし、給付をするということについてのそれが結果的には認定というふうにつながるのかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　今言いました保育の必要性の認定は、ちょっと違うんですよ。そのお子さんが、今までは保育に欠けるという言い方をしてましたよね。そしてお母さんの勤務時間に合わせて保育所を探したわけですね。長時間保育じゃないかどうかということ程度だったわけですが、今度の場合は、幼稚園の子もいるわけです。幼稚園の子は午前中だと、例えばね。保育園で３時まででいい子はプラス３時間、６時までか延長の８時までかプラス６時間か８時間かと。その人の保育の必要性、親の就労状況を見て、あなたは10時間保育を受けることができると認定しますという認定なんです。その認定をする。介護保険は介護認定を市がやってますね。調査員が行っていろんなことを仕組みがあります。あの認定を保育でも認定をするというわけです。非常に細かい。時間単位になるんじゃないかと。給付のお金がねというようなことになってくるわけです。
　今出ました指定というのは、今保育園は認可制度というのをとっておりまして、県が認可をしますね。そうすると認可保育園。それを受けてないと認可外保育園ということになっておりますけれども、今度の場合は、指定保育園というのもつくります。保育園と言いませんので指定施設があります。この指定は認可に届かないけれども、もう少し低い段階で市が決めた基準を設けたその基準に合わさっていれば指定をすると。指定業者という指定業者は株式会社でもよろしいということで保育に参入する資格を得るわけです。その指定の仕事もありますということぐらいでね、今までのように、本当に子供が保育に困っているけれどどうしようという相談をしたときに、実施責任がありますから真剣になってね、あそこの保育園をここの保育園をパート１人ふやして１人入れましょうと非常に一生懸命やってくださったわけですが、そういう責任はもうなくなる。大変荷が軽くなる。子供にとっては大変困ることなんですね。こういうような仕組みにしようというわけです。その段階でこういう仕組みにするために幼稚園だ、保育園だというふうに分けないで幼保一体化してしまおうというこういうことが出てくる。
　私、こういう制度上の必要性やらいろいろあるというふうに見取れるわけですけれども、子供にとってどうかということがどんどん抜けてくる、これは大変だと思うんですね。幼保一体化しなければ、今子供の成長にとって何か問題になるのかどうなのか、私、福祉子ども部長と教育長ね、申しわけないけども子供が入学してくる段階で幼稚園の子が来る、保育園の子が来る。一体化しないからこんなに問題があるじゃないかというふうにお感じになっていらっしゃるかどうか、幼保一体化の必要性についてどんな御所見か伺います。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　幼保一体化についてでありますけども、私は以前、幼稚園と保育園が隣接した小学校の校長として勤めておりました。北に保育園があり、南に幼稚園がありました。二つの幼稚園と保育園がありますので、よくそこへ出入りしております。例えば卒園式や入園式行きますと、幼稚園行きますと教育委員会の方がみえて、あいさつをしてみえます。保育所の方へ行きますと、ほとんど来賓がなくて私が来賓１人というときもありました。つまり、幼稚園というのは学校教育法による教育施設であります。また、保育所は児童福祉法による児童福祉施設であります。明らかに違うわけです。つまり目的が違うわけであります。
　そしてまた、給食なども学校でつくったのは隣の幼稚園にはワゴン車に乗せて持って行くわけです。保育所はそこでつくっているので関係ないということでありまして、学校では自校でしたので小学校と幼稚園分をつくっていたわけであります。
　また、時々研修会がありまして、先生方の研修会に来てくれと。呼ばれるのは、いつも幼稚園であります。保育所は呼ばれたことがありません。保育をしているわけです。幼稚園というのはやはり教育をしておりまして、先生方も幼稚園の教諭の免許を持ってみえます。そういうところが違うわけであります。
　そうした中で、時々今お話がありましたように、地域の方から幼稚園から入学してきた子供と保育園から入学してきた子供とでは何か違いがありますかということをよく言われます。その質問に対しては、１年生の様子をずっと見ておりまして大きな違いは感じておりませんので、特に違いはありませんと答えていたことを思い出したわけであります。幼保一元化というのは、幼稚園と保育園の制度の垣根をなくし、すべての子に幼児教育も保育も提供するのがねらいであります。幼稚園、保育園の機能を生かしつつ、求められている施設のあり方を明確にえがき出すことが必要であると思っております。
　いずれにいたしましても、早急に結論を出すのではなくて、主体である子供と保護者の立場に立って十分な議論をしていくことが大切であると考えております。
　以上であります。
○議長（坂田　修）
ここで午後１時まで休憩とします。
午後０時00分休憩
―――――――――――――――
午後０時59分再開
○議長（坂田　修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　先ほど教育長も答弁されましたように、保育園に通う子、幼稚園に通う子等の本質的な違いはございません。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　幼保どちらで育っても私は今、皆さん自信を持って子供の成長を促すそんな仕事をやっていただいていると信じています。だから、どちらだから子供が成長しなかったということはないと、本質的には同じだという今、福祉子ども部長も言われましたけども、そのとおりだと思います。
　こういう介護保険的にするために子供たちのことを無視して制度を変えていくというね、ここに私は憤りを感じるわけですね。幼稚園の園長やら保育園の園長、今、民間でやっていらっしゃる方たちも大きくこれは影響してくるわけですが、そういう皆さんの声は聞いていらっしゃいますか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私も私立保育園の園長、そして知立学園の園長、理事長にもお聞きしました。正直それぞれの団体としての研修会というようなことは参加というのか、やってみえるということをお聞きしました。
　ただ、内容については、行政以上には知識としてはお持ちでありましたけども、この先はどういうふうになっていくかということについての不安を抱いてみえるのが実情でございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　保育団体が反対の大集会を東京で行ったり、この点では関係者は敏感に動いているわけです。子供たちの育ちというものが保障されるかどうか、これからそれが一番問題になってくると思いますが、介護保険的になっていってしまって、子ども子育て包括交付金というものが国からおりてきて、こういう交付金で、あと地方からも入れてやっていくわけですけれども、あとはどう使うかは地方の裁量という形にされるという仕組みの中で、地域の格差が生まれるかどうか、この点での認識はどうお持ちでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　そこで言う一括交付金という額が、どういった基準でということもまだまだ明確でない中でございますので何とも言えませんが、その交付金の算定次第によっては格差は出るのではないかというふうに予想します。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　知立市もほかの市もですが、子育て日本一になろうと非常に大きな意気込みで取り組んでいる自治体がたくさんあると思います。当市も林市長が日本一の子育て施策を進めようと、こういう立場で行政に取り組んでいただいているわけでありますけども、こういった思いと、この制度がほんとにそこで成就するのか、その点、市長はどのようにお考えなのか伺いたい。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この新システムについては、先ほど答弁させていただいたように、まだ私、どのように変わっていくのかというのが明らかになっていないということがあります。
　先ほど来、御指摘いただいた介護保険的になっていく。この介護保険制度は、平成12年施行以来、私、これ設立当初は非常に大きな反対等があったわけでありますけれども、今まだ課題はあるんですけれども、一定程度の評価はあるというふうに私、思っております。
　あれも高齢化社会に向けてという一つの視点、また、労働形態が変わるとかいろんなさまざまな状況の中で介護制度が生まれて、今かなりの利用率が高まってきた。
　これを子ども支援システムに当てはめるということでありますけれども、これはやはり大事なことは、先ほど来、中島議員御指摘のように、子供の視点でしっかりと公的責任を果たしながら子供をはぐくむことができるのかどうか、そこの一点でやはり私どもはしっかりと見ていかなきゃいけないのかなと思っております。
　そうした中で、この2011年の児童福祉法の改正は非常に拙速感があるなというふうに思っております。この辺は、やはり私の立場といたしましても、この拙速性だけは何とかやめていただかなければいけないということはいろんな機会を通じて声を上げていきたいなというふうに思っております。
　いずれにしましても、子供の視点でということを常に考えていくということは忘れてはいけないことだなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　今お話がありましたのであれですが、ぜひ市長会等でこの今の思いをきちっと伝えていただきたい。子供を育てる公的責任というものをしっかりと果たす方向、これが堅持されなければならない。
　それから、設置基準のことを触れませんでしたけれども、設置基準も廃止する方向です。ですから、これについてもやはりしっかり守っていっていただきたいという、こういう声をぜひ市長から上げていただきたいというふうに思います。先ほどの答弁で上げていくとおっしゃったので、これ以上の答弁はいいです。よろしくお願いいたします。
　それから、次にまいります。
　介護保険制度の問題点ということでありますけれども、これについてもやはり2011年度が第５期の介護計画始まる年度になる節目になるわけですが、これに向けてということだと思うんですが、社会保障審議会介護保険部会で新しい利用者への給付削減、負担増を列挙した意見書が取りまとめられました。これもまた来年の通常国会で出していくんだということであります。現行ですら大変だなと思うような問題もあるわけでありますけれども、負担を大きく変えていくという内容が列挙されていると。保険健康部長、この点でのもう少し具体的な内容について御説明ください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　今、御披瀝がありましたように、11月25日に社会保障審議会の介護保険部会の介護保険制度の見直しに関する意見の案が出されたところであります。
　11月25日ということでありますので、まだしっかりとはそしゃくはできてないわけですけども、その中で、今回の見直し案には見直しの方向性として重度の要介護者向けのサービスを充実させる一方で要支援、軽度の要介護者に対するサービスについては検証が必要ということでありまして、この辺が今、御質問者がおっしゃいました点となるのかなというふうに思っています。
　今回の意見でございますけども、これはこれ以後、厚生労働省におきまして調整をし、それから来年の通常国会に介護保険法の改正案として提出がされると。意見書の中身につきましては、賛成、反対の立場から両論併記とされておるわけですけども、その中で、軽度者への給付を減らすということでの両論併記でありますとか、ケアプランの利用者負担導入等々負担増につながるものが意見として出されておることということでございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　両論併記はいいですが、もう少し軽度者の給付の削減の内容について示してください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　要支援者や軽度の要介護者への給付につきましては、これを例えば利用者負担を２割に引き上げるというような内容でございます。
　それから、ケアプランにつきましては、現在は利用者負担はないわけですけども、これを利用者負担を導入するというような内容でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　年間所得200万円以上の人の利用料を２割に倍増させると、こういうことも検討。それから、施設に入所している方の居住費を月500円値上げすることですね、こういうことも入っているんではないかと思います。
　要支援者の生活支援介護、これについては介護サービスの対象から外して地域生活支援事業の方に回す、こういう案もあると思うんですが、どうですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　介護予防生活支援サービスを地域支援事業に導入するという見直しの内容がございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　他の点については触れられませんでしたけれども、施設の相部屋、この利用料の値上げ、こういうようなことがあるわけです。
　軽度者のという場合の軽度者はどの範囲か、ちょっとお示しください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　要支援１、２、それから要介護１も含むというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　軽度者で今言われるサービス、それから、先ほど言われたもろもろ、これは知立市で言いますと、どのような影響になるのかということをお示しをいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　生活援助のみの統計はとっておりませんので、軽度者への給付の状況でありますけども、生活援助サービスを含みます訪問介護の実績といたしまして、要支援１が平成21年度の決算ベースで700件でございます。
　１件当たりの自己負担分が1,631円、それから、要支援２が564件で自己負担１件当たりが2,420円ということで給付額といたしましては要支援１が1,027万6,000円余、それから要支援２は1,228万4,000円余というのが平成21年度の決算の結果でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　何かぽつんぽつんと言われますね。
　今の軽度者の影響ということで言いますと、現在かかっている要支援１の方が700件で1,631、これが２倍になるということですね。要支援２の方も2,420円１回かかるわけですが、これが２倍になると。２割負担になるということですね。全体でいうと平成21年度の決算で訪問介護サービスだけで言いますと2,256万円ほどがあるわけですが、これほどの１割負担をしている方がこれが２割負担になると、こういう影響が出てくる。
　ケアプランはどうですか。有料化の内容、そして影響はどの程度になるのか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　ケアプランでございますけども、平成21年度実績で9,207件の実績がありまして、介護保険の給付額が9,088万円余というふうになります。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　これが要支援だと１件500円、要介護の方は１件1,000円徴収すると、こういうふうに言われるんですが、9,207件の中で要支援と要介護の件数はわかりますか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　申しわけございません。今、資料を持っておりません。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　後からわかるという意味ですか。今、資料を持っておりませんという答弁だけでは困るんですが、ぷつんぷつんと切れます。ちょっとどういうことですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　後で調べまして御報告をさせていただきます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　年間所得200万円以上の人の利用料を２倍に倍増、こういうことについてはいかがでしょう。
○議長（坂田　修）
しばらく休憩します。
午後１時19分休憩
―――――――――――――――
午後１時20分再開
○議長（坂田　修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　たびたび申しわけありません。
　年金収入が320万円、所得に換算しますと200万円以上の方の自己負担の割合を１割から２割に引き上げることでありますけども、平成22年度当初、対象になる方が８段階で1,863人おられ、９段階で469人おられます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　この方たちが、どれほど利用されているのかということまで今、聞いていませんけれども、そういったことも影響という意味で言いますと出てくるわけですね。保険料もたくさん払っていらっしゃる方たちですが、利用料も皆さんの２倍払うというこういう内容が出てるわけでありまして、大変この辺でも問題が出てくるんじゃないか。入所していらっしゃる方の２倍というと相当大きな２倍になりますからね、ですから、単純に所得が多い方が２倍だというふうに聞き流せない問題があるかと思うんですが、やはり早くこれは全体的な影響がどうなるんだろうか、こういうことを私はちゃんと速やかにまとめていただきたいというふうに思います。
　生活支援のことについては、これは介護会計から外してしまうわけではありませんけれども、介護給付ということではなくなってしまうということになると地域生活支援事業、これは財源的にはどのようになるのか。介護保険会計との関係がどのようになるのか、この点もちょっと教えてください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　こういった事業が介護保険の給付から外れる場合には、いわゆる地域支援事業ということになりまして、市の単独事業になっていくというふうに思われます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　そうなんですね。介護会計への負担が軽くなるということはありますけれども、その分市は単独でこれを見ていくという、こういうことになっていくわけであります。
　ぜひ全体的な影響についての私は精査と認識を持たなきゃならないと、こういうふうに思うんですが、この大きな流れをどのようにこれを受けとめているのかという点をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　今回のこの見直しが来年の通常国会に出されるわけですけども、その結果、次期の第５次の介護保険事業計画に反映されるということになるわけですので、改正される中身につきましては、しっかりと検討をし、次の介護保険計画を策定する際にはこういったことも反映させる必要がありますので、検証は十分にしたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　全く事務屋の答弁でありまして、介護を受ける方たちがどういうふうに今度困られるんだろうかということも少しは考えてもらいたいなと思うんですね。軽度者の介護切りということに対しては、やはり弱った体で家事を無理すればね、また悪くなってしまうと、重度化してしまうということもあり得るわけでありまして、そういったことも今後の介護保険に影響してくるなというふうに思うんですけれども、介護者の皆さんの立場で目線で、先ほどは子供の目線で子どもシステムというこういうことですが、これについても介護を受けていらっしゃる方たちの目線でこの制度がどうなっていくんだということをしっかりと受けとめてもらいたいなと思うんですね。
　12月１日に６党政策討論会が開かれまして、この内容を受けての討論会が国段階ですよ、各政党６党が集まって討論会したんですよ。ここでは生活援助外し反対で一致と、６党が一致したと。改悪案に対しては意見をあげるべきだということをその討論会では確認をしたということなんですね。
　だから私は、保険者として、ああこうなったらこうなるという先ほど数字聞きましたけど、それもあまりはっきりしなかったんですが、そういうことだけでなく、そういった機敏に反応して、声を上げるべきときは上げると、こういう姿勢が私は求められるというふうに思うんですが、その点いかがですか。担当部長、そしてまた市長、これをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今回のこの改正については、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会に意見書が11月に出されて今の動きがあるというふうに思わせていただいております。
　先ほど来出ておりました、どれぐらい影響があるのかなということで私なりにも見させていただきましたときに、例えばケアプランが今まで作成が無料だったものが月1,000円、毎月1,000円かかると。あと、大きな部分では軽度の要介護、また要支援者が１割負担から保険対象外か２割負担になってしまう。また、年収320万円の方々が１割負担か２割負担ということで、やはり実際に介護される方、受けられる方にとっては非常のデメリットというか、大きいなと思っております。
　一方で、介護保険制度の持続可能な制度設計、また円滑な運用のためには、ある一定程度の改正というのも理解がされるところであります。そうしたことを踏まえて、その辺のバランスの中で国の方に言う内容も一度検討していきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　まだまだサービスが十分提供できることになっていないような特養の問題もあります。こういった問題も解決していないんですけども、矢継ぎ早に負担増だけが進んでしまうという実態に私は心を痛めております。
　知立市の小規模特養建設のその後の見通し、何か進展があれば伺っておきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　小規模特養につきましては、事業者の都合で建設が一部中止になっておるわけですけども、その後、市といたしましてもこの施設に非常に期待をしておったということをお伝えをし、それから、平成23年度中に何とか建設をお願いできるように折を見てお願いをしておるわけでありまして、10月、11月それぞれ施設長、理事長に建設はしていただけるようにお願いをしておるわけですけども、現在具体的な進捗、進んでおるというような方向のお話を承っておりませんけども、引き続いてこれもお願いをしていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　これは民間がやっていかれるということに頼ってる市の弱さということで、歯がゆいわけでありますけれども、日参でもしてお願いをしていくと、問題があまりリアルにはなっておりませんけれども、なぜ進まないのかということについてはリアルにならない。民間のプライバシーもありますかもしれません。これ以上言いませんけれども、やっぱり日参してでもね、ぜひ間に合わせてほしいということで頑張ってもらいたいというふうに思いますが、その点の決意を示してください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　何とか平成23年度中に建設していただけるように強くお願いをしていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　次に、当面する懸案課題ということで３点伺います。
　住宅リフォーム助成について、これは日本共産党、佐藤修議員が何度も取り上げてきた問題でありまして、内容についてはおよそわかっていらっしゃると思いますが、地元業者への工事発注が条件でリフォームに助成をすると、地域の景気に大きな効果を発揮している、こういうことで大変注目をされているわけであります。
　先進県が秋田県でありまして、これもさきに紹介があったわけでありますけれども、その中で、特に宮古市では全世帯の10％がリフォーム工事をこの援助を受けて行ったと。大変な効果を上げたということも今、新しい情報で受けております。
　秋田県の幹部は、すそ野が広く、大きな経済効果を上げていると驚いているそうです。民間の需要を掘り起こし、たんす預金を引き出したというふうに言っているわけですね。地元業者に次々仕事が舞い込んで、職人はいないかというふうにあいさつがわりで出るほど地元業者も活気づいて雇用も拡大をしたということで、うれしい話として伝わっているわけであります。
　全国では11月末に175自治体が実施、４月以降43自治体増加となっており、愛知県では蒲郡市が10月から始めております。10万円以上の工事を対象に10％補助、上限20％の補助ということでありますが、11月24日現在で予算が全部突破してしまったというようなことでありまして、即効性のある景気対策だと蒲郡市長が表明していたわけでありますが、そのとおりになった、こういうことであります。不況の中で注目されるこの制度を、ぜひ私は知立市でもと再度再度訴えるわけでありますけれども、この点について伺っていきます。
　初めに建設部長、最近の新築件数の実態をお知らせください。なかなか不景気でね、新築はどうかな、リフォームかなと、こういう実態、状況を把握しておみえになったら御披瀝ください。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　平成21年度から５カ年の資料を持っておりますが、平成21年度につきましては、新築が243件、増築が14件、合計257件、平成20年度が新築238件、増築25件、合計263件、平成19年度、新築238件、増築32件、合計270件、平成18年度、新築303件、増築27件、合計330件、平成17年度につきましては、新築320件、増築38件、合計358件という状況でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　平成17年度358件に対して平成21年度は257件ということで、マイナス101件ということになってマイナス30％であります。やはり新築しにくい状況なのかなという、こういう背景がある中で、やっぱり関係業界が冷え込んでいるということも想像できるわけであります。
　リフォーム助成、今、景気回復のための一つの制度として提案しておりますけれども、この間、研究をされた内容、蒲郡等どういう工事を対象に助成をして大変受けているのか、研究されているんだったら御紹介ください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　蒲郡市が10月１日からやられたと、新設されたということでお聞きしております。私どもも問い合わせというものが蒲郡市も申し込み先が建築課ということになっております。いろいろ資料なんかもいただきましたけども、先ほど議員の言われるように、10万円以上工事費の10％、最高20万円、それからリフォームの工事の内容ですけれども、トイレ改修、キッチンのシステム、ドア、手すりの安全、おふろというような、なかなか細かなものも助成できるということで聞いております。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　先ほど大変失礼をいたしました。
　介護度別要支援１、２と要介護１の方の平成21年度のケアプランの件数並びに金額でございます。
　まず、要支援１の方のケアプランの件数ですが1,214件、介護給付費が512万7,940円、要支援２の方のケアプランの件数ですが1,158件、介護給付費が486万3,660円、要介護１の方が2,512件、介護給付費が2,747万1,960円でございました。
　どうも大変失礼いたしました。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　市民部長がお答えをいただいて、蒲郡の例が出されたわけでありますけれども、蒲郡でもほんとに大変な方が飛びつくようにしてやられたということで、２カ月で予算を使い切ってしまったということです。景気効果がとてもあるんではないかと。この評価については、市民部長どのように思っておられるのか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　私ども前から言っております住宅リフォーム助成につきましては、経済効果はあるもののということで単身高齢者の理由なくリフォーム助成する税を投入することはなじまないという意見もありますと、こういう意見でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　プレミアム商品券は、なぜやりますか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　これも今現在ちょうど券の交換時期でございますけども、1,000万円のプレミアム、商工会と知立市で折半で500万円ずつ払ったプレミアム分を経済効果のために使っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　先ほど、家にはそぐわない、お米を買うのはいい、ここがどこに整合性があるのかを聞きたいわけです。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　商工会の方には商工業という商売と工業ありまして、昨年の実績で言いますと、建築会社が２件ほど交換をしているところがあったと思われます。
　したがいまして、プレミアム商品券については、商工会が主催していただけるそれで私どもとそのプレミアム分を折半でできるというようなことで、あとは商工会のプレミアムの参加の店がどんだけというようなことになりますので、お米と家というよりも参加してる方が建設会社の方もおればお米屋もおるというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　どこの自治体でも一般の家をつくるのになぜ補助かという話は議論があって、その結果これは景気対策としての１年間の短期助成なんだということが結論でやっていらっしゃるというのがね、どこの自治体でも言われて議論されてきていることであります。どこでも15倍ほど、または20倍ほどの経済効果があるという実績をどこも上げていると、こういうところでは大変喜ばれるんではないかと、あらゆる面で地域を循環するお金になるんではないかと、こういうふうに考えるわけでありまして、ぜひこの経済対策として、景気対策としてリフォームの助成も検討してほしい。
　市長も頭に中に入れておかなければいけないなということをこの間のあれでも言っておられましたけれども、相変わらず同じことでは、ちょっとこの間の研究というものが浅いんではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　経済の振興は、やはりまちづくりにとって必要なことだというふうに思っております。当市は、先ほど来、部長答弁申し上げましたように、そうした中で、できるだけ幅広い形で恩恵が出るようなメリットが出てくるようなそうしたことを考えますと、やはり現在のところは、本年度やらさせていただいておりますプレミアム商品券というのは非常に加盟店も多いですし、また、加盟店で購買される、購入される方も多いわけでありまして、一定程度の効果は出ているんじゃないかなというふうに思っておりまして、そんな考えであります。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　あまり同じことを聞いてもあれなんですが、下水道の接続工事をこの対象にしている。蒲郡もそうなんですね。なかなか進まないこういった工事も、この制度があるおかげで進むと。行政が目指していることを後押ししてもらえたんだというこういう成果も出ております。
　ですから私、市民部長にどんな工事やってるということをちょっともう少し言ってもらいたかったんですけど、あえて避けられたような感じがしましたけども、いい例がたくさんあるんですね。もっと研究して行政にとってもプラスになることがたくさんあるので、耐震補強とセットでもそうですし、いろんな知恵を絞ってやっていただきたいということをもう一度お願いして、さらなる研究、検討をお願いできますかどうかお答えください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　厳しい財政状況であり、予算が伴いますが、建築課と引き続き研究していきたいと考えております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　次に、古紙回収のあり方についてということです。
　知立市の資源のリサイクル率というものが14％程度で全県下平均23.1％という中で、県下では下から２番目、これを何とか引き上げていかなければという課題の中で、真っ先にやらなきゃならないのが古紙回収の充実だと、これは担当部の方から前回の議会でも御披瀝があった内容であります。
　路線収集をという話が前議会で出ました。その後の経過、そして今どんな取り組みをしているのか、来年４月から実施できるのか、お願いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　私どもリサイクル率向上のために２カ月に１回の集積所収集を１カ月２回というようなことでやりたいなと御相談させていただきました。
　いろいろ町内会役員の同意が難しいということでございまして、それでは路線収集はというようなことも考えさせていただきましたけども、区の方にお伺いしますと、乱雑に出される可能性がある、風で飛んでしまう、路線上にない方は現状とあまり変わりないなど、いずれも難しいということでございました。
　12月２日の区長会役員会に市で現在再生資源登録団体というような形で子供会やＰＴＡの方登録していただいて、古紙類の回収をさせていただいております。ここに区も入るというような形で、区として集積所の回収をするか、それから区として全体戸別収集を実施するのかと、この２種類のどちらかでやっていただきたいというような考えが出てきました。これで区の方にはその旨文書を出させていただきまして、１月14日の区長会議で協議をお願いしていきたいと思っております。ここで決まれば平成23年の４月から実施していきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　高齢者が大変重い古紙をステーションに運ぶのは苦労しているという実態は何度も指摘をしてまいりました。路線という場合、やはり私は、住んでるところは路線収集イコール戸別収集になってるというこういう地域ですので、路線収集はいいなと思っておりましたけれども、遠くまで持っていかなければならない路線の方もいるということで、本来の戸別収集を目指そうと、こういうことの提案が今一つはされていると。
　もう一つは、集積所へ今までどおりやっていただいて、ただ、月に１回以上ですかね、回数をふやしてステーション方式で登録してやれば報償金も出ると、こういうふうな形で二つを選択する方向を示していくと。アンケートは、もう発送したんですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　まだ発送はしてないと思います。きょうのこの質疑の後だと思いますけれども、12月中には文書を送って、来年の１月14日までに決めていただきたいというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　ごみを出す側のこれも立場を十分まずは基本として考えると。個別収集が望ましいというね、このところを出していって、私は、もしステーション収集を選ぶという区があったとしても、今後いつまでもそれではそこの地域の皆さんは持っていかなきゃならない不便を引きずるわけでありまして、いずれかは戸別収集を目指してほしいという市の姿勢だけははっきりとしてほしんですが、その点はよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　今回の古紙につきましては、リサイクル率を上げるということもあります。そんなことで一月に一遍以上やっていただけるにはどうしたらいいかというようなことから戸別収集も入ってまいりました。
　知立市、現在集積所収集をしております。よその市から言われますと立派な集積所があって町内の方、役員の方皆さんが協力して分別に頑張ってみえるというようなことを聞きますと、私の家とは大違いだなと思いまして、なかなか知立市の集積所収集もいいものだというふうに思っております。
　したがいまして、紙の戸別収集を始めたからということで、そっちの方向へ向いてるというわけではございません。とりあえず町内会に若干の報償金の入ることでございますので、できるだけ町内会でやりやすいようにと思ってやっておるわけでございます。ちょっと方向性まではまだ全ごみを戸別収集と。
　戸別収集につきましては、古紙類、これにつきましても、しっかりやっている町内の方はほんとに頑張ってやってみえます。ですので、戸別収集オーケーという話じゃなかったということは、町内でそうした活動がコミュニケーションとかそういう親睦になると言ってはいけませんですけれども、そういうボランティア活動みたいなことから町内の輪が生まれるというような感じのことも少しは入っておるかなと思っております。
　ですので、各町内が戸別収集でいいよということでしたら戸別収集になりますけれども、報償金の違いもありますので、ちょっとアンケートを見なければわかりません。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　４月から実施ということで期待をしております。
　ミニバスの改善についてということで伺います。
　第１回の地域公共交通会議が10月29日に開かれまして、私も昭和地区の皆さんと一緒に傍聴をいたしましたけれども、市からいろいろ提案をされました。コースの見直し、それから各コースの見直し点だとか、新しいコース、こういった点についていろいろ出されたわけですけれども、かいつまんでここで御披露いただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　ミニバスの改善につきましては、今、御質問者おっしゃいますように、10月29日に地域公共交通会議第１回目の公共交通会議を開催をさせていただきました。そこでミニバスの現状あるいは運行の課題、今後の見直しの方針、こうしたものとともにミニバスの運行のコースの改正案についても御審議をいただいたわけでございます。
　かいつまんで申し上げますと、今までの四つのコースそれぞれのコースごとにいろんな今までいただいております市民アンケートあるいは利用者アンケート、こうしたものを参考にさせていただきましてそれぞれの課題、こうしたものを洗い出しをいたしまして、それぞれそのコースごとの課題を解決するために新しい運行路線あるいは運行内容、こうしたものの見直しを図っていこうということでございます。
　具体的にコースの改正の内容について御報告させていただきますと、まず１コース、これはグリーンコースでございますが、市内の北の方を回るコースでございます。この部分につきましては、北の方を回りまして１号線あるいは名鉄本線を越えて南へも通ってくるというコースでございまして、一部日常的な渋滞が発生をしておるということがございました。こうしたことから、牛田の駅の現在西側を名鉄の下をくぐってくる、こういうコースでございますが、この部分が渋滞に巻き込まれることが多いということでございまして、これを牛田の駅の東側、牛西線が１号線へ突き当たるあちらのコースへ変えていこうということでございます。
　そして２コース、パープルコースでございます。パープルコースにつきましては、前々からいろんな御意見をいただき、また、多くの御意見をいただいておりました。この部分につきましては、まず基本的に八橋地区と昭和地区と言いますか、名鉄の北と南と言った方がいいですかね、そういう部分を別々にするということを考えております。
　つまり一つには、知立団地へ往復するようなコース、こうしたものを一つ新しく設定をしていこうということでございます。
　それからオレンジのコース、第３コースですね、オレンジコースですが、これはほぼコース的には今までどおりという予定をしております。今後ダイヤの見直し等を一部していきたいというふうに思っております。
　それから４コース、ブルーコースでございますが、これについては一部コースを割愛と言いますか、ほかのコースの方で一部コースを回っていただくというような予定をしております。そのかわりといいますか、そうしたよそのコースで回っていただくものを利用して時間的な余裕が若干生まれてまいりますので、そうした時間を利用いたしまして、これも希望の多い具体的に言いますとアピタあるいは市役所、こうしたところを回っていただく、そんなコースに改善をしていきたいというふうに思っております。
　非常にいろんな御意見をいただいておったわけですが、地域住民の方の生活パターンと言いますか、そういうものに応じた移動手段が確保されるように知立の駅あるいは市役所、アピタ、こうしたところへはすべてのコースが回れるようにというような考え方で今回見直しを行っていく、そんなのが大体の概要でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　委員からも出ておりました意見の中で印象が深かったのは、知立のこのミニバスは利用が大変全体として多いと、こういった地域は珍しいというような発言をされておりました。あちらの名称はちょっと忘れましたけどもね、司会をやられた方ですね、あの方がそうやって、これを改善すればさらに多くなると思われるということでお話があったことが印象的でありました。高齢化ということと、それから脱車ということも含めてね、やはりこういったミニバスを公共交通としてより充実させるというそういう方法で議論されたということで、私は大変参加者の皆さんも喜んでおられました。
　新規コースとして知立団地と知立駅をほぼ往復するコースというものが示されたわけで、そのあとすぐに11月18日に知立団地の集会所で何人の方が、30人ぐらい集まりましたかね、ちょっと声かけてさっと集まっていただいて、その報告をし、さらにコースのこういった点をこうした方がもっといいんじゃないかというようなことも出ました。そういったものを書面にまとめて市の方にも提出をさせていただいたわけでありますけれども、そういった地域の具体的なその辺の意見を尊重してやっていただきたいなと思うんですけども、その点、今後どうやって生かしていただけるのか伺います。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今、御紹介の昭和地区の方から利用されてみえる方といったらいいのですか、皆さんの御意見をまとめたものを私の方へいただいております。
　コースの見直しの中では、今時計回りといいますかね、回っておるものを逆に回ったらどうだというようなお話ですとか、あるいは福祉の里へはぜひ往復とも乗り入れてほしい、あるいはバス停もこういうところへ設置をしてほしいと、いろんなお話をいただいております。こうした意見、できるだけ使っていただく方の利便性ということを考えれば、なるべくこうしたものに沿うような形で検討をしていきたいということを思います。
　ただ、いろいろな制約もあるわけでございまして、例えばバス停でございますと交差点のすぐそばというわけにはなかなかまいりません。ただ、交差点の近くに設置をいたしますと、どちらの方角の方へ行かれる方も都合がいいということはあろうかと思いますが、こういうところへ設置をいたしますと、交通安全というようなことも問題になってくるという場合がございますので、こうしたところは一度検討をさせていただきながら、なるべく皆さんの使い勝手のいいミニバスというふうに検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　話し合いの中で出たのは、年末年始の運行についてもぜひということ、それから、バスを新しく買うときに、現在乗り心地が少し悪いというような横向きで走る、これがなかなかいろんな種類がないということを言っておられましたけども、ちょっと乗り心地の改善というものができるバスが見つかるのかどうか、そういった点の要望も出ておりましたが、いかがでしょう。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　年末年始の関係でございますが、これは前回の議会でもお答えをさせていただいたかと思いますが、年末年始、今29日から３日までがお休みということになっておりますが、特に年末などは買い物に出られる機会も多かろうというふうに思います。
　ただ、この年末年始すべて一遍に運行するということはなかなか難しいかなと思いますが、この中で、どれだけの運行ができるのかということもあわせて検討はさせていただきたいというふうに思います。
　また、バスを新しく買いかえ、あるいは１台増車ということを考えておるわけでございますので、その買いかえ、あるいは増車に当たりましても、今までも経験を踏ままして、特にバスの横向きと言いますかね、座席が横向きというようなものを前向きにしてほしいというような御提案もいただいておりますので、ぜひそうした部分については考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　よろしくお願いいたします。
　地域公共交通会議に基づいてこれを今進めているわけありますけども、この制度利用という点では補助金が出るのか伺います。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　現在、地域公共交通会議でいろんな方に入っていただきまして、このバスの改善について御協議をいただいておるわけでございます。これについては、最終的に運輸局の許可を得ていくということになるわけでございますが、その許可の手続が公共交通会議を開いて皆さんの意見を聞いたものが通っていくということになると、この手続が簡略化されるということがございます。
　そして今、補助金というようなお話もあったわけでございますが、この公共交通会議で図ったものについては特に国なりの補助金という制度はございません。補助金ということになりますと、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というものに基づいて、このミニバスだけじゃなくて、この地域の公共交通をどうするのか、そうした全体的な計画づくり、こうした計画をつくって、それに基づいて整備をしていくというものについては補助金があるというふうに聞いておりますが、私どものこのミニバスの買いかえ、あるいは一部のコースの変更と、こうしたものについては補助の対象にならないということでございまして、地域公共交通会議のまま改正の見直しを進めておるということでございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　今日はそういうことになっておりまして、地域公共交通会議という場合はパブリックコメントは必要がないが活性化再生法定協議会というのをもっていくと、より住民参加型ということでパブリックコメントが必要になったり、また、会議そのものに対しては定額補助が出たり、それから具体的な事業することに対しても２分の１補助が出ると、こういうメリットがあるわけです。
　今ちょっとした見直しだからないんだというお話もありましたけれども、私は、今後とも例えば公共交通の利用促進活動という一つの計画の項目の中でもレンタサイクルということも含まれていますし、車両関連施設の整備ということではバス停待ち合い環境整備と、こういうことも補助の対象になっていくわけでありまして、もう少し今後、地域の全体の公共交通のあり方というものを考えていく機関として設けていくということであれば、そういったことも含めて新しい活性化再生法定協議会ですね、この活用も今後検討してもいいんではないかと、こんなふうに考えておりますが、いかがでしょう。
　バスがこれで見直しが終わったら今の会議は完全終了で解散と、こういうことではないですよね。今後もいろんな課題を継続的にやっていくというふうに思ってるんですが、場によって新しい会議、位置づけのものを選定するということもできるんではないかと、こんなふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　県内でも実際にこのいわゆる活性化法に基づく協議会をおいてやってみえるところが県内で４市ございます。こうしたところもありますし、私どものように地域公共交通会議でやってみえるところもありますし、また、これを合同会議ということでやってみえるところもあるわけでございます。
　今後このミニバスだけではなくて、地域の公共交通というような考え方からすれば、少しでも運行導入、こうしたところに助成がいただけるというようなメリットもあるわけでございますので、この活性化法に基づく協議会、こうしたものも今後検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　現在、公共交通会議をもっているところはそれと合同でこの活性化法に基づく方の協議会を移行させることができるというふうに書いてありますのでね、今までのものを完全にぽんと切り離すということじゃなくスライドさせていくということができるというふうに書いてありますので、ぜひそういった面で、今後もさまざまなミニバスの改善の課題が出たりコース、それからそれに付随するレンタサイクルだとかタクシーを利用して移動するようなことだとか、そういう全体の市民の公共交通という点での充実に向けて検討する場としてその新しい法定協議会の方も検討していってもらいたいと要望をして質問を終わります。
○議長（坂田　修）
　これで20番　中島議員の一般質問を終わります。
　次に、４番　田中議員の一般質問を許します。
○４番（田中　健）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。
　今回私は、安心できるまちづくりを目指してというビジョンに沿って、大きく二つのテーマに関して幾つか質問させていただきます。市当局におかれましては、簡潔、的確な答弁をお願い申し上げます。
　まず一つ目に、安全なまちベストワンを目指してというテーマに沿って知立市の防犯事業に関してお尋ねしたいと思います。
　林市長におかれましては、さきの10月30日にパティオ知立で開催されました知立青年会議所主催のわがまちを考える日での政策目標の進捗状況報告並びにパネルディスカッション、お疲れさまでございました。一市民として大変期待して拝聴させていただきました。
　今回私がテーマに安全なまちベストワンを目指してと掲げたのは、決して私個人の意見だけではなく、林市長が公約に掲げた安全度の高いまちづくりでの検証の際に、これは一般市民の方の声ですが、御存じのとおり平成21年は犯罪発生率県下ワーストワンだったが、さまざまな努力の結果、平成22年度の昨月段階で、これは10月の話ですが、ワーストエイトまで改善している。しかし、一部地域ではまだまだ犯罪は多く、もっと努力が必要という市民代表の意見に対して林市長は、数字は改善されているがまだまだ努力は必要。将来的にはベストワンを目指すとおっしゃっていましたので、それを受けましてこのようにさせていただきました。
　そこでまずお伺いしたいのですが、この時点ではワーストエイト、昨日の答弁の中では10月末現在でワーストテンまで挽回してきたというお話がありましたが、この犯罪発生率に関して今の現状と、それから、最新のデータなどありましたらお聞かせいただきたいと思います。
　また、昨年のワーストワンから改善されてきた内容に関して、どのような犯罪が減ってきたか､また、減らすことができた要因、犯罪減少に効果があったと思われる取り組みがありましたらお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　知立市の現在の犯罪発生状況でございます。10月末現在で１月からの累計で996件、前年がこの時期1,625件ということでございましたので、約39％減少をしておるということでございます。
　昨年度は犯罪発生率が県下ワーストワンということであったわけですが、現在のこの数字でいきますと、県下37市中ベストテンと言いますか、10位まで改善がされておるということでございます。
　犯罪の内訳と言いますか、上位にランクをされておるものといたしまして、自動車関連の犯罪が非常に多いと。具体的に言いますと、自動車盗あるいは部品ねらい、車上ねらい、こうしたものが260件ございます。また、自転車泥棒が162件、侵入盗が138件と、こんな状況になっておるわけでございます。
　この犯罪発生率というのは、人口1,000人当たりで計算をしております。知立市がベストワンになるためにはどれぐらいかというお話でございますが、今一番いい新城市が犯罪発生率が5.69という数字でございます。これを逆算してみますと、ざっとでございますが、10月末現在で996というふうに申し上げたんですが、約1,000でございます。これが約400になりますと、人口が７万人でございますので5.71ということになります。先ほど言いました新城市が一番いいわけですが、これが現在5.69ということでございますので、今のおよそ1,000件発生しておるものが400件程度に減ればベストワンも見えてくるということではないかなというふうに思います。
　それから、具体的に防犯活動どんなものをやっておるのかということでございます。
　現在いろんな地域の防犯団体の方にも市内を防犯パトロールをしておっていただけるということはございますし、市の方でも深夜の防犯パトロールを民間委託をいたしましてやっておるということがあります。また、警察の方でも非常に防犯に力を入れておっていただけるということで、こうしたものが協力し合って犯罪が減ってきておるというふうに思っております。
　そして、今後もですね、きのうの御質問もあったわけでございますが、一戸一灯運動、こうしたものに全市的に取り組んでいきたいということで各町内へ回覧を回させていただいております。
　また、警察に協力をしておりますというようなラミネート加工したプレートも配付をしていくと。特にことしは知立小学校区というふうなことも思っておるわけですが、こうしたことも順次全市的に広めてまいりたいというふうに思います。
　また、市の方で赤色回転灯と言いますか、いわゆるパトカーについてるようなああいう回転灯の備品でございますが、こうしたものを買うという予定をしております。こうしたものを買って地域に貸し出しをして、例えば駐車場に置いていただくと。そして夜その赤色回転灯が回っておるとなかなか犯罪者も近寄りがたいというような効果があるというふうに伺っておりますので、こうした新たな取り組みもしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　詳しい説明ありがとうございました。
　今お話がありましたとおり、先ほど担当者、ベストテンと言いましたが、ワーストテンですね、ワーストテンまで挽回はしてきたんですが、まだまだ努力は必要ということで、市長がおっしゃったベストワンを目指すには、まだまだ６割ぐらい犯罪を減らさなければいけないという数字も御披瀝いただきました。
　また、地域防犯活動に関しても自主防犯、青パト警察の協力等で減ってきていますが、やはりこの60％をカットするということに対して、昨日から同僚議員からもいろいろな御提案もありましたが、そういったものを実施していく上、さらにかなり強力なプランを持っていかないことにはなかなか達成できない数字ではないのかなと思っております。
　今回、私自身がこの間の青年会議所の会議、ホームページなどで市長が高校生と懇談会を開いたなど等の内容を見させていただいて、私が非常に興味を持ったのが東高校の生徒たちの意見の中で提案がありました、かきつばたをモチーフにした防犯灯、そのようなお話がありました。彼女たちの生の声の中で子供たちが、だれもが住みたくなるまち知立をテーマに真剣にいろいろなアイデアを考え、そういったことになっています。
　その際も市長は、以前、知立東高校との懇談会のときも非常に貴重な意見というお話がありましたが、何かその後アクションは起こされましたでしょうか、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　まずは防犯でありますけれども、ぜひワーストワンからワーストテンになったのが1,600から900件、約600件ぐらい減ってるわけであります。ここから新城市並にいくと、先ほど紹介がありました400件でありまして、500件の減でありまして、決して無理な数字じゃないわけでありまして、また地域の方々の御協力をまずもってお願いいたします。
　東高校のことであります。子供たちの御提案であります。
　東高校の子供たちが、たしか、まち未来研究会という名前でまちづくりに対して提言をいただいております。その中で、知立市の観光と安心・安全のまちづくりということで安全なまちづくりを一体化した事業ということで一つのスポットを当てて提案をしていただきました。その一つが、かきつばたをモチーフにしました防犯灯でありましたり、あと、ガードレールを紫色に、かきつばた色にしたどうだという提案もいただきました。
　担当部課ともその後練っていたんですけれども、まずガードレールは紫色にすると安全上ちょっといかがなものかなという結論でありました。
　もう一つのかきつばたをモチーフにした防犯灯でありますけれども、今御案内のように、知立駅南商店街中心に70基ほど以前防犯灯、かきつばた柄のついた防犯灯が設置されております。見に行きますと、やはりつけたはなはかきつばたの防犯灯だなという思いがあっただろうと思いますけれども、なかなか一般の方々が、言われれば、かきつばたの防犯灯だなとわかるんですけれども、なかなか経費的にどれだけ効果が出るかということのなると、今まだまだ検討課題というところでございまして、いずれにしましても、東高校生の御提案ですね、これ以外にもいただいているんですけれども、非常に貴重な御意見でありますし、前向きに知立市のまちづくり考えていただいていることに対して、改めて感謝をしているところであります。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　ほんとに防犯という目的だけでは無機質になりがちなまちのあかりをシンボルにしたり、広告というかそういう観光にも生かしたらどうだと、そういう子供たちの意見というのは、私自身非常に感銘を受けました。子供たちの声で自分たちがこのまちに住みたいと思うような知立にしてくださいと非常に強いメッセージ、私自身重く響きました。
　さて、少し前置きが長くなりましたが、今少し防犯灯の話が出ましたが、今回私が中心にお伺いしたいのが市内にある防犯灯の現状についてでございます。
　さきの６月議会で先輩議員が一般質問しておりますが、そのときの当局の回答が、前向きに考えていくということでしたので、その後の進捗状況についてお伺いします。
　まず、当局に確認ですが、現在の知立市の防犯灯設置本数約3,800基というふうに伺っています。そのうち約90％が蛍光灯１本20ワットタイプで、ほかが蛍光灯２本40ワットタイプ、もしくは水銀灯タイプという数字、それで間違いないかどうか。
　それから、年間新規設置数が約100基前後という数字で間違いないか。
　それから、現在市内にあるＬＥＤタイプの防犯灯というのは今年度申請分も含めて、過去において昭和２丁目にある５基だけという数字が間違いがないかどうかお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　現在、知立市内にございます防犯灯でございます。今3,800というような御紹介をいただきましたですが、一番新しい数字で申しますと約4,000現在ついております。その90％が蛍光灯の１灯タイプだと、これは変わりはございません。
　それから、およそ年間に100基前後ということでございます。先ほどの3,800からしますと平成21年度末には3,900ぐらいになってまして、現在が4,000ということでございます。
　そして、このＬＥＤタイプのものについては、御質問者おっしゃいますように、昭和２丁目のところで５基が設置をされておると。ほかにはまだないというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　もう一つ確認させてください。
　防犯灯の管理についてですが、現在町内会が行っていて、その設置、維持管理費用を市が知立市防犯灯設置等事業補助金交付要綱に基づき補助している。設置に関しては、既存の柱を利用する場合は３万円を上限として補助するとなっており、現在蛍光灯１本タイプを新設する場合、ほとんど３万円以内におさまるため、町内会の負担が全くなく、また、電灯料に関しても市が全額補助するので町内会の負担は全くないということ。
　それから問題は、今少しあがってきてるのが修繕費に関してですが、いわゆる球切れ、それから機器の故障の修繕にかかる費用の弁償ですが、市内にある防犯灯の大半を占める蛍光灯１本タイプで検証すると、その故障本数や金額にかかわらず、保有本数に700円を掛けた金額を修繕費補助金として全額支払っているということが間違いないかどうか。
　それから、これが現在の実態に見合っておらず、町内会予算を圧迫しているという事実、これが認識されているかどうかという点です。
　実際蛍光灯タイプ、蛍光灯のあかり灯自体ですが、寿命が調べても大体8,500時間から、メーカーによって違いますが１万時間ぐらいで１日10時間から12時間ぐらい使用することになると思いますが、単純に寿命計算すると２年半から約３年で寿命がきます、球が切れます。
　また、自動点灯器などいろいろな器具がありますが、長くて10年、早いものではもっと早く寿命がくると言われており、修繕頻度が高くなっております。また、機器が老朽化することによって、その故障頻度も早くなってくるという話も聞いています。業者や環境によって多少費用等前後あるかもしれませんが、私が区長からお聞きしたお話だと、１回にかかる費用だと5,000円前後かかるということで、これは実際の球代というよりも高いところ、電柱などについているところに蛍光灯の工事をすると、いわゆる車でクレーンのようなものでリフトで上げてやらなきゃいけないということで、そういった工事費用がかかるということですが、これが5,000円前後かかるとしたときに、先ほど言った３年で球切れするよということで、３年で割っても大体1,700円弱費用がかかるということで、先ほど言った本数にかかわらず700円修繕費を補助していただいているんですが、実際には均等割でざくっとした試算ですが1,700円かかるということになると、町内会の負担が毎年１本につき1,000円近く赤字で運用するということになっています。
　これ、例えばの例ですが、私の地元の八ツ田町で試算すると、現在約200本の防犯灯を町内会で管理しています。これが例えば均等に球切れしていったとして、３年ですから年間約70本近く交換が必要になってくると、１回にかかる費用が5,000円だとすると年間にかかる修繕費が35万円、これに対して市から出る補助金は700円掛ける200本ですから14万円、つまり年間20万円近くの町内会が出費していると、防犯灯を管理することで出費しているということになります。
　本来もともと市が行うべき公共の道路の安全確保を町内会にお願いしているという立場であるにもかかわらず、赤字を出しているという認識があったかどうかお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　まず、防犯灯の管理でございますが、御質問者おっしゃいますように、現在は町内会で行っていただいておるということでございます。
　そして、設置あるいは運用の経費につきましては、市が補助金を出していくという制度になっております。
　それで、特にこの修繕費については、町内の持ち出しが多いのではないかという御指摘でございます。今、１基当たり１年に700円という補助をさせていただいておるわけでございますが、この補助を今700円になる前は500円でございました。これが平成18年に見直しをいたしまして700円にかえておるところでございます。
　そしてまた、最近の町内の実態、すべての町内を調査をさせていただいたわけではございませんが、二、三の町内会に伺いますと、この修繕費用安いところで1,200円ぐらいのところもありますし、もう少し上になりますと1,500円ぐらいのところ、あるいは1,900円ぐらいのところと、こんなような状況でございます。
　先ほどちょっと御紹介のあった5,000円ということのようですが、通常町内会がやられる球がえといいますね、こうしたものを地元の電気屋にお願いをしていくということであれば、今言ったような金額で各町内会やっとっていただけるのかなというふうに思います。
　先ほどのお話ですと高所工作車といいますか、そんなようなものをもってきてやられるというようなお話ですが、通常でいけば脚立なりはしごなりをかけてやってみえるのかなというふうに、ちょっと具体的にお伺いをしたわけじゃございませんので、はっきりしませんですが、今言ったような方法でやるんであれば1,200円から1,900円ぐらいの間でやっていただけておるのかなと。
　その修繕費に関して各町内会から、とてもこの補助ではやりきれんというようなお話もあまり伺ったことがございません。
　ただ、八ツ田町は、なかなか費用かけてやっとっていただけるということでございますので、こうした各町内の状況なども一遍区長会で情報交換などをしていただけるといいかなというふうに思っておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　その設置状況や使用している業者によって多少価格、値段が違うんじゃないかと。実際今お話聞いた1,200円と普通に車を持って来て高所作業車で多分1,200円でできることはまずないだろうなというのがありますので、そこら辺はもう少し私の方も研究したいと思いますが、当局の方も実態として今そういう声も上がっていますので、要は、苦情が出ていないというのは僕も区長と話したときに、こういうことで困ってませんかと調べてみて初めて、ほんとだ、14万円しか振り込まれてないわと。補助金というのは一括で入ってきていて、どこにどういう項目で何が入っているかって事細かに把握している。もちろんちゃんとやられてる区長もみえると思うんですけれども、多少個人差もあると思いますので、もう少しほんとに700円でいいのかどうかとか、そこら辺のことも少し検討して、もう少し勉強していくことも必要なのかなと思っております。
　というのも、例えば知立市が今すべて町内会の方に委託している防犯灯ですが、近隣市で伺ったんですが、町内会がすべて放棄して、市で一括で管理しろみたいな話になってきた場合、かかる費用というのは今に比べても莫大な量になってしまうわけですから、できるだけやはり本来先ほど話した市が管理すべき公共の道路の安全を守るべきものを町内会にお願いしているという部分では、もうできるだけ負担がないような形でやっていただけるように補助金の交付要綱に関しても検討をお願いしたいと思います。
　それから、もう少し防犯灯のことに踏み込んで考えていきたいんですが、６月の段階でＬＥＤに関して長寿命のことや電気代削減など具体的に議員がメリットを出してきてお話をされたと思います。
　担当当局の部長も前向きにというお話があったと思いますが、その後、防犯灯のＬＥＤ化が一向に進んでいないように感じるんですが、ＬＥＤ化を進めていくに当たって何か障害があるのかどうかお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　たしか６月議会のときにもＬＥＤ化ということで御提案をいただいたというふうに覚えております。
　このＬＥＤ化につきましては、かなり値段が急速のうちに安くなっているということがあるようでございます。６月の時点ですと、現在の交付要綱でいきますと、このＬＥＤをつけていただいたときにも３万円の補助するということになっております。蛍光灯を一緒ということになっておるわけですが、そのときには６月の時点では、３万円ですとなかなかつかないというような実態であったというふうに記億をしておるところでございます。そうしますと町内会の方で一部を御負担をいただくというようなことになってきますので、なかなかぜひＬＥＤ化ということをお願いがしにくかったという事情がございます。
　ただ、今改めて調査をしてみますと、先ほど申し上げましたように、大分ＬＥＤ灯というのが安くなってきておるという実態があるようでございます。こうしたことを受けまして、この来年度に向けて交付要綱の見直しを行ってまいりたいというふうな考えでおるところでございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　その当時と今とでまた状況が少し変わってきているというお話でしたが、やはりＬＥＤに関しては、私自身はもっともっと積極的に推進していくものであると考えています。
　ここでちょっとメリットについて再度確認したいと思いますが、あまり細かくやると時間がなくなりますので概要をかいつまんで少し確認したいと思います。
　蛍光灯１本タイプ、知立市内はほぼ90％がそれだということですのでそれでお話していきますと、まず寿命に関してですが、蛍光灯に関しては先ほど話したように8,500時間から１万時間、１日10時間から12時間使用したとして２年半から３年ぐらいというお話を先ほどさせていただきましたが、最新型のＬＥＤ防犯灯に関しては寿命が約６万時間という形で約７倍の寿命になっています。１日10時間から12時間使用したとしても15年から16年球切れすることなく使用することができるということです。そうすると先ほど話した２年から３年ごとにかかる修繕費というものも一切かからなくなるわけですから、かなり費用的なメリットがあると思います。それと電気代に関しても蛍光灯20ワットタイプ、蛍光灯１本タイプですが、20ワットですが実際の電灯料金区分これ中部電力に確認すると20ワット以上40ワット未満の区域に入るということで、年間の電気料が約2,480円ということになっているようです。ＬＥＤに関しては同じ明るさを確保するという条件で消費電力が約10ワット強になるということで電灯料金区分が20ワット未満に入るということで年間約1,730円、１基当たり750円の削減になるということで、これが私の手元で先ほど3,800円で計算したんですが、市が電灯料金全額負担しているということですが約300万円ぐらいの電灯料金の削減になります。
　そして、修繕費に関しても、これも私5,000円で試算してしまったので先ほどのお話だと金額がちょっと違うかもしれませんが、これは市が町内会に支払っている修繕費700円掛ける本数ということですが、300万円強ということですが、これもＬＥＤにした場合というのは修繕費の支払いをしなくてよくなるわけですから、この分も市としては削減ができるということになります。
　これ、すべて試算していくと、費用的にはかなり大きな、両方足すと約600万円ですね、300万円、300万円の600万円の経費の削減ができるという形になってきます。これ、決してＬＥＤにするというのはお金の話だけではなくて、今言われているエコ、資源の節約ということにもなります。３年に１回捨てていた蛍光灯を捨てなくてもよくなるわけですから廃棄物を減らすこともできます。
　また、ＬＥＤのメリットとしては、水銀等を一切使っておりませんので、環境に対する負担も少ないですし、もちろん二酸化炭素の排出削減にもなるということで、環境への負担が非常に少ないということで現在重宝されています。
　また、ほかの細かいメリットとかすると、ＬＥＤだと紫外線がほとんど出ないということがありますので、実は虫が電灯の周りに寄って来ないということで、器具自体が汚れにくいというメリットも確認されているようです。
　こういったことでお金の面、それから環境の面等を考えても条件としてはかなりそろってきていますので、先ほども費用が下がってきたから前向きにというお話でしたが、今までの流れですと町内会から申請が上がってくるのを待っているというような状況だったかもしれませんけども、行政の方が、これだけメリットがそろっているのでＬＥＤ化してきましょうと、まず新設に関してすべてＬＥＤ化していきましょうというぐらいの積極的なプレゼンテーションを行っていくべきだと思うんですが、お考えをお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今、御質問者いろいろ試算をしていただきまして、そのメリットを御紹介をいただきました。
　私どもも試算をしておりまして、やはり御質問者おっしゃいますように、かなりの負担軽減になってくるというふうな状況でございます。また、これも御紹介がありましたですが、ＣＯ２の削減、こうしたものにもつながってくる、環境にもやさしいという私どももそういう理解をしておるところでございます。
　先ほどこのＬＥＤの電球が急速に安くなってきておるというようなお話をさせていただいたわけですが、来年度に向かっては、ぜひ今までの蛍光灯ということではなくて、防犯灯をつける場合はＬＥＤ灯ということで各町内会へもお願いをしてまいりたい。そして、市の補助要綱の方もそのような対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　今まではコスト面が問題になっていたというお話がありました。私もいろいろ各メーカー等調べさせていただいた中で、品質の向上と性能アップを図りながら大幅にコストダウンをしているという状況は見られます。
　これ、どなたでも知ってるような大手メーカーのホームページでこの間確認したんですが、ＬＥＤ防犯灯、これは蛍光灯20ワットの明かりに相当するものですが、完成形の段階では定価で１万8,000円というところまで安くなってきています。同じものをネットで検索すると、これは行政がネットで買うことはないと思いますが、ネットで検索したら30％オフで販売されているような価格になってきています。ほんとに手が届くような価格でもう販売されています。
　また、私が大変興味があるのが、名古屋にあるベンチャー企業なんですが、これはベンチャーですが愛知県安全なまちづくりパートナーシップ企業という形で登録しているしっかりとした会社なんですが、積極的な開発をしておりまして、これは近隣市でもう既に行政機関等で設置の実績もあり、価格が１万5,800円と大変安いものも出てきています。
　また、メーカーによっては費用負担軽減を図るためにリースや分割方式などを提案してきている大手企業もありますので、費用に関する問題はかなりクリアできているんではないかなと思います。
　価格が安くなったことによって、先ほどお話があった３万円を下回る可能性というのも出てきていますが、実際これは取りつける器具、それからこれは今あくまでも20ワット相当タイプということですが、現状40ワットの明るさがどうしても必要だとかそういった場合になると、もう少しコスト的な幅が出てしまうかもしれませんが、３万円を上回るようなケースであったとしても、全額を補助するメリットというのは先ほど話した修繕費や電灯料金などを考えても十分メリットがあると思います。
　実際ほかの行政、自治体などを調べていても、ちょっと調べただけで、例えば横浜、旭川、大分、倉敷、県内では春日井などの市でも通常の蛍光灯に比べてＬＥＤを設置する場合には補助金を5,000円から１万円上乗せしてお支払いしますというような事例も出てきております。ですので、積極的なＬＥＤ化を進めていくという意味でも３万円というところではなく、もう少し違った形でＬＥＤに関しては特約をつけるようなことも検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今のお話ですと、通常のものに上乗せをして補助をしておるようなところもあるという御紹介でございます。
　来年度に向けて、今私どもの補助要綱の見直しをしておるところでございますが、こういうことも参考にさせていただいて、どんな補助がしていけるのか、先ほども言いましたように、自主的にメリットがある、そしてＣＯ２の削減にもつながるということでございますので、こうしたところを参考にさせていただいて要綱の改正をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございました。
　かなり来年度に向けて現実味が出てきたなと思っております。
　さらに少しお話しすると、これは少し当局には耳に聞こえが悪い少し嫌みな話になってしまうかもしれないんですが、いろいろＬＥＤの設置に関して調べていく中で、長野県の飯田市という都市の記事がありまして、大変興味を持ちました。
　飯田市が平成21年度に国からの補助金を利用して市内にある約6,000基の防犯灯の半数を一気にＬＥＤにかえるという事業を行ったという記事がありました。これは環境省が平成20年度に行った環境保全型の地域づくり推進支援事業という枠で、単年で約8,500万円の補助金を受けて行いました。
　残念ながらこの補助金は、既に事業仕分けで廃止になって現在ありませんけれども、このような補助金に関してもしっかりアンテナを張りめぐらせることで知立にもチャンスがあったのではないかなというふうに考えております。限られた財源の中で、いわゆる情報をめぐらせて頭を使って取り組んでいくことで有効に市内の安全度を上げていく、そして経費の節減をするということもできるんではないでしょうか。
　ちなみに今年度、低炭素地域づくり面的対策推進事業というものが同じ環境省で行われております。千葉県印西市が同じくＬＥＤ防犯灯整備事業で補助金を受けております。このような形で今後環境省も継続的に環境問題につながっていくような形でのＬＥＤ事業というもの展開される可能性もありますので、同じようなチャンスロスをすることがないよう当局にも最善の努力をお願いしたいと思います。
　また、補助金がなかったとしても計画的にＬＥＤ化を進めていくということは必要だと思います。先ほどの飯田市も6,000灯のうち3,000灯は補助金でやりましたが残りの3,000灯は５年間ですべて入れかえるという計画を立てております。これ、さらにつけ加えることによって飯田市に関しては、このＬＥＤ化というものを一つの事業としてとらておりまして、地元企業グループに製品開発まで依頼しております。そして、地元企業グループで産官一体となって地元、近隣地域へのさらに普及を図るということで製品化にも成功して販路も築いていくということで、このＬＥＤ化というものを一つのビジネスチャンスととらえて地域の活性化にも生かしていると、このような事例もありますので、まだまだこのＬＥＤに関してはさまざまな検討課題があると思いますが、ぜひ当局には御検討いただきたいと思います。
　実際その先ほど費用的な話に関しては、当局の方からもお話いただきましたので、これ以上細かい話は割愛しますが、基本的に知立市、今約4,000基あるというお話がありましたが、その4,000基あるもの、新設に関してはＬＥＤ化を進めていくという話でしたが、市内にある4,000基を例えばＬＥＤ化していくということを考えたときに、例えばどれぐらいのスパンで、先ほど飯田市は５年でやるよという話がありましたが、何かそのような現時点で試案、副案みたいなものはありますでしょうか、お答えください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今、市内に約4,000基の防犯灯があるわけでございますが、これを一度にかえようとすると莫大な費用がかかるということでございます。
　先ほど国の補助などの御紹介もいただきました。また、こうしたところへはアンテナを高くして活用できるものがあれば、ぜひ利用していきたいと思うわけですが、それにしてもなかなか全額を補助をしていただけるというわけではございませんので、市の負担というものもかかるわけでございます。なかなか多くの費用がかかるということでございまして、まだまだ計画を持っておりませんが、できれば順次ＬＥＤ化ということは進めるべきであろうということは思います。
　ただ、今申しましたように、なかなか費用もかかるということでございますので、今後研究、検討をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　確かに市内にある4,000基をすべてＬＥＤ化するということを考えると１億円を超える大変大きな金額になりますので、一度にということではないと思いますが、ただ、現実蛍光灯型の防犯灯というのは、試算はこれしていただいているのでわかると思いますが、正直ＬＥＤにしないということと比較するとお金を捨てているようなものなんですね。電気代は倍以上かかるは、そして修繕費は毎年かかると。極端な話、ＬＥＤ化することによってかかる費用、今の蛍光灯4,000基を管理する費用と、それをＬＥＤにするという形で考えたときに、電気代と修繕費で考えると倍の数を設置することができますということを考えると、早い段階でＬＥＤ化することによってコストの削減をする、もしくは倍の防犯灯の数がつくわけですから、まちを明るくする、先ほどお話した東校の女子高生たちも帰り道暗い道が多くて怖いというお話がありました。昨日の同僚議員の中でも、知立を光のまちにしましょうというお話がありました。そういったことを考えると、先行投資ではありませんけれども、ＬＥＤ化することによって知立市をどんどん明るいまちにしていくことはできると思いますので、積極的に進めていっていただきたいなと思います。
　低炭素化社会ということを言われております。実際知立市の場合ですと、それほど大きな産業がありませんので、なかなかその低炭素化社会に向けて知立市ができる貢献というものが少ないかと思いますけれども、今言ったようなことで防犯灯をＬＥＤ化することだけでも、例えば市内にある4,000灯の防犯灯をＬＥＤにするだけで実際年間の二酸化炭素の排出量が約９万キロから10万キロ減らすことができるという試算が出ます。これは今はやりのブナの木に換算するとというやつでいくと8,000本以上のブナの木が吸収する二酸化炭素の量を削減することができるということになってきておりますので、ベッドタウン知立市として貢献できる低炭素化社会に向けて、ぜひ当局の積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　今のＬＥＤ全般に関してのお話、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　田中議員のＬＥＤに対する細部にわたっての御所見、そして御提案ありがとうございます。
　ＬＥＤについては、寿命が非常に長いこと、また、環境にやさしいことということで非常に私もメリットがあるという理解をいたしております。
　野村総合研究所の予測でございますと、2012年には2009年の３倍近くの約4,782億円がＬＥＤになっていくという非常に経済的な効果も高くなってくるということが書いてあります。
　今、部長、るる答弁させていただきましたように、来年度からはＬＥＤにとにかく防犯灯はしてくということで積極的に区長会に御提案をしていきたいなと。また、要綱等もそれに向けて改正をしていきたいと思っております。
　先ほど提案いただいた財源の話であります。
　私も、飯田市の例、一挙にかえちゃうということで勉強させていただきました。環境保全型の地域づくりの推進支援事業であります。これは、一つのハードルとして環境モデル都市に認定されなければいけないということであります。この環境モデル都市になるには2050年までにこの二酸化炭素排出量が50％削減と非常に大きな高い目標を掲げてなければいけないということで、愛知県下では豊田市だけであります。安城市が最初手を挙げかけたんですれどもおろしたということでありました。
　もう一つの低炭素地域づくり面的対策推進事業、これ事業的にはあるんですけれども、これも非常にハードルが高くて、一つの地域計画というのをつくるんですけれども、昨年度採択が全国で五つしかまだ採択されてないということで、かなりこれもハードルが厳しいところであります。
　いずれにしましても、この財源制度についても常にアンテナをめぐらして、できるだけ早くこのＬＥＤが普及されていくように頑張っていきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　市長の御所見いただきまして、ありがとうございました。
　先ほど言った環境省の補助事業というのはハードルが高い、これは当たり前の話であって、だれでもかれでもばらまくわけではありません。
　ただ、こういったものがあって、常に先ほどお話当局からもいただきましたアンテナを張りめぐらせて使えるものは使っていくという形で今後も取り組んでいただきたいですし、ハードルは高いんですが、もちろんできている自治体もあるわけですから、そういったところに向かって、ハードルが高いから無理というあまりマイナス思考ではなくて、高いハードルでもまず取り組んでいくというような姿勢でぜひ取り組んでいただければなと思います。
　ただ、ともあれＬＥＤ化が進んでいくということですので、そういった形での取り組みをお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　もう一つのテーマとして、美しいまちづくりを目指してというテーマに沿って知立市のごみ処理事業についてお尋ねしたいと思います。
　私は、今年度、一部事務組合である刈谷知立環境組合の議会議員に選出していただきました。ごみ処理に関しては一部事務組合の中でお話しすることなんですが、知立市にかかわる問題が発生いたしましたので、ここで少しお話させていただきたいと思います。
　さきの10月22日に事務組合の方から、急遽視察があるということで、刈谷と知立の議会議員十数名でバスに乗って視察に行きました。
　そこで当局から、現在、刈谷知立環境組合が利用している碧南市にある廃棄物最終処分場が12月いっぱいで埋め立てが終了のため使えなくなりますと。かわりに武豊に新設された廃棄物処分場を利用するので、ぜひ皆さんに一度視察していただきたいということでしたので、新しい施設が見れるのかと意気揚々と視察に伺ったんですが、途中で、実はというお話で担当からお話がありました。
　内容としましては、新しい処分場は、実は高性能の処理能力と安全には配慮した設計で工事に大変費用がかかり、処分費が今までの倍かかりますというお話でした。そこのところをよく見ていただいて御理解いただければと思いますというお話でした。
　つまり、今までの衣浦港ポートアイランド最終処分場、これ約ですが１トン当たり約１万円かかっていた処分費だったんですが、細かい金額はやめておきますが、新しい衣浦港３号地廃棄物最終処分場では、１トン当たり約２万円の処分費がかかるというお話でした。内容自体は事務組合でお話することですのでここでは検証しませんが、処分費が２倍かかってしまうということについて間違いがないか当局の確認をお願いします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　質問者の言われますとおり、衣浦ポートアイランド最終処分場でのトン当たり9,240円、それから武豊にできます衣浦港３号地廃棄物最終処分場、ここにつきましては、建設費用が埋め立て費に反映するということで、トン当たり１万9,135円の見込みでございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　問題は、この処分費の高騰、まさに２倍ですから高騰ですが、刈谷知立環境組合への知立市の分担金という形でどのように反映されてくるかということです。
　規約によりますと、組合の経費は補助金分担金及びその他の収入をもって支弁するとなっていますが、刈谷知立環境組合の平成21年度決算見込みで収入が約15億円に占める分担金総額が約10億5,000万円、そのうち経常経費分が約９億5,000万円で、それを規約にある分担金割合、これは均等割が25％、人口割が40％、搬入割が35％で平成21年度で計算しますと、刈谷市が69.34％、知立市が30.66％という割合と聞いています。額にすると刈谷市が約６億円、知立市が約３億4,000万円分担金としてかかっているという形になります。最終処分場の係る費用というものを平成21年度の処分量から試算すると、あわせて約6,800トンあります。しかし、これは新しい施設になって、いわゆる灰をスラグ化してそのスラグはリサイクルできるというお話で、それが大体2,000トンリサイクルに回せるということでしたので、埋め立てに回される量が約4,700トン、これを費用で換算すると、旧処分場だと先ほどお話した9,240円だと約4,400万円だったところが、新処分場だと約9,112万円かかるという形になります。この増額分の約4,700万円、これの知立市の分担金30％に掛けると約1,500万円、今回の新しい埋立地にかわること、これはあくまでも試算です。そのまま増額でこちらに請求がくるわけではなくて、どんぶりで最終的に分担金で請求されることになりますが、施設がかわることによって、分担金が約1,500万円増額するという計算になります。これは知立市の１世帯当たりで換算すると約500円当たり、これは市民には一切関係ない。ただ単に処分場がかわりますよというだけで負担増になるということになるんですが、この数字で間違いないかどうかお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　おおむねこのようです。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　ちょっと数字の確認だけしたかったんですが、そこで問題になってくるんですが、知立市でいわゆる分別やリサイクルなどこれまでも積極的に取り組んできました。また、クリーンセンターの方でも大きなお金をかけて新設した焼却炉によって焼却灰をスラグ化することによって処分量を減らすことで、かなり経費の削減ができ、実際会計報告を見ていても年々安くなってきているなという実感があったんですが、今回の処分場移設に伴って今までの努力がすべて吹き飛んでしまっているようなお話になっています。
　この処分費の高騰については、ここでお話しすることではありません。実際事務組合でお話する内容だと思いますが、この処分費がもう上がってしまうんであれば、逆に出すごみの量を減らす努力をしていくしかないのではないかなと思います。
　さきの第５次知立市総合計画の中でも環境のやさしいまちということで、ごみの減量化の徹底ということをうたっております。これは年が明けたらすぐ、もう12月いっぱいになって１月から新処分場ということですのでかわってくる話ですので、ぜひとも早急に市民に対して、実はこういった処分場の変更があって、ごみにかかる費用が高騰してしまいますと。市民としてごみを減量する、そしてリサイクル資源の回収率をアップしましょうというキャンペーンを打つべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　私どもといたしましては、市民にごみ減量とリサイクル率アップの周知を図ることが必要でございます。広報、ホームページでＰＲしたいと考えております。今までレジ袋の有料化のときは商工祭でキャンペーンを実施させていただきました。
　今後においても機会を見てキャンペーンを実施していきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ごみを減らしましょうとか、リサイクル率を上げましょう、回収率を上げましょうという漠然としたお話は今までもしてきています。
　今回に関しては具体的に、いわゆる受益者負担ではないですが、負担がふえるということがはっきりしているわけです。そのことに関して、やはり市民にも内情をしっかりお伝えして、こういった事情で負担がふえるのでごみを減らしましょうという明確なキャンペーン、テーマがはっきり見えるような、目的がはっきり見えるようなキャンペーンをぜひ打っていただきたいなと思います。
　ただ、もちろんごみ処理に関しては、刈谷市と協働で行っている事業ですので、知立市単独で行っても効果は少ないかもしれません。最終処分費が高騰して困るのは刈谷市も同じだと思いますが、刈谷市の担当当局とこのことについてお話し合いになったことはありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　議員から一般質問の通告を受けて、いろいろ検討しておるはずでございますけれども、いつもは２カ月に一度刈谷市と環境組合と知立市、これで清掃事業会議を実施しております。この会議の中で、刈谷市と連携をとってごみ減量運動ができるか検討していきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　私の通告が何かそういった役に立ったということであればよかったなと思いますが、具体的に漠然と先ほど言った減らしましょう、今度は数値目標の部分ですが、やっぱり何かを減らす、何かを達成するということに対しては、やはり数値目標が大事ではないかなと思います。
　ちょっと昔の話になるんですが、以前名古屋市が、今の藤前干潟ですね、話題になったときですけれども、ごみ非常事態宣言を出し、２年間で20％ごみを削減するという明確な目標を立て、これは不可能と言われながら行政と市民団体の協力でそれ以上の実績を上げたという歴史もあります。知立市単独で20％削減しても、そのまますぐ効果が出るわけではないのですが、刈谷市とも今話した共通の危機感を持って協働で取り組むことで処分費用を大幅に削減することができるのではないでしょうか。
　ごみ減量の問題というのは、地球温暖化防止の問題だけではなく、財政をさらに圧迫する、いわゆるエコノミー歳出削減にもつながっていきます。先ほど申し上げたとおり、これまでの知立市は分別回収や資源回収などごみ減量にさまざまな取り組みをしてきましたが、この機会を踏まえて、再度行政として明確にビジョンを持って、市民に啓蒙活動を含めたアクションプランを作成してはいかがでしょうか。
　例えば市民団体が行っているごみ減量の取り組みに関して広報するとか、個人でのごみ減量へのアイデアを募集してコンテストを行ってみるとか、そういったものを行うことによって今回の処分費高騰というものを逆にチャンスととらえて市民総参加でごみ減量に取り組むチャンスととらえて取り組んできてはいかがでしょうか。
　知立市の環境課の中に、ごみ減量係という立派な部署もあります。ここは、ぜひ本領を発揮していただいて、ごみ減量に全力で取り組んでいただきたいんですが、数値的な目標等含めていかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　本年度中に一般廃棄物処理基本計画の見直し、それから分別収集計画を作成しまして、平成23年度以降の計画目標を策定しなければならないと考えております。その中で、御提案のありました案件につきましても検討していきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　実は、この最終処分場、来年１月にオープンする最終処分場ですが、平成34年には埋め立てが完了するということもわかっております。そのときにはまた新しい処分場が必要になるということもはっきりしているんですね。いわゆる文化的、経済的生活というものとごみの問題、環境問題というのは両立させていくためには、かなりやはり難しいことがあるなということを今回私もいろいろ調べていく中で実感しました。
　現在、環境省や経済産業省も３Ｒ推進活動という循環型社会づくりを進めています。先ほどの知立市の総合計画の中でも４Ｒということについて進めておりますが、知立市としてのその４Ｒ推進活動、具体的な取り組みこの中であまり見えてこなかったんですが、どのようなものがあるかお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　とりあえず３Ｒを紹介させていただきます。
　一つ目、リデュース、ごみを減らすということでございます。これは生ごみ肥料化事業補助金、コンポスト等でございます。
　それからリユース、ものを繰り返し使う。リサイクル展の実施、それからリサイクル情報の提供。
　それから、三つ目がリサイクル、再び資源を製品にする。今回ガラスと陶磁器をこれもリサイクルするということで、来年度から地区集積所で実施していきたいと思います。
　それから、毎年社会副読本で、ごみのゆくえを作成しております。小学生４年に配付しておりますが、今後とも循環活動社会を目指していきたいと思います。
　それから、４Ｒということで一つＲが抜けておりますけれども、その一つが、もったいないというそれが一つのＲだということと聞いております。今後ももったいないという言葉を考えて、資源を有効に活用していきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございました。
　ぜひこれからも近隣都市の模範となるような活動を当局にお願いしたいと思います。
　最後に、市長にこのごみ処分費高騰と、ごみ減量対策についてのお考えを御披瀝いただければと思います。
　以上で私の質問を閉じたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　このごみ処理の減量等についてもその問題提起、そして御提案、田中議員から非常に貴重な御提案をいただきました。ありがとうございます。
　やはり今この目標を立てて減量に努めていくということをすぐやらなければいけないなという思いはあるわけでありますが、それは今、部長答弁申し上げましたように、一つの計画をつくってやっていく。
　しかしながら、今できることをやるということからいいますと、例えば最終処分場がかわり処分費が上がったという一つのきっかけであります。機会、これはやはり市民の皆様方に一定程度御報告しながら、さらにごみの減量に努めていただくというＰＲはこの機会に改めてさせていただくということをやっていきたいなと思っております。
　あわせて、先ほど御提案いただいた減量コンテストみたいな形で市民の皆様方が、おもしろく非常に積極的に取り組めるような何か形を私どもも一回考えて取り組んでいきたいなと思っております。貴重な御提案ありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　４Ｒの最後の一つは、もったいないじゃなくてリフューズです。不要品なものは買わないということでございました。失礼いたしました。
○議長（坂田　修）
　これで４番　田中議員の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩します。
午後３時07分休憩
―――――――――――――――
午後３時17分再開
○議長（坂田　修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、10番　高木議員の一般質問を許します。
○10番（高木千恵子）
　議長のお許しを受けまして、通告に従いまして質問させていただきます。お願いします。
　健康な高齢者となるために体力向上事業についてお尋ねしていきたいと思っております。
　高齢者のために介護保険制度があります。現在の高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者が増加してきました。また、介護者の高齢化、核家族化、介護にかかわる問題が老後の不安要因にもなっています。老人の心中も見逃すことはできません。
　国は介護保険制度をつくり、高齢者の不安要因である介護の問題を社会全体で支える仕組みとして、平成12年度、10年前にこの制度をつくりました。知立市においても実施されている特定高齢者、ことしから２次予防事業は介護保険法の中の地域支援事業第115条の38項で、内容は、市町村は被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り地域において自立した生活を営むことができるよう支援するためにこの地域支援事業、要介護状態となることの予防、または要介護状態になる人の軽減もしくは悪化の防止をということでこの事業が展開されています。
　しかしこの事業、とても大きな問題がありまして、この対象者の把握が全く進まなかった。それとともに、事業にかかる負担が大きいといった課題が指摘されてきました。毎年厚労省の方からは、こうした方がいい、ああした方がいいということで指針があります。
　知立市におきましても地域支援事業として介護予防事業の一つとして65歳以上の第１号被保険者に対し、特定高齢者、本年度より２次予防事業の把握のためにチェックリストを展開してみえます。平成18年度より介護予防の一環として推進されてきましたが、国は、ことし８月に見直しをしました。全国で人口現在、去年ですけれども、１億2,751万人、そして65歳以上の方は2,930万7,000人、もう既に５人に１人高齢者となってきました。
　将来的に介護が必要となる可能性を判断する、なかなか難しいことですが、国としてはチェックリストを利用して、65歳以上の国民全員に配布しました。そして、戻ってきたのが2,930万人以上の人に送って871万人の回答がありました。そして、そのチェックリストからピックアップしたのは206万人、そして206万人あなたたちは、そのうちよぼよぼになって足腰が立たんようになるよということで、国は、その人を医師や保健師が指導しましたが、そこの中からまたピックアップしたのが全国で64万人の人に、あなたたちはそのうち介護保険を使うから、きちんと予防をしなさいよと、介護予防事業に参加しなさいよということを言われたんですけれども、その中の64万人の中でしたけども、14万人しかこの事業に参加してません。これが実態です。平均的にいきますと0.5％、国は0.5％の事業運用ということになりました。知立市においては0.3％です。9,701人の対象者、予防に参加した人は33人、全国平均よりも実際はものすごく下回りました。
　チェックリストの回収は、知立市においては保健師の努力により全国平均よりも上回っていましたが、介護予防の参加者は国の平均より低いものとなっていました。この低い現状は、平成18年度この介護予防が始まってからずっと続いております。その際、検証及び評価、国の方は評価ということをよく使いますが、されましたでしょうか、お聞かせください。保険健康部長お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　65歳以上の方のうちで介護予防事業に参加していただいた方、特定高齢者となられて参加していただいた方の割合が非常に低いということで、そのことについての検証及び評価はということでありますけども、少ないという実態はこれは把握をしておりますので、そういった意味で検証はしておるわけですけれども、もう一歩踏み込んでこの低い原因がどこにあるのかと、そういったことは具体的にどこまでされているかということはちょっと把握をしておりません。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　少ないことは知っているけれどもというお話ですけれども、金額にして一つの事業においても400万円ぐらいのお金が使われているわけですけれども、もっとそれぐらいの。それで何もそのまま継続だったのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　この介護予防事業につきましては、一応メニューが決められておりまして、おおよその内容が決まっておりまして、それに従いまして事業を実施しているわけでありますけども、事業の名称というのが御本人にどれだけ響いていていただけるかということも一つあるのかなということがあるわけでして、虚弱老人でありますので、そのまま放置いたしますと要支援あるいは要介護の方に向かってしまうという可能性の高いリスクのある方に対していろいろな介護予防事業をやっていただいて、その進行を遅くする、あるいはそういった状態にならないようにしていただくということですが、その御本人の方にこちらの思いが届いてないということも一つあるのかなというふうに思います。
　内容的には筋力トレーニングですとかいろいろやっていただくわけですけども、どうもそういったことにはあまり興味がわかないのかなというところもあるわけですので、何で参加していただけないのかということを機会があれば一度お伺いしてみたいなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　お聞かせ願いたいなということでしたら、ほんとに積極的にもうちょっと市民の方に問いただしていただきたかったなというように思います。
　平成18年度からもうこれで平成18年、平成19年、平成20年、平成21年、平成22年と５年間同じこと、ほぼ同じこと。ちょっとこれは今後考えていってほしいなということを強く思います。
　昨年の11月17日に国会では、この介護予防事業は行政刷新会議で予算要求の縮減ということになっております。この際のコメントを厚労省は、この介護予防事業、科学的根拠に基づく調査、研究を行い、エビデンスを集め、費用対効果を計算し、政策評価を行った上で、事業を継続すべきかどうか、さらに伸ばしていくかどうかについて検討するという姿が望ましいということでした。
　そして、知立市においては、毎年厚労省から送られてきていると思いますこの介護予防の改定マニュアルに沿って事業の見直しをされましたか、保険健康部長お願いします。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　その厚労省のマニュアルというのを大変申しわけございません。私ちょっと見ておりませんが、そういったものがきて、国においてもこの効果について疑問があるというような内容でありますので、事業の内容は別といたしまして、参加される方々が少ないというそういったところには目を向けて内容も含めることができるかどうか、その辺ちょっとわかりませんが、疑問を持つことが必要であったのかなというふうに反省しております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　反省してくださって、この事業は今も継続しているようです。途中からでも変えることは私は可能だと思いますので、また検討をよろしくお願いしたいと思います。
　ことしの11月に行政刷新会議、またこの予算削減となっております。その理由、２年続けての理由なんですけれども、介護予防事業は感覚的には予防的な行動を行った方が介護予防状態は避けられると思えるが、これだけの予算を振り分けるには、もっとしっかりした調査、分析が必要だろうと。そしてまた、このようなどんぶり勘定的な施策が各市町村でまちまちに行われているとすれば、国民の行政に対する信頼はますます失われてしまう。介護予防事業は、今後さらに重要なものとなることはもうわかっていますと。地域の実情に合った対応、実際に事業を実施する市町村に財源を移譲すべきだということで、この予防事業に関してもすべて知立市が賄わなければならなくなってくるのもこれはもう近い将来来ることなのです。効果が疑問だが市町村がこの特定高齢者の要支援、要介護の防止に取り組むこと自体は大変結構だというような何とも冷たいコメントが国の方からはあるということが、とてもこの平成12年にできた法律、そして平成18年にできて、今になって国は市町村でやりなさいよというその考えなんです。９月の議会でも私は同じことを言ってますけれども、特定高齢者に対する介護予防中止ということが、中止じゃなくてももう少し変更ということは考えられませんでしたでしょうか、保険健康部長お願いします。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　介護予防事業は、今おっしゃいましたように介護保険法の中で位置づけをされている事業でありまして、今年度の事業につきましては始まっておる事業もありますので、途中での見直しが非常に難しいだろうというふうに思うわけですけども、先ほど申し上げましたように、参加される方が非常に少ないという事実がありますので、どうしたらたくさんの方に参加していただけるか、あるいはメニュー自体があまり魅力がないものなのか御理解いただけないのか、その辺も含めて、よくよく検討をしていただきたいというふうに思います。
　それで、将来これが例えば今は第４次の介護保険事業計画の期間が平成23年度まであるわけですけども、平成24年度からは第５次の介護保険事業計画がまた策定されるわけですので、その中において、この事業はどういうふうに位置づけられて、どういうふうに行われるべきかということはよく検証したいと思います。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　ほんとにこれから高齢化社会に向かっていきますので、十分予防のことを考えていってほしいと思います。よろしくお願いします。
　現在、知立市の介護予防事業の中には見当たらなかったものがあります。基本チェックリストからピックアップされているはずのとじこもり予防、認知症予防、うつ予防、それぞれに該当される方はあると思いますが、積極的な何か事業はされておりますでしょうか、これも保険健康部長お願いします。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　認知症の方あるいはとじこもりの方についてですが、介護予防事業の中では現在そういった事業は具体的な事業のメニューとしては実施がされてはおりませんが、とじこもりな方あるいは認知症のおそれがある方につきましては、保健師がおたくを訪問をいたしまして御相談に乗ったり御指導をしておるというのが実態でございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　保健師たちの努力で今このリストアップされたとじこもり予防の方、とじこもりから認知症、うつの方に対しての支援があるとお聞きしました。
　現在の保健師たちの数でこれができているのでしょうか、お聞かせください。保険健康部長。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　保健師の数は限られております。とじこもりな方あるいは認知症の方、チェックリストの段階あるいは検診の段階で出て来られるわけですけども、十分なことができているかどうかということはちょっとマンパワーの問題からいたしまして保健師もいろんな分野で仕事を行っておりますので、すべての方々を十分カバーできておるかどうかということは疑問がございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　カバーできているかどうかわからないということですので、またこのチェックリストの方たちをくまなく見守っていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　現在、知立市の行っている介護予防事業は、栄養改善事業、口腔機能向上事業、そして筋力向上トレーニング事業の三つと転倒骨折予防教室があります。この転倒骨折予防教室については、知立市の実施要綱がありまして、この事業のみ要綱がつくられている理由をお聞かせください。保険健康部長お願いします。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　介護予防事業の中で、この事業だけが実施要綱ができておるということであります。その辺の事情につきましては、大変申しわけございませんが、承知しておりません。申しわけございません。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　事前にこれはお願いしますということで聞いておいたんですけれども、これはこの事業につきましては、知立市社会福祉協議会が全面的に協力して実施されてみえるようですので、そのときにこれが必要となったのかなということで私の方は察するというか、どうしていいかわからないんですけれども、実施要綱の中の第３条、これは皆さんに聞いていただくんですけれども、条件があるんです。その条件１番、知立市内に住所を有する者、２番、原則として65歳以上の者で、実施場所へ自力通所が可能な者、老化等により心身機能が低下し、転倒のおそれがある者、この３点なんです。私としては、この中で心身の機能が低下し、転倒のおそれがある者で自力で社協まで来れる人とは一体どんな人かわかりやすく説明してください。保険健康部長。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　３号にあります老化等により心身機能が低下しというのは、これはチェックリスト等で特定高齢者と決定された方という意味でありますので、そういった方が会場であります社会福祉協議会まで御自分で行っていただくという意味でございますので、決して体のどこかに機能障害があるとかそういった方のことを指しておるわけではございませんので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　特定高齢者で今ここに転倒のおそれがある人が選ばれているよということ。自力で社協まで来れる人が特定高齢者だよって今、部長おっしゃいましたけれども、先ほどの筋肉向上トレーニングに関しては、これ、送り迎えがついているんですね、この人たちには。何が違うんですか。特定高齢者であって自力で教室には行け、筋肉トレーニングのところは送り迎え、ちょっと何かどうなっているんでしょうかね、その辺の判定というか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　この二つの教室は、それぞれお願いしている場所が違うわけですけれども、一方の筋力向上トレーニング事業につきましては、医療法人の光慈会に委託をしております。
　一方は、御披瀝がありましたように社会福祉協議会に委託をしているということでありまして、送迎の分だけ筋力向上トレーニング事業の費用が高くなっているということがありますように、なぜここが筋力向上トレーニングが送迎がありで社会福祉協議会が送迎がないのかというのは、この事業が随分前から行われているということでありますので、その辺のメニューの内容は違うわけですけども、それぞれの方々に対するサービスの提供の仕方が違うということにつきましては、大変申しわけございませんが、その辺の事情は把握しておりません。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　そもそも私が言いたいのは、特定高齢者で、あなたは特定高齢者ですよと言われたにもかかわらず、この事業とこの事業と同じレベルの人が行くにもかかわらず、片や送迎つき、片や自分で来いよと、この要綱自体がちょっとおかしくないですかということが一番ほんとは言いたかったんですけれども、現在、社協でこの転倒骨折予防教室参加されている方は、特定高齢者の方ではありません。そういう人たちだけを集めてこの教室は開くことができないというのが現状です。それは御存じなかったでしょうか、保険健康部長。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　大変申しわけございません。承知をしておりませんでした。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　もうちょっとほんとにこの要綱をつくられたのは、社協がつくってきたわけではないんですね。当局がつくられたと思っています。それも先ほど以前からありましたとはおっしゃいますけれども、平成18年にできているものだと思っております。
　今後ほんとに介護予防のこの予算を上手に使うというのなら転倒骨折予防教室などは各地域へもっていって出前講座のような形でやられるというようなことは考えてはみえませんでしょうか、保険健康部長お願いします。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　各地を回ってこの教室はどうかという御質問でありますが、この事業の中身あるいは業態等を一度検討をよくさせていただきまして、あるいはマンパワーの問題も出てくるかもわかりません。会場がどの程度の会場が要るかというのもよく承知しておりませんので、その辺含めまして、どういったことができるか検討させていただくわけですけども、何分これが要綱自体が平成18年４月からできているということでありますので、その辺の事情も含めまして、よく調査をさせていただきます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　ほんとに地域の方に出向いて市の方が介護予防、転倒骨折予防教室は器具は何も要りません。ここで立って足を上げたり、足を開いたり、屈伸をしたりするのが転倒骨折予防教室ですので、またその辺も保険健康部長も一緒にやってみてください。
　介護予防事業の最も高額予算の筋力向上トレーニング事業、先ほどから何回も言っております。現在使用されているものはリースのトレーニングマシンを使って昨年度実績15人、356万円かかっております。15人の人たちの筋力向上機能は上がり、介護不要の筋肉になったかどうかは検証はできないと思います。
　そこで筋肉向上トレーニングというのがこのリースのマシンで医学療法士を使った方法ではなく、ほかに何か考えられたことはありませんか、保険健康部長お願いします。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　現在の筋力向上トレーニング事業は、機材を使いまして、その機械によりまして筋力の向上を図っていただいておるわけですけども、この機械が来年の６月末でリース期間が満了いたしますので、それ以後は従来から使っております、今現在使っておりますその機械は使わずに、ほかの方法、セラバンドなどを使いましてやっていきたいというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　来年度からはこのトレーニングマシンに使った事業はなくなるということは、とてもけちけち大作戦でしたかね、には沿ったことだと思いますし、セラバンドだったら各自家でもできることで、とてもいいことだと思います。
　筋力向上トレーニングとして知立市福祉体育館の地下にあるトレーニングルームを使用しようということを考えられませんでしたでしょうか、保険健康部長お願いします。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　体育館にありますトレーニングマシンでありますけども、これは一般的な方が筋力を鍛え上げるそういったための機械だろうというふうに思うわけでありますけども、そういった機械を虚弱老人と言われるそういった方が使うことができるか、それと現在やっております筋力向上トレーニングにつきましては、理学療法士ですとか、専門の職員が指導をしていると。あるいは介護職員ですとか看護師、そういったのもかかわっておるということもありますので、あながち筋トレマシンを使った筋力向上トレーニングになじむのかなというところがありますので、それは少しなじむのかなというところがございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　福祉体育館のトレーニングルームの機械は、一般的な方の利用ということで特定高齢者の方には不向きじゃないかという今答弁でしたけれども、私、先日行ってまいりました。
　福祉体育館には、皆さん御承知かとは思いますけれども、16種類のトレーニング器具がありました。平日午後でした。男性４人、女性３人トレーニングをされていました。その中に、軽い肩麻痺、右だったか左だったか、手と足の不自由な方。そして、つえをついた片足の麻痺がある方、男性がみえまして、それぞれ自分で考えてトレーニングをされていました。16種類の器具をどのように利用されているかということは本人次第ということで、職員の方がそんなふうにおっしゃっていました。
　このようなトレーニングルーム、特例高齢者ということではなく、介護予防の観点から活用はできないものなのでしょうか、お聞かせください。保険健康部長。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　一般的なことを私が申し上げまして、先ほどは虚弱老人が筋トレマシンのトレーニングがなじむかどうかというところで申し上げたわけですけども、ただ、そういった御自分でおできになる方はよろしいわけですが、マシンに対する知識あるいは筋力トレーニングに対する知識ですとかそういったものがない方につきましては、いわゆる筋トレマシンが筋力向上トレーニングの道具としてふさわしいかどうかというのは一度関係の方々にお知恵をお借りしながら研究してみたいと思います。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　同じ質問をさせていただきます。
　このトレーニングルーム介護予防事業の観点から活用をできないでしょうか、教育部長お願いします。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　私の方は、基本的には全市民、全階層の方を対象としてスポーツを親しみ、そしてスポーツを行うことによって健康増進に役立っていただくという意味で体育館にいろいろかの施設を持っておりますが、その中のトレーニングルームにつきましても、もちろん私どものスポーツ課においては高齢者のためのトレーニング教室、それを平成21年度から行っております。平成21年度のときには20名の方が参加されて、16種類の機械に応じてその方の筋力の度合いに応じてその器具の使い方をきちっと指導していただいて、それがその教室を通じたものが講習会を経て現在使われている方、それが高木議員が見られた方の一人かもしれません。
　平成22年度につきましても、12月１日号でこの広報を出しておりまして、また、きょう、本会議テレビを見てみえる高齢者の方も、ぜひこういったトレーニング機器を使っての体力向上というか、筋力向上というものを培っていただければと思います。
　体育館としましては、ちょっと多弁になりますが、スポーツというものは記録を目指すそういった方もみえますし、それから、勝敗に勝負をかけていかれる競技もございます。高齢者の方でもそういうような思いの方もみえますが、基本的には、せんだって総合型地域スポーツクラブのお話もしましたが、身近なスポーツを通じて１人１人が高齢期の方も生きがいづくりと、そして今おっしゃった将来介護にならない予防、そして生活習慣病から打破していくと、そういった中で活力ある生きがいを見出していただくという観点でさまざまな形で、体育館としても27種目で63教室行っております。その中でも高齢者の方がしっかりと教室に参加していただいていることもございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　説明ありがとうございました。
　トレーニングルームの使用に当たっては、インストラクターから器具の説明を１回受けることで使用可能ということです。使用しているときに、ただ私が思ったことは、年齢、性別、障がいの有無など、そういうことはもう全然チェックはされていないということをお聞きしたんですけれども、これでいいのでしょうか、教育部長。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　基本的にはその人その人に応じて心臓疾患があるだとか、どこかに何かあるかということを１人１人と面談をすることではございません。なるべく多くの方が、このトレーニング器具を使っていただくということがまず大事でございます。
　平成21年度につきましては、先ほど保険健康部長が申しましたけれども、議員も使っていただければわかりますが、器具によっては過度の負担をかけることによって、より悪くなるということもございます。そういった意味で、平成21年度は全体で44回のトレーニングの講習会を開いております。
　それから、平成22年度はもっとふえておりますので、週１回午前、夜間を通じてずっと行っております。現在556名の方が受講を受けられて、その器具の適正な使用をしていただいているということでございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　今までに高齢者以外に一般に福祉体育館にはこんなにすてきなすばらしい器具があるよということを紹介はあまりされなかったということを聞いております。
　それで、高齢者のためのこういう施設として高浜市、碧南市、刈谷市、安城市、65歳以上区分があります。高齢者の利用の推進のために65歳以上の人は料金がこれですよというふうに知立市の場合は一括、もうちょっとトレーニングルームがありますよということで年齢別に分けるということは、それだけ高齢者を受け入れるという面でもある意味いいのではないかなということが私は思っております。
　知立市トレーニングルーム市民に広めてほしいということですけれども、何か考えてみえますでしょうか、この65歳以上高齢者に対する１月に実施されるトレーニングルームの紹介以外に知立市全市民に対するこのトレーニングルームを広めるということは考えてみえますでしょうか、教育部長お願いします。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　議員のおっしゃってみえることも私も一定の理解をするものでございますけれども、スポーツというものは、年齢で65歳とかそういう区切りではなくして、また私は、その方が筋力トレーニングというか、マッチョになりたいよとかそういう思いの方もみえるかもしれませんが、私の近辺では、早朝グループでお年寄りの方あるいは個人の方が歩く会を設けて歩いてみえたりします。それから、私の町内でも６時半のラジオ体操会ということでお年寄りの方が、あるいは子供もおりますけれども、やってみえます。あるいは南スポーツクラブでは太極拳というものでお年寄りの方が呼吸と気功を合わせて行うということで健康増進あるいは私が出勤するときには御林公園のところで毎朝グランドゴルフですか、マレットゴルフですかね、皆さんの方が高齢者の方ですけども、健康増進に培ってみえます。
　したがって、その人たちができるだけ自分に応じたスポーツを親しんでいただきたいと思いますが、トレーニングについては、私どももホームページ、広報等を通じて一般市民の方、そして、もちろんお年寄りの方についても先ほど申しました教室も設けておりますし、体育館の中の老人福祉センターでも60歳以上の方を対象とした健康広場、教室を行っております。
　したがって、今後もこのスポーツ振興課としては、今後高齢化の進む社会でございますので、少しでも高齢者の方が気軽に参加できる教室とかスポーツイベント、そういったものを利用者の意見を聞きながら発展的に進めていくことは大事だと思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　高齢化社会に向かって、このトレーニングルームもこの機械なら高齢者でもいいですよとかそんな説明をしていただけたら、とてもすばらしい福祉体育館の活用ができるのではないかと思います。
　市長に、平成23年度高齢化率16.4％になってきます。知立市として市長、どのようにこの予算のないところで取り組んでいかれるのか。介護予防費どんどんふえていきます。介護予防に看護支援受ける方もふえています。どのように考えてみえますか、よろしくお答えください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　高齢者施策については、私これも前の議会にも申し上げたんですけれども、二つの柱があるのかなと思っております。
　まず一つ目は、生きがいづくり、いつまででも生き生きとしていただくということであります。それの一つが、例えば今御紹介いただいた高齢者の方々がいろんなスポーツに励んでいただくこと、また文化活動に励んでいただくこと、いわゆる生涯学習活動でいろんなメニューを市としてそろえて参加しやすいものに取り組んでいただく。それとともに、市民活動、ボランティア活動もそうであります。高齢者の方々の御活躍によって防犯活動、交通安全活動をやっていただいております。これも一つの生きがいづくりにつながっていくというふうに確信をいたしております。
　二つ目の大きな柱は、やはり安心・安全感を持っていただくということでありまして、それの柱が先ほどの一般質問あったんですけれども、介護保険制度の円滑な活用、そして今、御披瀝いただいた予防活動、介護予防の充実化と申しますか、特に特定高齢者と呼ばれている方々が介護にならないような施策ということ、あと、とりわけ健康診断、市民健康診査やってるんですけれども、この予防率、受診率が低いわけでありまして、そうしたこともしっかりと受けていただく、そんなことが必要であろうと思っております。
　私は、二つの柱がやはりこれから充実化させていかないけないのかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　市長の答弁はよくわかりますけれども、現実には、介護保険を使わないためにどうするかというと、介護認定を厳しくしていることは現実です。平成18年度一気に介護保険使えなくなった。ベッドを返さなければいけない、こんな人がふえております。今後の課題しっかりと見据えて、市長よろしくお願いします。
　次に、トイレについて。昨日、高橋議員からも言われましたけれども、重複することのないように質問させていただきたいと思います。
　先ほど福祉体育館の話を出しました。福祉体育館地下のトイレには洋式便所がありません。しゃがむことができない人は、エレベーターを利用して１階のトイレに行かなければなりません。ひざの悪い人は、エレベーターを使って移動してみえます。急を要する場合など想定すると、緊急にトイレの洋式改修は必要と思われます。
　トイレット、和式、洋式特徴がありますが、日本人の死因の第１位は悪性新生物、がんですね。２位心疾患、３位は脳血管疾患、洋式トイレの方が和式トイレより心臓、脳血管疾患への影響は少ない。これは医学的にわかっています。排便のときの力み、血圧を上げ、心拍数を上げ、正常な人でも一時的に血圧200上がることもあるそうです。また、便秘になったりすると、またそれで血管がぷちっと切れるようなこともあると聞きます。洋式トイレの方が和式トイレよりよいということで皆様の御家庭ではきっと洋式トイレ化がほとんどだと思っています。
　そして次に、ひざの悪い人、厚生省の統計情報部国民生活基盤調査で全国で700万人ひざの悪い人です。ちょっと古い資料ですが、2005年の東京大学関節疾患総合研究講座の先生、教授が板橋区と和歌山県の日高川町の住人合わせて2,200人を対象にレントゲン撮影を行われて、50歳以上の男性53.5％、女性では74.6％が変形性膝関節症の患者であると判明しました。ひざの悪い人が和式トイレを使用することは病気を悪化させる、そんなことは皆さん御承知だと思います。
　したがって、知立市において、和式のみの公共施設まだ今あります。そして、そこを早急に改修し、きのう小学校の方の話をされましたが、各階に１カ所でも洋式化にしていただきたいと思います。
　なお、ユニバーサルデザインの面から、障がい者または多目的トイレの設置はいまだにされていない施設もあります。市長が、やさしいまちと言われておりますが、いまだにない施設もあります。早急に考えてほしいと思います。
　総務部長にお聞きします。
　ユニバーサルデザインのトイレの改修と単なる洋式トイレの改修の値段を聞かせてください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　ユニバーサルデザインに適用したトイレについての値段については、今この場にデータを持っておりません。
　通常の和式のトイレを洋式化する程度の工事費につきましては、場所場所によって違いますが、おおむね20万円から30万円程度の費用を投入することによって１ブースの中の洋式ができるというふうに額としてはつかんでおります。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　20万円から30万円のお金で洋式トイレに和式トイレがかわるということは、これが高いものかどうなのか、先ほど費用対効果という言葉が皆さん出され、私も出しましたが、考えると20万円から30万円でできるなら早急に直してほしいと思います。
　公園に新たにトイレができております。その公園、果たして何人の方が使われるのでしょうか。私はちょっとこの前もあるところを見てきまして、だれも公園にいないんですね。その公園を使う人数と比較するなら、小学校の洋式トイレの改修を早くしていただきたいということを思いました。総務部長どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、知立市で取り組んでいる洋式化というものは新しい施設をつくる場合、また、古い施設を何らかの形で改修しなければならないとき、そういった折に洋式化ということで切りかえてつくってまいってきております。
　施設によっては古い施設からいろいろあるわけですが、改めて洋式化ということについては、便所のみの形では今まであまり取り組んできておりませんでした。
　しかし、ことしに入ってからも幾度と洋式化のお話も御質問の中でいただいてきております。これについては洋式化にぜひしていきたいというふうには思います。
　しかし、今ここにきて予想もしなかった未曾有のこういう財政危機の状況にきておりますことから、なかなかその足は遅いものだということになると思いますが、そこら辺できる限りの対策をしていきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　壊れないと直せないということで、私も実をいうとお聞きしてちょっと私がここのトイレを壊したら洋式トイレにかわるのということで福祉体育館のところで話しました。
　現在の知立の設置トイレ、たくさん数値を出していただきました。洋式化にはパーセンテージからいくと、男子トイレは50％以上が洋式になっています。半分が。女子トイレは38.9％、トイレを使う女の人の方がちょっと改修が大幅におくれています。この男子50％、女子38.9％、文化会館パティオはこの統計からは除外しました。ひざの病気、心臓、脳血管障害の方の発病予防を考えますと、早急に考えていただきたいと思います。
　小学校の方のことになりますが、ネットで調べたところ、ある市長と語る会で、１年生の子供を迎えるに当たって、学校の先生ですが、何が一番問題かを聞いたところ、トイレのことだということがありました。学校のトイレは和式だが、児童宅はトイレは洋式、小学校の和式トイレが原因で登校拒否になってしまうこともあるそうです。低学年が使うトイレに和式を洋式にということで簡易便座を取りつけたりして対応されているということがありました。載っていました。
　知立市において、小学校入学時トイレの使用方法を指導すると先日教育課の方の方に聞きました。今まで使ったことのない小学校１年生、６歳の子が入学と同時に和式トイレ見せてもらって、こっち向いてこうやって使うんだよ、おしりはこうやってふくんだよと、戸惑いはほんとに大きいと思われます。使い勝手が悪いために体調不良、おなかが痛い、頭が痛い、こういうことにないように十分配慮をしていかなければならないと思いますが、この点どう思われますか。教育長お願いします。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　家庭生活も洋式化していきまして、生活様式ほんとに変わってきております。
　しかしながら、子供たちに和式トイレ、洋式トイレ、これもある意味では教えていく必要があるんじゃないか。つまり、社会の方へ出ていけば、いろんなところにトイレはいろんなものがあるわけで、全部洋式ではないわけですので、そういうものも必要じゃないか。
　ただ、学校という毎日子供たちが行くところ、そういうところへそういうものに対しての非常に抵抗感を持つ子供がいた場合には、それなりの対応をしていかなければ、今お話がありましたように、トイレの和式の上に乗せる簡易トイレもあります。そうしたことも必要じゃないか。
　したがいまして、やはり成長にしたがってだんだんと社会に適用できるようなこともある程度は考えていかなければいけない。その子は特別な事情があって、どうしてもそれが、例えば普通はトイレは朝やって来ることが生活習慣になっているわけですけども、そればかりでない体調の悪いときもあるわけであります。そういうときにも行けるようなところ。今、学校には大体１つずつぐらいはあるわけでありますので、そういうところへ行く、そういうことが重要ではないかということを思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　保健室を訪れる子供の中に、トイレに不慣れでおなかが痛くなる子供もいるようです。
　小・中学校において、洋式トイレ普及率、男子トイレ洋式化54.7％、女子トイレ、何と26.3％、ここでも女子トイレ、数が多いものですから洋式化せめて50％半々になるように努力していただきたいと予算の方をお願いいたします。
　ここで私いろんなところからトイレの数をいただきまして、一つ注目すべき点がありました。
　男子職員トイレ、学校の先生たち、知立小学校は和式だけです。男子トイレ洋式化便所、男子職員のトイレは洋式便所が全部ついております。女子トイレにつきましては65.0％、子供たちが26.3％、先生たちは65％、これは数字の上で数からいけば当然二つあるところは片方は洋式になっている。洋式トイレしかない職員トイレもあるんです。先生たちはそれで、子供たちは、あなた五つ並んでいるトイレの１個が洋式、そこへなるべくいきなさいと。授業をおくれたらどうしますかということになるんです。ちょっとその辺はどう思われますかね、教育長。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　職員トイレの状況については、十分な把握はしておりませんし、私も学校へ行ったときにそうしたトイレに入りますけども大の方へ入ったことはありませんので、実態については十分な把握はしておりませんでした。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　これはいただいた数字から拾ったものですから、これは感覚的なものかもわかりません。当然二つあって片方直せばパーセントは高くなるには決まってるんですね。50％になるんです。
　しかし、子供たちの方が26.3％、女子トイレということは、この数字だけは頭に入れて、よろしく改善の方をお願いたします。
　公立の保育園においては、乳幼児は洋式が多く、幼児用は洋式トイレがやや多いということです。これもだんだんに徐々に普及が進んでいくと思いますが、いかがなものでしょうか、福祉子ども部長お願いします。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　保育園の洋式化率としては53％という状況でございます。保育園の方の改修、洋式化についても総務部長答弁申しましたように、今後トイレの改修等、それから一部のそういった周りの改修等にあわせては、これは洋式化に徐々にかえていくということについては同様に感じておりますので、そのようにさせていただきたいと思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　幼稚園も保育園も洋式化が進みということで、だんだんと子供たちが家と同じような気分で用を足せればいいなというふうに思います。
　保育園では小学校入学前に和式トイレの練習をさせるということで、和式トイレもやはり必要、小学校に和式トイレがあるなら、やはり幼稚園にも保育園も和式トイレというのが必要だよという話も保育園の先生から聞きました。
　体の柔軟性のある子供たちは、和式トイレを利用することで足腰の筋力アップにもつながると思われます。ネットで調べますと、サッカー選手、日本人はアキレス腱が切れにくいそうです。それは和式トイレで足首を鍛えているからだという説もあります。だから一概に和式トイレはいかんということではありません。
　しかし、先ほど言いましたように、心疾患、脳血管障害に関しては、やはり洋式、ひざに関しても日本人の半数以上がひざが悪い。皆さんのおうちと同じように考えていただかなければならないのかなというふうにも思います。
　知立市におけるトイレの洋式化、第４期介護保険計画及び５次高齢者福祉計画を踏まえて、理想論ではなく、市長、今後の考えを簡単にお聞かせください。お願いします
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　トイレのこの洋式化については、なかなかトイレというのが目に見えないところというか、なかなかわかりにくいというところであるだけに、目が行き届かなかったそうした中で、予算もなかなかいってなかったという面も改めて感じさせていただいております。
　今回、高木議員が非常に深く掘り下げていただいて、この洋式化の必要性を御説明いただきました。しっかりと私も職員も聞かせていただきましたので、こうしたことを踏まえて、今後一挙にというわけにもいかないと思いますけれども、少しずつ前に進めさせていただきたいなという認識でございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　来年度また予算がないということですけれども、どこか１つずつけちけちと作戦を練ってもらって、小学校の１カ所でも多く、それよりもまた福祉施設、皆さんが使う一般の公共施設一つもないところが八橋の文化広場、あそこにしては一つもありません。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　これで10番　高木議員の一般質問を終わります。
　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
　次に、１番　杉山議員の一般質問を許します。
○１番（杉山千春）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　初めに、命を守る施策の推進についてであります。
　今般の平成22年度の臨時国会における補正予算で子宮頸がん予防ワクチンの公費助成が決まりました。若い女性にふえ続ける子宮頸がん、実にこれは女性の８割の方が一生に一度は感染するとされておる乳がんの次に多い女性の特有のがんであります。
　この９月定例議会でも詳しくお話をさせていただきましたが、このワクチン公費助成を求める活動を展開してきたことに対し、反映された結果と受けとめております。
　同法案は、女性の生命と健康を守る人道的な内容です。今回このワクチンに対しての名前が子宮頸がん等ワクチン接種緊急臨時特例交付金という名称での公費助成であります。対象ワクチンは子宮頸がん予防ＨＰＶワクチン、そしてヒブインフルエンザ菌Ｂ型のワクチン、そして小児用肺炎球菌ワクチン、この三つの助成の仕組みとして都道府県別に基金を設置し、市町村の事業に対しての助成、また負担割合等があります。そして、接種費用90％を公費でカバー、この基金の期間が平成23年度末。ですから平成22年度、平成23年度末という２カ年、そして、この３種のワクチンが対象となったことは、厚生労働省の接種部会がこれらの定期的な接種化へ向けた検討を行うよう意見書を出したことによったというふうに伺っております。
　そのため現行の予防接種法における助成の仕組みと同じ形をとっており、市町村で公費がカバーされない１割部分について、実費徴収、または自己負担であるという可能性もあります。実は、またこのワクチンの価格設定とか医師の技術料がまだ定まっているわけではないと思います。自治体がそれぞれの契約をする段階で設定されることになると思いますが、そのため予算積算をより下回る価格が設定された場合には、若干の余剰が出て１割負担がそれに回せば全額公費で助成できる可能性があると思います。
　そこで知立市としてのこの保険事業の中で、このワクチン接種、子宮頸がんに対しましては検診の無料クーポンもあわせて実施の計画、対象年齢、負担金など計画されている現状をお聞かせください。お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　この子宮頸がんのワクチンにつきましては、現状定期接種という位置づけではありませんので、今、御披瀝のありましたクーポンによる接種はいたしません。
　ただ、子宮頸がんは中学校１年生から高校１年生までが今回の事業の対象でありますので、できれば学校を通じてこの内容は周知をさせていただきたいと思います。
　それで、まだ具体的な費用は国から来ていないわけですけれども、その辺の内容は国からまた説明会がありますので、知立市といたしましては、現在先行いたしまして、この12月定例会に追加上程を関係予算をさせていただきたいというふうに思っております。
　その内容につきましては、近隣と歩調を合わせまして一部負担はなしということで、国２分の１、市２分の１というそういう格好の中で予算を計上させていただきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございます。
　これは２カ年で終わってしまう計画では当然いけないわけで、こういったワクチン接種というのは定期化していかなくては、決して命を守る施策とは言えないというふうに思います。
　前回の９月定例議会のときにも、そのときは検討ということで国の予算が決まりましたらというお話もございました。
　そういった中で、やはりこの法案もこれからまだまだつくり上げていくものだとは思いますけれども、知立市としてやはり近隣と歩調を合わせるのも当然でありますけれども、積極的に全額負担のこの助成を継続化していくそういった内容にしていただきたいというふうに思っております。
　ほんとに市民の、また女性特有のがんではありますけれども、こういった保健に係わるそういったものを他市よりも先駆けてリードする形で市としても市長の思いをお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　思いは杉山議員と全く同じで、非常に有効ですばらしいことだなというふうに思っております。
　しかしながら、思いはあるんですけれども、どれだけで対象補助金がなくなったときにどういった形でやっていくかというのは、これから慎重に検討をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　継続化、また定期接種化という形で私も望ましい形になるまでしっかりまた国への働きかけもしていきたいなという思いでいっぱいでございます。
　次に、うつ病対策でございます。
　前回９月定例議会でもお話を少しさせていただきましたけれども、今ほんとに自殺の要因としてされているうつ病に対して、特に今回は二つのうつ病の対象とされます特に今ＣＭ等で、パパちゃんと眠れてるというＣＭを見られた方もいらっしゃるかもわかりませんが、娘さんの立場から父親世代に呼びかける大変好感的な内容のＣＭでございます。
　今、不眠が続くという、うつのサインを見逃してしまう、そういった状況が生まれております。特に日本の中年男性、きょうはたくさん中年男性がいらっしゃいますが、睡眠時間を削っても仕事に没頭する人が多く、健康の源である睡眠を軽んじている傾向があると言われております。私はしっかり眠れるタイプでございますが、皆さんの中には、知らず知らずに自分が決してうつ病という名称、名前のものにはなっていないと思っていらっしゃるかもわかりませんが、今、専門医が連携する中で、一般のかかりつけ医院と、また精神科医とが連携しながら各地でこのうつ病対策に対する活動が広まっております。
　そして、この中で、前回市民福祉委員会の方で少しお話をさせていただいたんですが、認知行動療法というイギリスで大変効果がある療法の話をさせていただきました。前回お話させていただいたときに、まだまだ皆さんの中で認知をされてみえませんので、この療法に対しては詳しくは申し上げられせんが、ただ、４月から保険適用が始まり、大変大きな結果を対話を通してこのうつ病を治療するという療法であります。
　しかし、人材確保が今後の課題ということで、特に市民病院を持たない知立市におきましては、専門医に対してなかなか指導とか、またこういった人材確保というのはたいへん難しいかというふうに思いますけれども、今特に知立市で行っている９月定例会以降でも結構でございますが、このうつ病対策に対する精神科医との懇談等で新たな問題が出たことがありましたらお知らせください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　このうつ病の対策といたしましては、お医者さんによります心の健康相談をやっておるわけですけども、ほかにも保健師による常時の相談はやっておりますけども、お医者さんとの心の健康相談のかかわりで具体的なお話をしたということは、お医者さんも非常に多忙な方でありますので、特段のことはしたということは聞いておりません。
　ただ、保健師によります常時の電話あるいは面談はやっておりますので、この方は続けていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございます。
　自治体によってこういったケアといいますか、そういった形は違ってくるかというふうに思いますけれども、この認知行動療法に関しましても、前回課長も少し勉強していただけるということでありました。今後の可能性としては、こういった研修を保健師とか、また、地域での自殺予防のための実際に相談できない場合、患者の話を聞くゲートキーパーとか、看護師や薬剤師にそういったことを担ってもらうようなそういったような方向もあるかと思います。そういったことに対しての研修等は行う可能性はありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　現在、保健センターでいろいろな講座、教室をやっておるわけですけども、その中で、これも認知行動療法というのは医療上の点数が位置づけをされておりますので、言ってみれば医療行為ということになるのかもわかりません。そういったものもありますので、現在私どもの保健師は、医療行為はなじまないということもあります。
　保健師は、こういった関係の相談につきましては従事するわけですので、専門教育がどこまで受けれるかというのは少し疑問なところがありますが、これから県や、あるいは保健師会そういったところで研修会が行われるかもわかりませんので、積極的に参加をさせまして、少なくとも認知症に対する療法の一つとして知識を得て、それを市民の皆さん方にお役立てができるようにしていきたいということができたらいいなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございました。
　ぜひまた研究、勉強もしていただきたいというふうに思います。
　もう一つに、産後うつという無事に出産をしても思うように子育てができずに自分を責めたり、またストレスがたまった上に子供を虐待してしまうというお母さんたちがいらっしゃいます。いずれも産後うつの症状であり、出産後の約１割が発症するというふうに推測をされています。産後うつについて、医療機関が周囲の認識が低いことに加えて、またカウンセリングなどのサポートに対しても十分でないというふうにも思います。この点に関しまして、産後うつ対策としての知立市における現状と取り組み等についてお教え願いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　産後うつにつきまして、現在継続フォローをしている件数が17件あるということでございます。
　これにつきましては産後、保健センターでの検診あるいは家庭を訪問した折に保健師の方で感じたケースがありましたら、これもお医者さんによる心の健康相談、こういったところにお導きすることができれば、そういった方法で対応ができたらいいなというふうに思います。
　もちろんふだんからこれにつきましては、保健師がかかわっておりますので、その方によりそうような形で対応をしていきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　他市の参考例でございますが、兵庫県の三田市では、妊娠中のお母さんたちと交流するマタニティサロンを月ｌ回交流の場からじっくり対話して孤独を守るというそういった会をもっております。
　そしてまた、習志野市では新生児の赤ちゃん生まれたところの全戸に訪問に力を入れております。ここは生後40日までの赤ちゃんを対象にしておりまして、保健師または助産師が訪問して市の委託を受けた母子保健推進員が訪問するなど、出産後の訪問活動を精力的に行っていらっしゃいます。ですから、母子手帳交付の際に出産だと家庭訪問するというような内容も含めたお話をしていただきながら新生児訪問カード等お渡しして、そのあとの産後のケアをしているというそういう話もございました。こういったような取り組みに関しまして、知立市として推進していく方向でどうでしょうか、御検討をお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　現在、母子手帳交付時のアンケート、心療内科等の受診歴の状況が把握できる方、そういった方たちに対しまして、保健師等が赤ちゃん訪問でフォローが必要かチェックをしております。
　また、そのほかの方法につきましては、他市の状況などを参考にいたしまして、マンパワーには限りがあるわけですけども、できる範囲でさせていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　マンパワーには限りがあるということですけれども、やはりこれからの少子化の中で、せっかく生まれたお子さんに対して、またその出産後のお母さんをケアしていくということは、ほんとに知立市の財産にもなっていくわけですので、しっかりまた御検討願いながら、このようなサークルとか、また新生児のところへの訪問等の活動をしていただきたいなというふうに思います。
　次ですけれども、少し角度が変わりますが、私のところに視覚障がいの皆様からの御相談を今回何件か受けさせていただきました。
　この質問と少し重なる部分もありますが、今、交差点等の信号機の中でメロディ化された音響信号機ですかね、そういったものが知立駅前、それからユニー知立店のある交差点のところとスクランブル信号になっている交差点等におきまして青信号の間、歩行者の時間がわからずにメロディチャイムの信号がないということでのお話がございました。
　私は、こちらに来て６年になるわけですけども、ずっと生まれ育ったところが岐阜市というところでして、とても繁華街のところでございました。ですからチャイム、音が鳴っていない信号というのは感覚がなかったので、自然の形でメロディされてるというふうに自分も歩行をしているときに思ってしまっておりました。今、知立市内でこの音響信号があるところはございますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　現在、知立市内で音の出る信号、こうしたところは知立駅の北、クラウンパレスの前の四つ角、そこと西町の岡崎信用金庫のところの角、それと宝町のイーグルボールの北東というんですか、そこの四つ角、そして知立市役所の南側の南陽通り、それと八ツ田町川畔、新しい給食センターができたところでございます。その５カ所に音の出る信号機がついておるということでございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　きっと市役所とか主要な部分かと思いますけれども、この御相談があったところは、知立のユニーの手前の堀切ですかね、あそこの交差点になるかと思いますけれども、チャイム的な時間とともに音がぴぴぴと鳴っていくそういった音響信号だというふうに思います。
　御相談があった方々は、皆さんちょうど駅の周辺に住んでいらっしゃる方なんですけれども、きっといろんな音との交わりで聞きのがした方もいらっしゃるかもわかりませんが、信号交差点はもう知立はたくさんあるということで、全交差点にという思いはいっぱいでございますけれども、特に主要なところの交差点に関して、この市内で５カ所という箇所数は大変少ないというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　確かに市内に５カ所しかないというのは少ないということが言えるかもしれませんが、ただ、私、よその状況というのは把握をしておりません。先ほどの御質問者のお話ですと、岐阜の方にはたくさんあったというようなお話もあったわけでございますが、この愛知県内あるいはこの西三河どんな状況にあるのかということを把握をしておりませんので、知立が多いのか少ないのかということになりますと、ほかとの比較ということでいきますとちょっと難しいということが言えるかと思いますが、ただ、目の御不自由な方から言わせると少ないということが言えるのかなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　特に交通量等も含めて、やはり私も目を閉じてそこに立っていたわけですけれども、聴覚を立てるしかないということで、視覚を失った方、また御不自由な方というのは、ほんとに音に敏感で、そこからすべてを察知するわけですので、ぜひ私も市内全部をまた各市全部を拾い上げておりませんけれども、特に歩行者の多い交差点、そしてまた、利用度の高い場所等も含めて一度検討してまた箇所数をふやしていっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　この音の出る信号ということでありますが、信号の設置そのものにつきましては、公安委員会、警察の方のお仕事になっております。今、目の不自由な方からの御要望があるということでございます。そういうお話を聞かさせていただき、また、福祉の担当を通じても要望を把握をさせていただきまして、この設置についてまた要望を警察の方へしてまいりたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございます。
　少し関連するかもわかりませんが、きのう、きょうでちょうど一般質問の前にということだったかもわかりませんが、市民の方から二つほどお話がありました。
　横断歩道の白線がほぼ消えかかっている場所とか、また、一旦停止のとまれという字が全く見えなくなっているところで、たまたまそこで警察の方に声をかけられてしまったという、当然法規を守るべき問題ですので、そこはちょうど一旦停止のとまれというのがかなり上の方にありまして、たまたまきのう夕方その光とのぐあいでそれも見えず、とまれという下の文字も見えず、とまりきれずにお巡りさんにつかまってしまったという苦情ではございません。これは反省の弁ですけれども、でも確かに憤りの部分がよくわかりました。というのは、法規は当然交通事故防止のために市民の皆様も守っていらっしゃるわけですけれども、やはり見にくくなってしまったところ、また、不明確なところ、そしてまた、もう消えかかってしまっているところでのそういった環境というのは、交通安全を守っていくためにもわかりやすいそういったものが必要かというふうに思います。
　今、これ管轄じゃないかもわかりませんけれども、こういった横断歩道の白線のもう一回塗りかえとかそういったものに関しての間隔と言いますか、どれぐらいの間隔で塗りかえ等が決まってるんでしょうか、お教え願います。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　これもやはり警察の方でやっておみえになりますので、どれぐらいの間隔で塗り直しをしてみえるのかということは、ちょっと把握をしておりません。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　では、市民の皆様から、もしこういった御質問があれば安城警察の方に行ってくださいという形でお話をさせていただけばいいわけでしょうか。というか、窓口は市役所の場合に、これはたまたま私の方へ直接のお話でございました。ですけど、当然市の方に皆様市民の方はこういったことで困ったとか、こういったほんとに危なかったという話があると思うんですね。そういったことで、すぐに塗りかえますという話ができないかもわかりませんが、そういった窓口となるのは、市民協働課の方で対応をすぐしていただけるでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今お話がありましたら、市民協働課の方を通じて、また警察の方へお話をさせていただきたいというふうに思いますので、市民協働課の方へお話をいただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　大変細かいことの話のようで恐縮なんですけれども、今、交通安全の安心・安全なまちづくりという中で、この間も防犯の話、そしてまた、交通事故等の事故死はゼロで２年間という話がありましたけれども、ほんとに交通事故数はまだまだふえている、そういった小さなものの不明確さとか、また環境づくりで１件１件がこうした点も含めて事故を減らすことにつながっていくというふうに思いますので、市民の皆様の１人の声をすぐつなげて、市としても日ごろから運転してたときにあそこは消えかかっているな、またあそこはおかしいなと思ったことをすぐに私たちこういった市役所でお勤めの方、また議員も含めて声をしていくことが市民の皆様から声がある前にそういったことを明確にしていくべきではないかというふうに思います。
　では、またぜひこの件に関して、市長の見解をお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この区画線とか横断歩道であります。私、担当部長、建設部長の方にも指示させていただいているのは、できる限りですね、今厳しい財政状況なんですけれども、この区画線というのは比較的実際に道路をつくるよりも財源的には塗りやすいというんですかね、できる限りということは申し上げております。
　ただ、国道とか県道になりますと国の管轄だとかいろいろあります。横断歩道だと警察とかあるんです。いずれにしましても、この区画線等横断歩道をしっかりとこれまで以上に私ははっきりとさせていかないかんなという、今もそういうふうにさせていただいているんですけども、これからもそういう姿勢でやらさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございました。
　ぜひ安心・安全のまち、何事にも一番という思いの市長だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、子育て教育現場における課題についてお伺いいたします。
　中１ギャップの解消ということで、今12月になりましたので当然新入生からなった方々は、もう半年以上学生生活になじんでいる時期でもありますし、また冬休みが楽しみな時候になってきたわけですけれども、不登校というお話の中で、今、文部科学省がまとめた学校基本調査に、学校に行かない不登校の小・中学生がまたふえております。不登校というのは病気や経済的な理由でない年間30日以上の欠席と推定されています。その不登校が今またふえつつあるというふうにデータ等でも聞いておりますけれども、まず知立市における今現在把握されている不登校の人数がわかればお教え願います。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　小・中学校における不登校の状況であります。昨年度の不登校の状況についてであります。小学校においては不登校児童が12名、パーセントでいうと0.28％であります。西三河全体で0.32％、県全体が0.39％でありますので、知立市は西三、県ともに低いわけであります。全国は0.32ですから、それよりも低いということで、小学校の不登校の割合は非常に低いわけであります。
　中学校は平成21年昨年度は、３中学校で48人であります。パーセントで言いますと2.44％、西三河が2.80％、県が2.94％、全国は2.77％、小・中学校ともに西三、県、全国よりも不登校は低い。
　しかし、これが今はこうでありますけども、以前は大変高かったわけであります。例えば中学校、平成16年見てみますと、不登校が87人で知立市は4.56％、西三が3.01％、県が2.88％、全国が2.73％、非常に多いときがありました。そこから先生方の努力、あるいは家庭との連携、あるいは関係機関との連携で現在は大変少なくなってきております。
　しかし、すくなければいいというものではなくて、やはり１人１人の子供たち見れば、その家庭にとってはほんとに大変なことであります。何とかゼロを目指していきたいと、そんなふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございます。
　その特に不登校の中学生ですと48人の方ですね、やはり小学校６年間を経て中学校になった段階で一番不登校になりやすいというデータもございます。今この48人の３学年の内訳わかりますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　中学校で言いますと、この48名のうち、１年生が６名、２年生が23名、３年生が19名であります。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございます。
　今、各学年ごとに人数をお聞きしたというのは、きっと突然２年生になって不登校になった方というよりは、きっと１年生から引き続きで不登校の方もいらっしゃるかというふうに思うんですけども、私のところに親御さんで小学校６年間ほんとに一日も休まずに行っていた子が、中学校になってなかなかなじめずにというそういった御相談を何件か受けたところがあります。
　やはりどのお子さんでも当然小学校から中学校に入学するときというのは環境の変化とかいろんなことで対応できずに、その中で教師、また父兄等でフォローし合いながら楽しみを見つけて中学生活を送ってほしいという思いでありますけれども、特にいじめの問題等もクローズアップされるのはこの辺の学年等になるかというふうに思います。
　今、中学校でのいじめ等の状況というか、そういった相談も受けたりとか、また把握等はわかってますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　いじめの件であります。本年度は10月末現在でありますけども、小・中学校10校合わせて23件報告がされております。そのうちの25件は、もう既に解消しておりまして、３件は一定の解消が図られましたけども、継続して支援をしているわけであります。今年度の状況は、このような状況であります。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　この23件に関しましては、いじめの実態もいろいろとあるかと思いますけれども、生徒からの相談とか、またどういった形でその23件のいじめの状況はわかったのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　今年度は28件報告されまして、そのうちの25件は解消しておって、３件は一応解消されましたけども、まだいつ起きてくるかわからないという状況ですので、指導の継続であります。
　その28件の状況でありますけども、小学校と中学校もありますので、この中で小学校が10件で中学校が18件であります。
　特にいじめの内容でありますけども、言葉による悪口だとか、あるいは文句を言うとか、そういう言葉によるもの、そういうものが非常に多いわけです。そのほかに仲間外れ、仲間外し、あるいはいやがらせ、そういうものが多いわけです。中には物を隠されたということも１件あります。そういうような特に言葉によるいじめというのが多くあります。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　私たちが育った時代と変わりまして、そんな言葉でどうしてと思うようなこともほんとに思春期の中学生のときにはいろんなことを感じて、やはり教育現場においてもいじめというのはどういうことなのかという徹底した先生たちの御指導もあるかというふうには思います。このいじめから不登校に当然広がっている、なっている部分もあるかというふうに思います。
　また、この28件のうち25件は解消されたけれども、またそれ以上のものがまた出てくるの可能性もあるということで、これに関しては、ほんとに継続で細かく生徒を見ていかなくてはいけない、そういう状況かというふうに思います。
　特に私が御相談いただいた方に関しましては、やはりそのまま不登校になってしまって、そのまま単位数が足らなくて高校へも、今はいろんな単位の取り方がありますので専門学校の方等に行かれたと思いますけれども、やはり中学校時代のそういった楽しみというか、また、仲間との交流というのがないままに年を重ねてしまったという残念なケースもございます。ほんとにこれに関しましては、そのまま知立市は自殺等にはまだ至ってないわけですけれども、全国を見ればほんとに悲しい事件もたくさんあります。当然未然に防ぐために先生方もいろんな形で研修等、また指導等のための勉強をされていると思いますけれども、指導される先生方への研修等のそういったカリキュラム等はありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　まず、いじめについて先生方がしっかりと認識していただきたいということで、学校訪問等の折にお話しているのは、いじめというのは児童・生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺、殺人を引き起こす背景ともなる深刻な問題であり、どの子供にもどの学校においても起こり得るものであること。また、だれもが被害者にも加害者にもなり得るものであること。こういった認識を持たなければいけないということ。
　それから、いじめは人間として絶対に許されないという意識を１人１人の児童・生徒に徹底させるとともに、教職員みずからそのことを自覚していることが大切であると、こういうことを含めた研修を行っているわけであります。
　それから、先生方の研修は主にいじめについては特に未然防止という観点と早期発見という観点と、もう一つは適切な対応という三つの観点がありますので、その三つの観点からいろいろな研修等を行っているわけです。
　まず一つが未然防止という観点。つまりいじめが起きないようなそのためには、まず学校で起きるのは人間関係が主でありますので、他人の気持ちを思いやる心を育てていくこと、これは当然であります。そこで学校では、互いのよさを認め合える仲間づくりを意識した学級づくり、あるいは１人１人が生かされる授業づくりに力を入れているわけであります。
　市といたしまして、不登校いじめ未然防止対策協議会を組織しまして、学級づくりやきずなづくりの研修会、授業力向上プロジェクトを中心にした心のつながりを大切にした学級づくり、自己存在感、学びの楽しさが実感できる授業を目指した取り組みを行ってきております。
　この授業力向上プロジェクトというのは、授業を行うためには教科論というのがあります。教科をどのように系統的に教えていこうか、それが一つあります。しかし、大切なのは子供論であります。そこの中で子供たちが教え合って行く。そこの中で先生方の一言がいじめの要因になっている場合もあるというようなことも先生方お話しております。
　そういう中で、みんなでお互いの人間関係をつくっていくような授業、学校の中で一番活動の多いのは授業であります。授業の中でどういうふうに人間関係をつくっていくか、こういうものを今取り組んでいるわけであります。そのあたりから不登校が減ってきたなというようなことを感じております。
　また、インターネットや携帯電話のいじめ、これがありますので、その研修会も行っております。
　そして、そうしたことをやってきてもいじめというのは先ほどお話した、どの子供にもどの学校においても起こり得るということでありますので、それを早期に発見するということで子供たちがする小さなサインを見逃すことがないように日ごろから児童・生徒の理解に努めたり、年２回の悩みアンケートや教育相談を実施したりして早期発見に努めております。
　したがいまして、このいじめの件数が多い少ないというのは、その学校評価にはならないわけであります。その学校はすごくいじめを細かいことまでチェックしているところもあれば、大きくなるまで知らんかったというところもある。だからできるだけ多くあげてきたところはいいとはいわんけど、そういうところが別に教育委員会ではそんな評価しないよと。どんどん早目に見つける、そういうことが大切ですよというお話をしているわけであります。
　しかし、そういうことをしてきても、いじめがあったときにはどういう対応をしていくか。そこで各学校では不登校いじめ対策委員会というものを設けております。そこで話し合いをし、その学校だけではなくて、学校にはスクールカウンセラーがおりますので、そういったことの連携あるいは時には警察との連携、そういう関係機関との連携をとりながら解決に向けておる。
　しかしながら、ここで大切なのは、先ほども一応25は解決、まだ３件は一応解決はみたけども、いつまた起きてくるかわからないということで継続してやっていると、再発防止に努めている、こいうような状況で、いじめの根絶に向けての取り組みをしております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　教育長の大変熱のこもった答弁ありがとうございました。
　私も数では全く判断しておりません。これが少ないか多いかでいじめがあるないというのは確定できないものだというふうに思っております。
　ただ、そういった指導される先生方の思い、また、そこに伝わる子供たちの思いが感じられましたので、継続しながらこれに対しての取り組みをまた積極的に行っていただきたいというふうに思います。
　ここに少しかかわるかもわかりませんが、特に放課後の子供たちの動きといいますか、それに対する放課後子どもプランの現状ということで、今知立市では放課後子ども教室、また児童クラブ等に放課後の時間帯等の子供たちの行き場所、そういった取り組みをされておりますけれども、今、放課後子ども教室は平成19年５月に知立小学校で、また、11月に知立東、知立西、八ツ田小学校で始まりました。また、平成20年に猿渡小学校、来迎寺小学校が平成21年、市内小学校１年生から６年生を対象に活動内容が自由遊び、そして自由学習というふうになっております。土日はなしで、活動時間が２時から５時半ということでよろしかったでしょうか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　今のお話のとおりであります。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　児童クラブには参加している児童は兼ねて参加することはできないというふうに伺っておりますが、そのようでしょうか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　初め考えたときに、やはり行ったり来たりするのは大変指導上混乱を招くということで、兼ねて参加することはしないということであります。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　もう一つ、途中からは申し込めず、来年の３月までは今回申し込んだ児童のみというふうになっておりますが、これは例外的もなく、今の人数のまま３月まで。途中でこういった放課後子ども教室とかそういった児童クラブ等に参加したいという方は入れないということでしょうか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　原則はそうなっておりますけども、転校してきた子供もおります。家庭の事情も変わったところもありますので、その辺は弾力的に運用をしております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　私が思う放課後と言いますか、学校が終わった時間以降の子供の時間の過ごし方ですね。今、保護者の方は、こういった社会情勢の中でお仕事につかれ、御主人よりもお母さんの方が遅い時間に帰ってみえるお仕事もあったりとか、子供たちだけで兄弟が複数であればおうちで待たれる方もみえる。また、こういった放課後子ども教室に通える方もいれば、児童クラブに参加しているお子さんもみえる。また、全くそういったところに行かないお子さんもみえる。いろんな放課後を過ごしている、時間を使っている子供たちがいるわけです。
　今、中学校では部活が当然授業後に行われます。また、朝練等もあるかとも思います。今、小学校ではクラブ等をという形でシーズン的なものでもってらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、他市におかれましては、部活的な形で放課後バスケットだったり、サッカーだったり、また吹奏楽であったり、半強制ではありませんが、部活に４年生から３学年が分れて同じ部で、先輩、後輩とは言いませんけれども、違った学年で一つのものを目標にしながら時間を過ごすという形でもっている市もあります。今、知立市ではそのような放課後の部活動、またクラブ活動についてお伺いいたします。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　他市では、例えばサッカー部とかいうようなものをつくって年間通してやっとるところもあります。
　知立市におきましては、現在市内の各学校で部活動として、クラブ活動とは違います。クラブは教科の中のクラブ活動で、部活動、授業後の活動、授業前の活動としましてバスケットボール、水泳、陸上競技、サッカー、長距離走を行っております。これらに種目は、特定の時期の特定の学年の児童を対象にして始業前や授業後、放課後の時間等を使って練習をしております。今行っているのがバスケットボール、６年生、または５年生で行っております。サッカーが５年生、または６年生、水泳が５、６年生、陸上競技が６年生、長距離走は
全員ということであります。
　こうした対象となる学年の児童全員が参加しますので、個々の能力に応じたきめ細かな指導を行っております。
　つまり、得意な子ばかりが集まっているわけではないわけであります。運動が苦手な児童も参加しますが、仲間とともに活動し、教師の指導を手厚く受けることで運動技能や体力を高めることができ、全体のレベルアップにつながるといった効果があります。高学年の児童は、ほぼ１年を通して何らかの運動に取り組んでいることになります。また、これらの部活動以外にも和太鼓、マーチングバンドといった部活動を設置している学校もあります。
　これらの部活動につきましては、希望者が参加し、年間を通してクラブの時間を中心に活動をしております。運動会やイベントへ参加するときには、その前に始業前が授業後、土曜日に練習をすることもあります。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございます。
　それは市としてというよりは、各学校別で校長先生の思いと言いますか、その学年も含めて各学年にこういうのをもったらいいよということは市としての指導ですか、それとも各学校で決められているわけですか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　各学校で行うわけでありますけども、例えばバスケットボール、サッカー、これは中小体連の方の、教育委員会も絡んでいるわけでありますけども、バスケットボール指導会、サッカー指導会というような形で校内単位でやっております。
　したがいまして、その大会の前に、これ学級対抗でありますので、そういうために練習をすると。水泳と陸上競技につきましては、市の大会がありますので、そのために全員で練習する。この場合も多くの学校では選手だけを取り出して指導することはありません。私も小学校にいたときには、全員の子供が参加する。小学校卒業するまでには全員を泳げるようにしたいということであります。体育の得意な先生は、一番下のレベル、泳げない子たちの指導をする、そういうのが多いわけであります。そして全員の子供が何とか泳げるように。つまり全体のレベルを上げていこうというのが知立市の方向というのか、ずっとやってきた流れであります。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございました。
　今、総合的に放課後子ども教室、そして児童クラブ、そして各学校でのクラブ活動等も含めて、お子さんが授業後に放課後の時間帯を過ごせる、ある意味で自分の力を試したり、また、勉強以外で体を動かしたりという等で、そういったお母さんたちが帰ってくるまでの時間帯を過ごせる部分もあるかというふうに思います。
　また、先ほどの子ども教室の土日なしとか、また、いろんなクラブ活動での時間帯も含めてまだ検討の余地もあり、また、次へもう少し内容等も勉強してくる部分、また、市としてもこういった形がいいんじゃないかということも考えていただきながら、何としてもお子様たちが保護者の帰ってくるまでの安全な時間帯を過ごすと言いますか、中学校に行くまでのこの特に３学年の中で培ったものは中学校にすぐうまく移動できるそういった中１ギャップの解消とか、また、いじめ、不登校にならないためにも小学校の４年、５年、６年の高学年の間のものというのは大変大きな３学年のものだというふうに思いますので、そういった授業の時間帯ではなく、この放課後の過ごし方に対しても積極的に市の教育委員会としても考えていただきたいなというふうに思います。
　次ですけれども、既存の学校施設のエコスクール化ということで、名前は少しちょっとわかりにくくなっているかもわかりませんが、文部科学省では、平成９年度から学校施設において環境を考慮した施設、エコスクールづくりを推進しております。これまでことしの平成22年の４月までに1,077校の公立小・中学校をパイロットモデル事業として認定しながらエコスクールの普及を努めているというふうに聞いております。こういった環境を考慮した学校施設の今後の推進の方針、また、すべての学校でエコスクールづくりを目指すわけですけれども、当然すべての学校が新しいわけではありません。建築後20年以上の建物が今、全体の８割を占めているという公立小・中学校においては、耐震化等の改修も終わりました。
　そういった中で、今度改めてまた建てかえとか、改修整備が必要となってくる学校があるわけで、既存の学校施設の中でのエコスクール化ということに効率的かつ効果的に進めていくそういったエコスクール化の課題について、知立市として知立市の小・中学校のこのエコスクールについての考え方をお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　御質問のエコスクール、特に国の方が重点的に行ってまいりましたのがエコスクールパイロットモデル事業でございますけども、これはちょっと知立市もその事業というのはもちろん勉強しましたけど、新築とか増築とかほんとの改築といったような認定を受けるには、しかもその中身が文部科学省と、あるいは木材の関係等になりますと農林水産省、そして新しいエネルギーを使ってのエコ化ということになりますと経済産業省、そして地球温暖化対策、これは環境省ということで、その四つの省庁がそのメニューの中で、これを一つエコスクールパイロットモデルとして認定していこうじゃないかということがその1,700校が新築されたところ多いんですけども、なっているわけですね。
　知立市は、今現在の状況で言いますと、議員の御指摘あるいは先日お話させていただいたように、ぼちぼち学校も校舎、体育館等も古くなってまいりましたので、今後はですね、昨日もお話申し上げましたけども、この施設の再整備計画、すなわち新築もあるでしょうが、あるいは改築もあります。国の動向で少人数学級の動向によっても増築もあり得るかもしれませんね。そういったことを含めて、そのときには国が言っております太陽光発電型とか、あるいは太陽熱利用型とか、あるいはその他のエネルギーの活用型、あるいは省資源型とか、あるいは自然共生型、木材利用型、資源リサイクル型、そういったようなメニューがあるまして、そららをどのように校舎の中で、例えばひさしをつけるということも一つのエコでありますし、先ほど田中議員がおっしゃった、恐らくそれはＬＥＤになるかはわかりませんが、市役所ですとインバータ化施工をしました。高橋議員がおっしゃって将来的にはエアコンということになっていくと思いますが、エアコンの電気エアコンという場合とガスエアコンで設置費用とかエコも違います。そういったものは、きのうも申し上げましたが、今後の再整備計画の中でもしっかりと位置づけをしていくということは必要だと思っております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございます。
　建てかえができて最初から太陽光発電ができるような学校ならば一番いいわけですけども、当然その可能性はゼロに等しく、今ある現状の中で苦慮されながら１つ１つ改修等もその思いでしていただいているというふうに思います。
　そういった建物だけではなく、このエコについての生徒たちへのエコ授業と言いますか、そういったふうで伺っているのがエコライフデーというそういった授業と言いますか、研究と言いますか、そういったのをもっていらっしゃるというふうに伺っております。今５回目ですかね、平成22年10月17日に５回目をされたというふうに伺っておりおりますけれども、このエコライフデーの内容と、そしてまた、お子様たちに対してこういったエコに対する授業等、研修等していらっしゃいますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　エコライフデーについてであります。昨年度10月と２月の年２回実施しましたが、今年度は既に６月６日に知立市クリーンサンデーと同じ日でしたけども、10月17日に実施し、来年１月16日に３回目を行う予定であります。
　この日は、児童・生徒が特に地球温暖化防止と環境のことを意識して生活するように呼びかけております。そして、１日の自分の行動を振り返り、二酸化炭素の使用量をどれだけ減らすことができたかを数値に示し、チャレンジシート、こういったものでありますけども、こういったチャレンジシートに書き入れております。また、家庭生活の中でできる地球温暖化防止対策を家族とともに考える場になるよう考えております。
　ことし２月に行った取り組みにつきましては、キャッチで放映されておりますので、見られた方もおられるかと思います。つい最近10月17日の結果といたしましては、参加した児童・生徒数は5,529人、全体の89.6％、家族を含めた参加人数は１万9,475人、知立市の人口の約28％であります。また、ＣＯ２削減量も約5.4トンとなりました。スギの木389本が１年間に吸収するＣＯ２の量であるということであります。
　参加した児童・生徒の感想でありますけども、家族みんなでエコについて話し合えてよかったです。あるいは今回少し気をつけただけで300グラム近いＣＯ２が削減できたので、知立市に住む全員がこのように気をつければ、すごい量のＣＯ２の削減ができると思います。エコチャレンジシートのおかげで家族みんながエコをするようになりました。私の家ではあまり車に乗らないように自転車や歩くようにしています。
　以上のように、エコライフデーをきっかけにしまして各家庭で環境について考えるよい機会となり、児童・生徒への環境への意識が少しずつ高まってきております。３回目が来年の１月16日に行うということであります。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございました。
　これは生徒だけがこのシートを書かれてるんですか。先生方も参加していらっしゃいますか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　このアンケートを取るのは児童・生徒だけです。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　このエコライフデーに二酸化炭素を減らすというチャレンジは、先生方はやっていらっしゃいませんか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　先生方もやられると思いますけども、今のアンケートの集計というのは子供たちだけの集計をしております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございます。
　やはりこういったチャレンジも生徒と教師の皆さんが御一緒にやられるのが一番いいと思います。こういったエコライフデーというお子様たちにエコというものを今、身近にエコという言葉が蔓延しておりますので、逆に何がエコだったかわからないぐらいになっているお子さんもみえるかもわかりませんが、自分自身の生活の中で、また肌で感じながら、ほんとに地球環境をよくしていこうという思いが体験化できるのはすばらしいことかなというふうに思います。家族も含めて、子供たちだけではなく、市も一緒になってチャレンジの方向へしていただきたいというふうに思います。
　次に、通学路の安全性と、引き続き障がいなどにかかわる環境整備ということで重ねて続けてお話を進まさせていただきます。
　今、学校入学時に通学路の点検を新年度になった段階でされているというふうに思います。その中で、ここはまずいとか、ここは危険であるということでお話等もされながら提案されているというふうに思いますけれども、本年度の４月のこの通学路の点検の際に何か問題点等はありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　点検をして教育委員会の方に特段あがってきたものはありません。校内の中では話し合いがされていると思います。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　決められた通学路で安全に通学ができるのが保護者としてもそれを一番に願っているわけですけれども、知立市の道路整備状況も含めて、すべてが安全かといえば、大変危険な部分もあると思います。
　年に１回の通学路の点検の際は、先生方とお子さんと一緒に歩かれて決められているかと思いますけども、保護者の皆様も含めて、どういった形で点検をされていらっしゃいますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　特に年度当初は子供たちの一斉下校等あります。そのときに先生方も一緒になって歩いて行くと。あるいは担当の者あるいは保護者も含めて通学路のＰＴＡに中にそういった安全委員会というようなところがありますので、それと担当の先生もおります。その先生方と一緒にチェックをしていくということであります。
　また、年１回の年当初でやりますけども、そのほかにその都度その都度、危険箇所があればすぐに行ってチェックするというようなことを行っております。
　特に、どんなことをチェックするかと言いますと、防犯の観点から交通事情を配慮し、可能な限り安全であること。いわゆる交通安全だけじゃなくて防犯の観点ということがあります。例えば南中の八ツ田神社の裏なんて通っていけば、私も通ったことありますけど、だれもいなくて、車の来なくて安全なんです。ただ、防犯の面でいくと、あそこはいけないよということで禁止になっております。
　それから、できるだけ歩車道の区別があり、比較的車の交通量が少ないこと。見通しの悪い危険箇所がなく犯罪の可能性が低いこと、こうしたことに留意してチェックをしていくということで、すべてこれがクリアできるわけじゃないですけども、それに最もふさわしい道路はどこかということでチェックをしていただいております。そして危険箇所があれば、それに対する対策等をとっていくようにしております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございます。
　やはり年に１回の交通、そういった点検だけではなく、私も今、知立南中学校区内のところに住んでいますけれども、八ツ田町から谷田町にくるところの広範囲な田んぼの中は、夕方の今の時期になりますと真っ暗で、歩いての帰りは大変危険かなというふうに思います。
　また、小学生の方々が通学の時間帯は高校生の方々が自転車でスピードをあげて走っている、そういったところも通学路になっているわけで、いろんな意味で危機を、事故にはなっていませんけれども、ぎりぎりのところでそういった箇所が何カ所かあるかなというふうに思います。
　ほんとに歩道帯がもっときちんとしていればなという思いもありますけれども、逆に言えば、そういった道路事情の中で、こういった形で小さいながらに安全にいかなくちゃいけないという思いも勉強になるのかなとも思いますけれども、そういった環境整備も含めて交通安全に対して交通安全事業と、そしてまたそういった整備等もあわせての市の取り組みを安心・安全のまち一番ということを掲げているわけですので、そういったことに関しまして、市長からの意見を求めます。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、交通安全上のこと、そして防犯ということでありまして、今、教育長が申し上げましたように、交通安全上がよくても防犯上は非常に危ないところ、また逆の場合もあるわけでありまして、そうしたことを総合的に加味しながら、市としてできるだけのことをやっていくということ。
　また、市としてもしっかりやるんですけれども、やはり地域の方々の目とかそういったことが欠かさない、安心・安全についてはそうした視点が欠かせないということでございまして、これからも市民の皆様方に地域の皆様方に御協力いただきながら安心・安全力を高めていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　最後の質問になりますが、入学時の発達障がい等で入学されたお子様に対して、前回教育部長の方にもお聞きいたしましたけれども、入学の段階で学校の設備がこういうところが大変だったら、即庶務課に連絡して改善を促すとか、いろんな意味で取り組んでいらっしゃるというふうにお伺いいたしました。
　また今、電子教科書といって読むことが厳し困難な児童に対するそういった教科書等の普及もありますけれども、今、知立市の小・中学校、また幼稚園等でのそういった障がいに対する方たちへのお子様に対する教育設備に対する見解を伺いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　学校の施設におきまして、議員御指摘の障がいのある子供たちへの施設の配慮でございますけれども、小・中学校では今までも今からもそうでございますけれども、障がいとか、あるいはけがでもあります。大きなけがで、どうしても長い期間施設を使うに当たってちょっと不便性を感じると、そういうものが続く場合は、やはり環境面で特別な配慮を行っております。
　例えば障がいやけがによって歩行が困難な場合は、現時点はスロープ、いわゆる昇降口やトイレそういったところのスロープ、それから手すりといたしまして、階段、トイレ、そうして多目的トイレ、配ぜん用エレベーターもエレベーターの設置してないところもございますけれども、あるとことにつきましては必要に応じて使用を許可する形にしております。また、車いす、そして床の段差解消、これは行っております。
　途中でなる場合もありますので、その場合はやむを得ない場合はございますが、新しく入ってきたという形で、この子がこの学校でずっといく間なるという場合は、そのクラスについても１階措置とかそういった形も考えております。
　次に、聴覚が問題がある場合は、これは床にじゅうたん等を敷く配慮もしております。
　それから、視力の問題もあります。視力が弱くて読書が困難な場合、こういった場合は拡大教科書あるいは教材プリント等の拡大コピーという形
で、それぞれの児童・生徒に応じて、できるだけその障がいで困難な学習環境にならないように市としては努めております。
　また、新しく入ってくる子供に対しては、きちっと幼保小の連絡会議の中で、それが網羅できてくれば市として事前にそれに対する対策を講じていくことになります。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございました。
　教育環境というのは、ほんとに今あるものからすべてが変わっていくわけではありませんけれども、また今からつくり上げていくところの中から、どういったお子様に対してでも設備がなされている環境づくりというふうに調査をしていっていただきたいというふうに思います。
　総合的にほんとに知立市の小・中学校の中で子供を育ててよかったな、そんなふうに保護者の皆様が思っていただけるような、また子供たちがそういうふうに思って育ってくださるようなそういった教育行政にさらに力を注いでいただきたいというふうに思います。
　以上で、一般質問を終わります。
○議長（坂田　修）
　これで１番　杉山議員の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩します。
午後５時37分休憩
―――――――――――――――
午後５時47分再開
○議長（坂田　修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、２番　明石議員の一般質問を許します。
○２番（明石博門）
　今回私は、第５次知立市総合計画に記述の、やさしいまちの実現に向けて心穏やかに安心して暮らせるまちを目指してとのタイトルで幾つかの提言を申し上げながら順次、質問をさせていただきます。
　まず、住宅関係ですが、長期間放置されている民間の一戸建て空き家住宅の防犯、防災、環境対策、そして空き家の有効利について質問いたします。
　市内の古い住宅密集地域を歩きますと、明らかに人が住んでいる気配を感じない空き家であるとか、雑草が生い茂り、窓ガラスが割れた崩壊寸前の住宅などを見かけます。このような空き家や廃屋は、核家族化と高齢化、また、都会へ出た子供が帰って来ないなどの理由で、知立市においても増加傾向にあるではないかと思います。総務省統計局によりますと、平成20年の全国空き家率は13.1％、756万戸となっております。平成15年から５年間に14.6％も増加しています。
　私は、これまでに何件か市民の皆様から、この空き家は何とかならないかとの相談を受けておりますが、こういった空き家、廃屋の問題としては、まず放火による火災や自然倒壊の危険、台風や強風時の木片やテレビアンテナ、かわらの飛散によるけがなどの災害、ごみの不法投棄、不審者や非行少年のたまり場になりやすい防犯上の問題、飼い主のいない犬、猫のねぐら、浄化槽からの悪臭、また、シロアリの繁殖地になるなどの衛生上の問題、景観上にも悪影響を及ばすなどが挙げられます。
　しかし、土地、建物が個人の所有している財産であるがゆえに、市民から苦情があっても行政の打つ手が限られているのが実態かと思われます。
　そこでお尋ねいたします。
　市内には長年人の住んでいない空き家が何件ぐらいあるのか、そのうち倒壊のおそれのある危険な家屋が何件あるのかお示し願います。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　市内の空き家、廃屋と言いますかね、そういう建物に対する実態調査は行っておりませんので、状況把握はしておりません。
　ただ、空き家ということだけをとらえたときには、県の住宅統計調査というものがございまして、この調査のデータを使って私ども住宅生活基本計画等に採用させていただいておるという状況でございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　私がネットで調べました統計局によりますと、これは平成20年度なんですが、知立市の空き家は約600戸となっております。これはひねり出した数字なんですけど、私は、逢妻町の方の相談で現地の空き家調査に行きました。これはアンテナが倒れまして、落下寸前、門戸は倒れてもうない。倒れそうなところは住民の方が針金でくくって落下しないようになっている。また、不審者が入らないように玄関とか窓とか、もう外から釘を打ってやむを得ずの防衛処理をとっているというふうにおっしゃっていました。
　平成18年、岐阜県で発生した女子中学生殺人事件は、日ごろから少年たちが遊び場として使っていた空き店舗が事件現場となっていました。また、函館市では、平成14年、隣接空き家からの出火により国登録有形文化財が類焼したため、その後、実態調査が行われたといういきさつがあります。
　本市もまだ把握しないということであれば、緊急雇用創出事業基金などを用いるなどして一定の基準に基づいて市内全域の実態調査が必要かと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　現地点では、特に考えておりません。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　昨日もいろいろと質問がありました。中央保育園の問題とか、それから現場を見てるのか、現場の件を知っているのかといういろいろな意見がございましたが、やはり一番の問題と言いますか、重要なことは、よく現場を知るということが一番重要ではないかと思います。現場を知るということであれば、まず実態調査が必要であると。知立に何軒空き家があるのかということがわからなければ打つ手は、後はそこでストップしてしまいますから、現場での数を知る、空き家調査をする、実態調査を行うというのは大事ではないかと思います。
　そこで２点目なんですが、建築基準法第10条には、著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認める建築物に対しては除去等を含めた改善指導を行うことができるとの要旨があります。
　しかしながら、この文でうたわれております改善指導よりも一歩踏み込んだ対応が必要かと思います。条例のない知立市において、どのような関係規則、または基準で空き家の適正管理をされているのか、本市における改善指導の状況と、その成果についてお伺いいたします。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　最初に議員言われましたように、たとえ廃屋であっても個人の財産という観点もございまして、私どもからそれをどうのこうのという指導はなかなか難しい状況がございます。
　地域の方が、所有者がわからないというようなことで区長を通じて市役所の方へ情報としてもってみえる場合がございます。そういう場合には、内容等にもよるかとは思いますが、私どもから声がかけれるものであるならば所有者にお声かけすると。特に地域に所有者がいなくても親せき等がみえれば、そういう方に直接地域で話し合っていただいて解決していくのがいいのかなと思いますけれども、相続とかで所有者はもうとんでもないところにみえると。だれも住んでいないからもう閉めちゃってそのままになってるという物件が結構あるかと思います。
　いろいろ考えてみますと、住宅を取り壊しますと、その土地を有効利用しないと税制面でちょっと問題というか、対応が変わってくるということもありまして、なかなか取り壊しがされないのではないかという側面もちょっと考えるところであります。
　いずれにしましても、先ほど事例で言われたものにつきましては、私どもの方から話をいただいたものについては、できるだけ対応させていただきたいというのが実情でございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　個人の財産ですから手も出ないということであるのはわかりますが、知立市耐震改修促進計画の第３章の４（２）では、この計画書なんですけども、抜粋ですが、このように書いております。
　窓ガラスや屋上等にある看板は、建築物の耐震構造にかかわらず落下等により避難所や通行人に被害を発生させる危険性があります。その所有者または管理者に対し、啓発を図ります。必要に応じて改善の指導を行っていきますとなっております。
　空き家の窓ガラスが割れた状態になっていますが、これは空き家であれ、人が住んでいるところであれ、住居の有無に関係なく建物の状況が同じであれば、やはり空き家に対しても改善指導ができると思いますが、いかがでしょうか。何かそういう適正管理をするものに基づいてこれもやっておられるのでしょうか、それともそうではないでしょうか、お答え願います。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　ただいま言われた中身は、地震災害時に特に通行確保しなければならないだろうというのが決められております。この道路の沿道上にある住宅というふうな理解をしております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　それがたまたま空き家が避難経路の途中にある場合はどうされますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　基本的には住宅といっておりますので、この沿道上にある住宅に対しては、耐震強度がないものについては取り壊しの助成等を行って、やはり耐震工事の啓発と指導を行わせてもらうという形で進めております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　先ほどの答弁によりますと、これは避難経路のある途中でということだったものですから、ですけども空き家がたまたま避難経路にある。この場合の空き家が避難経路でないかもしれませんが、人が通る通行する車が通るところの道に面したところに建っている空き家ですとか、そういう場合はどうされますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　住宅建物が一般的に道路沿いに建っております。ですから、そういうところの対応をするということはすべての住宅に対して対応せざるを得ないということになりますので、まずもっては避難路、また緊急輸送道路というものを決めておりまして、そこの部分の耐震強度のない住宅について何とかしてもらおうという施策の中で耐震補強工事あるいは取り壊しの助成という形で進めております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　空き家は個人財産であることが大きな壁となっていることはよくわかりますが、実は、これは埼玉県所沢市の例なんですけども、空き家所有者に適正管理を義務づける条例が本年10月に制定しております。これによって空き家の所有者が市の勧告や命令などの行政指導に応じない場合は氏名や連絡先を公表でき、緊急を要する場合は警察などと協議して対応できるようになったとしています。
　この所沢市の問題の出発点は、市民の方が市役所に相談に来て、アンテナが倒れて落ちそうだけどもどうしようかとか、猫がいつもおってくさいけどどうしようかとか、そこは環境課ですよとか、雑草が茂って迷惑しておるというとき、これは環境課ですよとか、知立市でいけば、例えばの話、市民協働課ですよとかいって、下世話な言い方をしますと、たらい回しにされてしまったというようなこれはこういう苦情からが発端でしてこういう条例が出てきたわけなんですけども、本市におきましても、やはり相談窓口が定まっていないように私は感じるんですが、知立市では平成４年に空き地環境保全条例が制定しております。これは御承知だと思います。これと同じ認識に立てば、空き家に関しても適正管理を義務づけるという条例を制定されてはと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　先ほど言われました知立市空き地環境保全条例というものがございます。これは住宅地域の中で繁茂した雑草を放置された場合に、市の方から、草刈りしてくださいという指導ができるというものだと思います。
　また、ほかにも安心で住みよいまちづくり防犯条例というものがございます。こういう中を検討する中で、今、所沢市で言われたような放置された廃屋に近い住宅等は適正に管理あるいは防犯上の対策をとってもらうというようなお話ができないのかなという思いはあります。
　最初に言いましたそれぞれ現在でも窓口に来られた者を、昔からの悪いくせで、たらい回しというような表現になっちゃうんですけど、できるだけそこで受けた職員が動けばいい話であって、話を持って来た方はそこで済むように何とか対応していきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　窓口はそうなんですけども、具体的に言いますと、条例の制定というのはどういうふうにお考えですか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　所沢市の条例を見させていただきました。やはり条例の中を見ても行政の方で何とかするということはちょっと見受けられないという中で、所有者に対して指導できるという文言があったのかなというふうに思いましたので、先ほどの知立市にある条例の中でも何とかそういう対応はできるのかどうか担当部局と今後相談させていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございます。
　３点目に入ります。これも空き家調査をしていたところを高齢の御婦人の方がみえまして、その方は空き家の隣に本宅がありまして住んでまして、その方がみえまして、解体をしたいけども年金暮らしで、とてもそんな資金に余裕がないからという話をしてました。また、本宅の方もシロアリで床を踏むときしきし音がするというふうにおっしゃってました。このように危険な家屋を解体をしたいと思っていても資金的にお金がないという人もおりますが、これが解体への大きな障害になっているかと思います。
　結果、行政から重なる指導とかされましても前に進まないのが現状かと思いますが、国土交通省には御承知のように、新たに創設された社会資本整備総合交付金という支援制度がありますが、空き家となっている住宅などの活用や解体撤去などの費用についても国から支援が可能になるというものでありますが、このような国の支援制度の活用も視野に入れて本市独自の助成制度の創設に向け、行政として何か所有者の背中を後押しできるような制度の創設を求めるものでございますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせ願えます。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　空き家の取り壊しということですと、先ほどお話したように、個人の資産に公費を入れるということにつながってきます。
　先ほど耐震改修の事業の中で言った話を拡大しまして、市独自でどこの建物が壊れても隣近所に被害なりが及ぶ危険性があるということを踏まえたときに、それを広げるのかということは一つ考えられるのかなというものがございますけども、何分、今現在進めている事業がなかなかこれも上がらない中で努力しておりますので、当面そちらの方に力を入れていくということになろうかなと。
　それでまた、個人の方は建物を公費を使って取り壊すと。じゃあその方は土地が残ってるよねと。資産があるということは、その資産を含めて取り壊しもやられることをまず考えるべきではないのかなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　後から耐震の話させていただきますが、耐震の補助も含めまして、それとの合算と言いますか、この社会資本整備交付金とかも利用しても空き家も、当然空き家、古い廃屋となれば耐震の年度、昭和56年でしたかの古い住宅には間違いないと思いますけども、それとあわせて例えば壊すとか、補強は当然しても全く無駄なことだと思いますので、何かそういうようなうまいいい案というものはないのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　なかなか国の方からの補助金も100％補助というものはありません。ですから、仮に２分の１補助をいただいたとしても２分の１は市の予算を投入するということになってきますので、こういう財政状況厳しい中で、また先ほど言ったように、税制面で、何を言っておるだと、大きなお世話だという方もみえますので、そういう意味で難しい問題かなというふうに思っています。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　わかりました。
　それでは次に、賃貸住宅での空き家及び少し手を加えれば入居可能となる空き家の有効活用について質問いたします。
　我が国の完全失業率は昨年平均で5.1％、民間企業に勤める年収200万円以下の人は４年連続1,000万人を超え、知立市では給与収入が200万円以下の方が6,300人を超えています。
　また、我が国でことし６月に生活保護を受けた方が190万人を超え、世帯数としては138万世帯で過去最多を更新しました。知立市で本年10月で605人、425世帯となっております。
　家賃が支払えない等の理由で住居を失い、ネットカフェ難民の例を挙げるまでもなく、不安定な雇用形態や低賃金は住まいの安心をおびやかしています。
　一方で、賃貸住宅に住む人たちが定年を迎え、年金生活を送るようになれば、同じ家に住み続けることとは限らなく、こうした高齢者向けの住宅整備も早急の課題でもあります。
　平成20年度の公営住宅の応募倍率は、全国平均で8.6倍にもなります。平成20年の統計局調査によれば借家に住む世帯のうち、年収200万円未満の世帯でも公営住宅に住んでいる割合は約２割にとどまっております。公営住宅が総住宅に占める割合は日本が６％であるのに対し英国は約19％、フランスは約17％と日本の約３倍あります。知立市に至っては、建設中の高場住宅を入れますが、だけどもＵＲを除きまして、何と0.5％と日本平均の12分の１。公営住宅の整備が望まれています。
　が、しかしながら、昨今の財政状況などを考えますと、これはどんどん新規に建設を進めるというわけにはまいりませんが、どうするかということで、まず第１点目質問いたしますが、民間の空き家情報を集め、市のホームページや広報紙等で市内外の方々に情報提供を行い、子育て世帯やひとり住まいの高齢者の方など、さまざまな理由から住居探しが困難であると思われる方々の入居支援や空き家の解消にも有効な施策となり得る、例えば岡山市のように空き家バンク事業に取り組む自治体がふえていますが、こういう事業を検討されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　利用可能な住宅、空き家あるいは空き地ですね、この辺の情報のホームページ等で情報提供ということでございますが、今現在策定しております住生活基本計画の中でも意見がちょっと出まして、今後の一つの課題かなというふうに思っております。
　今、事例いただきました岡山市ですか、私どもは、過疎化対策で空き家情報というのはちょくちょく聞くんですが、都会で空き家情報をこういう行政の中で各不動産との情報をネットでつないで検索できるようなものを近辺でどこかやっとるかなということで議論はしておったんですが、いずれにしましても、今後ちょっと研究課題とさせていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　先ほどの後ほどその件に関係する質問をさせていただきますが、２点目ですけど、我が公明党が提唱している空き家の有効活用でありますが、さきの参議院マニフェストで民間や公共住宅の空き家をリフォームをし、非正規労働者や年金生活者、子育て世帯、新婚世帯などの住宅困窮者に低賃金で提供するセーフティネット住宅の100万戸整備を掲げました。
　札幌市では住宅エコリフォーム条例が制定され、省エネ改修、バリアフリー改修工事に対し、住宅エコリフォーム補助制度が本年７月より開始されたと聞いております。本市においても眠っている空き家財産、私ども埋蔵金ですけども、これの財産に光を当ててリフォーム後それを借り上げる等をして住宅困窮者に提供する。これは結果的にも本市経済の景気拡大や押し上げにつながると思いますが、いかがなものでしょうか、御意見をお聞かせ願います。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　放置されている空き家を借り上げて有効活用ということでございますけども、行政で借り上げるとしたら、それを修復して市営住宅等で活用するということになろうかと思いますが、やはり先ほどの耐震強度の問題ですね、これが現在では大きくのしかかってきます。
　この耐震補強、リフォームをやって持ち主が無償で貸してもいいよというものがあったとしても、その辺の費用をどう考えていくかということになりますので、現在の状況の中ではちょっと難しいのかなと。それぞれの部局でうまく活用できるような物件があれば、そういうお話もさせていただくと、個々のケースで考えていくというのが現状かと思っております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　大変難しそうですけども、では副市長にお伺いいたします。
　12月５日、読売新聞によりますと、国はサービス付き高齢者住宅制度を設営することを決め、来年の通常国会に提出する方針とあります。団塊世代の高齢化をにらみ、高齢者向け住宅を大幅にふやすのが目的とされていますが、知立市は国に先んじて住宅政策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　今まで私は、空き家の実態調査、適正管理条例、解体助成、有効活用、エコリフォーム条例等住宅に関する諸問題について提言させていただきましたが、所見をお伺いいたします。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今回明石議員からは、空き家対策のいろんな問題についていろいろ御提案、御指摘をいただいたところございます。
　今の御質問の高齢者住宅サービスの事業については、ちょっと私も中身を十分承知しておらないわけですが、私どもといたしましては、現在住宅マスタープランに基づく高齢者向けの高場住宅、御存じのとおり今30戸建設中でございます。この計画の中では、さらに20戸という計画、これは具体的にまだ時期等は示させてはいただいてはいないわけですが、こういったことの中で努力をさせていただきたい、このように考えております。
　また、前段の方でもお話のございました、いわゆる空き家住宅ですね、そういったものの対応について、これも建設部長が申し上げましたけども、埼玉県の所沢市では、そういった個人の住宅を適正に管理するための条例というようなものを制定されているということもお聞きをしております。
　そういったものが知立市として具現化できるのか、その辺については今後の研究課題とさせていただければと思います。
　また、いろんな個別の問題、そういった空き家にまつわる苦情等々につきましては、先ほど建設部長申しましたけども、そういったものが市の方に御相談があれば、私どもの方でできるだけそのできる範囲内のことは対応させていただきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと、このように思います。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　大変よろしくお願いいたします。
　次に、知立団地のＵＲ住宅のその後について質問いたします。
　本年６月の定例会にて我が公明党会派であった馬場前議員への答弁で、ＵＲ賃貸住宅の民営化は正確な情報が何一つ示されていない状況の中では見解がなかなか出てこないということでしたが、民主党政権の事業仕分け、その後なかなか見えてこないわけですけども、その後の情報あるいはＵＲの方に何か動きがあったでしょうか、お示し願います。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　知立団地ＵＲ住宅の民営化についてでございますが、その後の情報というものは特に直接入ってくるような情報はございません。
　今、議員がおっしゃられた団地内に官民連携によるサービス付きの高齢者住宅あるいは医療施設、福祉施設を備えた住宅整備をしてこたえていきたいというような新聞記事でそういうものを見たりしておる状況でございます。
　また、現担当大臣、国土交通大臣が民営化ではなくて別の組織にして賃貸部門と、それからまちづくり部門を分けた組織にしてというようなニュースも見聞きしておりますが、いずれにしましても具体的に情報として入ってきておるものはございません。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。
　続きまして、住生活基本計画策定事業について質問いたします。
　平成18年度策定された愛知県住生活基本計画に基づき、知立市住宅マスタープランを策定と思いますが、進捗状況をお示し願います。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　知立市住生活基本計画の策定の進捗状況ということでございますが、従来の住宅マスタープランというものでございます。
　平成21年、平成22年の２カ年をかけて策定を進めておりまして、今月のちょっと日にちは忘れましたが、今月下旬に策定委員会を開きまして、最終案をもんでいただきたいと。微修正があれば、それを修正かけまして、年明け１月ぐらいにパブリックコメントにもっていき、今年3月には策定したいという状況でございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　意見があればと言いますか、この変更とか中身の議論というのは私よくわかりませんが、どの時点で、どこでどういうメンバーでこれはいろいろ検討されるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　この基本計画には策定委員会というものと作業部会というものをつくりまして、作業部会は主に庁内の関連する課長に集まっていただきまして、いろんなこちらからお願いする事項について現在の状況あるいは今後の計画等を出していただいて素案をつくり、その素案に基づいて委員会で意見をいただくということでございます。それを昨年から進めてきまして、作業部会が５回開きまして、委員会は私もことしからですので、委員会は今年度で２回目を開く予定をしております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　このマスタープランには約400万円余の予算計上されておりますけども、私は、何もプロのコンサルタントに口を挟むつもりはありませんけども、先ほど部長がちらっとマスタープランの方にという話もありましたので、ぜひこのマスタープランの方に空き家の適正管理だとか有効利用について、また解体処分の助成とかそこまで一歩踏み込んだ形でぜひ考慮していただきたいと、これは強く要望したいと思います。
　次に、住宅関係の最後になりますが、民間住宅改修等事業について質問をいたします。
　知立市は大規模な地震に対し、市民の生命や財産を守るため、市内民間住宅の耐震補強、改修等事業を進めることになっておりますが、平成22年度予算に対する進捗状況をお示し願います。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　民間住宅の耐震補強改修等事業の進捗状況でございますが、平成22年度、まず耐震化を進めるための意識向上の啓発事業ということで耐震改修支援勉強会ということで、今年度は中山町を地区に指定しまして勉強会を実施しております。
　現在までに４回の勉強会と中山町内の対象となる住宅に対しまして、住民、診断士、職員等で４個班をつくりまして、戸別訪問して耐震改修のまずは耐震調査をしていただくように啓発に回っております。
　また、町内の住民に対しまして地震の体験をしてもらうということで、総務部の防災対策室の協力を得まして地震体験車を持ち込みまして勉強会プラス体験会というものを実施しております。
　それから、耐震補強改修補助ということでございますが、まず所有者が耐震化を進めるための援助としまして相談会の実施あるいは広報等でのＰＲ、またダイレクトメール、これは対象となる住宅の所有者に対しましてダイレクトメールで耐震診断の啓発を行っております。約2,700戸ぐらいですかね。
　それから、今年度の耐震化の状況でございますが、民間木造住宅耐震改修補助が８件、同じく設計費に対しても８件ですね。それから簡易型が２件、先ほどもちょっと話が出ておりました取り壊しというところで２件の補助をしております。
　ちなみに、平成14年から平成22年の現在まででございますが、木造の耐震診断で1,624件、木造耐震改修補助が101件、簡易型が２件、取り壊し５件、合計で108件を対応したという状況でございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　そうしますと、平成21年度まで、平成22年10月までで結構ですけども、目標値が平成27年度で木造住宅にしますと8,437件、これに対して現在ではどのところまでこれはいってますでしょうか。何％でも結構です。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　耐震化率目標90％という数字に対する現在までの状況ということでございますが、耐震改修促進計画書の中の13ページでこの計画書をつくった時点の対象戸数というのが載っておりますが、この戸数が建てかえとか等でどうしても変わってきます。それから、新築住宅ができてきますと強度対応済みの住宅もふえてきますので、正確な数字ではございませんが、このときの数字を固定したとするならば、そこに先ほどの108件がプラスされまして耐震改修済み約54％ぐらいですかという状況かと思います。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　現在までで54％だとしますと、あと５年で85％まで上げないかんということですよね。これは大丈夫な数字ですかね。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　今の進捗状況の数字だけを見ておればとてもじゃないよということになるわけですけども、これは目標としてやはり掲げてこないと、現実の話で60％とかそういう数字では、せっかく事業やっていく中での計画にならんのかなというふうにも思います。ですから、この85％に極力近づけるように進めていきたいなと。
　先ほど言いました建てかえ等の数字もちょっとつかんでないものですから、今年度早急に再度対象戸数があとどれぐらい残っているのかというものも把握して、それから取り壊し事業で先ほどちらっと私が言いました全体の取り壊しですね、この辺も何か検討できる余地があればというふうには思っております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ぜひとも建てかえ、新築、取り壊してもその後建てないいろいろなものをさらっときれいに数字にして一度現時点での未対応の家屋が残り何％だという数値も出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ちょっと難しいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　現在、税務課の課税データから住宅の情報をいただきまして、昭和56年以前の残ってる住宅ですね、これのデータを当時紙ベースでそれこそ終わっておるわけで、対応がどう終わっとるのか、あるいは建てかえがどのうちがなったのかというのが修正できませんでしたので、今後におきましては、これを電子データでつくりまして、消し込み等をやりながら、あとどれぐらい残るというようなデータにしていきたいと思っておりますので、今年度中には何とかそのデータをつくりたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　よろしくお願いいたします。
　次に、コミュニティバス運行体系の見直しについて、さきの９月定例会で質問させていただきましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。先ほども答弁ございましたので、コース、新ダイヤの運行予定日、そこの辺で結構ですので、簡単によろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　コースにつきましては、現在の４コースをもう１コースふやしまして５コースにしたいということでございます。そのふやすところについては、知立団地方面で一つふやしていきたいということで、10月末の地域公共交通会議でも御了解をいただいております。
　そしていま、ダイヤというお話でございますが、まだこのダイヤについては取りかかっておりませんので、もう少しお時間をいただきたいというふうに思います。
　一つ御答弁漏れてました。
　新しいコースでのスタートということでありますが、予定の来年の10月を目標に今進めておるということでございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ぜひとも順調にいってるかと思いますけども、10月目指してよろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますが、選挙の期日前投票手続の簡素化について質問いたします。
　平成15年から新しく始まりました期日前投票制度は、直接投票箱に投票ができ、全国的に見ましても年々増加傾向にあります。
　知立市におきましては、昨年の衆議院選挙で25.6％、ことしの参議院選挙では23.8％、知立市議会議員選挙では24.9％と、実に総投票数の４分の１の市民の方がこの制度を利用しています。
　しかしながら、期日前投票の導入により不在者投票よりも手続は簡素化されましたが、期日前投票を行うためには市役所に行き、投票日当日に投票に行けない理由を宣誓書に記入し、提出する必要があります。その宣誓書には、投票人の住所、氏名、投票ができない理由を記入することになります。
　しかし、親族が高齢者の方などの本人の体調がいいときに連れて行きましたが、職員に見られているようで、住所などを記入する際、手が震えて書けなかったとか、緊張し大変だったという声が寄せられております。
　そんな折、期日前投票のときに記入する宣誓書が投票入場券の裏側に既に印刷されており、自宅で記入し、投票所に持参することで投票人がリラックスして投票を行うことができ、事務手続もさらにスムーズに進み、投票率をアップしている自治体があることを知りました。
　公職選挙法には、宣誓書の記入場所の指定はないと思いますので、自宅の記入も可能ではないかと思います。高齢者、障がい者、またその場での記入に戸惑う方々への配慮として自宅で宣誓書に記入ができ、それを持参し、投票できれば、ふだん行きなれていない投票所で緊張する心理的負担が減り、事務手続も簡素化、事務費用も低減され投票率のアップにもつながると考えます。
　そこで提言ですが、本市も投票入場券の裏側を宣誓書とし、事前に記入することはできないでしょうか、見解をお伺いいたします。
○議長（坂田　修）
　選管参与。
○選挙管理委員会参与（林　勝則）
　今、お話をいただきましたように、期日前投票の件数につきましては、年々ふえてきている傾向でございます。
　その期日前投票時に記入をしていただきます宣誓書が投票入場券の裏に印刷できておればというようなお話でございますが、今現実にそういったやり方で進めておみえになる自治体は、近隣８市の中では高浜市が平成16年からその方式によってやっておみえになります。今回安城市の方におきましても来年２月６日の愛知県知事選挙の折からそういったことができるように検討に入っておみえになるというふうにお聞きしております。
　当市も来年の愛知県知事選挙から何とかそういった方向でできるように検討しておるところでございまして、そういうことで今後進めたいなという思いでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　早速の前向きな答弁ありがとうございます。
　このわずかな時間を検討していただきまして、このような答弁をいただけたことに大変感謝いたします。デメリットを挙げられて無理だなというようなことを言われるんじゃないかと思っていましたが、どうかこの手続変更を成功していただいて、リラックスに投票ができますよう、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終了させていただきます。丁重な御答弁ありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　これで２番　明石議員の一般質問を終わります。
　次に、11番　池田福子議員の一般質問を許します。
○11番（池田福子）
　通告に従いまして、質問させていただきます。
　中央保育園の廃園の問題一直線でまいりますけれども、先回の９月の定例会におきまして、議員の３分の２以上の同意がないということから延期ということになりまして、丁寧に説明して理解を得て進めたいというふうにおっしゃいました。
　そのあと説明会を保育園も含めまして５カ所で開催いたしましたけれども、そのときの地元の方の反応と、それから御自分たち自身がどう思われたか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　この中央保育園の廃園問題につきましては、昨日川合議員、また永井議員からも御質問いただきまして、重なる同様答弁になることもありますけども、その辺はよろしくお願いします。
　今、池田議員からの御質問です。説明会ではどうだったかと、状況ということでございます。
　10月から11月にかけまして４回４町内会の公民館お邪魔しました。それで川合議員だったでしょうか、全部で保護者の方が10名、町内会役員11名、市会議員の方が８名ということの参加のもとでやらさせていただきました。その中での保護者の方の意見としては、総じて中央保育園廃園については反対ですよという御意見だったかと思います。
　その中では、昨日も御紹介させていただきましたけども、いろんな反対意見の中で、私としては保護者の方から述べられた意見の中での強く思う言葉としては、障がいのあるお子さんをお持ちの保護者の方からのお話については、それについて強く感じるところがあり、それについてもそういった問題を少しでも解消するように私どもは全力で対応していきたいという思いは強く感じておる次第でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ちょっと伺いたいんですけれども、先回の９月の議会でも丁寧に、丁寧にと何度もおっしゃいまして、その丁寧にがどの範囲で、どのレベルなのか、それからいつまでなのかということをお考えいただけましたでしょうか。どのレベルが丁寧で。ちょっとお答えいただけますか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私どもとしては、丁寧という解釈につきましては地元説明、地元へ伺って御参加いただけた方には、その廃園に至った経緯等を御説明にあがったというその思いが丁寧という理解でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　地元住民の方に対して丁寧ということならば、今10名とおっしゃいましたけれども、４回合わせて10名ですよね。地元の方10名参加しました。ただし、４回合計です。１回にしたら2.5人です。その範囲の中で丁寧ならいいかというその問題ですけど、副市長いかがですか。副市長も、たしか丁寧に、丁寧にとおっしゃったと思うんですけれど。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　先ほど福祉子ども部長が申し上げましたように、それぞれ地域にお邪魔をして、それぞれの中央保育園に通園されている皆さんは、まだほかの地域にもあるのかもしれませんが、そういった従来の周辺皆さんに４回ではありますけども御説明をさせていただいたということで私の方は部長と同じような認識でございます。
　また、そういった意味では、保育所の整備計画について全体の話も含めて広報等でのお知らせもこれは必要だろうというふうには思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　じゃあ10名でいいということですか、お答えください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私どもとしましては、町内回覧をさせていただきましたので、結果として10名の保護者の方がお集まりいただいたということでございますので、10名でどうかということにつきましては、正直私個人としても少ないなというのは率直な感想ですが、それは結果として10名であったというふうに理解しております。
　それで私どもとしては、丁寧に説明をしたというふうに理解しております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　甚だお役所的だと思います。これが民間でしたら、例えば銀行などでも説明しても、一々説明を受けましたという印かんもらってきます。ほんとにその集まった人だけに説明すればいいんだったら、そうしたいんだったら、もっと動員策練ってくださいよ。もっとＰＲを盛んにして、もっとたくさんの方に来ていただけるような策を練って当たり前じゃないですか。たった10名来ただけで満足というふうに解釈していいんですか。お答えください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　満足ということでは私自身それが満足かどうかというのは周知の方法としては町内区長を経由して町内回覧もさせていただいたわけですので、先ほども申しましたけども、結果として住民の保護者の方ということですので、それでいいのかという御質問ですが、私どもとしてはやるべきというか、丁寧に説明をさせていただいたというふうに理解しております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　本当にこの計画を進めたいなら、もっと必死になって人集めをすると思います。もっとたくさんの人に理解いただけなければ進められないことだと思うんです。
　一つですね、この保育園廃園説明会の議事録いただいたんですけれども、私だとちょっと考えられないんですけれども、出席者御自分たちの役職と名前はずらりと５人並べてあります。住民の方は何人さえも書いてないですよ。議員も参加してる人いますけれども、それも全然書いてないです。これだけから見ますと、５人でやってたということになりますけれど、これ普通だと考えられませんけど、住民の方は名前まではいいですけれども何名参加、議員も何名参加、それから一番最後に自分たちだと思いますよ。そう思いませんか。お答えください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　その議事録でございますが、池田議員の方から御提出依頼ありまして事務局的に職員が短い時間でありましたけど書いたものでありまして、何も意図的とかそういうものは全く。
　ただ、お名前を私どもだけということは、もう正式にお出しするときにはそういうことはなかったかもしれませんけれども、その件につきましては事務的なミスだというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　そうしましたら、そのときに配付いたしましたこの説明書を読んでみますと、知立市保育所整備計画に沿って知立中央保育園廃園計画及び新施設（仮称中央保育園子育て支援センター）で建設計画説明書というのがございます。そのとき配付したと思うんですけれども、５回ともこれは配付しましたか。同じもの。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私の認識ですと、５回その場でお出ししておるというふうに思っています。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　これは、いつつくられたんですか。
　一番最初に保育園そのもので説明したと思いますけど、いつつくられましたか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　いつという記憶は定かではありませんけども、その開催の前のどれぐらいというのは私自身ちょっと記憶はございませんけど、いずれにしても前、当然だと思いますが。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ということは、これは９月議会以降ですね、つくったのは。この配付資料。９月議会が終わってからですよね。どうですか、お答えください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　当然９月議会後です。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　９月以降ならば、訂正が当然あって当たり前だと思うんです。例えば狭いというのは理由になりませんよと私、議会では申し上げた。
　それから、３分の２の同意を得てなければ、それは可決しませんよということも御存じですよね。
　ここを見ますと、中央保育園廃止計画が廃止が１回出てきます。それからもう一回、知立中央保育園の廃止をし、２回目、それから知立中央保育園廃止の計画の経過、３回目、保育園の廃止に関する計画、４回目、保育園廃止する計画です。それから一番最後には断定的に知立保育園廃止、平成26年３月の末日というふうに６回出てくるんですよ。廃止、廃止が。それで議員の３分の２の同意を得なければこれは通りませんということは一行も出てきません。これだけ渡されて、うちへ帰ればこれだけですよ。
　そうしましたら、説明を受けたとしても１回は言ってますよ。３分の２の議員の方の同意が要りますと口頭では言っておりますけれど、書いてはありません。片や廃止ということは６回も書いてます。６回書くなら６回書いてください。議員の賛同を得てませんを６回書いてくださいよ。どうですか。片手落ちだと思いませんか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　その記述の仕方ということだと思いますが、仕方というか、３分の２ということについての記載がないではないかということですが、議会での議論の中でのお話すべてということがこの中に入ってないということかもしれませんが、あくまで私どもとしては、計画ということで説明会、そして３分の２が議決でないとこれは実行できないですよということも一応説明させていただいておりますので、それはあくまで説明会という場では御理解いただいているというふうに思ってます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　後から聞いて回りましたら、全然理解してませんでした、おみえになった方は。この書面から見て、廃止ありきでそのまま話を進めていると、そういう反応ばかりでした。それについてどう思われますか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私どもとしては、やはり保育行政審議会を答申を受けパブリックコメントをやり、手順も踏み、最終的に市の決定ということでこの計画を決定したわけですので、私どもとしては、その計画に基づいて実施していきたいというそういうことの説明会というふうに御理解いただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　先ほどから丁寧な説明とおっしゃってますけれども、理解する方はそういうふうに理解してませんでした。ほんとに丁寧な説明ならば、そこは理解すると思います。計画であって、決定ではないということはあまり明確にはおっしゃいませんでしたよ。それで議員の同意も私は数えてましたよ。ないからまだ計画段階ですは１回は言いました。
　それに対して、ずっと聞いてたんですけど、計画どおりに進めたいです。このような計画ですのでお願いしますは数え切れないぐらいおっしゃいました。それを丁寧というならば、やっぱり住民の方たちをないがしろにしてらっしゃると思いますけど、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　やはり私どもとしては、計画の説明会というスタンスで伺っておりますので、ぜひ先ほどおっしゃいましたが、何とかこの計画で進めたいという思いは、その言葉では出ておると思いますけども、市としては、その方向で計画どおりに実施していきたいという思いがそれをどういうふうに今、池田議員がおっしゃったように、もうありきにようだというふうに感じられたということですが、それは私どもとしては、そういう計画でやっていきますので、ひとつお願いします、御理解をということは住民の方にも説明させていただいたことはたしかですので、その辺は私ども市の思いをお伝えしたと、説明させていただいたということでございます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　では今度から出す説明書はきちっと反対意見なり御自分にとってのデメリットもきちっと書くようにしてくださいます。どうですか。
　この計画が取りやめになることもあると書いてもらえますか。お願いします。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　そこに記載するということでは、最終的には議会の同意を得て進めるということは記載は構わないというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　同意があるというだけでは理解されないんです。廃案もあると、これは中止になることもあるとはっきり明言してもらえますか。なぜ嫌なんですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　それは３分の２の議決を得なければ実施はできないということで理解はできるじゃないかというふうに思いますが。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　だったら書いてもよろしいですよね。そうだろうと予想するなら書いてください。よろしくお願いします。
　それで、なおつけてもらいたいのはアンケートです。わかったかわからないか、そのアンケートを必ずつけてください、今後は。
　先ほどから結構訂正をしてないというのもあるんですけど、まずそれもあるんですけど、狭いということはどうにかならないですか。いまだに狭いですけれど、第１の理由が。今でもそうですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私は、狭いという認識でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　議会のときに建坪にしろ、敷地にしろ、狭くはない広い方から数えた方が早いと申し上げましたと思うんですけれど。狭いは理由になりませんよと。
　それから、いろんな方の意見を聞きましても、実際に卒園した方の意見聞きましても、狭いなんて考えたことなかったと、そういう意見があります。
　もし今後書いていただくならば、一つの施設としては狭くないと、複合的にあれもこれもやりたいと思うから狭いというふうに明示してもらえますか。今二つの施設を考えてるから、二つやるには狭いと。一つだけなら狭くないと今後書いてもらえますか。親切な説明ということで。お願いします。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　池田議員の考えは、そこに廃止をするんではなくて新たに保育園をという前提でのそこに保育園を建てるということでお話になってみえるかもしれませんが、私どもとしては、今の現在の敷地の中に駐車場も入れ、そうした駐車場も確保した上でのまた乳児等をしていく、３歳未満児等を入れていくような保育園、保育所をつくるにも、やはり一番大きくいえば駐車場、そういったことからいえば狭いということは私ども認識しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　新たな保育園って何ですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　もともと私どものあそこの廃園という考え方は、南保育園が建設築42年、今、中央が41年、そうした中で、南保育園は平成25年開所する予定で進めます。そうすると次に古いのが中央保育園になるわけです。そうすると中央保育園をそのまま保育所ということでやっていくというのもいずれ耐震補強はしてはおりますけども、廃園というか老朽化のことも考えれば、中央保育園は最終的に今回廃園をして新しい保育メニューのニーズにこたえるために新しい施設をそこに建てていきたいというのが市の考えですので、あそこに単なる保育所を建てていくということでいけば駐車場というのは十分かけて考えなきゃいけないというふうに思ってます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　私が申し上げているのは、新たな保育園って何ですかということなんです。今、保育園ですよ。その言い方って、通っている園児や親御さんに対して失礼じゃないですか。もうやめということが前提で話してますよ。自分たちは今行ってるのに。あれはないものとして新たな保育園を建てるんですかって、これどういうことですか。甚だ失礼な話だと思いますが。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私が申しましたのは、いずれはあそこの中央保育園は廃園をしないということであれば、保育園機能をそのまま、保育所機能をそのまま存続させていくということになるわけです。
　でもいずれはあの場所での保育所の機能、老朽化のための仮の話として、そこに建てかえるということになれば、やはり駐車場の問題等考えれば狭いということを私どもは思っているわけです。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　これは先回も申し上げたと思うんですけれども、保育園ならば駐車場はそんなに要らないはずなんです。送って来てすぐ帰るはずなんです。だから言っている意味がちょっとわからないんですけれど、それを考えると決して狭くないですよと前から申し上げているわけです。
　それで、話が先に進まないので、ほかにいきますけれども、署名を集めました。あの狭い東栄地域だけで400人集まりました。あの周辺だけなんですよ。それ、どう思われますか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　一つ駐車場の件で申しますが、やはり我々は公共施設を建てる中では、今、池田議員、車を置いてという話ですが、やはり路上で置いていかれるということの苦情が多い中では、ここ二、三年の保育所の駐車場を整備してきておるわけですので、その辺御理解いただきたい。
　また今、400名の署名というお話ですが、確かに身近にある保育所がなくなってしまうということについては、その地域の方のその400名のお気持ちは私自身も理解するところでございます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　それから、行ってらっしゃる方が狭いというのも怒ってますよ。それから、園児が少ないからというのがどうして理由になるのと。保育園機能を果たしてないゼロ歳、１、２歳預かってない。４時で帰らなくちゃいけない。土曜日なんかは12時に迎えに来いという、これで保育園機能をほんとに常勤で働いているお母さんだったら、これでは預けられないんだけれど、市役所の方に子ども課の方に調査してもらいましたよ。あのエリアで延長もやって、それからゼロ歳児からも預かって、もしそれがあれば預けますかと、あそこのエリアの中でそういう意味でほかの保育園に通わせてる人が何人いますかということで調べていただいたんですよ、子ども課の方に。そうしましたら、25名から30名みえたんです。正常な保育園機能があれば、もっと人はふえてるんですよ。メニューをニーズに合ってないから、ニーズに合ったメニューを提供すれば保育園の園児はちゃんと定員までなると思うんです。
　これはいかにもね、行かない方が悪い。だから保護者側が悪いみたいな言い方なんですよ。園児が少ないから行かせない方が悪いからと。違うんですよ。当局のそのメニューの提供の仕方が悪いわけです。それなのにその理由が二つ目にくるわけですね。狭いの次に園児が少ない。これは理由に私はならないと思うんですけど、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　廃園の一つの理由ではあります。確かに私、昨日言いました小規模園を決して云々ということで否定しているわけではございません。先ほども申しましたけど、今の中央保育園の中にそうした新たな子育てのメニューと言いますか、延長乳児等をやるには、あそこの施設では到底相当な厳しいというか、それでなおかつ駐車場をあそこに確保しようということになれば現実的には難しい状況であります。
　確かにあの場所で池田議員言われる乳児等をやれば、今の人数よりも当然ニーズが多くなることは私もそれは理解いたします。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　きのう聞いてましたら、３階建てにするとかおっしゃってたじゃないですか。別に保育園、２階、３階でもいいんじゃないですか。子育て支援その他は３階建てにして、あそこは平家で考えているんですか。保育園にしたときは平家で、子育て支援、発達障害療育センターにしたときは３階。駐車場も50台分用意したとかおっしゃってましたよね。50台分もあそこにありますかね、土地。どこか借りるんですか。ちょっとえこひいきが過ぎません。保育園のときはできない、ほかの施設のときは50台分用意できたときのうおっしゃいましたよ。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　確保できたというふうに私は言ってない。ただどれぐらいだという御質問に、四、五十台は確保していきたいというふうに答弁したつもりです。
　確かにあの敷地の中に３階建てということで今のところ事務局的には考えています。そうした３階建てにするのは、やはり駐車場を確保したいという思いの中での計画でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　言葉じりでごまかさないようにしてもらいたいんですけど、50台は確保するつもりでいるわけですよね。したいだったら保育園の場合でも確保したいで済むじゃないですか。違いますか。ちょっと取り組み方が極端に違いません。もう廃園するという頭でいるものだからそういう考えになるんじゃないですか。
　先に進みますけれど、審議会というものの議事録を出していただいたんですけれど、実際に廃園しようかなと決めたのは平成17年の審議会の方ですよね、平成17年発足の。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　平成17年の答申では、廃園ということについてではなくて統廃合というふうに記載してあったと思います。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　そうしましたら、いただいたのは平成20年からいただいているんですけれど、平成20年の７月10日が一番最初というふうでいただいてるんですけれども、この段階で資料が配られましたと。多分こちらの資料じゃないかと思うんですが、これだというふうにおっしゃってましたよね。これにはもう廃園ということが明示されているんですよ。平成20年の一番最初の会合ですよね。審議会議事録７月10日。そのときには廃園計画そのものの資料を渡されて説明されているんですよ。ここでもう説明してるんですよ、廃園しますと、計画ですとしてるんですけど、おっしゃってることがちょっとよくわからないんです。
　内容を読んでも、ここで廃園の審議をしたというふうには到底思えません。もっと前段階で決まって、審議会の第１回目はこれを発表してるというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　その第１回目の案ですが、そのときには私ども事務局としての整備計画案ということで、確かにその時点でも廃園、逢妻知立を統廃合ということまで計画していきたいという、これはあくまで事務局的な案でございますので、その素案に対して審議会の方に、市としてはこういう計画でいくんだけど皆さんの御意見を伺いたいというのが保育園、審議会の当初の御意見を伺うというのが本来の審議会ですので、最初からその素案をつくったのは私どもの市側の案で間違いはございません。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ということは、ここで審議したわけではなくて、もうあらかじめ素案をつくっておいて出したということで間違いないですか。９月議会では、そこで決めたというふうにおっしゃったと思うんです。その審議会でみんなで決めたと。そこには地域の代表の方もみえたとおっしゃってましたね、市長。みんなが決めたと。地域の方も何人か入って、住民代表の方も入って決めたとおっしゃってましたよ。きのうの永井議員のあれですと、審議会のこのメンバーは、廃園なんてことはもう決められてきたから、反対もうんもすんもなかったと。実際議事録でも、これに対して賛成ですか、反対ですかなんてことは全然載ってません。もう廃園ですで説明を続けてます。中にはちょっと威圧的な意見もございますね。
　一つ例で挙げますと、保育の質は大規模化でよくなるんですかということをだれかが聞きました。そうしましたら、保育の質を今審議しているのではないと。市の計画を審議しているんだと。保育の質は今関係ないというふうで話し合っています。
　それから、ぴしっと線引きしてさっさと決めなさいと、そういうことも言ってます。どうですか。これで確かに保育園に預けている保護者がお二人参加してますが、その方が代表という意識はきっとないと思います。みんなの意見を取りまとめる代表だという意識はないと思います。それが丁寧な説明につながるんでしょうかね、どうなんですか。これは住民の方への私から言えば裏切りだと思いますが。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　住民の方の思いというのを直接私がお聞きしたわけではございません。
　ただ、私ども審議会の事務局としまして、そういった先ほどの言った言葉もどういう経緯で入ったのかちょっと私も前の話で承知しておりませんけども、いずれにしても審議会、私どもとして計画案を出させていただいて、その計画案に基づいて２カ年にわたって最終的には答申をいただいたというふうで思っております。
　今、池田議員のおっしゃる保護者代表の市民、代表ですね、これは市の広報で公募で応募募集させていただいた方なんですが、どのようなお気持ちだったかということはちょっと私自身は直接聞いておりませんが、その時点では合議体というか、皆さんの意見の集約した答申というふうで私どもは理解をしております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　じゃあ決めたのはどなた。決めたのは、それこそ庁舎内の方で決めたんですよね。住民の方は一切入らずに決めたんですよね。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　池田議員の今御質問の決めたというのは、どういう決めたというのかちょっと私、御理解。
　これはもう最終的には市長が諮問をしておりますので、トップが審議会の方に御意見を伺いたいと、その計画に対して御意見を伺いたいというのが諮問機関ということでなってますので、市長になります。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　市長が決めたでいいんですね。市長、市長が決めたというふうで。そうだったら私も早速地域回りますから。市長が決めたそうですと。それを審議会という名のもとに出して、賛成反対なんかは全然関係なしで廃園、廃園と決めてますと。皆さんどう思いますかと。400人は黙ってませんよ。その周辺も黙ってませんよ。市長決められたんですね。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この当然ながら諮問答申という制度は、御案内のように市長が提案をするんですよ。それに異議があれば、当然ながら異議を申し添えて答申が返ってくる。当然ながら市長が責任を持って、よかれと思って計画案を出してという制度でありますので、市長であります。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　長々とはお答えいただかなくても結構です。市長なら市長で結構でございまして、市長が決めたということですね。はい、いいえでどうぞ。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　誤解のないように申し上げますけれども、市長がこの廃園について計画案、またこの廃園だけではありません。保育施設整備計画案を出させていただいたと。その計画案を出させていただいたのは市長ということであります。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　そうしますと、200人がいいとか150人がいいとかいう数字が時々出てまいりますけど、その根拠何ですか、市長。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　定員のことでよろしいでしょうか。その最終的に200人という言葉等がその中には、その計画書の中に入ってる人数のことですね。
　やはり今、南保育園の200人定員というのもその整備計画の中に盛り込んでますが、中央保育園廃園後の受け皿としても必要だろうということ、また、乳児、３歳未満児の増加が今後も求められる中での200人定員ということで、これは一番最大の想定の子供の定員ということで想定しております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　それは園児のことを考えてなのか、経済性なのか、どっちですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　どちらとも言えないと思います。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　だったら、それは何でいいと思ったんですか。どちらとも言えない。それでも決めたんですよね。何がよかったんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　どちらの要素もあるという答えでございます。答弁でございます。
　具体的にですか。どのことについての具体的か。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　まず人数。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　人数のことですが、例えば２歳児の例をとってみますと、今基準としては２歳児ですと６対１の子供６人に保育士１人、それから仮の話ですが、２歳児のお子さんが仮に最大18人、今３歳未満児多くの子供の入園、入所希望がある中で、仮に三六、十八人というふうに仮定しますと、今度３歳児新たに入って希望される保護者、子供もいるわけですので、そうすると必然的に２クラス、今度３歳児の場合は20対１という子供と保育士の配置の基準があるわけです。そうしますと必然的に３歳、４歳、５歳がそれぞれ２クラスずつという計算になります。最大の計算でいくと、３歳は20人、４歳、５歳は30、30という子供と保育士の配置基準になっておりますので、必然的に２クラスずつ３、４、５がなっていくかなと。それで計算しますと最大の数でいきますと、そこからゼロ、１の子供も入れていきますと最大では200人定員というふうに私どもとしては思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　結局何がいいんですか。ちょっとわからなかったんですよ。何がいいんですか、200人だったら。端的に答えてください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　何がいいですかという御質問ということは、多いことに対するそれは多すぎるんですよということの裏返しかなというふうに思うわけですが、決して先ほども言いましたけど、少ない人数だけが否定するわけじゃございません。
　ただ、今回の南保育園の建設については、先ほど言った計算のもとに200人定員というにやったんですが、別段200人が私としては全くそれを否定というか、デメリットというのも全くないとは言いませんけども、決して悪い環境では私としては思ってはおりません。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　審議会の議事録によりますと、はっきりと経済性と言っております。人件費、経済性、効率化、こういう言葉が出てきます。
　ちょっと保護者の意見ということで紹介したいと思うんですけど、転園を条件に入園させるのと。子供の気持ちを理解していない。今後入園させたいという保護者は多いと。これは書こうどうか私は迷ったんです。説明する側に温かさが感じられない。在園児は入園してから廃園の可能性を知らされた。妹、弟がいる場合だけ廃園計画を知らされたと。兄弟一緒に行きたかったら、ほかの園に行きなさいと言われたと。
　それから少人数の利点、園児が少ない。これをなぜそういうことで切り捨てるのかと、そういう意見もあります。
　そして、もう一つは、実際のお母さんなんですけれども、自分は障がい児の子供を持っている。そこの子育て支援センターにいつも行っている。だけどそこに園児が遊んでいたりしてすごく身近に中央保育園の園児を見ているから、そのまますっと入れるだろうと。これが支援センターだけになったりして、今度３歳になったときに、さあ保育園どこへ行くのと。またまた振り出しから戻らなきゃいけないと。ちょっと遠い保育園に行って、今度は小学校区また変わると。切実なんですよ、そういうお母さんたちにとっては、環境が変わるということが。そういうことをもうちょっとわかってあげてほしいと思うんです。ひまわりルームも大切だけれど、その子たちの卒業後安心して通える保育園の大切と。保育園というのは本当に家族が一番最初の社会ですよね、赤ちゃんにとっては。保育園はその次の社会ですよ。大規模化する必要はない。むしろ小さい方がいいという意見が非常に多かったと思います。そして、支援センターの移設で内容を充実させたらどうかという意見も寄せられております。
　あとは住宅ローン返済のために働きたいと、こういう方非常にふえております。近隣の知立保育園は応募者が多くて入れなかったと。パート勤務、この方は知立保育園入園後、正社員のお母さんに入園を譲ってもらえないかと言われたと。
　もう一つ切実。市役所の申し込みに行ったときに、中央保育園は廃園になるからやめなさいと言われたと、職員に。
　ただ、私は職員の方を責めるという気は毛頭ありません。これは上層部の方のその手続が一貫しないからだと思います。よそへ行きなさいだとか、いずれ廃園になるから兄弟で一緒の人はほかへ行きなさいというのは、やっぱり上層部の方の責任だと思います。職員の方の責任ではないと思います。
　職員の方の話が出ましたもので、私ちょっと相談されたことがありまして、保育園と関係ないんですけども、ある御老人の方、80に近いんですけれども、奥さんと一緒に老老介護してみえたんですね。私は奥さんだと思ったんですけれども、そうじゃなかったんです。内縁だったんです。内縁だということで市役所では相手にしてもらえないだろうと思って、なかなか役所に足を運ばなかったんです。それで私は、とにかく市役所に一緒に行こう、一緒に行こうということで市役所まで連れ出ましてね、ぼそぼそ言ってるものですから、結婚はしてみえないんですけどねというふうに言ったら、ちょっとこわもての職員だったんですけれども、その方それをキャッチしましてね、結婚とかそういう表面的なものはいいんです。内縁だろうが結婚だろうが、籍入ってないだろうが、住民票が違おうが、今の現実だけでいいんですよということで相談に乗ってくださったんです。その方は、市役所というのは、いや来てみるものだと。こんなに相談に乗ってくれるんだなというふうで、非常に喜ばれた。
　私もいろいろ市役所の職員の方に相談したことも多かったんですけど、いつもほっとした気分で帰って来たんですよ。そういう方たちもみえるんですが、今回のこれは、最初に私がこの近辺のおたくを回ったときは、一番最初ですよ、当初はもう決まったって聞いたよという反応。うわさは聞いたけど、下の子をどうしよう。もう発表してるから何言っても無駄だよねというのが最初の反応でした。
　２回目ぐらいにずるっと回ったときは、３分の２問題が出た後です。議員の同意はまだなんだねと、廃園はだからできないんでしょうという反応に変わってきました。もう決定という言い方だったよと、みんなって。当事者のことを全く考えていない。説明をきちっとしてほしい。意見を聞かれたことは全然ないと、そうおっしゃるわけですよ。市役所のこの説明書なんかでもそうですよ。都合のいいことだけ伝えてるねというふうに２回目はそうでした。
　３回目ですよ。市はうそを言ってるんだねと、ここまで言ってきましたよ。それから廃園理由に納得ができない。これはいいですよね。まるでだまし討ちと同じ。詐欺集団かまで言ってます。詐欺集団なんだね、市は。子供のことを何も考えてない。市の職員の本音はなんだろうと。本当に遠くの保育園に行かせたいのかね、自分たちもと。市民の痛みをわかってないねというふうで、さんざんな言われ方なんですよ。こういう言われ方するということは、一生懸命働いていらっしゃる市の職員に対する裏切りでもあると思うんですね、私。もうちょっと市民のため、それから職員のため、住民のためを考えていただきたいという思いでおりますので、丁寧な説明、これに尽きますけれども、もうちょっとその方法も考えていただきたいと思いまして、給食センター跡地問題にいきますが。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今、池田議員から、るるお話がありました。私も一つお話させていただきます。
　先ほど池田議員から職員が遠くへというよう発言がありましたけど、これはあの場でも議論になりましたけど、職員は一切言ってないということを言っておりますので、今のお話ですと、一方的に職員が向こうへ行ったかのように聞こえますけども、それは一切しておりませんし、その辺だけは御承知願いたいと。
　ただ、職員もそれは私自身もそのときの話を聞いてますと、それは向こうへ行きなさいというようなことは、決して私、市の職員は言わないというのは間違いないと私自身思います。
　ただ、そういうことを言われたという方がみえるということもおっしゃいましたので、これは水かけ論かなと思いますが、これは私としては、職員そういう対応したというふうには思っておりませんので、その辺だけ御理解いただきたい。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　私も親切で言ったと思っています。後から苦労するよりは今のうちねというような意味で言ったと思ってます、職員に対しては。ですから、職員に対しては悪いとかそういうことは一切思っておりませんということで、跡地問題へいきますが。どうぞ。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　職員の名誉というか、それだけを聞きますとね、職員の対応の仕方がまずいじゃないかというふうに受け取られますので、つけ加えさせていただいたということですので御理解いただきたい。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　申しわけありませんでした。ちょっと言い方が羅列しましたもので。
　そうしましたら、給食センター跡地の活用の問題で入っていきたいと思いますけれども、アンケートを取りまして、これはその近辺だけ配りましたので、81世帯返ってまいりまして、売却が17名、世帯ですのでね、人数じゃないんですよ。それから活用したいが61名ということになりました。
　そのメニューですけれども、一番多いのが高齢者憩の家的なもの、それから児童センター、子育て支援センターと市民広場それをとりまぜて複合的にコミュニティ施設はどうかというのが大体同じような数字で出ております。これに対して市長いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　先ほどの今のこの給食センターの跡地のことを言う前に、私もちょっと先ほどの気になる点、若干申し上げたいと思います。
　これは当然ながらキャッチの方で放映されております。私ども御案内のように営利団体じゃないわけでありまして、なぜ中央保育園を廃園していくかということを池田議員も議員として考えていただきたいなと。先ほど非常に福祉子ども部長が真剣に考えて申し上げておるわけであります。市民の方々やはりわかるんですね。地域の方々にとっては身近な保育園がなくなっていくというのが寂しいというのはあるわけであります。ですけれども、私どもは、やはり多様化する保育ニーズ、例えば発達障がい児の通所施設、肢体不自由児の子供たち、今まで知立市にはなかったわけであります。それをやはりつくっていく。また、児童クラブのないところもある。保育園の修繕まだまだやらなければいけないところあるわけでありまして、そうした保育施設整備計画を着実に推進していくためにやはり踏ん張っているということでありますので、それは池田議員もやはり時にはもう少し高所に立っていただいて、知立市全体考えていただいて、やはりお願いをしたいなというのが私の思いであります。
　給食センターの跡地を申し上げたいと思っております。
　給食センターの跡地でありますけれども、これは私、以前から答弁させていただいておりますけれども、基本的に新しい給食センターを建てたときにこれの当然ながら起債をかけてやる、また財源も必要であるということで、これは財源化していきたいということは申し上げて、この給食センターつくるときからそういう方針でありました。
　せんだって南陽の意見交換会のときにも申し上げましたわけであります。そして池田議員がアンケート取っていただいて、こうした報告をいただきました。
　率直に申し上げまして、池田議員のアンケートを見させていただきましたら、林市長は、お金がないから売りたいと言っているけれどもいいかどうかというアンケートだったですね。これに対して、私、もう少し市民の皆様方が、絶対うちはだめだぞという人ばかりかなという思いの中でこの28名の方は、やはり売却ということを選択されたということであります。
　私は、あのときも言葉足らずであって恐縮なんですけれども、お金が足りないということもあるんですけれども、それ以上に言い方ちょっと言葉足らずだったんですけれども、新たな財源をつくりたいということであります。やはり私どもは、この浮いた金でどうこうするというわけではありませんでして、このお金で子育て支援基金、また、学校も修繕をしていかないかんということもあるわけでありまして、新たな財源のために売却したいということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　私、議員にはさせていただきましたけど、高所に立ってなんてことは一切考えておりません。
　それと売却は17人です。それから意見いろいろありまして、絶対に売却はいかんという意見は多かったです。それだけちょっとお伝えいたします。
　一つ戻っていいですか。副市長お尋ねしたいんですけど、廃園問題に戻りますね。最悪の場合は考えてますか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今回、今先ほどの池田議員のこの質問の冒頭のときにも、９月のときにおいて賛成が得られなかったから延びたというような趣旨の御発言がございましたけども、これは当初お話させていただいたのは、10月に４月からの保育園児を募集する際に、入園をされた方が、私どもの市の計画の中では当初平成24年ですかねというようなことを考えておりましたので、その中で、そういう事実をお知らせせずに園児を募集するということは、のちのちの混乱を招くと。保護者の方に対しても子供に対しても申しわけないことだということで、事前にそういったことをお知らせしながら来年度の園児を募集していきたいというお話をする中で、９月にいろんな御議論をいただいたということでございまして、その中で、皆様からのいろんな御意見の中で、まだまだ説明が十分でないということで、１年私どもの計画も延伸をさせていただくような中身で今後進めさせていただきたいということにさせていただいたということだと思います。
　今の御質問に対しましては、私どもの方としては、今の保育所整備計画に基づいた計画を着実に進めさせていただくということに思っておりますので、この本議会においてもそういったものを上程させていただく中で御理解をいただきたいと、このように考えております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　端的に答えてください。最悪の場合は想定してますかと。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　現時点、今の計画を進めさせていただきたいということでございます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　この情勢からいって、最悪の場合はこれが廃案になるということだと思いますけど、違いますか。廃園計画が中止になるということが考えてませんか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　繰り返しになりますけども、この計画を着実に進めさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　３分の２が同意しなかったらどうするんですか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　私どもは、御理解をいただくためにその計画を進めさせていただく。その御理解をいただくために努力をさせていただくということでございます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　父母の感情的な流れからいって、大いにあり得ると思うんですけれども、最悪の場合がある得ると思います。
　ちょっといたちごっこになるので給食センターの方へ戻りますけれども、この間、財政計画というこういうのをいただきまして、最初私、見方がわからなかったんですけれど、平成22年、平成23年、平成24年の財産収入のところ、平成24年にいきなり３億1,200万円とあるんですけど、これはなぜいきなり３億円というのが出ましたかしら。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今回お出ししました財政計画でございますが、平成20年来からのリーマンショックに基づきます金融不安、経済危機、これによりまして知立市の税収におきましても平成21年度には法人市民税、平成22年度個人市民税、こういったものが20億円近い平成20年度と比べますと約18％強にわたる税収の落ち込みがございました。
　今回お出ししました財政計画につきましては、５次の知立市総合計画の後期に入ってまいりました平成21年からの計画を推進すべくものを着実に進めようと。これは７万市民にお出ししている５次の総合計画を着実に進めていこう、また、大事業であります鉄道高架、駅周辺の区画整理事業もあわせて進めていこうということでの資金計画でございます。
　今お尋ねの中身において、若干御説明いたしますのは、二つ目の表にあります財政調整基金、これが平成21年度には21億円余のお金の積み立てがございましたが、この表を見ていただきますように、平成23年度には10億円、平成24年度には５億円というような形でどんどん下がってまいります。
　それで、今回この財政計画をつくって進めようというときに、今ここに平成24年度、３億1,200万円という数字が載ってございますが、これにつきましては、普通財産の売却を予定してここにあげさせていただいて財政計画をつくっているものでございます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　何かと議会が長引くとか言われますけど、聞いたことだけ答えてくださればよろしいんで、この３億円は何ですかと伺ってるんです。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　普通財産の売却収入ということでございます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　だから、どこを売るのと聞いております。どこを売るんです、３億円。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今予定しておりますのは、給食センターの跡地を予定しておる中身でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　それならそうと、それこそまだ計画ということだと思いますので、そう答えていただければ結構ですので、売りたいだなというのを再確認したということになると思うんです。
　ただ、民意というか、市民の皆さんは、先ほどのアンケートでもお知らせいたしましたけれども、これまたアンケート出しますのでね、実際に。反対意見がすごく多いです。売却に賛成という方の中にもメモ欄がありまして、そこには書いてあるんですよ。箱物は要らないけど公共で使えるものなら賛成と。そういう人が四、五人います。でも売却に丸を打ってありますから、あえて売却の方に入れておりますけれども、実数は売却はもっと少ないです。だから、その辺のことを考えていただいて行動していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この給食センターを売って一般財源にするんではなくて、今の考えでは、子ども施設の整備基金、まだ仮称なんですけれども、これをこういった基金を特定目的の基金にして積み立てていきたいなという思いがございます。やはり給食センターというのは、子育て支援施設の一つでありますから、まだまだその保育園の修繕やっていかないかんということもあります。そうした中で、この基金にしていくという今、予定になっております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　子ども施設の基金にするということは、いずれ建てるということ。いずれそれをつくりたいということですか、基金にするということは。お答えください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　基金ですから、今考えているのは、できるだけ子供のための施設であれば柔軟に使えるように、例えば直近ですと、この子育て支援の拠点施設、そして発達障がいの通所施設ですね、あと、保育園の修繕だとかいろいろ欲を張ればたくさんあるんですけれども、そうしたものに充当ができる、そうした基金にしたいなという思いはございます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　だったら、そこにつくればいいじゃないですか。立地的にもいいですし、ちょうど必要だというふうに市民の皆さんもおっしゃってますし。
　大体、南陽区での説明のときは、給食センターの跡地だから給食センターの資金の補てんに使いたいとおっしゃってましたよ。あれ違うんですか。子ども施設の基金なら、もうそこを使えばいいじゃないですか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　南陽区の懇談会に私も出席させていただいて、その件は私からも発言をさせていただきました。
　当初、給食センターの建設についての財源計画については、現給食センターの土地を新たにセンターができた後には、それを処分をしてその建設費に充当するという財政計画で進めてまいりましたということを説明しました。
　それからその後で、それを現在給食センターが移転しましたので、今、旧の給食センターは更地になっています。これを今の財政状況の中で処分をして、一般財源として経常的なものに充てるということは、これはその財産を有効に将来に当たって活用するということにはならないので、新たな投資、新たな資産を、それは先ほど市長が説明しました、そういったもろもろの子育て支援も含めたその時点ではそこまでのことは私、申し上げませんでしたけども、そういった新たな公共的なそういう財産にするということが望ましいのではないかということをその場でもお話をしたつもりでございます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　取っておいて後から子ども施設のために使うということですよね。だったら、そこにつくればいいじゃないですか。立派な土地があって、立地的にもいいし、それから児童センターは、あの学区ではちょうどないんですよ。つくらねばいけないんですよ。中央保育園からの支援センター、療育センター、それから希望の多い老人憩の家、それに使えばいいんじゃないですか。何ももめることないですよ、これ。売れば手数料も引かれますし、今度買えば手数料引かれますよ。どうなんですか。すごい無駄な動きをしていると思いませんか。お願いします。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今、池田議員の御提案で、あの場所にそういった公共施設を建てる、それも一つの案だとはいうふうに思いますが、底地は確保できたとしているとして、そこの上物をどういうふうな財源を手当するかということはまた別の検討しなくてはいけないかなというふうに思います。
　今の先ほど市長が申し上げたことも含めて申し上げますと、現状のある施設の振りかえでありますとか、保育所整備計画の中では現施設の保育所のリニューアル等々の計画があるわけでございますので、そういったものにその財源が充当されれば、のちのちのそういった将来の子供たち、市民の皆さんのそういう資産になって振りかわっていくんだというに理解をしております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　結局どう使いたいんですか。お願いしますよ。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今申し上げた、そういった整備事業に充当させていただきたいということでございます。
　ただ、それは単年度で執行はできませんので、できればそういう基金という形で将来に備えていきたいということでございます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　だったら売る必要ないんじゃないですか。違います。売る必要はないんじゃないですか。有効利用が一番できるわけじゃないですか。
　市長伺いますね。児童センターはどうするつもりですか。平成26年までに建てるということみたいですけど、構想あるんですかね。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　児童センター、八ツ田小学校区にないということでのお話、給食センターの跡地ということについては、前の議会でもお話させていただき、あの学校からのかなり遠い距離ということで、児童センターとしては少し適地ではないなという御答弁させていただいて、じゃあ場所はどうするんだというお話になろうかと思いますが、平成26年度の次世代育成計画の中では、その時期には建てていきたいという思いを平成26年度ということで設定をさせていただいたという経緯がございます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　お言葉を返すようですけれども、八ツ田小学校自体がちょっと外れに建っております。今の給食センターの位置の方が学区の中の真ん中にあります。ですから、むしろ便利がいい方です。
　それで南保育園の跡地に建てようとでも思っていらっしゃるんですか、児童センター。南保育園移転になりますよね。その跡地にでも建てようと思ってらっしゃるんですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　南保育園の跡地について建てるのかということですが、私自身、今あの場所に何をどうするというのは計画としては思っておりませんし、あそこに建てるという計画も今段階では全然持っておりません。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　それを聞いて安心しましたけど、あそこに建てるんだったら学区が違いますのでね。たしか違うと思うんですけど、外れてると思います。
　ですから建てるなら今の給食センター跡地の方が最適なんですよ。そういうことをちっともお考えにならない方たちですかね。いかがですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私が申し上げたのは、八ツ田小学校からの距離のお話です。あそこの猿渡川を越えて、やはり私どもとしましては、ベストとしては学校の近くというのがベストでありますので、じゃあどこだというお話になろうかと思いますが、今の時点では明確にここということはまだ思っておりませんけども、あの場所では少し学校からは遠いではないかというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　それこそ学童保育ならば学校の近くがいいかもしれないんですけど、児童センターなので、それこそ幼稚園児から集まるでしょうし。住民は７割方こちら側に住んでおります。給食センター跡地の側に住んでおります。そこから通ってます。あそこが小学校を中心に住んでいるわけじゃなくて、ちょっと南陽寄りに住んでます。ですから、むしろ給食センター跡地の方が最適地だと思うんですけれど、それで市長、児童センターは何かお考えがありますわよね、平成26年というふうになってるものですから。お答え願えますか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　児童センターもつくらないかんという思いはございます。この今、先ほど池田議員が、そういう考えはどうして浮かばないのかなとおっしゃられるんですけれども、この財政計画をごらんになっていただくとわかるんですけれども、やはり財布を預かる身として長期的に考え、そしていろいろな市民ニーズ考えたときに、どうすればいいかということを私のみならず副市長、そして部長等で話し合わさせ常に頭を悩ませながら、こうした形でやらさせていただいているところでございます。
　児童センターについては、まずはやらないかんことを着実にやっていく。それは保育施設整備計画の推進をまず一つやることかなと思っております。
　あわせて、児童センターについても決して忘れることなく、やはり考えていくことだなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　やらないかんなはわかるんですけれども、構想さえないというのがちょっと気にかかるんですよ。やらないかんなで考えることさえしてないということが、いつもいつも振り出しに戻ってるということになると思うんですけど。
　それから資金のことを盛んにおっしゃると思うんですけど、入札差益なんかはどうなるんですか、あれ。少々安く入札できましたよね。当初払うつもりだったお金を取ってあったと思うんですけど。
　それと、いつも高橋議員が言うように、鉄道高架もうちょっと工夫したり、努力したり、余分なお金を浮かせる予定のものがあると思うんですよ、やりくりとしてはですね。どうですか。入札差益はどこへいっちゃうんですか。16億円でよかったんですよね。あれは消えちゃうんですかね。普通主婦だったら、それはそれで取っておいてということになりませんかね。私、間違えましたか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今おっしゃったように、落札差益の額、これが何か私はっきりしておりませんが、いずれにいたしましても、当初予算で計画いたしましたものが契約をする。契約するというよりも、契約すればそこで当初予算との差益が出てくるわけですが、それは今回の補正予算の中でも減額をし、それを他の財源に充当させていただく。また一部はそういうのが財政調整基金の方に振りかえらえているのかもしれませんが、いずれにいたしましても、その都度の補正予算の中でそれを減額修正をして他の事業費に充当させているということでございます。
　それと、もう一つ、長期財政計画の中で各議会で議論になりました高橋議員が常に御指摘をいただいている連立立体交差事業あるいは駅周辺の整備事業のそういう事業費の縮減、こういったことはきつくしっかり御指摘をいただいておりますので、私たちもその方向で進みたいとそういう努力もしておるわけですが、今の時点どれだけのもの、何がしのものがということは今はっきりしておりませんので、それを財政計画の中に反映させるということはこれは難しいというふうに理解しておりますので、それはこれからの努力の中で将来そういったものが生まれてくれば、それがそういったいろんな事業費に充当されるんだろうというふうに思っています。
　今回の財政計画の中では、普通財産もすべてが今保有している普通財産がすべて処分できるということになるのかならないのか、それはまだその時々によってわかりませんけども、少なくともそういった資産を保有する中でそういったものが長期財政計画の中でうまく配分できれば、今のいろんな税収の配分あるいは一般財源の平準化、そういったものに貢献をするんだろうということで財政計画の中に反映をさせていただいているということでございます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　売却に賛成の人でさえ現在の施設を有効に活用すると。箱物は無駄。財政難でもあるのはわかるがと、公共的なものなら賛成するという意見が多いと。家庭の主婦の場合だったら何とかやりくりしたりするんですよね、これ結論で先に決めたとしても。あそこのお金からもってこようとか、あそこをちょっと倹約しようとか、ないないでできるかで待ったら、ずっとできないですよ。お金がたまるまで待ちましょうだったら、ずっとできないままだと思います。そういう点で、皆さんたちにしっかりと財政の方を見守っていただきながら市民が有効に活用できるようにお願いしたいと思いますけど、市長、決意をどうぞ。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　このお金のやりくりという点で、先ほど来、この中央保育園の廃園ということも一つの整備計画に基づいたやりくりの一つであります。この普通財産の売却についても唐突な話ではなくて、この給食センターつくるときからの一つの計画の中にある話でありまして、これもやりくりの一つであります。
　いずれにしましても、まだまだやりくり上手とは言えないかもしれないですけれども、またいろんな議員の皆様方からも御指導いただいて、こうしてくれればこういうふうにお金が出てくるんじゃないかということをどんどんと言っていただければというふうに思っております。
　やはりそうした中で、私たちも知恵を今、私ども出しているところでありますけれども、今後もしっかりとやらさせていただきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　これで11番　池田福子議員の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩します。
午後８時08分休憩
―――――――――――――――
午後８時19分再開
○議長（坂田　修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、23番　三浦議員の一般質問を許します。
○23番（三浦康司）
　失礼します。
　今回は市民に、そしてまた、地域に密着した諸課題について幾つか質問させていただきます。
　初めに、地震に強いまちづくりについて質問いたします。
　今、市民にとって大規模地震の発生が一番恐れているところであって、一番の身近な関心事項ではないでしょうか。今後30年内に東海地震が起こる確率が80％、東南海地震が起こる確率が60％と言われております。あしたにも起こるかもしれない大地震に対しまして、いかに対処していくか真剣に問われなければいけません。
　そこで質問の初めといたしまして、大規模な地震が発生した場合、市民に対して第一報はどのように行うのか、まずお伺いをいたします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　お答えいたします。
　情報伝達ということになろうかと思いますが、大規模地震の発生の際には、もちろん市民の方そのものが体感として感じられるということになりますが、同時に、気象庁からテレビ、ラジオなどメディアを通して地震速報が流れることになっております。その他携帯電話、メール発信、電光表示板等の内容を使った速報などがどこでも情報が得られるような形でさまざまな情報伝達手段がとられております。
　市は、広域的な情報伝達手段として、今現在、同報無線装置を有しております。地震等の災害発生時に地域への情報伝達に大きな効果を上げるものとして同報無線が設置されておるわけですが、この同報無線につきましては、消防庁から全国瞬時警報システムから緊急地震速報を受信し、自動的に同報無線が起動して地震発生の状況を市民にお知らせするようにできております。これが第１の情報伝達の手段だと思われます。
　また、地震発生後になりますが、避難開設所の状況や全体的に周知すべきことなどメディアを通じて情報提供するわけでございますが、同報無線による周知も同時に実施されることになろうということで対応してまいります。
　また、地域防災無線を使用しまして自主防災会との情報交換等被害状況の把握等、市からの伝達も含め伝達できるような体制を実施しとる中身でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　先日の総合防災訓練、このデジタル式の地域防災無線が使われました。第一報という形から市の情報を伝えるわけでありますが、先回のこの防災訓練におきましても、このデジタル式の地域防災無線がなかなかつながれなかったということを聞いております。その辺は実際にはいかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　各自主防災会の方には、先ほど今お話がありましたように、防災無線が配置されております。知立市内では全部で91基の配置ということになっておりますが、防災訓練の折に当日無線が使用できなかったという情報も聞いております。
　理由等確認をさせていただきましたところ、無線機内のバッテリーが未充電だったと。また、電源がオフになっていたということ。また、ところによって無線機のやりとりの中で周囲が高いものに覆われているようなところでは、やはり電波が伝搬できないということもありまして、そういったことから一部のところで交信が不具合があったということを聞いておりますが、これにつきましては、管理体性含めて十分検討する必要があるというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　この無線ですけど、なかなか通じない。先回の訓練でも通じないということは、なかなか本番になってできないんじゃないか。これは地区の町内会にも回っていると思いますが、町内会の場合、どういった形でこの子機を管理しているか、その辺は当局としては把握してるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　自主防災会の子機でございますが、ここら辺につきましては、公民館、文化センター等の施設に置いてありますのが４基ございます。あと31町内会につきましては、自主防災会の会長が自宅で管理していただいておるというところもありまして、大半のところはそこら辺で自主防災会の会長が情報伝達をすぐに受けれるような形になっておりますが、一部先ほど申しましたように、４地区におきましては公民館等に設置してあるという状況もございます。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　せっかくお金をかけたこの防災無線、使わなければ活用できないわけでありまして、今言いましたように、公民館に置いてあるところもある。その場合、最悪の場合、緊急時に意味がないと。そういう意味で、例えば区長の自宅に持っていくとか、やはりその辺の管理的なものを市の方で指導とかしなければいけないかと思うんですけど、その点はいかがなんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　確かにおっしゃられるとおり、緊急発信がされてときに公民館にたまたま昼中おみえになるようなケースであればそれはよろしいわけですが、なかなか夜間でありますと、やはりそういうぐあいにはまいりません。
　そんなこともありまして、今の管理運営体制を強化に向けての自主防災会の方にお願いをしてまいって、できますことなら常に情報が収集できるような体制づくりを検討していきたいと、またお願いもしていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　当然その使い方から保管場所、いろんな意味で、やはり区と言いますか、防災会の方に徹底していただきまして、緊急時に情報伝達で入るようなそんなことを指導していただきたい、そう思っております。よろしくお願いします。
　それから、先ほどありました市民にとって第一報は同報無線ということであります。同報無線、現状の同報無線は修理を重ねて、ごまかしごまかし使っているというような状態と思います。これも問題ありまして、近くの人はうるさい。それから遠くの人は聞こえないとか、こういった意見も聞いております。これはもう前からあることでありますが、こういった問題点ですね、発生時にやはり現状ではなかなか全市民が聞けると言いますか、そういった情報を共有できるということはなかなか難しいと思いますが、この同報無線に関して今後の対応といいますか、その辺どう思ってますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　この同報無線は、同時に多くの市民の方に周知する手段としては有効なものであるということで今設置されておるわけですが、場所によっては高層ビル等も建ち並んで、また、窓等も遮音の窓がふえてまいりましたこともあって若干聞きづらいというお話もよくお聞きしておるところでございますが、こうした状況から、平成20年度から同報無線の基地局の整備をしてまいりまして、同時に、老化してまいりました子局、これについての改修もあわせてしてきております。
　特に拡声機の交換、また、スピーカーの取りかえなどを進めてきております。平成21年度においても、昨年度ですが、５の子局の改修を実施してきております。今後も順次古いものから改修の方、子局の方もさせていただきたい。ましてや聞こえの悪い地域におきましては、ラッパのスピーカーでございますが、これも遠くまで届くようなロングのスピーカー等にかえるなどして、できる範囲聞こえるように努力してかえてきております。
　しかし、この財政状況の折から、なかなか多くの切りかえが改修ができてきてないのも事実でございますけれども、できる限り改修の方に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　ほんとに大切な同報無線です。何とか修理を重ねて、いざという場合に使えるように、ぜひ整備の方お願いします。
　次に、災害時の要援護者支援制度についてお伺いいたします。
　災害が発生したときや災害のおそれがあるとき、支援者が必要な人に対し、災害情報の伝達や避難の手助けをする地域で行うための登録者の名簿をつくるものと思われます。
　９月１日より災害時要援護者台帳への登録が始まりました。３カ月がたったわけでありますが、現時点の状況をお知らせください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　三浦議員より、その状況はというお話です。
　その前に少しお話させていただきますが、昨年度末に知立市災害時要援護者支援制度実施要綱を作成させていただいて、その中での要援護者対象者ということで、ひとり暮らし高齢者、在宅介護高齢者で要介護３から５の者、身体障がい者で体感上下肢１級から３級の者、視覚聴覚障がい者で１級から２級の者、知的障がい者で療育のＡ判定の者ということの対象者ということで定めさせていただきました。
　そして結果ですが、８月１日の広報、そしてホームページ、町内回覧、福祉団体を通じまして、本人から自発的な意思にゆだねる手挙げ方式による登録の呼びかけをしました。しかしながら、結果としては低調という状況でございました。
　今年度につきましては、市民へのこの制度の周知に終わってしまったということなのかなという状況でございます。
　そして来年度につきましては、手法を変えて国が示しております関係機関共有方式、そして同意方式という方式があるわけですが、今回手挙げ方式を行いましたけども、この残りあと先ほど申しました二つの情報収集方法をどのようにしていくかということは関係機関とも相談しながら来年度に向けて進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　せっかくこの９月１日から募集があって、台帳の登録を募集したわけであります。人数を言わないということは、ほとんど集まってないということで、台帳の方に来てないということであります。
　これはもう大変いろんな問題点というか、課題点があるかと思います。プライバシーの件とか、それから台帳をつくった場合、どういった人がそれを管理するか。市がつくってどういった形で町内の方へおりてくるか、いろんなことがございます。
　例えば登録の対象者からは、個人情報が明らかになるので登録をしたくないが、登録をしなかった場合、災害時に助けてもらえなんじゃないかと、そんなような声も聞かれるわけですね。この台帳がほんとに生かされるのか、その辺が重要だと思うんですけど。
　それと、先ほど言いました、どういった人が管理するかということで、市が登録台帳をつくって、どういった防災会だとか区長、民生委員いろいろあるかと思いますが、その辺の流れと言いますか、教えていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　三浦議員もおっしゃってますこの個人情報というものが一番大きなことであろうかと思います。先ほど申しましたように、身体障がいというような問題、知的障がいだというようなことも対象者に入ってくる。この人たちに対するプライバシーの保護ということが重要な状況になってくるわけですが、いずれにしても現在牛田町が早い段階で取り組んでおみえになっております。その情報がやはり皆さん先ほど今おっしゃいました民生委員の方、地元の区長等役員、そういった方たちの方への情報が共有されなければ、またこの制度自体も生かされないわけですので、方式等も踏まえて、今後来年度に向けては、そういったことを一度よく相談しながら進めていきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　地元の支援者、いわゆる自治会、自主防災会、民生委員、隣近所の方たち、こういった方に支援がこれは必ず必要になってくるわけであります。そこら辺の今からのお願いと言いますか、説得と言いますか、その辺のことはやっていけれるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私の方、来年早い時期に今の計画ですが、区長を通じてこういった制度をもう一度周知もして具体的に来年度に向けては行っていきたいなと。そのことにつきましては、また民生委員もこの12月１日から改選もあったということもありまして、来年度に向けてということに今回なりましたけども、いずれにしてもこの制度が有効かつ災害時での情報収集ということで活用されることに邁進していきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　ぜひ有効に活用していただきたいと思っております。そして、何よりもやはりこの台帳の管理ですね、その辺をまたちゃんとしていただきますようにお願いをして次にいきます。
　知立市耐震改修促進計画についてお尋ねします。
　先ほど前議員の方から質問がございました。この計画は、平成27年度までに国が定める耐震化率90％を目標にしております。先ほどの話であります。現在54％ということで、なかなか平成27年度までに目的に達するのは難しいという返事でありました。
　そういったことを含めて、この促進計画を民間の住宅の耐震化を少しでも進めるために勉強会と言いますか、先ほどもありました地区で行っている地震に強いまちづくり勉強会、今回中山で４回行われました。そして次回の５回目をもってまとめとするわけであります。この間、中山も実際町内を回ったり、またアンケートを取ったり問題点を点検したり、それからパネルディスカッションいろんなことをしました。コンサルを交えまして真剣な勉強会をさせていただきました。
　この今、減災、災害を少しでも減らす意味において大変重要な勉強会だと思っております。この勉強会、今後は各町内の方を回っていくのか、その辺の予定があればお知らせをいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　地域における耐震化促進の勉強会ということでございますが、今年度中山町で５町内会目、県の方で２地区やりまして、市が主催で３地区目ですね、合計５地区目ということで、あとまだこれから数町内会重点地区というのがございますので、まだどこと決めておるわけではございませんが、それぞれ対象の町内会、区長に相談しまして次年度も引き続き実施していきたいなというふうに思っております。
　特に今年度、今まで郊外の方の町内でやっておりまして、今回中山町に入りまして、非常に道幅が狭くて、老朽化した木造住宅が多いことに驚かされておりまして、万が一ここから火が出ると大変なことだなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　中山の場合、昭和56年以前の木造建築が189件、そのうち無料診断が38件、耐震の改修が行われたのが１件、こういう形であります。なかなかどこの町内でもそうかと思いますが、まだまだ低いということであります。
　今回この勉強会で、まちの方を回りました。そういったときに、一番目についたのがブロック壁や擁壁、大変これが危険ということで何カ所もありました。このブロック塀をぜひ直したい。当局と言いますか、市の方もブロック塀を取り外したいということがございました。そして住民もブロック塀は直したいんでありますが、これを壊してまたつくる。ブロック塀はつくりませんが、そのほかのものでつくるという場合でも、やはりセットバック、道路後退のこともありまして、なかなか壊せれない、そんなジレンマもあるわけであります。
　そんなときに、このブロック塀は壊すんですが、ほかに何をするか。生け垣の設置補助制度、これもございますが、対象として補助金がつくのが生け垣のみ、ほかに何かブロック塀を壊した場合、市の方としては生け垣もそうなんですが、市民にとってぜひ進めていただきたいものがあれば、ぜひ教えてほしい。なかなかブロック塀を壊して生け垣というのも選択権がないものですから、その辺のことはいかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　現在の施策の中では、既存のブロック塀を取り壊しまして生け垣等を設置する場合について若干の助成制度があるという状況でございます。
　取り壊していただいて、ほんとにそこを生け垣等でまた埋められますと、先ほど言ったように、非常に狭い道路が多かったものですから、できますことなら、できるだけセットバックして、それでも生け垣等植えられるスペースがあるならば、その部分で対応していただけるとありがいたいなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　家を解体する場合は補助金が出ます。このブロック塀は補助金は出ないですよね。今言いましたように、セットバックするということもありますので、何とかこのブロック塀を壊すのにも補助金出ませんでしょうかね。その点ちょっとお願いします。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　住宅を取り壊すということにつきましても、先ほどもちょっとお話しましたように、災害時に通行を確保しなければならない道路、幹線道路ですね、また、避難所への物資を輸送するための道路、こういう道路に接した住宅であって現に使われており、なおかつ耐震診断やったら強度がないという住宅を取り壊すことについては若干の補助制度があるという状況でございますので、ブロックが住宅の一つになるのかというのはちょっと微妙なところですが、今のところでは住宅の取り壊しという限定されております。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　わかりました。
　この勉強会でいろいろ出ました、意見が。その中の一つ、なかなか難しいとは思いますが、地震保険に補助をつけてくれないかという話がございました。この愛知県は、地震保険の加入率が全国１位だそうです。そして保険金も大変高いんですね。静岡とともに一番高いクラスにあるということで、でもこういった地震の場合、地震保険を掛けるということは、予防と言いますか、そういった意味で大変いいかと思うんですけど、そういった市民の声、地震保険に加入に補助金をということでありますが、研究をしていただけますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　やはり個人の資産ということがございますので、そこにそれぞれ皆さん個々の考え方の中で火災保険だ、地震保険だというものを加入しております。今回の耐震の対象住宅に限ってそういう保険の補助を出すということについては、非常に難しい。できませんと答えた方がいいのかなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　研究だけしてください、一回。お願いします。
　次にいきます。
　発展会の街路灯の廃止による維持の補助金であります。年々廃業の店舗がふえてきます。各発展会の街路灯も維持をしていくのに大変苦慮しているところであります。市内全発展会の街路灯の数は、全部で521基であります。ことしそういうことを受けまして、商工会はその声を聞き、１基当たり1,000円、月83円ですが、補助金を決めました。また、市も商工会を通じ電灯料の補助をしていただいております。
　しかし、まだまだ大きな電気料金の負担を強いられているわけであります。発展会の街路灯の電気料金に関しては、さまざまな負担の仕方がございます。発展会ですべて賄う場合、それから商店それぞれが負担する場合がございます。発展会や商店街が街路灯を維持するのは当然だと思いますが、商店が廃業になったところの街路灯をその近くの一般の住民は残してほしいという要望が強いわけであります。発展会としては、せっかく現存する街路灯でありますので、防犯の上でも何とか残したい。そのためには発展会の負担がふえるわけであります。そういった街路灯を撤去するのではなく、街路灯そのものをそのまま維持をしたい、こういうことを考えております。そういった防犯灯にかわる街路灯の電気料を市で何とか補助できないか、そういったお願いであります。
　市内の発展会、どこでもこういったような問題は出ているかと思います。発展会も通りを暗くしたくはありません。そういった思いもありまして、今回の廃業したところの街路灯のみで結構ですけど、そういったところの街路灯の補助を何とか市の方でできないか、お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　発展会の街路灯につきましては、商工会が管理しております。したがいまして、商工会が管理するということでありましたら、引き続き補助対象でございます。防犯灯ですと商業振興でなくなりますので、補助対象外ということになります。
　それで、防犯灯につきましては町内会への管理になりますので、管理者がどなたになるかというようなことも調整が必要になります。もしそのような案件が相談があれば、私どもも関係部署と調整を図ってまいりたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　ですから言ってるんですよね。商工会のあれではなくて、一般住宅の防犯灯のかわりとして市が補助できないかということを言っているのでありまして、その点はいかがでしょう。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今、市民部長の答弁にもありましたように、いわゆる商工会の方で管理をしてみえたものということでございます。これがなかなか古くなってきたということもあるでしょうし、それを管理していくのがなかなか難しくなってきたというようなことでございますが、これは先ほど市民部長も御答弁させていただきましたように、街路灯は各区で管理をしていただいておるということでございまして、いわゆる町内会の方でそれがみてもらえないかというようなことかなというふうに思いますが、今言いましたように、この町内会、いわゆる区長のところでどういうふうに思ってみえるのか、こういうことがあろうと思いますので、これは商工会と言いますか、発展会ですか、そういうところとそれぞれの区長の方と一度意見の調整をしていただく必要があろうというふうに思います。これを市の方だけでいいとか悪いとか、これはなかなか難しいなというふうに思っておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　ようわかるんですよ。区に頼めという話ですね。これ言いたくなかったんですけど、一般住宅の方が電気代を出してるところがあるんですね。払っていただいているところ、そういったこともあるものですから、何とか市の方で補助できないかということをお聞きしたんですけど、市長ですね、安心・安全、犯罪のないまちを目指す知立市として防犯灯にかわる街路灯の維持の電気料をしてもらいたいわけでございますが、市長も防犯灯をふやすということもやっております。そして犯罪を減らすというある意味におきまして、何とかこの件、市長考えてもらえないでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　三浦議員の趣旨、十分御理解をさせていただきました。この課題は従来から三浦議員、御指導、御指摘いただいておるわけでありまして、一度もう少しすぐにはなかなか回答はできないかもしれないですけれども、検討課題として一回ちょっとしっかり考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　それでは、次にいきます。
　町内会の運営についてであります。町内会への委託事業、また依頼事業でございます。町内の事業は、年を追うごとにふえております。町内役員の仕事も当然ふえております。ごみ集積場での作業、そして防犯パトロール、地区の生涯学習講座の開催、地区文化祭の開催、また、日赤社資や赤い羽根などの市からの委託事業、そして市民運動会や自主防災会など、数多くの事業があります。多忙を極めておるわけであります。市としてこのような町内事業の仕事量のふえている現状をどのように思っておられますか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　区長には、ほんとに市の方からいろんなお願いをさせていただいております。市だけではなくて、社会福祉協議会の方からもいろんなお願いをしておるわけでございまして、今御紹介のありましたように、区のお仕事のほかに市の方からのお願い事項、こうしたものにこたえておっていただける。非常に感謝を申し上げるところでございます。
　ただ、この依頼の件数が過去からどういうふうにふえてきたかというところまで今、私の方では把握をしておりませんが、現在のところ、年に６回区長会を開いていただいております。そこでいろんなお願いをさせていただいておるわけでございますが、それを昨年度集計をしてみますと53件の依頼をさせていただいております。このほかにもそれぞれの町内会、全体ではなくて個々の町内会に各課からお願いしておるような事項もあると思いますので、かなりの件数をお願いしておると、こういう事実があろうと思います。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　こういった多忙をきわめる区の事業に対する対価と言いますか、報酬、あくまでもこれはボランティアでありますので判断はしにくいと思いますが、市としてこの対価についてどのような考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　区長の方へは月に２万8,000円という報酬をお支払いをさせていただいております。これがもう10年以上同じ額でお支払いをさせていただいておるわけでございますが、そうした中で、多くの事業をお願いしておるということで非常に心苦しいということではあるわけでございますが、同じような規模の市を調査をさせていただいておるわけですが、ちょうど知立市が今の月に２万8,000円と言いますと、大体真ん中ぐらいの位置にあるのかなというふうに思います。
　また、市によって区長の方へお願いする事項というのもかなり違いがあるようでございまして、なかなか一概にこの仕事、仕事と言いますか、お願いしておる事項と金額とが一致をしておるというふうにも思っておりませんが、ただ、今言いましたように、各市ではばらつきがあるものの大体真ん中ぐらいにあるのかなというふうに思っておりますのと、10年以上金額が変わってないということも申し上げたわけですが、なかなかこの人件費も民間の人件費あるいは公務員も含めてですが、なかなか上がっていないこんな状況の中では、ひとつ御理解をいただいて、また市の財政の方も厳しいということがございますので、何とか御理解をいただきたいというふうに思っておる次第でございます。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　対価ですけど、市からの補助金としては、補助金と言うか報酬と言いますか、町内活動事業費であったり、資源ごみ分別地区報償金、そんなものがございます。そして、今話にありました区長の報償金、これは10年以上変わってない。もっと変わってないと思うんですけど、相当変わってない。この区長の報償金ですね、これ受け取り方がさまざまだと思うんですね。町内によって違うと。他市では町内へそのまま入れる場合がございます。知立市の場合、区長そのものに入れる場合とか、町内で受け取る場合もあるかわかりませんけど、そういったこと、当局は把握しておりますか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　これも各町内会でいろんな扱いをされておみえになるようです。
　ただ、その実態としてちょっとつかんでおりませんが、聞くところでは、今御質問者おっしゃいますように、町内の会計の中へプールをしておるとか、あるいはこのまま区長の方へ入金をされてみえるとか、いろんな扱いがあるようでございます。ちょっとそのすべてについては把握をしてないところでございます。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　こういった区の業務は区長もそうでありますが、大体３役がやってるということで、この区長の報償金、区長の意見も十分聞かなければいけないんですけど、この区長報償金の受け取り方、これも一度区長会で諮ったことはないと思うんですけど、その辺も一回聞いてみてもらって、できれば明確にした方がいいじゃないかと。これも区長の意見を聞かなだめですよ。聞いて、そういったことをするのも役目ではないかなと思うんですけど、言いたいのは、区の３役に対する補償金としまして、報償金と言いますか、手当としてもう少し額をふやしてほしい。それがきょうのお願いなんですけど、その辺のことはいかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　実際にお仕事をしておっていただけるのは区長を初め、区の役員の方みんなで手分けをしてやっとっていただけるというふうに思っております。
　ただ、この報償金を上げてほしいという御要望でございますが、先ほど言いましたように、長年据えおいてはおるものの、市の財政状況、あるいは民間の賃金の状況と、こうしたものを考えますと、なかなか上げるのは難しいというふうに思っております。
　それと、３役も含めたと言いますか、そうした扱いについては、区長会へそのままお話をするということではなくて、まず事前に一度区長会の役員の方へもお話をまずさせていただいて、そこら辺の意向を伺いながら一度研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　やはり前の区の３役と言いますか、区長３役はなかなかなり手がないというのが現状だと思います。それもやはり仕事も多いということ、それから仕事をやめてまでできない。やめてお願いしてる場合もございますが、そういった意味において、ぜひこれは一回考えていただきたい。
　市長になってから大分仕事がふえたと思うんですね、市民協働が入りまして。そういった意味において、仕事がふえたこの現状に対して、市長の考えをお願いします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この区長に対する報償等の関係なんですけれども、仕事が非常にふえてきて、何らかの形でやはり報いてあげると申しますか、報償させていただくということを思いはございます。
　先ほど部長申し上げましたように、私ども出させていただいている報償が、決して周りの市から見てそれほど見劣りがしないということでありまして、なかなか報償自体を上げることはできないんですけれども、そのかわりに例えば最初に区長になられたときに、文書等できるだけ簡素化させていただくために、例えば今までは紙ベースで出していただいたのをフロッピーというんですか、ＭＤでやったりとか、あとは例えば昨日も申し上げたんですけれども、縦割り行政の弊害に悩まれたときには市長のところか副市長のところへ言って来てくださいとか、できる限り区長に声をかけさせていただいて、難儀なことのないように手当てはさせていただいております。
　またあと、町内会のいろんな活動を区長会議に報告していただいて、いろんな町内で取り組んでいらっしゃることをほかの町内にも参考にしていただくそんなことも今、区長会議で積極的にやらさせていただいてます。できる限り区長たちのお仕事が軽減ができるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　ぜひその軽減ということは考えてください。よろしくお願いします。
　それでは、次にいきます。
　地区の生涯学習のあり方であります。この地区の生涯学習、これは生涯学習都市宣言の目玉としてできたと思います。そんなことで、この地区の生涯学習が行われていますが、その現状と言いますか、その辺教えてください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　生涯学習につきましては、各自治区町内会に推進員を置かさせていただきまして、それぞれの自治区で10年経過しておりますけども、多くの事業を展開していただいておりまして、市民の皆さんに生涯学習の大切さというものが理解されてきているんではないかと思っております。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　この生涯学習について、アンケートを行ったと聞いております。そのアンケートの結果はわかりますか。教えてください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　アンケートの結果でございますけれども、ほとんどの自治区は補助金の継続を希望してみえます。
　意見としては、先ほど申しましたが、10年をかけて自治区町内会の年中行事と位置づけられた事業が多くあるということで、ここで補助金が時限要綱になっておりますので、補助金もなくすということは、その事業が先細りになるのではないかと、あるいは高齢化の進む中で多くの人が地域で集える場所づくりとしてこの生涯学習は私たちにとっては、今欠かせないような状況にありますと、こういった意見が多く寄せられております。
　そういった中で、その結果を踏まえて、本市としては基本として現行制度の補助を次年度も引き続き行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　アンケートの結果、どこの町内もよかったと、進めたいという話ですよね。そうであれば現行でなくて、やはりもう少し支援の方を強化していただきたい。町内と言いますか、地元は大変ですよね。年に４回とか行っております。いろんな意味で大変であります。
　そういったことに対して、ぜひ強化をしていただきたい。例えば講座とか、見学とかもございます。見学でも遠くへ行く場合はマイクロバス借りて、それに対しては２万円とか出ますからいいんですけど、近くの場合、例えばうちでもありましたが、刈谷のキャッチに見学に行くと。そんな場合、近いものですからマイクロバス借りるまでもないということで、乗用車で乗り合わせて行くんですけど、五、六台行くんですね。そういった場合、やはり危ないですよね、刈谷といっても。ですから、そんな近場の場合は知立市にあるマイクロバスこれを有効に利用できないかと、そういう意見が大変多いものですから、そんな意味で、近場の場合、マイクロバスを借りれないかと、それも一つの強化としてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　補助の内容につきましては、今、事業全体に対する補助金ということでは最大５万円ということで行っております。その５万円という額については、もう少し事業がかなり自治区においては、もちろん自治区の大小にもよりまして一つだけの事業を行ってみえる町内もございますが、３種類以上の事業を行ってみえるところもございまして、その事業の事業費とボリュームと申しますと、やはりこの事業の一律５万円限度ということではなくして、より多くの生涯学習事業に携わっていただいたところと、あるいはそうでないところも若干その行政の中では一つの細部的な変更していくことが必要かなと思っております。
　そして、額については、できれば次年度以降は現行の５万円を６万円に引き上げしていきたいというような思いでございますが、まだ最終的には今後の最終の予算の査定の中で、まだはっきり決定ということは申し上げられませんが、そういう方向性を私サイドでは思っておるところでございます。
　それから、バスの件ですけれども、これにつきましては、市のバスというものはバス運行内規というものの取り扱い内規がございます。これはその使用の条件が書いてございまして、そこではこういうふうになっておりまして、国・県または市主催の事業でその事業の目的達成のために必要な場合にバスの運行を認めます。
　それから、公共的団体がその本来の活動のために必要な場合と。そして、そういった事業を使用するに当たっては、必ず運行責任者、市の職員を添乗させなければならないと、こういうものがございまして、これは法律運送法に基づきましてこういうようないろいろ義務づけがございまして、したがって公用車というのはたくさんありますが、ほんとに限られたものでない限り市民の方々にいつでも貸し出しするというものではなっておりませんので、ちょっと今のこの中身でいうと難しい状況かなと思います。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　全然難しくないと思うんですけど、市民の団体ですよね、これも地区の生涯学習推進員がちゃんとおってやるやつです。
　職員がつかなければいけない。これは私もこの地区の生涯学習が始まった当初のころちょっと言ったことがあるんですけど、担当の部とか課ですね、担当の市役所の職員は、その生涯学習の現場を見に行ったことがあるのかと僕言ったことがあるんですけど、なかなか行ってなかった。これは市が行うと言いますか、地域に委託するんですけど、そういった生涯学習の現場を全然見てなかったという事実があります。その後もあまり聞かないんですけど、これ言った直後は来ましたけど、今は全然来てないとか、そんなあれがあります。
　ですから、もう職員が別についていけば借りれるんだったら貸してもらいたいし、そんなことも縛りではなくて、もう少しこれを推進するんであれば、やはり応用な考えを持っていただいて、何とかマイクロバスを貸していただきたい。そのことも一回また考えてください。よろしくお願いします。
　それから、この生涯学習いろいろ講座やるんですが、内容はいろいろあります。防災の件だとかですね、健康の面、運動とかいろいろありますが、一つ疑問がきているのが、例えば健康推進員というのがありまして、これからではこの健康推進員ですね、これで講座を開いてくれというのがきてます。これは、まさしくさっき言いました縦割りで話がくるということで、生涯学習は生涯学習でやってるのに推進員で講座やってくれ。生涯学習でも健康に関する講座というのはやってるわけでありますね。そういった形で生涯学習があって、またこっちで推進員、こうふえていくんですね、どんどん仕事が。そういうことに対して区の方は、いやたまらないということを言っておるわけですね。その辺、何とか縦割りの矛盾を解いていただいて、もう少し精査して下へ送るというようなことをちょっと考えてほしいと思うんですけど。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　ただいまの御質問の件ですけれども、自治区町内会においては、そういった健康増進推進員でしたかね、その事業と生涯学習の推進員というものを両方とから依頼がきて、その人選をしていくという中で、実態はお聞きしました。
　私としては、やっぱり生涯学習というものは公的機関で行う生涯学習、例えば体育館でも先ほど出ました高齢者トレーニング教室もこれも生涯学習であります。すなわち、いろいろかの公共施設で生涯学習を行っておりますが、地域の皆さん方の地域で行っていただくというのがこの制度で行われております。
　そういった中で、それが縦割り行政の中で保険健康部と私どもで重複してる同じような生涯学習です。一つの大きな市が地域にお願いしている生涯学習というものが一つの中で、その中のメニューにこれという位置づけになるといいかなという気がしますが、保険健康部の方では、こちらの方は何かその推進員になられる方に数回の講習というか、それらを受けていただいてなっていただくというようなメニューになっておるようでございまして、一度これは縦断の庁内で一応検討していく内容だと思っております。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　健康推進員につきまして、生涯学習の推進員との違いが不明確であるという御指摘は真摯に受けとめさせていただきます。
　今後につきましては、生涯学習の事業との差別化が図れるように保健センターで知恵を絞っていきたいと思います。
　また、現実にほかの地区でもやっていただいておりまして、成果が出ているところもありますので、こういった実績などをお示ししながらどんなものか理解をしていただけるよう十分に説明をさせていただきたいと思います。
　地区からの推進につきましては、現在あります生涯学習推進員に加えてでのことであること、それから、若干説明が十分にされていなくて唐突の感が否めなかったということは非常に反省をしておる限りでございます。
　今後におきましては、保健センターからの事業例などをお示ししながら、可能な限りお願いしていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしく御理解の方をお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　23番　三浦議員。
○23番（三浦康司）
　よろしくお願いいたします。
　こういった講座は、頼む方も参加者で出る方も一緒になんですよね。そういった意味においてダブるものですから、よろしくお願いします。
　それでは、最後に市長に、生涯学習の都市宣言をしました。今後この生涯学習、市長はどのように思っているのかお考えを聞いて質問を終わります。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　知立市は、平成13年に知立市生涯学習都市宣言を行いました。これはいまだに愛知県下の中では市においてはただ一つでありまして、この生涯学習をしっかりと推進していきたいという思いでございます。
　生涯学習のメリットをたびたび申し上げておるんですけれども、一番大きなのは生きがいづくりであります。何よりも生きがいづくり。生涯学習を通して仲間ができていくということ、健康になっていく、これはやはり大きなメリットかなというふうに思っております。
　施策でありますけれども、例えばこれは一昨日終わりました生涯学習フェスティバル、多くの方々に今回もお越しいただきました。あと、出前講座も開催させていただいております。何よりも原動力、推進力になっているのが地域の生涯学習推進員の方々、地域の生涯学習活動が非常に活発になってきたということであります。
　当初、地域生涯学習推進員76名でスタートさせていただきました。現在では124名で最初は全部で延べ人数でありますが、講座参加者数が2,486名でスタートしたんですけれども、直近で言いますと１万810人と、５倍の方々が生涯学習活動に参加されている。何らかの形で生涯学習活動に参加されているということで、非常にいいことだなと思っております。今まで自宅におられた方が外に飛び出して何かやっている、仲間ができている、そんなことであります。
　あわせて、今カウントさせていただいた数値以外に、例えばある町内では、ペタンクで４町内、５町内がかたまって自主的にペタンク大会をやられているということで、町をまたいだ活動も広がりをみせている非常に大きなことだなと思っております。
　また、あるところでは、例えば絵手紙、ちぎり絵が生涯学習講座で初めて参加して、それが非常に自分に合うということで、新たにグループをつくって生涯学習活動以外に自分のお金を出して先生呼んでやり出したと、そういう事例もあるわけでありまして、非常に大きな広がりがここから出ていくなということで、この知立市民が、私たびたび申し上げますけれども、家庭のような家族のようなまちというのを目指しているんですけれども、今一番何がしかの方々が生涯学習活動に参加されているんですけども、７万人が生涯学習活動に何らかの形で参加していくということは、ほんとにこの知立の連携力、きずなが強まっていくんじゃないかなと思っておりまして、これからも生涯学習活動にはしっかりと力を入れていきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　これで23番　三浦議員の一般質問を終わります。
　次に、８番　稲垣議員の一般質問を許します。
○８番（稲垣達雄）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　今回私は、大まかなテーマとしまして環境行政について２件と教育行政につきまして１件質問させていただきます。
　初めに、環境にやさしいまちづくりについてお尋ねさせていただきます。
　課題先進国の日本を取り巻くさまざまな課題として急激な少子化と地方都市の衰退、また低炭素化への対応と国際競争力の低下などがあげられております。
　また、2025年には世界最短で高齢化のピークを迎え、単身家族の急増によるコミュニティの崩壊やシャッター街など、地域経済の地盤沈下や二酸化炭素の排出量の削減を主とするエネルギー問題など課題は山積しております。
　日本が直面する多くの社会的課題を目標と位置づけ、抜本的・総合的に解決する視点を共有し、取り組み体制を国、地方、産官学、そして市民を含めて構築することや目標の達成には生活者の視点に立ち、既存の枠組みを超えた議論が必要と考えられます。
　こうした中、知立市では第５次総合計画が2003年に策定され、輝くまちみんなの知立の創造を将来増に掲げ、計画を推進してまいりました。そして2008年には前期基本計画の期間が終了し、点検評価を行い、成果指標を明確に示し、後期基本計画が策定されました。
　当本計画の推進に当たっては、みんなでつくるの理念のもと、市民と行政が手を携え、選択と集中を基調とした行政経営に取り組むこととしており、知立市は平成19年４月１日に環境基本条例を施行し、環境の保全と創造について基本理念を定め、市と市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定め、施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としております。
　平成20年４月１日に環境基本条例に掲げる目的を確実に達成するための環境基本計画が策定されたわけでございます。
　第５次知立市総合計画のまちづくり基本目標にある新たなまちの将来像、輝くまちみんなの知立には、やさしいまち、ろまんを語るまち、学びのまち、いきいきとしたまちの実現に向けた取り組みが推進されております。そもそも本計画は、現在及び将来にわたって市民の健康と生活環境の保全を目的としておるわけでございます。
　そこで、市民部長にお尋ねいたします。
　知立市の環境行政全般の現況につきまして、わかりやすくお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　環境行政全般ということでございます。環境基本計画では、１、地球温暖化対策、２、環境型社会構築、３、自動車関連対策、４、生物多様性保全、５、大気水環境保全、６、その他公害対策、７、環境学習コミュニケーション、８、環境配慮の生活の８項目を環境政策を掲げております。この環境基本計画に沿って各事業を実施してまいっております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　ただいま部長のお話にありました基本計画に基づき推進されている８項目の施策の中で、その他の公害対策事業について詳しくお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　６番目のその他公害対策、これにつきましては、公害防止対策の推進ということで騒音、振動等の監視、自動車交通騒音振動対策、それから不法投棄防止対策の強化ということで道路河川環境の整備、巡回による監視体制の強化、環境美化活動の促進、それから、事業者における取り組みの促進ということで公害防止協定の締結及び指導の実施、事業者における社会貢献活動の促進などでございます。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　大変しっかりした内容であるというふうに認識します。
　そこで基本計画の策定についてお尋ねいたします。
　知立市ならではの健康と環境のまちづくりの実現を目標としました環境基本計画の策定体制は、平成18年７月に環境審議会初め、環境パートナーシップ市民会議、庁内組織や市内の事業者、また、中学生を対象にしたアンケートの調査結果など、多くの市民の意見や要望をまとめ、平成19年12月にパブリックコメントを開き、多様化する社会環境を重視して計画に反映し、平成20年４月１日に策定されたということでございます。
　そこで、市民の健康で文化的な生活を確保するために、アンケートの結果などから特に重視し、知立市らしさを取り入れた点など具体的な事例がございましたらお聞かせください。市民部長お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　市民アンケートの結果を見ますと、地球温暖化に対する関心が特に高いことが伺えます。また、環境保全のために自分ができることはすべきであるという思いの方が９割を占めております。環境活動の参加についても過半数を超える方が前向きの考えでございます。
　また、知立市は住宅都市でありながら農地なども集団で形成されており、緑道などの整備もされております。近年の健康意識の向上から、市民の散歩コースにもなっております。こうした中で、景観に目をやれば不法投棄があればせっかくの散歩も台なしになってきます。少しでも不法投棄をさせないようパトロールを強化し、よりよい環境づくりに努めております。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　今、アンケートの結果では90％の市民が環境保全に意欲的であり、また50％、５割以上の市民が環境活動に前向きであるということがお聞きされました。
　そこで市と市民の連携が実際どのような形で環境行政に反映されているのか、市民部長わかる範囲で結構ですので、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　環境活動に対する市民の活用ということでございます。これにつきましては、クリーンサンデー、各種団体の方々の協力をいただき、多くの市民の方にも参加していただきます。
　また、空き缶等散乱防止推進員の選任をし、啓発に努めさせていただいております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　それでは、さまざまな背景を踏まえて、知立市環境基本計画に基づき第５次知立市総合計画などに示した温暖化防止に資する対策を含む環境保全行動を推進するための知立市環境基本計画の前期実施計画が策定されたわけでございますが、実施計画の21ページにございます事業者における取り組み促進に示す公害防止協定の締結及び指導実施の項目の内容として公害を発生させるおそれのある事業活動に対し、事業者がとるべき措置を相互の合意形成により取り決める公害防止協定を締結する、また、公害防止協定について定期的な検査を実施し、公害の未然防止に努めるとあります。
　公害には典型７公害の水質汚濁、大気汚染、土壌汚染、悪臭、騒音・振動、地盤沈下があり、その中で感覚公害と言われるのは、住宅や工場が密集したことにより増加した都市型生活環境問題で振動、騒音、悪臭のことをいい、人の感覚を刺激して不快感やうるささを受けとめられる公害の総称で、中でも騒音公害は典型７公害のおよそ３割を占めると聞いております。
　市民部長、この知立市の感覚公害の実情と公害対策及び公害防止対策の推進について具体的にお聞かせください。お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　騒音・振動の苦情に関しましては、事務所の操業に伴って発生するもの、また、近隣騒音など市民生活に伴って発生するものがございます。
　騒音規制法、振動規制法、県条例で法的に勧告命令できる案件もございます。法で規制できる案件と、いわゆる感覚公害と区別し、個別対応してまいります。
　また、公害防止協定締結事務所には事業所の公害防止計画を遵守していただき、公害の未然防止を図ってまいります。
　また、協定締結事務所の水質検査を定期的に実施させていただきます。
　それから、知立の感覚公害の実情ということでございます。
　工場等の騒音苦情では、感覚公害全体に占める割合は多くありません。市民生活による近隣騒音や野焼き、雑草の苦情が多く占めております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　感覚公害、今申した三つの中には知立市では少ないということでございますが、健康と環境という将来像が強くうたわれておるわけでございますが、知立市におきましては、長期にわたる公害による悩み相談や苦情などの事例は報告されているのでしょうか。報告がありましたら、その件数と内容についてお聞かせください。市民部長お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　公害苦情で長期にわたり継続している案件といたしまして、３件ございます。内容については、すべて騒音・振動に関する案件でございます。
　そのうち１件につきましては、愛知県の公害調停事案として取り扱いをいたしました。２年近くにわたり調停委員会を開催し、解決に向け協議してまいりましたが、双方歩み寄ることができず、調停を打ち切りとなった案件もございました。
　このように長期化する案件につきましては、発生源が稼働してから苦情が寄せられるケースがほとんどであり、事後対応としているのが現状でございます。今後は未然防止を図る観点から、関係課外部機関とよく協議し、関係機関との連携のもと、対処してまいりたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　今お聞きしました公害調停と言いますと、愛知県の公害調停ということで初めてお聞きしました。これはどんなような組織で、どんなふうに対応してもらえるんでしょうか、お聞かせください。お願いします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　ちょっと詳しい情報を持っておりませんけども、県に双方で調停委員会というものがございます。この中には弁護士もみえますので、最終的には事業者とこちらの訴える苦情者と２者で調停するための仕切り役をやっていただけるということでございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　今お聞きしたら不成立に終わったということでございますが、これ、２年近くにわたりという今お話でございますが、公害というのは非常にデリケートで、１人１人感じるもの、特に感覚公害というのは微妙だと思うんですよね。それが今、双方決裂ということでございますが、その要因たるものは部長わかりますか。どうして歩み寄りができなかったか、そんなことわかりましたらお話ください。お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　ちょっと内容はしっかり聞いておりませんけれども、やはりほんとの規制される騒音・振動と、それ以下のもの２種類ございます。先ほど話させていただきました。
　したがいまして、ほんとに法でできないものをもしやろうと思うと調停ということでございますので、お互い同士の意見がそこで食い違うと。行政はこんだけやるよ。いや、私はこんだけやってほしいよというのが調停ですので、これが決裂したということでございます。
　ほんとに私どもも遠くから見ております。それが私自身のことになれば、やはりそのような感じになってくるかなと。当事者の感覚になれば、やはり私たちのように外から見てるような感覚ではないというような気がいたします。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　結局先ほど部長も申されましたように、こういうようなことは未然防止が一番大事。これ申すまでもないんですけど、先ほど全力で取り組んでいく、そのような決意を伺いましたので、この件はこれで納めます。
　それでは次に、環境基本計画前期実施計画は、市民、事業者、市民団体が参加して協働による計画を策定され、５年先、10年先の未来の知立市民のため、今なすべきは何か、実行できることは何なのか、このように大変積極的な計画でございますが、部長の報告にあったように、長期にわたって解決に至らなかった公害問題に対する原因とか要因についてしっかりと調査されたわけでございましょうか。その辺もう一度、市民部長お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　公害問題の原因につきましては、事業所の操業に伴って発生するものが多く占めております。特に夏場の窓を開けて操業しているケースがみられます。
　苦情にあった場合は、事業所へ訪問し、防止対策をお願いしておりますが、小規模の事業所にあっては、防止対策等設備投資には多額の資金が必要になり、改善には厳しい面もございます。周辺環境に配慮していただくよう指導を行っておりますが、また事業所周辺の宅地化、生活スタイル及び勤務スタイル、例えば夜勤というようなことの変化も要因の一つと考えております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　お話はよくわかりますが、生活の様式が変化しようとですね、事業所大小にかかわらず、市民の健康な暮らしは担保されなくてはならない。そのための基本計画であったり条例であるわけでございます。
　基本計画の32ページですね、そこには公害防止に取り組む事業者と市民の相互理解のための対話する機会や場を設け、事業者の実情を認識するとともに市民の要望を直接伝えることにより、相互理解と協力関係を深めていくとされておりますが、これを例えばですけど、事業者も知立市民であり、苦情を感じる、公害を感じるのも市民でございますので、例えばそういった事業者に対していろんなアドバイス等があると思います。
　例えば知立市の方でも南陽だとか、以前新地の方でもございましたが、そういった事業者に対して、その環境の整った例えばでございますが工業団地への移転なども指導されているのかどうか、そういったことはいかがなものでしょうか。もう一回、市民部長お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　工業団地への移転ということでございます。環境基本計画策定の目的は、市民の皆様が健康に暮らせるような環境のまちづくりの実現でございます。しかし、公害問題は多種多様しており、その選別に個別に対応していかなければなりません。
　工業団地への移設につきましては、用地の選定、資金面での大変厳しいということを考えますと、事業者の指導の中でもそのような相談がございますが、県とも相談し、できるだけ対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　今の部長との話が、これは積極的な御答弁として受けとめます。ありがとうございました。
　次に、知立市環境基本計画前期実施計画を着実に実行され、公害による苦情ゼロのまちづくりを実現せねばなりません。長年にわたり公害によって生活に支障を来たし、市に再三相談をされてきた市民がいることは、部長も今、御承知のとおりでございます。
　公害に対するストレスから体調を崩し、病院で治療を受けたが公害との因果関係を医学的に明らかにすることは非常に困難であることは申すまでもございません。現実に、苦しみ続けておられることは市民の中にみえることは事実でございます。
　暮らしの中で起こり得る環境問題は非常に複雑で、解決するには相当な時間と労力が必要でございます。感覚公害の発生もととする事業者が他のまちへ引っ越すという形で解決されないまま結末を迎えた事例も過去にございました。健康を害した住民の苦しみは、だれも責任を負うことなく迷宮入りとなったわけでございます。法の裁きにゆだね、解決する方法もあるわけでございますが、一般市民にとってなかなか踏み切れないのが実情でございます。
　市では、弁護士による法律無料相談も開設されておるわけでございますが、到底そこで解決に至ることは望めません。事業認可を行う県においても徹底した管理指導をお願いし、また、市においては実施計画にある知立ならではの健康と環境のまちづくりの実現に全力で取り組み、公害による健康を害する市民や住民の住環境に関する苦情ゼロを実現していただきたいものでございます。そのような苦情があって原因や要因が徹底して解明されずに、今回西町の問題、スクラップ工場による公害問題が発生したことは大変憤りを覚えます。
　今後におきましては、知立市環境基本計画前期実施を確実に実施され、市として市民の暮らしの安全と安心を確保していただきたいものでございます。
　最後に、市民部長、また林市長にお尋ねいたします。
　公害によるストレスから健康を害し、日常の生活にも苦慮されている市民に対し、役所としてなすべき責務をはっきり示し、市民にできること、できないことを明確に伝えることも重要かと考えますが、いかがでしょうか。あまり時間をかけすぎては、かえって解決策を失うことではないでしょうか。今後におけます決意のほどをお聞かせください。明快な御答弁をお聞きしまして、この件につきまして質問を閉じさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　公害とか感覚公害とか、なかなか因果関係が難しいものでございます。騒音・振動問題は、日常生活に関連したものが多く、発生源も多種多様でございます。基準を超過した場合は、勧告命令ができることでございますが、私どもは、基準を超過しない場合においても行政として市民の生活環境の保全の立場から事業所に対して騒音・振動の軽減を図るよう指導してまいりたいと思います。
　今後は、早期に事業者と市民が対話する機会を設けるよう努めていきたいと考えております。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　知立市の環境基本条例には環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することと明確に明記されております。市民の健康な生活を確保するということは、市の大きな使命であるというふうに認識をいたしております。
　今、稲垣議員が事例として出されました西町の例、また、午前中にも示されました例がございます。また、それ以外にも騒音や悪臭が苦になって生活に支障を来されている方は耳にしております。
　そうした中で、すべての方々が満足できる生活を送れないでいることに対して非常に申しわけなく、お気の毒に感じているところであります。
　現在お悩みの方については、相手方に違法性がないという場合もあろうかと思います。なかなか困難な場合もあるんですけれども、当然ながら一緒になって解決策を考えて探らせていただきたいなと思っております。
　いずれにしましても、市、県、事業者、関係機関ができるだけ連絡を密にして事に当たって、少しでも生活に支障を発生させないような環境をつくっていかなければいけないということを改めて痛感をさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございました。
　続きまして、地球温暖化抑止と次世代自動車の普及と補助事業のあり方について質問させていただきます。
　環境問題は、国、地方においても重要かつ重大な課題として各種の施策が取り組まれており、中でも地球温暖化という地球規模の環境問題は、1997年に京都で開かれた国連の気候変動枠組み条約の会議で京都議定書が採択され、早13年が経過したわけでございます。
　しかし、その後も温暖化の主因とされる二酸化炭素の排出量は増加の一途をたどっており、削減は非常に困難とされております。
　全国地球温暖化防止活動推進センターの発表による2007年度における日本の二酸化炭素の総排出量は13億4,000万トンと、京都議定書の基準年1990年の排出量から１億6,200万トンもふえ、14％も増加しております。中でも愛知県は全国一の二酸化炭素を排出しており、年間2,100万トンで、全国一少ない鳥取県の99万トンを約21倍と驚く数値でございます。自動車産業が基幹産業である三河地方においては、全国に先駆け、環境にやさしい産業形態の構築と市民の環境意識の向上が急務であることは申すまでございません。
　こうした中で、2009年４月に施行された自家用自動車を対象とした環境対応車への買いかえと購入に対する補助制度、通称エコカー補助金は、第１次及び第２次の補正予算で総額が5,837億円計上され、対象台数は372万台にのぼり、１台当たりの補助金はおよそ12万7,000円で、実施期間の１年半に販売されました総自動車販売台数およそ732万台の約50％が何らかの形で補助金を受け取ったことになりました。経済の刺激先として成果はみたものの、環境政策としては成果がほとんどなかったなど、多くの課題が残ったエコカー補助金制度であったと言われております。
　さて知立市では、この通称エコカー補助金制度による自動車全体の販売状況からみました経済効果及び環境への配慮がどの程度なされたのか、市民部長わかる範囲でお聞かせください。お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　一般家庭における１年間の二酸化炭素排出量は5,600トンと言われております。そのうち約３割が自動車部門ということでございます。低公害車購入補助の対象車両は、ほとんどハイブリッド車であり、ガソリン車に比べＣＯ２の削減が期待できるものでございます。
　低公害車購入事業補助金実施により、市民に対する環境意識の高揚、ガソリン車からハイブリッド車への乗りかえすることにより温室効果ガス抑制には一定の効果があったと思います。
　ただ、経済効果につきましては、なかなかわかりにくいのでございますけれども、先ほどの一般家庭４人家族における年間ＣＯ２がさっき5,600トンと言いましたけれども、これはキロでございます。一般家庭４人家族における年間ＣＯ２排出量は5,600キログラムと言われております。そのうち自家用自動車から排出が30％と言われておりますので、5,600キログラム掛ける0.3ということで1,680キログラム、１トンと600ぐらい。ただ、これはガソリン車が電気自動車になったというようにゼロになった場合は30％減でございますので、最大1.68トンの削減に、最大大げさにいってこういうことでございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　知立市では地球にやさしいハイブリッド車が普及したことで環境面、また経済効果も成果が見込めたということでしょうか。
　国によるエコカー補助金制度は９月に終えたものの、経済支援策として、また環境保全という観点から、多くの自治体では継続して独自の補助金を交付しております。知立市でも継続されているわけですが、どのような条件と内容でしょうか。市民部長お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　いわゆるエコカー補助につきましては、この年度、平成22年度から実施いたしました。市内に住所を有する者、市内を使用の本拠とする者、低公害車を非営利目的で購入する個人に対して補助するものでございます。車種は電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車の３種類でございます。金額については１台につき５万円でございます。今現在11月25日現在、184件の申請がございます。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　国の制度が打ち切ってとまるかなと思ったら、今184台ですか。多分これは自動車メーカーが結構割安なハイブリッド車が出たということが原因かなと思っております。
　しかし、極めて限られた車種に絞り継続してということでございます。よくわかりました。
　では次に、質問を変えます。
　エネルギーシフトという大きなエネルギーの転換期にあり、2020年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を1990年比25％削減が日本の国際公約であることから、時間的にも余裕がないわけでございます。日本の自動車産業の技術力は世界一であり、また、国内最大の産業基盤を持つわけでございます。2010年８月のモビリティ研究会の資料によりますと、平成19年度における全製造業の出荷額337兆円の約17％の57兆円が自動車製造業であり、就業人口は515万人で、全就業人口およそ6,412万人の約８％を占めており、このような背景からも自動車産業は、まさに日本の基幹産業であると同時に、三河地方においても基幹産業であるわけでございます。国際公約である温室効果ガスの排出量の削減、すなわち温暖化抑止は、必ず乗り越えなくてはならないハードルだと考えます。
　そこで、市民部長にお伺いいたします。
　国のクリーンエネルギー自動車導入費補助事業とあわせた知立市ならではのエコカー購入補助金制度の今後につきまして構想がございましたらお聞かせください。お願いします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　構想と言いますか、隣接の安城市では本年10月からエコカー補助環境対策車購入支援事業を実施いたしました。環境対策車はガソリン車、ディーゼル車、プラグインハイブリッド、燃料電池自動車がありますが、10・15モード燃費が20キロ以上で市内の販売店において購入することが要件にはなっております。普通車、軽自動車の区別なく要件を満たせば補助の対象になるということでございます。
　補助額は軽自動車５万円、軽自動車以外は10万円。知立市は現在、先ほども言いましたように、電気自動車、天然ガス、ハイブリッド車の３種類に限っておりますが、安城のように10・15モードの軽自動車まで財政厳しい折、なかなか難しいと思いますが、近隣市の状況等を見ながら、よく調査、研究しております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。しっかりと調査し、研究をお願いいたします。
　次に、2010年９月28日の朝日新聞の記事に、埼玉県狭山市は平成22年10月１日よりハイブリッド、プラグインハイブリッド、電気、天然ガス車と低燃費高性能で経済的な軽自動車から1,500ＣＣまでに限定した特徴ある次世代自動車購入補助制度を導入し、地域の活性化と地球温暖化抑止に積極的に取り組んでおり、その成果が期待されております。環境保全と地域経済の発展は、連動しているわけでございます。
　知立市は、古くから歴史文化と都市の景観が調和した交通の要衝として栄えてきたまちであります。４キロ四方に７万人が暮らす、とても利便性に富んだコンパクトシティであり、暮らしやすさが特徴で、車でたとえるなら性能のすぐれたコンパクトカーの軽自動車だと言えるのではないでしょうか。
　そこで、総務部長にお尋ねいたします。
　知立市の市民と法人が保有する小型を含む普通乗用車と軽四輪自動車の台数及び自動車税について、わかる範囲でお示しください。お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　普通乗用車の台数というお尋ねでございます。これは愛知県の陸運事務所の方に登録されておる台数でございますが、平成21年度におきましては普通乗用車の小型、普通２万7,796台でございます。それと、軽自動車の乗用と貨物合わせまして平成21年度は１万2,037台登録がされております。
　それと、軽自動車税の状況ということのお尋ねでございますが、今申しました軽自動車の税額としましては、平成22年度の税額として7,989万円余の予算を平成22年度では計上しておる状況でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　その今お話の中で、軽自動車税は市にキックバックされるということで、今のお聞きしました数値から計算しますと、軽自動車は１台平均6,637円の税が市に入るということでございます。
　例えば私の考えは、軽自動車の占有率を今の普通自動車と比較して、その占有率を１割、10％アップすると年間に2,630万円余の税収が見込めるわけでございます。燃費もよく車体も小さいことで渋滞緩和も期待でき、知立市は非常に狭い道路が多く、歩道の整備もおくれていることもあり、コンパクトシティにふさわしいコンパクトカーとして軽自動車がマッチするものと思うところでございます。
　また、軽自動車は共稼ぎ世帯や子育て中で働き盛りの若い世代への側面からの支援策としても価値あるものではないかと考えます。自動車の小型化が進む中で、蓄電システムも確実に精度を高めており、電気自動車の普及も急速に広がっております。
　しかしながら、コスト面や充電施設など課題もまだまだ多く、普及までにはしばらくの時間が必要と言われております。
　こうしたことから、燃費もよく、維持費も小さな軽自動車の普及は市税の確保にもつながります。市内の自動車販売店から購入することや車庫証明、また購入後３年以上使用するなど諸条例を整え、軽自動車に特化した新車購入補助金制度を積極的に実施していただきたいと思います。環境行政は、まちづくりにおける根幹だと考えます。市民部長、また林市長に見解をお伺いしまして、この質問を閉じさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　今年度から実施いたしました低公害車購入補助制度でございます。低公害車に乗りかえることにより地球温暖化防止、ＣＯ２削減を図る目的で実施しているものでございます。
　先ほどお話のありました軽自動車は市税に反映するということで大きなメリットだと考えますが、現在の先ほども申し上げましたとおり、よく調査、研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　軽自動車の購入補助ということで、この軽自動車の利点、エコ的であるとか、あと、市税が入ってくる等々しっかりと受けとめさせていただきました。
　一度ですね、今、部長申し上げましたように、もう一度問題点、そしてメリットを再度調査をさせていただいて、検討課題ということでさせていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　最後の質問に入らせていただきます。
　教育行政につきまして質問させていただきます。
　中学校の教科書と補助教材の使用状況と柔道着及び工具などの調達についてお尋ねいたします。
　学校で必要とする教科書や補助教材、柔道着、工具などは公費負担で配付されるものと自己負担として購入されるものがあるわけでございます。
　知立市におけます中学校での配付状況を学年別にその種類と負担金額をお聞かせください。教育長お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　中学校の教科書につきましては、文部科学省から９教科16種が無償給与されます。それ以外に副読本や問題集、その他参考書類等の補助教材を各学校ごとに使用しております。補助教材を使用する場合は、学校が教育委員会に届けることになっております。この副教材、中学校ごとに若干の違いはありますけども、ほぼ同じでありますので、一つの中学校を例にお話をさせていただきます。
　１年生で使用するものが26種、そのうち６種は公費で購入しております。２年生で使用するもの23種、そのうち７種が公費、３年生で使用するもの18種、そのうち４種が公費、１、２年生で使用するもの２種、公費のものはありません。１年生から３年生で使用するもの７種で、そのうち２種が公費であります。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　文科省による中学校学習指導要領に示されます必須教科や道徳及び特別活動の内容などの取り扱いにつきましては、各教科、道徳及び特別活動の内容に関する事項は特に示す場合を除き、いずれの学校においても取り扱わなくてはならないとされております。
　学校において特に必要がある場合は、学習指導要領に示されていない内容を加え、指導をすることができ、また、内容の取り扱いのうち範囲や程度などを示す事項は、すべての生徒に対し指導するものとしており、内容の範囲や程度などを示したものであって、学校において特に必要がある場合には、この事項にかかわらず指導することができる。ただし、これらの場合には、学習指導要領に示す各教科、道徳、特別活動及び各学年、各分野、また各言語の目標や内容の趣旨を逸脱したり生徒の負担過重となったりすることにないようにしなければならないとしておるわけでございます。
　過日、市内の中学校で教科書補助教材がほとんど使われていないという話が私のところへ届きました。その教科書及び補助教材とは、きょう持ってまいりましたこの３冊でございます。これは2005年に配付されました文科省発行の心のノートで１年生から２年生、３年生を通じて使用されます。そして2007年度配付されました道徳、明るい人生と中学生の学級活動2007の３冊でございます。また、愛知県版中学校体育も学校の授業ではほとんど開かれることがなかったとお聞きしました。
　読ませていただいたところ、いずれも中学生には大切な内容だと当然ながら思いました。中でも中学生の学級活動においては、３年生の時期にクラスや個人の間に起こるであろうさまざまな問題を予測し、何をどのように話し合い解決していったらよいか、そのためにはどんな資料があったらよいかというような考えてに立ってまとめたもので、進路の決定から最高学年としてのリーダーシップや男女の理解、学級生活のあり方など充実した学校生活を送るために役立てることを期待すると書かれております。
　また、卒業後の生活に対する心構えや先輩からの手紙の紹介まで、中学校生活最後の１年間の過ごし方が詳細に記載されており、貴重な補助教材だと思いました。
　このような補助教材が学校の授業でほとんど使用されなかったということでございますが、あくまでもこれは私のところで聞いた生徒は10人そこらの中の一人がこのようなことをしましたので、決して全員がということではございません。実際のところ、このようなことはどうなんでしょう。その辺、教育長お聞かせください。お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　副読本の中にあまり使われてないというその現状についてであります。
　まず、明るい人生についてでありますが、明るい人生は、道徳の時間が創設されました昭和33年から愛知県の先生方が作成している道徳の副読本であります。学校では明るい人生を学習指導要領によって示された24の内容項目に合うように道徳の時間の中心的な資料として年間計画に位置づけて活用しております。
　道徳の時間は年間35時間ありますが、各担任は、毎週進度表に道徳の学習計画と指導結果を記入して教務主任、教頭、校長のチェックを受けます。
　したがいまして、明るい人生を一度も開いたことはないということは、ちょっと考えれらないことであります。
　一方、心のノートについてであります。全国的には明るい人生のような道徳の副読本がないために平成14年度から文部科学省が全国の小・中学校に道徳の教材として給与しているものであります。したがいまして、本市におきましては、心のノートは明るい人生と関連づけながら適宜補助的に活用するようにしております。
　次に、中学生の学級活動であります。
　学校では学級活動の年間活動を作成する際に、指導内容により必要に応じて補助的な資料として活用をしております。
　それから、図説の中学校体育、これにつきましては、保健体育の授業で用語やルール、技能のポイントなどを学習したり、確認したりするときに資料として活用しております。
　特に中学生の学級活動がほとんど使われてなかったということは問題ではないかということであります。先ほど申し上げましたように、中学生の学級活動につきましては、指導内容や学級の生徒の実態に応じて担任が補助的な資料として活用しております。したがいまして、担任によって指導頻度や取り扱う内容に違いがあります。
　いずれにいたしましても、この４種類の活用状況について、一度学校に聞いてみたいと思います。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　先ほど申したように、先生によりいろんな活用の仕方があるというように受けとめました。たまたまでしょうが、ここに持ってます。ほんとにこの子は勉強しなかったかもわからないんですけど、全く広げてないというようなことで伺ったものですから。
　次に、状況によって若干の違いはあるということでございますが、いずれにしましても一度学校で確認していただき、改めてお聞かせください。
　中学生の教育資料として配付された教科書や補助教材でありますので、最大限有効活用していただき、生徒たちの将来に役立てていただくようお願いいたします。
　補助教材について、必要とされる部数、例えば１クラスご分は学校に備えておけば十分ではないのかと思うところでございますが、現場の先生や生徒の意見を図り、無駄を省き、よりよい教育指導に充てていただきたいと思います。
　申すまでにございません。教育上の効果については十分配慮しなければなりません。公費負担の補助教材の見直しは、近隣市町からも聞くわけでございます。知立市の学校管理規則に補助教材の選定について触れているところがありましたら教育長お聞かせください。お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　御指摘のように、必要とされる部数だけ用意して指導に当たるということも考えられますけども、自分で調べたり、家で学習したりする場合には大変不都合になることも考えられます。現状どおり生徒１人１人に用意することが必要ではないかと考えております。
　また、補助教材の扱いについてでありますけども、学校管理規則における補助教材に触れているところでありますけども、第３章、教科書以外の教材の取り扱いの中の第10条に、教材の取り扱いとして校長は教材及び教具の選定に当たっては、その教育上の効果及び保護者の経済的負担について十分配慮しなければならないと示されております。そして、第11条には教材の承認、第12条には教材の届け出、こういったことが示されております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございました。
　また現場の声をしっかりと調査いただき、またお聞かせください。
　それでは次に、柔道着、工具の購入についてお伺いいたします。
　柔道着や工具は、お古の活用及び学校で貸し出しするものの、原則個人購入ということでありますが、教育長、その辺はいかがでしょうか。ちょっとお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　柔道着、工具の原則個人購入についての見解ということであります。
　まず、柔道着についてでありますけども、柔道着については、教育委員会といたしましても、できれば生徒１人１人に貸与することができたらと、このように考えております。
　しかし、予算のこと、保管場所のことなど課題もありますので、現状では個人で用意しております。
　柔道着を生徒が共用して使用するという考え方もありますが、柔道着は汗をかき、かいた汗を吸収するもので、例えば３時間続けて授業がある日には、最後のクラスは汗まみれの柔道着を身につけることになってしまいます。毎日洗濯するわけにはいきませんので、柔道の単元を行っている間は、そのような柔道着を着用することになります。このことは清潔感を欠き、衛生上問題があると同時に、思春期の中学生には他人の着用したものを自分が着用することに対しての抵抗感があるので、柔道着を共用して使用することは難しいと考えております。
　柔道着を個人で用意するに当たっては、できるだけ保護者の負担にならないように兄や姉、親せき、知り合いなどからもらったり借りたりして用意できれば購入の必要がないよう案内をしております。また、空手着や拳法着でもよいことにしております。
　さらに、各校ともどうしても用意できない生徒や忘れてしまった生徒のために、学校用の柔道着も用意しています。そして貸し出した場合は、洗濯をして返却をしてもらうようにしております。
　次に、工具についてであります。
　工具については、将来的にも自分の生活の中でぜひ使い続けてほしいという願いを持っておりますので、個人で用意することに教育的意義が十分あると考えております。
　また、工具は使い方によって道具のよさが大きく違ってきたり、使う人のくせが出てきたりしたりします。そのことが作品のできばえにも反映します。
　したがいまして、自分の道具で自分の作品をつくることも必要ではないかと考えております。公共のもの、他人のものを大切に使うということは大前提でありますが、さらに道具のメンテナンスも含め、自分の道具を自分の道具として大切に育てるという意識を持ってもらいたい、こうした思いもあります。
　しかしながら、柔道着と同様、忘れた生徒や、どうしても用意できない生徒に対しては学校に用意してあるものをある道具を貸し出しております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　さまざまな課題はあるものの、生徒１人１人に貸与できたらという考えているという教育長のお話でございますので、ありがとうございます。早急に実現していただけるようお願いいたします。
　また、保護者の負担を軽減するためにも、親類、知り合いなどからもらったり借りたりして用意できれば購入の必要がないように案内されておりますが、まだまだ周知が足りないと思われますので、もう少しＰＲも必要かと思います。
　特に１年生、新入生の多くの保護者は、買わなくてはいけないものだと思われているようでございます。これ、たまたま私のところでお聞きしたお母さん方がそういうふうに申されて、ああそうなのかということと、やはり自分の子供がほしいというものは隣の子が新しいものを身につけておれば買ってあげたいというようなことも言ってみえました。
　しかし、学校の方でこういったようなもの、先輩から譲り受けるとか、お古を使うことは大変いいことだというように教育指導していけばそれも理解されるのではないかなというふうに思っております。
　また、工具につきましては、使い続けるとか自分の道具で自分の作品をつくる、また、道具を大切に育てるなど教育的意義が十分存在することは理解できますが、やはり柔道着同様、家庭の負担の軽減を考慮され、御検討いただきますようにお願いいたします。
　柔道着を着て行う授業や工具を使用する授業時間は、例えば工具でも一つの道具を使う時間は極めて少ないのかな、短いのかなというふうに思います。
　また、著しい成長期である中学生時代の柔道着を高校になっても使うということは、少しどうかなというふうにも考えます。サイズも合わないということを考えまして違和感を感じます。
　また、中学校では柔道着を市民や卒業生に呼びかけ寄附を募り対応しているというそういう中学校もあるというふうにお聞きしております。知立市でも卒業生が毎年卒業記念品として何か学校へということも聞くわけでございます。そういったことからも卒業生が卒業記念品として後輩にあててはいかがなものかというふうにも考えます。そうすれば卒業生と在校生とのきずなもより強固になるものと思いますが、林市長は常々きずなについてよく語られております。このことにつきまして市長どのような御見解でしょうか、お聞かせください。お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　柔道着と工具を学校で備える中で、いろんなメリットを稲垣議員御披瀝いただきました。
　一つは、家計の御負担が軽くなるということ、また、一つのものを大切に回して使っていくことによってきずなが強まっていく、それもあろうというふうに思っております。
　また、一方で、やはり教育的な観点から、一家庭に一つはほしい、あったらいいじゃないかということだとか、また保管場所等々あります。一度整理をさせていただいて、これも検討課題というふうにさせていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　中学校の先回のテレビでも新聞でも記事になっておりました。中学校の部活動における死亡事故は柔道部で多発しているというニュースでございますが、先ほど大き目の柔道着を着て中学生、高校にいってもそれが使えるというようなことをお聞きしましたが、そのような自分の体に合わない少し大き目なものが事故につながらなければと危惧するところでございます。
　柔道着と工具については、地域懇談会でも取り上げられたことをお聞きしております。そのときの市からの回答は、周辺市町も同じ方針であるとか、直接肌につけるため衛生的ではない。原則購入とか、自分のものを大切に使うというようなことが説明あったというふうに聞きました。人のものやみんなのもの、公共のものを大切にするということはよくわかりますが、若干適切な説明ではなかったのかなとも思います。
　また、これ私の主観でございますが、給食用のエプロンが衛生的に管理されているわけですから、柔道着も十分衛生管理されるものではないかと考えますが、この点は教育長はいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　給食のエプロン同様、柔道着も衛生的に管理できるのではないかということであります。
　柔道着と給食のエプロンでは使用形態が違います。柔道着は激しい運動をし、汗をかいて、その汗を吸収するという前提で使用するものであります。
　したがいまして、衛生面や思春期の中学生の心理的な面を考えたとき、共用することは難しいと考えております。
　給食のエプロンは、毎週１人同じ生徒が使います。しかも最初に洗ってある衛生的なものを使用しますので、柔道着の使用形態とは若干異なるのではないかと思います。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　エプロンと柔道着では使用形態が違うということは理解できますが、みんなのものをみんなで大切に共有するということも成長期の中学生には貴重な学びではないかというふうにも考えます。
　周辺市町を参考にされることも大変重要ですが、時には知立市独自に先行した取り組みもあるべきではないかと思います。昨今の経済状況は大変厳しく、家庭の負担を考えれば、さまざまな工夫を凝らし、柔道着や工具は原則学校の備品として備えていただけたらというふうに考えております。
　いずれにしましても学校現場の声をしっかり聞き、無駄のない知立市ならではの教育行政をお願いいたします。
　卒業生から卒業記念として、さっきも申しましたが、寄贈していただくということもぜひ検討いただき、最後に、教育長並びに子育て環境日本一を目指す林市長に明快な御答弁をいただきまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　柔道着や工具を学校で備えるべきではないかということでありますけども、先ほど述べました理由から、柔道着につきましては、現状では原則個人で用意するようにしています。
　ただし、昨今の経済状況等も十分理解できますので、卒業生に寄附を募って一定数の予備を今以上に用意していくことも必要かと考えます。
　もちろん費用や保管場所等の問題が解決できれば、入学時に柔道着を貸与し、柔道の学習が終わったら返却するという方法で全員に貸与することも考えられます。
　なお、平成24年度から中学校の新しい学習指導要領が全面実施されます。新学習指導要領では柔道は必修となります。１年生か２年生のどちらかで12時間程度扱うことになります。
　したがいまして、柔道着を学校でもし用意するという場合であれば、１学年分あれば対応できることになります。
　工具についてでありますけども、工具についても先ほど申し上げましたように、将来的にも自分の生活の中で、ぜひ使い続けてほしいという願いや自分の道具で自分の作品をつくるということの意義から、工具については原則個人で購入することが望ましいと考えております。
　しかし、経済的な面も考慮しまして、木工の授業を行う１年生の１年間の間、希望者に工具を貸与するということも考えていきたいと思っております。
　以上であります。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　柔道着と工具を学校で備える件であります。
　一度メリット、デメリットをしっかりと整理をさせていただいて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　これで８番　稲垣議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。
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○議長（坂田　修）
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
午後10時26分散会
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