○11番（池田福子）
通告に従いまして、質問させていただきます。
中央保育園の廃園の問題一直線でまいりますけれども、先回の９月の定例会におきまして、議員の３分の２以上の同意がないということから延期ということになりまして、丁寧に説明して理解を得て進めたいというふうにおっしゃいました。
そのあと説明会を保育園も含めまして５カ所で開催いたしましたけれども、そのときの地元の方の反応と、それから御自分たち自身がどう思われたか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
この中央保育園の廃園問題につきましては、昨日川合議員、また永井議員からも御質問いただきまして、重なる同様答弁になることもありますけども、その辺はよろしくお願いします。
今、池田議員からの御質問です。説明会ではどうだったかと、状況ということでございます。
10月から11月にかけまして４回４町内会の公民館お邪魔しました。それで川合議員だったでしょうか、全部で保護者の方が10名、町内会役員11名、市会議員の方が８名ということの参加のもとでやらさせていただきました。その中での保護者の方の意見としては、総じて中央保育園廃園については反対ですよという御意見だったかと思います。
その中では、昨日も御紹介させていただきましたけども、いろんな反対意見の中で、私としては保護者の方から述べられた意見の中での強く思う言葉としては、障がいのあるお子さんをお持ちの保護者の方からのお話については、それについて強く感じるところがあり、それについてもそういった問題を少しでも解消するように私どもは全力で対応していきたいという思いは強く感じておる次第でございます。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
ちょっと伺いたいんですけれども、先回の９月の議会でも丁寧に、丁寧にと何度もおっしゃいまして、その丁寧にがどの範囲で、どのレベルなのか、それからいつまでなのかということをお考えいただけましたでしょうか。どのレベルが丁寧で。ちょっとお答えいただけますか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
私どもとしては、丁寧という解釈につきましては地元説明、地元へ伺って御参加いただけた方には、その廃園に至った経緯等を御説明にあがったというその思いが丁寧という理解でございます。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
地元住民の方に対して丁寧ということならば、今10名とおっしゃいましたけれども、４回合わせて10名ですよね。地元の方10名参加しました。ただし、４回合計です。１回にしたら2.5人です。その範囲の中で丁寧ならいいかというその問題ですけど、副市長いかがですか。副市長も、たしか丁寧に、丁寧にとおっしゃったと思うんですけれど。
○議長（坂田 修）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
先ほど福祉子ども部長が申し上げましたように、それぞれ地域にお邪魔をして、それぞれの中央保育園に通園されている皆さんは、まだほかの地域にもあるのかもしれませんが、そういった従来の周辺皆さんに４回ではありますけども御説明をさせていただいたということで私の方は部長と同じような認識でございます。
また、そういった意味では、保育所の整備計画について全体の話も含めて広報等でのお知らせもこれは必要だろうというふうには思っております。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
じゃあ10名でいいということですか、お答えください。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
私どもとしましては、町内回覧をさせていただきましたので、結果として10名の保護者の方がお集まりいただいたということでございますので、10名でどうかということにつきましては、正直私個人としても少ないなというのは率直な感想ですが、それは結果として10名であったというふうに理解しております。
それで私どもとしては、丁寧に説明をしたというふうに理解しております。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
甚だお役所的だと思います。これが民間でしたら、例えば銀行などでも説明しても、一々説明を受けましたという印かんもらってきます。ほんとにその集まった人だけに説明すればいいんだったら、そうしたいんだったら、もっと動員策練ってくださいよ。もっとＰＲを盛んにして、もっとたくさんの方に来ていただけるような策を練って当たり前じゃないですか。たった10名来ただけで満足というふうに解釈していいんですか。お答えください。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
満足ということでは私自身それが満足かどうかというのは周知の方法としては町内区長を経由して町内回覧もさせていただいたわけですので、先ほども申しましたけども、結果として住民の保護者の方ということですので、それでいいのかという御質問ですが、私どもとしてはやるべきというか、丁寧に説明をさせていただいたというふうに理解しております。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
本当にこの計画を進めたいなら、もっと必死になって人集めをすると思います。もっとたくさんの人に理解いただけなければ進められないことだと思うんです。
一つですね、この保育園廃園説明会の議事録いただいたんですけれども、私だとちょっと考えられないんですけれども、出席者御自分たちの役職と名前はずらりと５人並べてあります。住民の方は何人さえも書いてないですよ。議員も参加してる人いますけれども、それも全然書いてないです。これだけから見ますと、５人でやってたということになりますけれど、これ普通だと考えられませんけど、住民の方は名前まではいいですけれども何名参加、議員も何名参加、それから一番最後に自分たちだと思いますよ。そう思いませんか。お答えください。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
その議事録でございますが、池田議員の方から御提出依頼ありまして事務局的に職員が短い時間でありましたけど書いたものでありまして、何も意図的とかそういうものは全く。
ただ、お名前を私どもだけということは、もう正式にお出しするときにはそういうことはなかったかもしれませんけれども、その件につきましては事務的なミスだというふうに思います。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
そうしましたら、そのときに配付いたしましたこの説明書を読んでみますと、知立市保育所整備計画に沿って知立中央保育園廃園計画及び新施設（仮称中央保育園子育て支援センター）で建設計画説明書というのがございます。そのとき配付したと思うんですけれども、５回ともこれは配付しましたか。同じもの。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
私の認識ですと、５回その場でお出ししておるというふうに思っています。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
これは、いつつくられたんですか。
一番最初に保育園そのもので説明したと思いますけど、いつつくられましたか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
いつという記憶は定かではありませんけども、その開催の前のどれぐらいというのは私自身ちょっと記憶はございませんけど、いずれにしても前、当然だと思いますが。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
ということは、これは９月議会以降ですね、つくったのは。この配付資料。９月議会が終わってからですよね。どうですか、お答えください。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
当然９月議会後です。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
９月以降ならば、訂正が当然あって当たり前だと思うんです。例えば狭いというのは理由になりませんよと私、議会では申し上げた。
それから、３分の２の同意を得てなければ、それは可決しませんよということも御存じですよね。
ここを見ますと、中央保育園廃止計画が廃止が１回出てきます。それからもう一回、知立中央保育園の廃止をし、２回目、それから知立中央保育園廃止の計画の経過、３回目、保育園の廃止に関する計画、４回目、保育園廃止する計画です。それから一番最後には断定的に知立保育園廃止、平成26年３月の末日というふうに６回出てくるんですよ。廃止、廃止が。それで議員の３分の２の同意を得なければこれは通りませんということは一行も出てきません。これだけ渡されて、うちへ帰ればこれだけですよ。
そうしましたら、説明を受けたとしても１回は言ってますよ。３分の２の議員の方の同意が要りますと口頭では言っておりますけれど、書いてはありません。片や廃止ということは６回も書いてます。６回書くなら６回書いてください。議員の賛同を得てませんを６回書いてくださいよ。どうですか。片手落ちだと思いませんか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
その記述の仕方ということだと思いますが、仕方というか、３分の２ということについての記載がないではないかということですが、議会での議論の中でのお話すべてということがこの中に入ってないということかもしれませんが、あくまで私どもとしては、計画ということで説明会、そして３分の２が議決でないとこれは実行できないですよということも一応説明させていただいておりますので、それはあくまで説明会という場では御理解いただいているというふうに思ってます。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
後から聞いて回りましたら、全然理解してませんでした、おみえになった方は。この書面から見て、廃止ありきでそのまま話を進めていると、そういう反応ばかりでした。それについてどう思われますか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
私どもとしては、やはり保育行政審議会を答申を受けパブリックコメントをやり、手順も踏み、最終的に市の決定ということでこの計画を決定したわけですので、私どもとしては、その計画に基づいて実施していきたいというそういうことの説明会というふうに御理解いただきたいと思います。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
先ほどから丁寧な説明とおっしゃってますけれども、理解する方はそういうふうに理解してませんでした。ほんとに丁寧な説明ならば、そこは理解すると思います。計画であって、決定ではないということはあまり明確にはおっしゃいませんでしたよ。それで議員の同意も私は数えてましたよ。ないからまだ計画段階ですは１回は言いました。
それに対して、ずっと聞いてたんですけど、計画どおりに進めたいです。このような計画ですのでお願いしますは数え切れないぐらいおっしゃいました。それを丁寧というならば、やっぱり住民の方たちをないがしろにしてらっしゃると思いますけど、どうでしょうか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
やはり私どもとしては、計画の説明会というスタンスで伺っておりますので、ぜひ先ほどおっしゃいましたが、何とかこの計画で進めたいという思いは、その言葉では出ておると思いますけども、市としては、その方向で計画どおりに実施していきたいという思いがそれをどういうふうに今、池田議員がおっしゃったように、もうありきにようだというふうに感じられたということですが、それは私どもとしては、そういう計画でやっていきますので、ひとつお願いします、御理解をということは住民の方にも説明させていただいたことはたしかですので、その辺は私ども市の思いをお伝えしたと、説明させていただいたということでございます。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
では今度から出す説明書はきちっと反対意見なり御自分にとってのデメリットもきちっと書くようにしてくださいます。どうですか。
この計画が取りやめになることもあると書いてもらえますか。お願いします。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
そこに記載するということでは、最終的には議会の同意を得て進めるということは記載は構わないというふうに思います。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
同意があるというだけでは理解されないんです。廃案もあると、これは中止になることもあるとはっきり明言してもらえますか。なぜ嫌なんですか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
それは３分の２の議決を得なければ実施はできないということで理解はできるじゃないかというふうに思いますが。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
だったら書いてもよろしいですよね。そうだろうと予想するなら書いてください。よろしくお願いします。
それで、なおつけてもらいたいのはアンケートです。わかったかわからないか、そのアンケートを必ずつけてください、今後は。
先ほどから結構訂正をしてないというのもあるんですけど、まずそれもあるんですけど、狭いということはどうにかならないですか。いまだに狭いですけれど、第１の理由が。今でもそうですか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
私は、狭いという認識でございます。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
議会のときに建坪にしろ、敷地にしろ、狭くはない広い方から数えた方が早いと申し上げましたと思うんですけれど。狭いは理由になりませんよと。
それから、いろんな方の意見を聞きましても、実際に卒園した方の意見聞きましても、狭いなんて考えたことなかったと、そういう意見があります。
もし今後書いていただくならば、一つの施設としては狭くないと、複合的にあれもこれもやりたいと思うから狭いというふうに明示してもらえますか。今二つの施設を考えてるから、二つやるには狭いと。一つだけなら狭くないと今後書いてもらえますか。親切な説明ということで。お願いします。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
池田議員の考えは、そこに廃止をするんではなくて新たに保育園をという前提でのそこに保育園を建てるということでお話になってみえるかもしれませんが、私どもとしては、今の現在の敷地の中に駐車場も入れ、そうした駐車場も確保した上でのまた乳児等をしていく、３歳未満児等を入れていくような保育園、保育所をつくるにも、やはり一番大きくいえば駐車場、そういったことからいえば狭いということは私ども認識しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
新たな保育園って何ですか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
もともと私どものあそこの廃園という考え方は、南保育園が建設築42年、今、中央が41年、そうした中で、南保育園は平成25年開所する予定で進めます。そうすると次に古いのが中央保育園になるわけです。そうすると中央保育園をそのまま保育所ということでやっていくというのもいずれ耐震補強はしてはおりますけども、廃園というか老朽化のことも考えれば、中央保育園は最終的に今回廃園をして新しい保育メニューのニーズにこたえるために新しい施設をそこに建てていきたいというのが市の考えですので、あそこに単なる保育所を建てていくということでいけば駐車場というのは十分かけて考えなきゃいけないというふうに思ってます。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
私が申し上げているのは、新たな保育園って何ですかということなんです。今、保育園ですよ。その言い方って、通っている園児や親御さんに対して失礼じゃないですか。もうやめということが前提で話してますよ。自分たちは今行ってるのに。あれはないものとして新たな保育園を建てるんですかって、これどういうことですか。甚だ失礼な話だと思いますが。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
私が申しましたのは、いずれはあそこの中央保育園は廃園をしないということであれば、保育園機能をそのまま、保育所機能をそのまま存続させていくということになるわけです。
でもいずれはあの場所での保育所の機能、老朽化のための仮の話として、そこに建てかえるということになれば、やはり駐車場の問題等考えれば狭いということを私どもは思っているわけです。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
これは先回も申し上げたと思うんですけれども、保育園ならば駐車場はそんなに要らないはずなんです。送って来てすぐ帰るはずなんです。だから言っている意味がちょっとわからないんですけれど、それを考えると決して狭くないですよと前から申し上げているわけです。
それで、話が先に進まないので、ほかにいきますけれども、署名を集めました。あの狭い東栄地域だけで400人集まりました。あの周辺だけなんですよ。それ、どう思われますか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
一つ駐車場の件で申しますが、やはり我々は公共施設を建てる中では、今、池田議員、車を置いてという話ですが、やはり路上で置いていかれるということの苦情が多い中では、ここ二、三年の保育所の駐車場を整備してきておるわけですので、その辺御理解いただきたい。
また今、400名の署名というお話ですが、確かに身近にある保育所がなくなってしまうということについては、その地域の方のその400名のお気持ちは私自身も理解するところでございます。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
それから、行ってらっしゃる方が狭いというのも怒ってますよ。それから、園児が少ないからというのがどうして理由になるのと。保育園機能を果たしてないゼロ歳、１、２歳預かってない。４時で帰らなくちゃいけない。土曜日なんかは12時に迎えに来いという、これで保育園機能をほんとに常勤で働いているお母さんだったら、これでは預けられないんだけれど、市役所の方に子ども課の方に調査してもらいましたよ。あのエリアで延長もやって、それからゼロ歳児からも預かって、もしそれがあれば預けますかと、あそこのエリアの中でそういう意味でほかの保育園に通わせてる人が何人いますかということで調べていただいたんですよ、子ども課の方に。そうしましたら、25名から30名みえたんです。正常な保育園機能があれば、もっと人はふえてるんですよ。メニューをニーズに合ってないから、ニーズに合ったメニューを提供すれば保育園の園児はちゃんと定員までなると思うんです。
これはいかにもね、行かない方が悪い。だから保護者側が悪いみたいな言い方なんですよ。園児が少ないから行かせない方が悪いからと。違うんですよ。当局のそのメニューの提供の仕方が悪いわけです。それなのにその理由が二つ目にくるわけですね。狭いの次に園児が少ない。これは理由に私はならないと思うんですけど、いかがですか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
廃園の一つの理由ではあります。確かに私、昨日言いました小規模園を決して云々ということで否定しているわけではございません。先ほども申しましたけど、今の中央保育園の中にそうした新たな子育てのメニューと言いますか、延長乳児等をやるには、あそこの施設では到底相当な厳しいというか、それでなおかつ駐車場をあそこに確保しようということになれば現実的には難しい状況であります。
確かにあの場所で池田議員言われる乳児等をやれば、今の人数よりも当然ニーズが多くなることは私もそれは理解いたします。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
きのう聞いてましたら、３階建てにするとかおっしゃってたじゃないですか。別に保育園、２階、３階でもいいんじゃないですか。子育て支援その他は３階建てにして、あそこは平家で考えているんですか。保育園にしたときは平家で、子育て支援、発達障害療育センターにしたときは３階。駐車場も50台分用意したとかおっしゃってましたよね。50台分もあそこにありますかね、土地。どこか借りるんですか。ちょっとえこひいきが過ぎません。保育園のときはできない、ほかの施設のときは50台分用意できたときのうおっしゃいましたよ。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
確保できたというふうに私は言ってない。ただどれぐらいだという御質問に、四、五十台は確保していきたいというふうに答弁したつもりです。
確かにあの敷地の中に３階建てということで今のところ事務局的には考えています。そうした３階建てにするのは、やはり駐車場を確保したいという思いの中での計画でございます。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
言葉じりでごまかさないようにしてもらいたいんですけど、50台は確保するつもりでいるわけですよね。したいだったら保育園の場合でも確保したいで済むじゃないですか。違いますか。ちょっと取り組み方が極端に違いません。もう廃園するという頭でいるものだからそういう考えになるんじゃないですか。
先に進みますけれど、審議会というものの議事録を出していただいたんですけれど、実際に廃園しようかなと決めたのは平成17年の審議会の方ですよね、平成17年発足の。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
平成17年の答申では、廃園ということについてではなくて統廃合というふうに記載してあったと思います。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
そうしましたら、いただいたのは平成20年からいただいているんですけれど、平成20年の７月10日が一番最初というふうでいただいてるんですけれども、この段階で資料が配られましたと。多分こちらの資料じゃないかと思うんですが、これだというふうにおっしゃってましたよね。これにはもう廃園ということが明示されているんですよ。平成20年の一番最初の会合ですよね。審議会議事録７月10日。そのときには廃園計画そのものの資料を渡されて説明されているんですよ。ここでもう説明してるんですよ、廃園しますと、計画ですとしてるんですけど、おっしゃってることがちょっとよくわからないんです。
内容を読んでも、ここで廃園の審議をしたというふうには到底思えません。もっと前段階で決まって、審議会の第１回目はこれを発表してるというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
その第１回目の案ですが、そのときには私ども事務局としての整備計画案ということで、確かにその時点でも廃園、逢妻知立を統廃合ということまで計画していきたいという、これはあくまで事務局的な案でございますので、その素案に対して審議会の方に、市としてはこういう計画でいくんだけど皆さんの御意見を伺いたいというのが保育園、審議会の当初の御意見を伺うというのが本来の審議会ですので、最初からその素案をつくったのは私どもの市側の案で間違いはございません。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
ということは、ここで審議したわけではなくて、もうあらかじめ素案をつくっておいて出したということで間違いないですか。９月議会では、そこで決めたというふうにおっしゃったと思うんです。その審議会でみんなで決めたと。そこには地域の代表の方もみえたとおっしゃってましたね、市長。みんなが決めたと。地域の方も何人か入って、住民代表の方も入って決めたとおっしゃってましたよ。きのうの永井議員のあれですと、審議会のこのメンバーは、廃園なんてことはもう決められてきたから、反対もうんもすんもなかったと。実際議事録でも、これに対して賛成ですか、反対ですかなんてことは全然載ってません。もう廃園ですで説明を続けてます。中にはちょっと威圧的な意見もございますね。
一つ例で挙げますと、保育の質は大規模化でよくなるんですかということをだれかが聞きました。そうしましたら、保育の質を今審議しているのではないと。市の計画を審議しているんだと。保育の質は今関係ないというふうで話し合っています。
それから、ぴしっと線引きしてさっさと決めなさいと、そういうことも言ってます。どうですか。これで確かに保育園に預けている保護者がお二人参加してますが、その方が代表という意識はきっとないと思います。みんなの意見を取りまとめる代表だという意識はないと思います。それが丁寧な説明につながるんでしょうかね、どうなんですか。これは住民の方への私から言えば裏切りだと思いますが。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
住民の方の思いというのを直接私がお聞きしたわけではございません。
ただ、私ども審議会の事務局としまして、そういった先ほどの言った言葉もどういう経緯で入ったのかちょっと私も前の話で承知しておりませんけども、いずれにしても審議会、私どもとして計画案を出させていただいて、その計画案に基づいて２カ年にわたって最終的には答申をいただいたというふうで思っております。
今、池田議員のおっしゃる保護者代表の市民、代表ですね、これは市の広報で公募で応募募集させていただいた方なんですが、どのようなお気持ちだったかということはちょっと私自身は直接聞いておりませんが、その時点では合議体というか、皆さんの意見の集約した答申というふうで私どもは理解をしております。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
じゃあ決めたのはどなた。決めたのは、それこそ庁舎内の方で決めたんですよね。住民の方は一切入らずに決めたんですよね。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
池田議員の今御質問の決めたというのは、どういう決めたというのかちょっと私、御理解。
これはもう最終的には市長が諮問をしておりますので、トップが審議会の方に御意見を伺いたいと、その計画に対して御意見を伺いたいというのが諮問機関ということでなってますので、市長になります。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
市長が決めたでいいんですね。市長、市長が決めたというふうで。そうだったら私も早速地域回りますから。市長が決めたそうですと。それを審議会という名のもとに出して、賛成反対なんかは全然関係なしで廃園、廃園と決めてますと。皆さんどう思いますかと。400人は黙ってませんよ。その周辺も黙ってませんよ。市長決められたんですね。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
この当然ながら諮問答申という制度は、御案内のように市長が提案をするんですよ。それに異議があれば、当然ながら異議を申し添えて答申が返ってくる。当然ながら市長が責任を持って、よかれと思って計画案を出してという制度でありますので、市長であります。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
長々とはお答えいただかなくても結構です。市長なら市長で結構でございまして、市長が決めたということですね。はい、いいえでどうぞ。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
誤解のないように申し上げますけれども、市長がこの廃園について計画案、またこの廃園だけではありません。保育施設整備計画案を出させていただいたと。その計画案を出させていただいたのは市長ということであります。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
そうしますと、200人がいいとか150人がいいとかいう数字が時々出てまいりますけど、その根拠何ですか、市長。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
定員のことでよろしいでしょうか。その最終的に200人という言葉等がその中には、その計画書の中に入ってる人数のことですね。
やはり今、南保育園の200人定員というのもその整備計画の中に盛り込んでますが、中央保育園廃園後の受け皿としても必要だろうということ、また、乳児、３歳未満児の増加が今後も求められる中での200人定員ということで、これは一番最大の想定の子供の定員ということで想定しております。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
それは園児のことを考えてなのか、経済性なのか、どっちですか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
どちらとも言えないと思います。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
だったら、それは何でいいと思ったんですか。どちらとも言えない。それでも決めたんですよね。何がよかったんでしょうか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
どちらの要素もあるという答えでございます。答弁でございます。
具体的にですか。どのことについての具体的か。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
まず人数。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
人数のことですが、例えば２歳児の例をとってみますと、今基準としては２歳児ですと６対１の子供６人に保育士１人、それから仮の話ですが、２歳児のお子さんが仮に最大18人、今３歳未満児多くの子供の入園、入所希望がある中で、仮に三六、十八人というふうに仮定しますと、今度３歳児新たに入って希望される保護者、子供もいるわけですので、そうすると必然的に２クラス、今度３歳児の場合は20対１という子供と保育士の配置の基準があるわけです。そうしますと必然的に３歳、４歳、５歳がそれぞれ２クラスずつという計算になります。最大の計算でいくと、３歳は20人、４歳、５歳は30、30という子供と保育士の配置基準になっておりますので、必然的に２クラスずつ３、４、５がなっていくかなと。それで計算しますと最大の数でいきますと、そこからゼロ、１の子供も入れていきますと最大では200人定員というふうに私どもとしては思っております。
以上です。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
結局何がいいんですか。ちょっとわからなかったんですよ。何がいいんですか、200人だったら。端的に答えてください。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
何がいいですかという御質問ということは、多いことに対するそれは多すぎるんですよということの裏返しかなというふうに思うわけですが、決して先ほども言いましたけど、少ない人数だけが否定するわけじゃございません。
ただ、今回の南保育園の建設については、先ほど言った計算のもとに200人定員というにやったんですが、別段200人が私としては全くそれを否定というか、デメリットというのも全くないとは言いませんけども、決して悪い環境では私としては思ってはおりません。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
審議会の議事録によりますと、はっきりと経済性と言っております。人件費、経済性、効率化、こういう言葉が出てきます。
ちょっと保護者の意見ということで紹介したいと思うんですけど、転園を条件に入園させるのと。子供の気持ちを理解していない。今後入園させたいという保護者は多いと。これは書こうどうか私は迷ったんです。説明する側に温かさが感じられない。在園児は入園してから廃園の可能性を知らされた。妹、弟がいる場合だけ廃園計画を知らされたと。兄弟一緒に行きたかったら、ほかの園に行きなさいと言われたと。
それから少人数の利点、園児が少ない。これをなぜそういうことで切り捨てるのかと、そういう意見もあります。
そして、もう一つは、実際のお母さんなんですけれども、自分は障がい児の子供を持っている。そこの子育て支援センターにいつも行っている。だけどそこに園児が遊んでいたりしてすごく身近に中央保育園の園児を見ているから、そのまますっと入れるだろうと。これが支援センターだけになったりして、今度３歳になったときに、さあ保育園どこへ行くのと。またまた振り出しから戻らなきゃいけないと。ちょっと遠い保育園に行って、今度は小学校区また変わると。切実なんですよ、そういうお母さんたちにとっては、環境が変わるということが。そういうことをもうちょっとわかってあげてほしいと思うんです。ひまわりルームも大切だけれど、その子たちの卒業後安心して通える保育園の大切と。保育園というのは本当に家族が一番最初の社会ですよね、赤ちゃんにとっては。保育園はその次の社会ですよ。大規模化する必要はない。むしろ小さい方がいいという意見が非常に多かったと思います。そして、支援センターの移設で内容を充実させたらどうかという意見も寄せられております。
あとは住宅ローン返済のために働きたいと、こういう方非常にふえております。近隣の知立保育園は応募者が多くて入れなかったと。パート勤務、この方は知立保育園入園後、正社員のお母さんに入園を譲ってもらえないかと言われたと。
もう一つ切実。市役所の申し込みに行ったときに、中央保育園は廃園になるからやめなさいと言われたと、職員に。
ただ、私は職員の方を責めるという気は毛頭ありません。これは上層部の方のその手続が一貫しないからだと思います。よそへ行きなさいだとか、いずれ廃園になるから兄弟で一緒の人はほかへ行きなさいというのは、やっぱり上層部の方の責任だと思います。職員の方の責任ではないと思います。
職員の方の話が出ましたもので、私ちょっと相談されたことがありまして、保育園と関係ないんですけども、ある御老人の方、80に近いんですけれども、奥さんと一緒に老老介護してみえたんですね。私は奥さんだと思ったんですけれども、そうじゃなかったんです。内縁だったんです。内縁だということで市役所では相手にしてもらえないだろうと思って、なかなか役所に足を運ばなかったんです。それで私は、とにかく市役所に一緒に行こう、一緒に行こうということで市役所まで連れ出ましてね、ぼそぼそ言ってるものですから、結婚はしてみえないんですけどねというふうに言ったら、ちょっとこわもての職員だったんですけれども、その方それをキャッチしましてね、結婚とかそういう表面的なものはいいんです。内縁だろうが結婚だろうが、籍入ってないだろうが、住民票が違おうが、今の現実だけでいいんですよということで相談に乗ってくださったんです。その方は、市役所というのは、いや来てみるものだと。こんなに相談に乗ってくれるんだなというふうで、非常に喜ばれた。
私もいろいろ市役所の職員の方に相談したことも多かったんですけど、いつもほっとした気分で帰って来たんですよ。そういう方たちもみえるんですが、今回のこれは、最初に私がこの近辺のおたくを回ったときは、一番最初ですよ、当初はもう決まったって聞いたよという反応。うわさは聞いたけど、下の子をどうしよう。もう発表してるから何言っても無駄だよねというのが最初の反応でした。
２回目ぐらいにずるっと回ったときは、３分の２問題が出た後です。議員の同意はまだなんだねと、廃園はだからできないんでしょうという反応に変わってきました。もう決定という言い方だったよと、みんなって。当事者のことを全く考えていない。説明をきちっとしてほしい。意見を聞かれたことは全然ないと、そうおっしゃるわけですよ。市役所のこの説明書なんかでもそうですよ。都合のいいことだけ伝えてるねというふうに２回目はそうでした。
３回目ですよ。市はうそを言ってるんだねと、ここまで言ってきましたよ。それから廃園理由に納得ができない。これはいいですよね。まるでだまし討ちと同じ。詐欺集団かまで言ってます。詐欺集団なんだね、市は。子供のことを何も考えてない。市の職員の本音はなんだろうと。本当に遠くの保育園に行かせたいのかね、自分たちもと。市民の痛みをわかってないねというふうで、さんざんな言われ方なんですよ。こういう言われ方するということは、一生懸命働いていらっしゃる市の職員に対する裏切りでもあると思うんですね、私。もうちょっと市民のため、それから職員のため、住民のためを考えていただきたいという思いでおりますので、丁寧な説明、これに尽きますけれども、もうちょっとその方法も考えていただきたいと思いまして、給食センター跡地問題にいきますが。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今、池田議員から、るるお話がありました。私も一つお話させていただきます。
先ほど池田議員から職員が遠くへというよう発言がありましたけど、これはあの場でも議論になりましたけど、職員は一切言ってないということを言っておりますので、今のお話ですと、一方的に職員が向こうへ行ったかのように聞こえますけども、それは一切しておりませんし、その辺だけは御承知願いたいと。
ただ、職員もそれは私自身もそのときの話を聞いてますと、それは向こうへ行きなさいというようなことは、決して私、市の職員は言わないというのは間違いないと私自身思います。
ただ、そういうことを言われたという方がみえるということもおっしゃいましたので、これは水かけ論かなと思いますが、これは私としては、職員そういう対応したというふうには思っておりませんので、その辺だけ御理解いただきたい。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
私も親切で言ったと思っています。後から苦労するよりは今のうちねというような意味で言ったと思ってます、職員に対しては。ですから、職員に対しては悪いとかそういうことは一切思っておりませんということで、跡地問題へいきますが。どうぞ。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
職員の名誉というか、それだけを聞きますとね、職員の対応の仕方がまずいじゃないかというふうに受け取られますので、つけ加えさせていただいたということですので御理解いただきたい。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
申しわけありませんでした。ちょっと言い方が羅列しましたもので。
そうしましたら、給食センター跡地の活用の問題で入っていきたいと思いますけれども、アンケートを取りまして、これはその近辺だけ配りましたので、81世帯返ってまいりまして、売却が17名、世帯ですのでね、人数じゃないんですよ。それから活用したいが61名ということになりました。
そのメニューですけれども、一番多いのが高齢者憩の家的なもの、それから児童センター、子育て支援センターと市民広場それをとりまぜて複合的にコミュニティ施設はどうかというのが大体同じような数字で出ております。これに対して市長いかがでしょうか。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
先ほどの今のこの給食センターの跡地のことを言う前に、私もちょっと先ほどの気になる点、若干申し上げたいと思います。
これは当然ながらキャッチの方で放映されております。私ども御案内のように営利団体じゃないわけでありまして、なぜ中央保育園を廃園していくかということを池田議員も議員として考えていただきたいなと。先ほど非常に福祉子ども部長が真剣に考えて申し上げておるわけであります。市民の方々やはりわかるんですね。地域の方々にとっては身近な保育園がなくなっていくというのが寂しいというのはあるわけであります。ですけれども、私どもは、やはり多様化する保育ニーズ、例えば発達障がい児の通所施設、肢体不自由児の子供たち、今まで知立市にはなかったわけであります。それをやはりつくっていく。また、児童クラブのないところもある。保育園の修繕まだまだやらなければいけないところあるわけでありまして、そうした保育施設整備計画を着実に推進していくためにやはり踏ん張っているということでありますので、それは池田議員もやはり時にはもう少し高所に立っていただいて、知立市全体考えていただいて、やはりお願いをしたいなというのが私の思いであります。
給食センターの跡地を申し上げたいと思っております。
給食センターの跡地でありますけれども、これは私、以前から答弁させていただいておりますけれども、基本的に新しい給食センターを建てたときにこれの当然ながら起債をかけてやる、また財源も必要であるということで、これは財源化していきたいということは申し上げて、この給食センターつくるときからそういう方針でありました。
せんだって南陽の意見交換会のときにも申し上げましたわけであります。そして池田議員がアンケート取っていただいて、こうした報告をいただきました。
率直に申し上げまして、池田議員のアンケートを見させていただきましたら、林市長は、お金がないから売りたいと言っているけれどもいいかどうかというアンケートだったですね。これに対して、私、もう少し市民の皆様方が、絶対うちはだめだぞという人ばかりかなという思いの中でこの28名の方は、やはり売却ということを選択されたということであります。
私は、あのときも言葉足らずであって恐縮なんですけれども、お金が足りないということもあるんですけれども、それ以上に言い方ちょっと言葉足らずだったんですけれども、新たな財源をつくりたいということであります。やはり私どもは、この浮いた金でどうこうするというわけではありませんでして、このお金で子育て支援基金、また、学校も修繕をしていかないかんということもあるわけでありまして、新たな財源のために売却したいということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
私、議員にはさせていただきましたけど、高所に立ってなんてことは一切考えておりません。
それと売却は17人です。それから意見いろいろありまして、絶対に売却はいかんという意見は多かったです。それだけちょっとお伝えいたします。
一つ戻っていいですか。副市長お尋ねしたいんですけど、廃園問題に戻りますね。最悪の場合は考えてますか。
○議長（坂田 修）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
今回、今先ほどの池田議員のこの質問の冒頭のときにも、９月のときにおいて賛成が得られなかったから延びたというような趣旨の御発言がございましたけども、これは当初お話させていただいたのは、10月に４月からの保育園児を募集する際に、入園をされた方が、私どもの市の計画の中では当初平成24年ですかねというようなことを考えておりましたので、その中で、そういう事実をお知らせせずに園児を募集するということは、のちのちの混乱を招くと。保護者の方に対しても子供に対しても申しわけないことだということで、事前にそういったことをお知らせしながら来年度の園児を募集していきたいというお話をする中で、９月にいろんな御議論をいただいたということでございまして、その中で、皆様からのいろんな御意見の中で、まだまだ説明が十分でないということで、１年私どもの計画も延伸をさせていただくような中身で今後進めさせていただきたいということにさせていただいたということだと思います。
今の御質問に対しましては、私どもの方としては、今の保育所整備計画に基づいた計画を着実に進めさせていただくということに思っておりますので、この本議会においてもそういったものを上程させていただく中で御理解をいただきたいと、このように考えております。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
端的に答えてください。最悪の場合は想定してますかと。
○議長（坂田 修）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
現時点、今の計画を進めさせていただきたいということでございます。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
この情勢からいって、最悪の場合はこれが廃案になるということだと思いますけど、違いますか。廃園計画が中止になるということが考えてませんか。
○議長（坂田 修）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
繰り返しになりますけども、この計画を着実に進めさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
３分の２が同意しなかったらどうするんですか。
○議長（坂田 修）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
私どもは、御理解をいただくためにその計画を進めさせていただく。その御理解をいただくために努力をさせていただくということでございます。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
父母の感情的な流れからいって、大いにあり得ると思うんですけれども、最悪の場合がある得ると思います。
ちょっといたちごっこになるので給食センターの方へ戻りますけれども、この間、財政計画というこういうのをいただきまして、最初私、見方がわからなかったんですけれど、平成22年、平成23年、平成24年の財産収入のところ、平成24年にいきなり３億1,200万円とあるんですけど、これはなぜいきなり３億円というのが出ましたかしら。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
今回お出ししました財政計画でございますが、平成20年来からのリーマンショックに基づきます金融不安、経済危機、これによりまして知立市の税収におきましても平成21年度には法人市民税、平成22年度個人市民税、こういったものが20億円近い平成20年度と比べますと約18％強にわたる税収の落ち込みがございました。
今回お出ししました財政計画につきましては、５次の知立市総合計画の後期に入ってまいりました平成21年からの計画を推進すべくものを着実に進めようと。これは７万市民にお出ししている５次の総合計画を着実に進めていこう、また、大事業であります鉄道高架、駅周辺の区画整理事業もあわせて進めていこうということでの資金計画でございます。
今お尋ねの中身において、若干御説明いたしますのは、二つ目の表にあります財政調整基金、これが平成21年度には21億円余のお金の積み立てがございましたが、この表を見ていただきますように、平成23年度には10億円、平成24年度には５億円というような形でどんどん下がってまいります。
それで、今回この財政計画をつくって進めようというときに、今ここに平成24年度、３億1,200万円という数字が載ってございますが、これにつきましては、普通財産の売却を予定してここにあげさせていただいて財政計画をつくっているものでございます。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
何かと議会が長引くとか言われますけど、聞いたことだけ答えてくださればよろしいんで、この３億円は何ですかと伺ってるんです。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
普通財産の売却収入ということでございます。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
だから、どこを売るのと聞いております。どこを売るんです、３億円。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
今予定しておりますのは、給食センターの跡地を予定しておる中身でございます。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
それならそうと、それこそまだ計画ということだと思いますので、そう答えていただければ結構ですので、売りたいだなというのを再確認したということになると思うんです。
ただ、民意というか、市民の皆さんは、先ほどのアンケートでもお知らせいたしましたけれども、これまたアンケート出しますのでね、実際に。反対意見がすごく多いです。売却に賛成という方の中にもメモ欄がありまして、そこには書いてあるんですよ。箱物は要らないけど公共で使えるものなら賛成と。そういう人が四、五人います。でも売却に丸を打ってありますから、あえて売却の方に入れておりますけれども、実数は売却はもっと少ないです。だから、その辺のことを考えていただいて行動していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
この給食センターを売って一般財源にするんではなくて、今の考えでは、子ども施設の整備基金、まだ仮称なんですけれども、これをこういった基金を特定目的の基金にして積み立てていきたいなという思いがございます。やはり給食センターというのは、子育て支援施設の一つでありますから、まだまだその保育園の修繕やっていかないかんということもあります。そうした中で、この基金にしていくという今、予定になっております。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
子ども施設の基金にするということは、いずれ建てるということ。いずれそれをつくりたいということですか、基金にするということは。お答えください。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
基金ですから、今考えているのは、できるだけ子供のための施設であれば柔軟に使えるように、例えば直近ですと、この子育て支援の拠点施設、そして発達障がいの通所施設ですね、あと、保育園の修繕だとかいろいろ欲を張ればたくさんあるんですけれども、そうしたものに充当ができる、そうした基金にしたいなという思いはございます。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
だったら、そこにつくればいいじゃないですか。立地的にもいいですし、ちょうど必要だというふうに市民の皆さんもおっしゃってますし。
大体、南陽区での説明のときは、給食センターの跡地だから給食センターの資金の補てんに使いたいとおっしゃってましたよ。あれ違うんですか。子ども施設の基金なら、もうそこを使えばいいじゃないですか。
○議長（坂田 修）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
南陽区の懇談会に私も出席させていただいて、その件は私からも発言をさせていただきました。
当初、給食センターの建設についての財源計画については、現給食センターの土地を新たにセンターができた後には、それを処分をしてその建設費に充当するという財政計画で進めてまいりましたということを説明しました。
それからその後で、それを現在給食センターが移転しましたので、今、旧の給食センターは更地になっています。これを今の財政状況の中で処分をして、一般財源として経常的なものに充てるということは、これはその財産を有効に将来に当たって活用するということにはならないので、新たな投資、新たな資産を、それは先ほど市長が説明しました、そういったもろもろの子育て支援も含めたその時点ではそこまでのことは私、申し上げませんでしたけども、そういった新たな公共的なそういう財産にするということが望ましいのではないかということをその場でもお話をしたつもりでございます。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
取っておいて後から子ども施設のために使うということですよね。だったら、そこにつくればいいじゃないですか。立派な土地があって、立地的にもいいし、それから児童センターは、あの学区ではちょうどないんですよ。つくらねばいけないんですよ。中央保育園からの支援センター、療育センター、それから希望の多い老人憩の家、それに使えばいいんじゃないですか。何ももめることないですよ、これ。売れば手数料も引かれますし、今度買えば手数料引かれますよ。どうなんですか。すごい無駄な動きをしていると思いませんか。お願いします。
○議長（坂田 修）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
今、池田議員の御提案で、あの場所にそういった公共施設を建てる、それも一つの案だとはいうふうに思いますが、底地は確保できたとしているとして、そこの上物をどういうふうな財源を手当するかということはまた別の検討しなくてはいけないかなというふうに思います。
今の先ほど市長が申し上げたことも含めて申し上げますと、現状のある施設の振りかえでありますとか、保育所整備計画の中では現施設の保育所のリニューアル等々の計画があるわけでございますので、そういったものにその財源が充当されれば、のちのちのそういった将来の子供たち、市民の皆さんのそういう資産になって振りかわっていくんだというに理解をしております。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
結局どう使いたいんですか。お願いしますよ。
○議長（坂田 修）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
今申し上げた、そういった整備事業に充当させていただきたいということでございます。
ただ、それは単年度で執行はできませんので、できればそういう基金という形で将来に備えていきたいということでございます。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
だったら売る必要ないんじゃないですか。違います。売る必要はないんじゃないですか。有効利用が一番できるわけじゃないですか。
市長伺いますね。児童センターはどうするつもりですか。平成26年までに建てるということみたいですけど、構想あるんですかね。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
児童センター、八ツ田小学校区にないということでのお話、給食センターの跡地ということについては、前の議会でもお話させていただき、あの学校からのかなり遠い距離ということで、児童センターとしては少し適地ではないなという御答弁させていただいて、じゃあ場所はどうするんだというお話になろうかと思いますが、平成26年度の次世代育成計画の中では、その時期には建てていきたいという思いを平成26年度ということで設定をさせていただいたという経緯がございます。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
お言葉を返すようですけれども、八ツ田小学校自体がちょっと外れに建っております。今の給食センターの位置の方が学区の中の真ん中にあります。ですから、むしろ便利がいい方です。
それで南保育園の跡地に建てようとでも思っていらっしゃるんですか、児童センター。南保育園移転になりますよね。その跡地にでも建てようと思ってらっしゃるんですか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
南保育園の跡地について建てるのかということですが、私自身、今あの場所に何をどうするというのは計画としては思っておりませんし、あそこに建てるという計画も今段階では全然持っておりません。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
それを聞いて安心しましたけど、あそこに建てるんだったら学区が違いますのでね。たしか違うと思うんですけど、外れてると思います。
ですから建てるなら今の給食センター跡地の方が最適なんですよ。そういうことをちっともお考えにならない方たちですかね。いかがですか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
私が申し上げたのは、八ツ田小学校からの距離のお話です。あそこの猿渡川を越えて、やはり私どもとしましては、ベストとしては学校の近くというのがベストでありますので、じゃあどこだというお話になろうかと思いますが、今の時点では明確にここということはまだ思っておりませんけども、あの場所では少し学校からは遠いではないかというふうに思います。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
それこそ学童保育ならば学校の近くがいいかもしれないんですけど、児童センターなので、それこそ幼稚園児から集まるでしょうし。住民は７割方こちら側に住んでおります。給食センター跡地の側に住んでおります。そこから通ってます。あそこが小学校を中心に住んでいるわけじゃなくて、ちょっと南陽寄りに住んでます。ですから、むしろ給食センター跡地の方が最適地だと思うんですけれど、それで市長、児童センターは何かお考えがありますわよね、平成26年というふうになってるものですから。お答え願えますか。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
児童センターもつくらないかんという思いはございます。この今、先ほど池田議員が、そういう考えはどうして浮かばないのかなとおっしゃられるんですけれども、この財政計画をごらんになっていただくとわかるんですけれども、やはり財布を預かる身として長期的に考え、そしていろいろな市民ニーズ考えたときに、どうすればいいかということを私のみならず副市長、そして部長等で話し合わさせ常に頭を悩ませながら、こうした形でやらさせていただいているところでございます。
児童センターについては、まずはやらないかんことを着実にやっていく。それは保育施設整備計画の推進をまず一つやることかなと思っております。
あわせて、児童センターについても決して忘れることなく、やはり考えていくことだなというふうに思っております。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
やらないかんなはわかるんですけれども、構想さえないというのがちょっと気にかかるんですよ。やらないかんなで考えることさえしてないということが、いつもいつも振り出しに戻ってるということになると思うんですけど。
それから資金のことを盛んにおっしゃると思うんですけど、入札差益なんかはどうなるんですか、あれ。少々安く入札できましたよね。当初払うつもりだったお金を取ってあったと思うんですけど。
それと、いつも高橋議員が言うように、鉄道高架もうちょっと工夫したり、努力したり、余分なお金を浮かせる予定のものがあると思うんですよ、やりくりとしてはですね。どうですか。入札差益はどこへいっちゃうんですか。16億円でよかったんですよね。あれは消えちゃうんですかね。普通主婦だったら、それはそれで取っておいてということになりませんかね。私、間違えましたか。
○議長（坂田 修）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
今おっしゃったように、落札差益の額、これが何か私はっきりしておりませんが、いずれにいたしましても、当初予算で計画いたしましたものが契約をする。契約するというよりも、契約すればそこで当初予算との差益が出てくるわけですが、それは今回の補正予算の中でも減額をし、それを他の財源に充当させていただく。また一部はそういうのが財政調整基金の方に振りかえらえているのかもしれませんが、いずれにいたしましても、その都度の補正予算の中でそれを減額修正をして他の事業費に充当させているということでございます。
それと、もう一つ、長期財政計画の中で各議会で議論になりました高橋議員が常に御指摘をいただいている連立立体交差事業あるいは駅周辺の整備事業のそういう事業費の縮減、こういったことはきつくしっかり御指摘をいただいておりますので、私たちもその方向で進みたいとそういう努力もしておるわけですが、今の時点どれだけのもの、何がしのものがということは今はっきりしておりませんので、それを財政計画の中に反映させるということはこれは難しいというふうに理解しておりますので、それはこれからの努力の中で将来そういったものが生まれてくれば、それがそういったいろんな事業費に充当されるんだろうというふうに思っています。
今回の財政計画の中では、普通財産もすべてが今保有している普通財産がすべて処分できるということになるのかならないのか、それはまだその時々によってわかりませんけども、少なくともそういった資産を保有する中でそういったものが長期財政計画の中でうまく配分できれば、今のいろんな税収の配分あるいは一般財源の平準化、そういったものに貢献をするんだろうということで財政計画の中に反映をさせていただいているということでございます。
○議長（坂田 修）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
売却に賛成の人でさえ現在の施設を有効に活用すると。箱物は無駄。財政難でもあるのはわかるがと、公共的なものなら賛成するという意見が多いと。家庭の主婦の場合だったら何とかやりくりしたりするんですよね、これ結論で先に決めたとしても。あそこのお金からもってこようとか、あそこをちょっと倹約しようとか、ないないでできるかで待ったら、ずっとできないですよ。お金がたまるまで待ちましょうだったら、ずっとできないままだと思います。そういう点で、皆さんたちにしっかりと財政の方を見守っていただきながら市民が有効に活用できるようにお願いしたいと思いますけど、市長、決意をどうぞ。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
このお金のやりくりという点で、先ほど来、この中央保育園の廃園ということも一つの整備計画に基づいたやりくりの一つであります。この普通財産の売却についても唐突な話ではなくて、この給食センターつくるときからの一つの計画の中にある話でありまして、これもやりくりの一つであります。
いずれにしましても、まだまだやりくり上手とは言えないかもしれないですけれども、またいろんな議員の皆様方からも御指導いただいて、こうしてくれればこういうふうにお金が出てくるんじゃないかということをどんどんと言っていただければというふうに思っております。
やはりそうした中で、私たちも知恵を今、私ども出しているところでありますけれども、今後もしっかりとやらさせていただきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂田 修）
これで11番 池田福子議員の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩します。
午後８時08分休憩
―――――――――――――――
午後８時19分再開
○議長（坂田 修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、23番 三浦議員の一般質問を許します。
○23番（三浦康司）
失礼します。
今回は市民に、そしてまた、地域に密着した諸課題について幾つか質問させていただきます。
初めに、地震に強いまちづくりについて質問いたします。
今、市民にとって大規模地震の発生が一番恐れているところであって、一番の身近な関心事項ではないでしょうか。今後30年内に東海地震が起こる確率が80％、東南海地震が起こる確率が60％と言われております。あしたにも起こるかもしれない大地震に対しまして、いかに対処していくか真剣に問われなければいけません。
そこで質問の初めといたしまして、大規模な地震が発生した場合、市民に対して第一報はどのように行うのか、まずお伺いをいたします。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
お答えいたします。
情報伝達ということになろうかと思いますが、大規模地震の発生の際には、もちろん市民の方そのものが体感として感じられるということになりますが、同時に、気象庁からテレビ、ラジオなどメディアを通して地震速報が流れることになっております。その他携帯電話、メール発信、電光表示板等の内容を使った速報などがどこでも情報が得られるような形でさまざまな情報伝達手段がとられております。
市は、広域的な情報伝達手段として、今現在、同報無線装置を有しております。地震等の災害発生時に地域への情報伝達に大きな効果を上げるものとして同報無線が設置されておるわけですが、この同報無線につきましては、消防庁から全国瞬時警報システムから緊急地震速報を受信し、自動的に同報無線が起動して地震発生の状況を市民にお知らせするようにできております。これが第１の情報伝達の手段だと思われます。
また、地震発生後になりますが、避難開設所の状況や全体的に周知すべきことなどメディアを通じて情報提供するわけでございますが、同報無線による周知も同時に実施されることになろうということで対応してまいります。
また、地域防災無線を使用しまして自主防災会との情報交換等被害状況の把握等、市からの伝達も含め伝達できるような体制を実施しとる中身でございます。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
先日の総合防災訓練、このデジタル式の地域防災無線が使われました。第一報という形から市の情報を伝えるわけでありますが、先回のこの防災訓練におきましても、このデジタル式の地域防災無線がなかなかつながれなかったということを聞いております。その辺は実際にはいかがでしょうか。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
各自主防災会の方には、先ほど今お話がありましたように、防災無線が配置されております。知立市内では全部で91基の配置ということになっておりますが、防災訓練の折に当日無線が使用できなかったという情報も聞いております。
理由等確認をさせていただきましたところ、無線機内のバッテリーが未充電だったと。また、電源がオフになっていたということ。また、ところによって無線機のやりとりの中で周囲が高いものに覆われているようなところでは、やはり電波が伝搬できないということもありまして、そういったことから一部のところで交信が不具合があったということを聞いておりますが、これにつきましては、管理体性含めて十分検討する必要があるというふうに思っております。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
この無線ですけど、なかなか通じない。先回の訓練でも通じないということは、なかなか本番になってできないんじゃないか。これは地区の町内会にも回っていると思いますが、町内会の場合、どういった形でこの子機を管理しているか、その辺は当局としては把握してるんでしょうか。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
自主防災会の子機でございますが、ここら辺につきましては、公民館、文化センター等の施設に置いてありますのが４基ございます。あと31町内会につきましては、自主防災会の会長が自宅で管理していただいておるというところもありまして、大半のところはそこら辺で自主防災会の会長が情報伝達をすぐに受けれるような形になっておりますが、一部先ほど申しましたように、４地区におきましては公民館等に設置してあるという状況もございます。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
せっかくお金をかけたこの防災無線、使わなければ活用できないわけでありまして、今言いましたように、公民館に置いてあるところもある。その場合、最悪の場合、緊急時に意味がないと。そういう意味で、例えば区長の自宅に持っていくとか、やはりその辺の管理的なものを市の方で指導とかしなければいけないかと思うんですけど、その点はいかがなんでしょうか。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
確かにおっしゃられるとおり、緊急発信がされてときに公民館にたまたま昼中おみえになるようなケースであればそれはよろしいわけですが、なかなか夜間でありますと、やはりそういうぐあいにはまいりません。
そんなこともありまして、今の管理運営体制を強化に向けての自主防災会の方にお願いをしてまいって、できますことなら常に情報が収集できるような体制づくりを検討していきたいと、またお願いもしていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
当然その使い方から保管場所、いろんな意味で、やはり区と言いますか、防災会の方に徹底していただきまして、緊急時に情報伝達で入るようなそんなことを指導していただきたい、そう思っております。よろしくお願いします。
それから、先ほどありました市民にとって第一報は同報無線ということであります。同報無線、現状の同報無線は修理を重ねて、ごまかしごまかし使っているというような状態と思います。これも問題ありまして、近くの人はうるさい。それから遠くの人は聞こえないとか、こういった意見も聞いております。これはもう前からあることでありますが、こういった問題点ですね、発生時にやはり現状ではなかなか全市民が聞けると言いますか、そういった情報を共有できるということはなかなか難しいと思いますが、この同報無線に関して今後の対応といいますか、その辺どう思ってますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
この同報無線は、同時に多くの市民の方に周知する手段としては有効なものであるということで今設置されておるわけですが、場所によっては高層ビル等も建ち並んで、また、窓等も遮音の窓がふえてまいりましたこともあって若干聞きづらいというお話もよくお聞きしておるところでございますが、こうした状況から、平成20年度から同報無線の基地局の整備をしてまいりまして、同時に、老化してまいりました子局、これについての改修もあわせてしてきております。
特に拡声機の交換、また、スピーカーの取りかえなどを進めてきております。平成21年度においても、昨年度ですが、５の子局の改修を実施してきております。今後も順次古いものから改修の方、子局の方もさせていただきたい。ましてや聞こえの悪い地域におきましては、ラッパのスピーカーでございますが、これも遠くまで届くようなロングのスピーカー等にかえるなどして、できる範囲聞こえるように努力してかえてきております。
しかし、この財政状況の折から、なかなか多くの切りかえが改修ができてきてないのも事実でございますけれども、できる限り改修の方に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
ほんとに大切な同報無線です。何とか修理を重ねて、いざという場合に使えるように、ぜひ整備の方お願いします。
次に、災害時の要援護者支援制度についてお伺いいたします。
災害が発生したときや災害のおそれがあるとき、支援者が必要な人に対し、災害情報の伝達や避難の手助けをする地域で行うための登録者の名簿をつくるものと思われます。
９月１日より災害時要援護者台帳への登録が始まりました。３カ月がたったわけでありますが、現時点の状況をお知らせください。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
三浦議員より、その状況はというお話です。
その前に少しお話させていただきますが、昨年度末に知立市災害時要援護者支援制度実施要綱を作成させていただいて、その中での要援護者対象者ということで、ひとり暮らし高齢者、在宅介護高齢者で要介護３から５の者、身体障がい者で体感上下肢１級から３級の者、視覚聴覚障がい者で１級から２級の者、知的障がい者で療育のＡ判定の者ということの対象者ということで定めさせていただきました。
そして結果ですが、８月１日の広報、そしてホームページ、町内回覧、福祉団体を通じまして、本人から自発的な意思にゆだねる手挙げ方式による登録の呼びかけをしました。しかしながら、結果としては低調という状況でございました。
今年度につきましては、市民へのこの制度の周知に終わってしまったということなのかなという状況でございます。
そして来年度につきましては、手法を変えて国が示しております関係機関共有方式、そして同意方式という方式があるわけですが、今回手挙げ方式を行いましたけども、この残りあと先ほど申しました二つの情報収集方法をどのようにしていくかということは関係機関とも相談しながら来年度に向けて進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
せっかくこの９月１日から募集があって、台帳の登録を募集したわけであります。人数を言わないということは、ほとんど集まってないということで、台帳の方に来てないということであります。
これはもう大変いろんな問題点というか、課題点があるかと思います。プライバシーの件とか、それから台帳をつくった場合、どういった人がそれを管理するか。市がつくってどういった形で町内の方へおりてくるか、いろんなことがございます。
例えば登録の対象者からは、個人情報が明らかになるので登録をしたくないが、登録をしなかった場合、災害時に助けてもらえなんじゃないかと、そんなような声も聞かれるわけですね。この台帳がほんとに生かされるのか、その辺が重要だと思うんですけど。
それと、先ほど言いました、どういった人が管理するかということで、市が登録台帳をつくって、どういった防災会だとか区長、民生委員いろいろあるかと思いますが、その辺の流れと言いますか、教えていただきたいと思います。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
三浦議員もおっしゃってますこの個人情報というものが一番大きなことであろうかと思います。先ほど申しましたように、身体障がいというような問題、知的障がいだというようなことも対象者に入ってくる。この人たちに対するプライバシーの保護ということが重要な状況になってくるわけですが、いずれにしても現在牛田町が早い段階で取り組んでおみえになっております。その情報がやはり皆さん先ほど今おっしゃいました民生委員の方、地元の区長等役員、そういった方たちの方への情報が共有されなければ、またこの制度自体も生かされないわけですので、方式等も踏まえて、今後来年度に向けては、そういったことを一度よく相談しながら進めていきたいというふうに思います。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
地元の支援者、いわゆる自治会、自主防災会、民生委員、隣近所の方たち、こういった方に支援がこれは必ず必要になってくるわけであります。そこら辺の今からのお願いと言いますか、説得と言いますか、その辺のことはやっていけれるんでしょうか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
私の方、来年早い時期に今の計画ですが、区長を通じてこういった制度をもう一度周知もして具体的に来年度に向けては行っていきたいなと。そのことにつきましては、また民生委員もこの12月１日から改選もあったということもありまして、来年度に向けてということに今回なりましたけども、いずれにしてもこの制度が有効かつ災害時での情報収集ということで活用されることに邁進していきたいというふうに思います。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
ぜひ有効に活用していただきたいと思っております。そして、何よりもやはりこの台帳の管理ですね、その辺をまたちゃんとしていただきますようにお願いをして次にいきます。
知立市耐震改修促進計画についてお尋ねします。
先ほど前議員の方から質問がございました。この計画は、平成27年度までに国が定める耐震化率90％を目標にしております。先ほどの話であります。現在54％ということで、なかなか平成27年度までに目的に達するのは難しいという返事でありました。
そういったことを含めて、この促進計画を民間の住宅の耐震化を少しでも進めるために勉強会と言いますか、先ほどもありました地区で行っている地震に強いまちづくり勉強会、今回中山で４回行われました。そして次回の５回目をもってまとめとするわけであります。この間、中山も実際町内を回ったり、またアンケートを取ったり問題点を点検したり、それからパネルディスカッションいろんなことをしました。コンサルを交えまして真剣な勉強会をさせていただきました。
この今、減災、災害を少しでも減らす意味において大変重要な勉強会だと思っております。この勉強会、今後は各町内の方を回っていくのか、その辺の予定があればお知らせをいただきたいと思います。
○議長（坂田 修）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
地域における耐震化促進の勉強会ということでございますが、今年度中山町で５町内会目、県の方で２地区やりまして、市が主催で３地区目ですね、合計５地区目ということで、あとまだこれから数町内会重点地区というのがございますので、まだどこと決めておるわけではございませんが、それぞれ対象の町内会、区長に相談しまして次年度も引き続き実施していきたいなというふうに思っております。
特に今年度、今まで郊外の方の町内でやっておりまして、今回中山町に入りまして、非常に道幅が狭くて、老朽化した木造住宅が多いことに驚かされておりまして、万が一ここから火が出ると大変なことだなというふうに思っております。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
中山の場合、昭和56年以前の木造建築が189件、そのうち無料診断が38件、耐震の改修が行われたのが１件、こういう形であります。なかなかどこの町内でもそうかと思いますが、まだまだ低いということであります。
今回この勉強会で、まちの方を回りました。そういったときに、一番目についたのがブロック壁や擁壁、大変これが危険ということで何カ所もありました。このブロック塀をぜひ直したい。当局と言いますか、市の方もブロック塀を取り外したいということがございました。そして住民もブロック塀は直したいんでありますが、これを壊してまたつくる。ブロック塀はつくりませんが、そのほかのものでつくるという場合でも、やはりセットバック、道路後退のこともありまして、なかなか壊せれない、そんなジレンマもあるわけであります。
そんなときに、このブロック塀は壊すんですが、ほかに何をするか。生け垣の設置補助制度、これもございますが、対象として補助金がつくのが生け垣のみ、ほかに何かブロック塀を壊した場合、市の方としては生け垣もそうなんですが、市民にとってぜひ進めていただきたいものがあれば、ぜひ教えてほしい。なかなかブロック塀を壊して生け垣というのも選択権がないものですから、その辺のことはいかがでしょうか。
○議長（坂田 修）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
現在の施策の中では、既存のブロック塀を取り壊しまして生け垣等を設置する場合について若干の助成制度があるという状況でございます。
取り壊していただいて、ほんとにそこを生け垣等でまた埋められますと、先ほど言ったように、非常に狭い道路が多かったものですから、できますことなら、できるだけセットバックして、それでも生け垣等植えられるスペースがあるならば、その部分で対応していただけるとありがいたいなというふうに思います。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
家を解体する場合は補助金が出ます。このブロック塀は補助金は出ないですよね。今言いましたように、セットバックするということもありますので、何とかこのブロック塀を壊すのにも補助金出ませんでしょうかね。その点ちょっとお願いします。
○議長（坂田 修）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
住宅を取り壊すということにつきましても、先ほどもちょっとお話しましたように、災害時に通行を確保しなければならない道路、幹線道路ですね、また、避難所への物資を輸送するための道路、こういう道路に接した住宅であって現に使われており、なおかつ耐震診断やったら強度がないという住宅を取り壊すことについては若干の補助制度があるという状況でございますので、ブロックが住宅の一つになるのかというのはちょっと微妙なところですが、今のところでは住宅の取り壊しという限定されております。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
わかりました。
この勉強会でいろいろ出ました、意見が。その中の一つ、なかなか難しいとは思いますが、地震保険に補助をつけてくれないかという話がございました。この愛知県は、地震保険の加入率が全国１位だそうです。そして保険金も大変高いんですね。静岡とともに一番高いクラスにあるということで、でもこういった地震の場合、地震保険を掛けるということは、予防と言いますか、そういった意味で大変いいかと思うんですけど、そういった市民の声、地震保険に加入に補助金をということでありますが、研究をしていただけますでしょうか。
○議長（坂田 修）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
やはり個人の資産ということがございますので、そこにそれぞれ皆さん個々の考え方の中で火災保険だ、地震保険だというものを加入しております。今回の耐震の対象住宅に限ってそういう保険の補助を出すということについては、非常に難しい。できませんと答えた方がいいのかなというふうに思います。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
研究だけしてください、一回。お願いします。
次にいきます。
発展会の街路灯の廃止による維持の補助金であります。年々廃業の店舗がふえてきます。各発展会の街路灯も維持をしていくのに大変苦慮しているところであります。市内全発展会の街路灯の数は、全部で521基であります。ことしそういうことを受けまして、商工会はその声を聞き、１基当たり1,000円、月83円ですが、補助金を決めました。また、市も商工会を通じ電灯料の補助をしていただいております。
しかし、まだまだ大きな電気料金の負担を強いられているわけであります。発展会の街路灯の電気料金に関しては、さまざまな負担の仕方がございます。発展会ですべて賄う場合、それから商店それぞれが負担する場合がございます。発展会や商店街が街路灯を維持するのは当然だと思いますが、商店が廃業になったところの街路灯をその近くの一般の住民は残してほしいという要望が強いわけであります。発展会としては、せっかく現存する街路灯でありますので、防犯の上でも何とか残したい。そのためには発展会の負担がふえるわけであります。そういった街路灯を撤去するのではなく、街路灯そのものをそのまま維持をしたい、こういうことを考えております。そういった防犯灯にかわる街路灯の電気料を市で何とか補助できないか、そういったお願いであります。
市内の発展会、どこでもこういったような問題は出ているかと思います。発展会も通りを暗くしたくはありません。そういった思いもありまして、今回の廃業したところの街路灯のみで結構ですけど、そういったところの街路灯の補助を何とか市の方でできないか、お願いいたします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
発展会の街路灯につきましては、商工会が管理しております。したがいまして、商工会が管理するということでありましたら、引き続き補助対象でございます。防犯灯ですと商業振興でなくなりますので、補助対象外ということになります。
それで、防犯灯につきましては町内会への管理になりますので、管理者がどなたになるかというようなことも調整が必要になります。もしそのような案件が相談があれば、私どもも関係部署と調整を図ってまいりたいと思っております。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
ですから言ってるんですよね。商工会のあれではなくて、一般住宅の防犯灯のかわりとして市が補助できないかということを言っているのでありまして、その点はいかがでしょう。
○議長（坂田 修）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
今、市民部長の答弁にもありましたように、いわゆる商工会の方で管理をしてみえたものということでございます。これがなかなか古くなってきたということもあるでしょうし、それを管理していくのがなかなか難しくなってきたというようなことでございますが、これは先ほど市民部長も御答弁させていただきましたように、街路灯は各区で管理をしていただいておるということでございまして、いわゆる町内会の方でそれがみてもらえないかというようなことかなというふうに思いますが、今言いましたように、この町内会、いわゆる区長のところでどういうふうに思ってみえるのか、こういうことがあろうと思いますので、これは商工会と言いますか、発展会ですか、そういうところとそれぞれの区長の方と一度意見の調整をしていただく必要があろうというふうに思います。これを市の方だけでいいとか悪いとか、これはなかなか難しいなというふうに思っておるところでございます。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
ようわかるんですよ。区に頼めという話ですね。これ言いたくなかったんですけど、一般住宅の方が電気代を出してるところがあるんですね。払っていただいているところ、そういったこともあるものですから、何とか市の方で補助できないかということをお聞きしたんですけど、市長ですね、安心・安全、犯罪のないまちを目指す知立市として防犯灯にかわる街路灯の維持の電気料をしてもらいたいわけでございますが、市長も防犯灯をふやすということもやっております。そして犯罪を減らすというある意味におきまして、何とかこの件、市長考えてもらえないでしょうか。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
三浦議員の趣旨、十分御理解をさせていただきました。この課題は従来から三浦議員、御指導、御指摘いただいておるわけでありまして、一度もう少しすぐにはなかなか回答はできないかもしれないですけれども、検討課題として一回ちょっとしっかり考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
ありがとうございました。よろしくお願いします。
それでは、次にいきます。
町内会の運営についてであります。町内会への委託事業、また依頼事業でございます。町内の事業は、年を追うごとにふえております。町内役員の仕事も当然ふえております。ごみ集積場での作業、そして防犯パトロール、地区の生涯学習講座の開催、地区文化祭の開催、また、日赤社資や赤い羽根などの市からの委託事業、そして市民運動会や自主防災会など、数多くの事業があります。多忙を極めておるわけであります。市としてこのような町内事業の仕事量のふえている現状をどのように思っておられますか。
○議長（坂田 修）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
区長には、ほんとに市の方からいろんなお願いをさせていただいております。市だけではなくて、社会福祉協議会の方からもいろんなお願いをしておるわけでございまして、今御紹介のありましたように、区のお仕事のほかに市の方からのお願い事項、こうしたものにこたえておっていただける。非常に感謝を申し上げるところでございます。
ただ、この依頼の件数が過去からどういうふうにふえてきたかというところまで今、私の方では把握をしておりませんが、現在のところ、年に６回区長会を開いていただいております。そこでいろんなお願いをさせていただいておるわけでございますが、それを昨年度集計をしてみますと53件の依頼をさせていただいております。このほかにもそれぞれの町内会、全体ではなくて個々の町内会に各課からお願いしておるような事項もあると思いますので、かなりの件数をお願いしておると、こういう事実があろうと思います。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
こういった多忙をきわめる区の事業に対する対価と言いますか、報酬、あくまでもこれはボランティアでありますので判断はしにくいと思いますが、市としてこの対価についてどのような考えでしょうか。
○議長（坂田 修）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
区長の方へは月に２万8,000円という報酬をお支払いをさせていただいております。これがもう10年以上同じ額でお支払いをさせていただいておるわけでございますが、そうした中で、多くの事業をお願いしておるということで非常に心苦しいということではあるわけでございますが、同じような規模の市を調査をさせていただいておるわけですが、ちょうど知立市が今の月に２万8,000円と言いますと、大体真ん中ぐらいの位置にあるのかなというふうに思います。
また、市によって区長の方へお願いする事項というのもかなり違いがあるようでございまして、なかなか一概にこの仕事、仕事と言いますか、お願いしておる事項と金額とが一致をしておるというふうにも思っておりませんが、ただ、今言いましたように、各市ではばらつきがあるものの大体真ん中ぐらいにあるのかなというふうに思っておりますのと、10年以上金額が変わってないということも申し上げたわけですが、なかなかこの人件費も民間の人件費あるいは公務員も含めてですが、なかなか上がっていないこんな状況の中では、ひとつ御理解をいただいて、また市の財政の方も厳しいということがございますので、何とか御理解をいただきたいというふうに思っておる次第でございます。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
対価ですけど、市からの補助金としては、補助金と言うか報酬と言いますか、町内活動事業費であったり、資源ごみ分別地区報償金、そんなものがございます。そして、今話にありました区長の報償金、これは10年以上変わってない。もっと変わってないと思うんですけど、相当変わってない。この区長の報償金ですね、これ受け取り方がさまざまだと思うんですね。町内によって違うと。他市では町内へそのまま入れる場合がございます。知立市の場合、区長そのものに入れる場合とか、町内で受け取る場合もあるかわかりませんけど、そういったこと、当局は把握しておりますか。
○議長（坂田 修）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
これも各町内会でいろんな扱いをされておみえになるようです。
ただ、その実態としてちょっとつかんでおりませんが、聞くところでは、今御質問者おっしゃいますように、町内の会計の中へプールをしておるとか、あるいはこのまま区長の方へ入金をされてみえるとか、いろんな扱いがあるようでございます。ちょっとそのすべてについては把握をしてないところでございます。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
こういった区の業務は区長もそうでありますが、大体３役がやってるということで、この区長の報償金、区長の意見も十分聞かなければいけないんですけど、この区長報償金の受け取り方、これも一度区長会で諮ったことはないと思うんですけど、その辺も一回聞いてみてもらって、できれば明確にした方がいいじゃないかと。これも区長の意見を聞かなだめですよ。聞いて、そういったことをするのも役目ではないかなと思うんですけど、言いたいのは、区の３役に対する補償金としまして、報償金と言いますか、手当としてもう少し額をふやしてほしい。それがきょうのお願いなんですけど、その辺のことはいかがでしょうか。
○議長（坂田 修）
企画部長。
○企画部長（竹本有基）
実際にお仕事をしておっていただけるのは区長を初め、区の役員の方みんなで手分けをしてやっとっていただけるというふうに思っております。
ただ、この報償金を上げてほしいという御要望でございますが、先ほど言いましたように、長年据えおいてはおるものの、市の財政状況、あるいは民間の賃金の状況と、こうしたものを考えますと、なかなか上げるのは難しいというふうに思っております。
それと、３役も含めたと言いますか、そうした扱いについては、区長会へそのままお話をするということではなくて、まず事前に一度区長会の役員の方へもお話をまずさせていただいて、そこら辺の意向を伺いながら一度研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
やはり前の区の３役と言いますか、区長３役はなかなかなり手がないというのが現状だと思います。それもやはり仕事も多いということ、それから仕事をやめてまでできない。やめてお願いしてる場合もございますが、そういった意味において、ぜひこれは一回考えていただきたい。
市長になってから大分仕事がふえたと思うんですね、市民協働が入りまして。そういった意味において、仕事がふえたこの現状に対して、市長の考えをお願いします。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
この区長に対する報償等の関係なんですけれども、仕事が非常にふえてきて、何らかの形でやはり報いてあげると申しますか、報償させていただくということを思いはございます。
先ほど部長申し上げましたように、私ども出させていただいている報償が、決して周りの市から見てそれほど見劣りがしないということでありまして、なかなか報償自体を上げることはできないんですけれども、そのかわりに例えば最初に区長になられたときに、文書等できるだけ簡素化させていただくために、例えば今までは紙ベースで出していただいたのをフロッピーというんですか、ＭＤでやったりとか、あとは例えば昨日も申し上げたんですけれども、縦割り行政の弊害に悩まれたときには市長のところか副市長のところへ言って来てくださいとか、できる限り区長に声をかけさせていただいて、難儀なことのないように手当てはさせていただいております。
またあと、町内会のいろんな活動を区長会議に報告していただいて、いろんな町内で取り組んでいらっしゃることをほかの町内にも参考にしていただくそんなことも今、区長会議で積極的にやらさせていただいてます。できる限り区長たちのお仕事が軽減ができるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
ぜひその軽減ということは考えてください。よろしくお願いします。
それでは、次にいきます。
地区の生涯学習のあり方であります。この地区の生涯学習、これは生涯学習都市宣言の目玉としてできたと思います。そんなことで、この地区の生涯学習が行われていますが、その現状と言いますか、その辺教えてください。
○議長（坂田 修）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
生涯学習につきましては、各自治区町内会に推進員を置かさせていただきまして、それぞれの自治区で10年経過しておりますけども、多くの事業を展開していただいておりまして、市民の皆さんに生涯学習の大切さというものが理解されてきているんではないかと思っております。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
この生涯学習について、アンケートを行ったと聞いております。そのアンケートの結果はわかりますか。教えてください。
○議長（坂田 修）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
アンケートの結果でございますけれども、ほとんどの自治区は補助金の継続を希望してみえます。
意見としては、先ほど申しましたが、10年をかけて自治区町内会の年中行事と位置づけられた事業が多くあるということで、ここで補助金が時限要綱になっておりますので、補助金もなくすということは、その事業が先細りになるのではないかと、あるいは高齢化の進む中で多くの人が地域で集える場所づくりとしてこの生涯学習は私たちにとっては、今欠かせないような状況にありますと、こういった意見が多く寄せられております。
そういった中で、その結果を踏まえて、本市としては基本として現行制度の補助を次年度も引き続き行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
アンケートの結果、どこの町内もよかったと、進めたいという話ですよね。そうであれば現行でなくて、やはりもう少し支援の方を強化していただきたい。町内と言いますか、地元は大変ですよね。年に４回とか行っております。いろんな意味で大変であります。
そういったことに対して、ぜひ強化をしていただきたい。例えば講座とか、見学とかもございます。見学でも遠くへ行く場合はマイクロバス借りて、それに対しては２万円とか出ますからいいんですけど、近くの場合、例えばうちでもありましたが、刈谷のキャッチに見学に行くと。そんな場合、近いものですからマイクロバス借りるまでもないということで、乗用車で乗り合わせて行くんですけど、五、六台行くんですね。そういった場合、やはり危ないですよね、刈谷といっても。ですから、そんな近場の場合は知立市にあるマイクロバスこれを有効に利用できないかと、そういう意見が大変多いものですから、そんな意味で、近場の場合、マイクロバスを借りれないかと、それも一つの強化としてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田 修）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
補助の内容につきましては、今、事業全体に対する補助金ということでは最大５万円ということで行っております。その５万円という額については、もう少し事業がかなり自治区においては、もちろん自治区の大小にもよりまして一つだけの事業を行ってみえる町内もございますが、３種類以上の事業を行ってみえるところもございまして、その事業の事業費とボリュームと申しますと、やはりこの事業の一律５万円限度ということではなくして、より多くの生涯学習事業に携わっていただいたところと、あるいはそうでないところも若干その行政の中では一つの細部的な変更していくことが必要かなと思っております。
そして、額については、できれば次年度以降は現行の５万円を６万円に引き上げしていきたいというような思いでございますが、まだ最終的には今後の最終の予算の査定の中で、まだはっきり決定ということは申し上げられませんが、そういう方向性を私サイドでは思っておるところでございます。
それから、バスの件ですけれども、これにつきましては、市のバスというものはバス運行内規というものの取り扱い内規がございます。これはその使用の条件が書いてございまして、そこではこういうふうになっておりまして、国・県または市主催の事業でその事業の目的達成のために必要な場合にバスの運行を認めます。
それから、公共的団体がその本来の活動のために必要な場合と。そして、そういった事業を使用するに当たっては、必ず運行責任者、市の職員を添乗させなければならないと、こういうものがございまして、これは法律運送法に基づきましてこういうようないろいろ義務づけがございまして、したがって公用車というのはたくさんありますが、ほんとに限られたものでない限り市民の方々にいつでも貸し出しするというものではなっておりませんので、ちょっと今のこの中身でいうと難しい状況かなと思います。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
全然難しくないと思うんですけど、市民の団体ですよね、これも地区の生涯学習推進員がちゃんとおってやるやつです。
職員がつかなければいけない。これは私もこの地区の生涯学習が始まった当初のころちょっと言ったことがあるんですけど、担当の部とか課ですね、担当の市役所の職員は、その生涯学習の現場を見に行ったことがあるのかと僕言ったことがあるんですけど、なかなか行ってなかった。これは市が行うと言いますか、地域に委託するんですけど、そういった生涯学習の現場を全然見てなかったという事実があります。その後もあまり聞かないんですけど、これ言った直後は来ましたけど、今は全然来てないとか、そんなあれがあります。
ですから、もう職員が別についていけば借りれるんだったら貸してもらいたいし、そんなことも縛りではなくて、もう少しこれを推進するんであれば、やはり応用な考えを持っていただいて、何とかマイクロバスを貸していただきたい。そのことも一回また考えてください。よろしくお願いします。
それから、この生涯学習いろいろ講座やるんですが、内容はいろいろあります。防災の件だとかですね、健康の面、運動とかいろいろありますが、一つ疑問がきているのが、例えば健康推進員というのがありまして、これからではこの健康推進員ですね、これで講座を開いてくれというのがきてます。これは、まさしくさっき言いました縦割りで話がくるということで、生涯学習は生涯学習でやってるのに推進員で講座やってくれ。生涯学習でも健康に関する講座というのはやってるわけでありますね。そういった形で生涯学習があって、またこっちで推進員、こうふえていくんですね、どんどん仕事が。そういうことに対して区の方は、いやたまらないということを言っておるわけですね。その辺、何とか縦割りの矛盾を解いていただいて、もう少し精査して下へ送るというようなことをちょっと考えてほしいと思うんですけど。
○議長（坂田 修）
教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
ただいまの御質問の件ですけれども、自治区町内会においては、そういった健康増進推進員でしたかね、その事業と生涯学習の推進員というものを両方とから依頼がきて、その人選をしていくという中で、実態はお聞きしました。
私としては、やっぱり生涯学習というものは公的機関で行う生涯学習、例えば体育館でも先ほど出ました高齢者トレーニング教室もこれも生涯学習であります。すなわち、いろいろかの公共施設で生涯学習を行っておりますが、地域の皆さん方の地域で行っていただくというのがこの制度で行われております。
そういった中で、それが縦割り行政の中で保険健康部と私どもで重複してる同じような生涯学習です。一つの大きな市が地域にお願いしている生涯学習というものが一つの中で、その中のメニューにこれという位置づけになるといいかなという気がしますが、保険健康部の方では、こちらの方は何かその推進員になられる方に数回の講習というか、それらを受けていただいてなっていただくというようなメニューになっておるようでございまして、一度これは縦断の庁内で一応検討していく内容だと思っております。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
健康推進員につきまして、生涯学習の推進員との違いが不明確であるという御指摘は真摯に受けとめさせていただきます。
今後につきましては、生涯学習の事業との差別化が図れるように保健センターで知恵を絞っていきたいと思います。
また、現実にほかの地区でもやっていただいておりまして、成果が出ているところもありますので、こういった実績などをお示ししながらどんなものか理解をしていただけるよう十分に説明をさせていただきたいと思います。
地区からの推進につきましては、現在あります生涯学習推進員に加えてでのことであること、それから、若干説明が十分にされていなくて唐突の感が否めなかったということは非常に反省をしておる限りでございます。
今後におきましては、保健センターからの事業例などをお示ししながら、可能な限りお願いしていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしく御理解の方をお願いいたします。
○議長（坂田 修）
23番 三浦議員。
○23番（三浦康司）
よろしくお願いいたします。
こういった講座は、頼む方も参加者で出る方も一緒になんですよね。そういった意味においてダブるものですから、よろしくお願いします。
それでは、最後に市長に、生涯学習の都市宣言をしました。今後この生涯学習、市長はどのように思っているのかお考えを聞いて質問を終わります。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
知立市は、平成13年に知立市生涯学習都市宣言を行いました。これはいまだに愛知県下の中では市においてはただ一つでありまして、この生涯学習をしっかりと推進していきたいという思いでございます。
生涯学習のメリットをたびたび申し上げておるんですけれども、一番大きなのは生きがいづくりであります。何よりも生きがいづくり。生涯学習を通して仲間ができていくということ、健康になっていく、これはやはり大きなメリットかなというふうに思っております。
施策でありますけれども、例えばこれは一昨日終わりました生涯学習フェスティバル、多くの方々に今回もお越しいただきました。あと、出前講座も開催させていただいております。何よりも原動力、推進力になっているのが地域の生涯学習推進員の方々、地域の生涯学習活動が非常に活発になってきたということであります。
当初、地域生涯学習推進員76名でスタートさせていただきました。現在では124名で最初は全部で延べ人数でありますが、講座参加者数が2,486名でスタートしたんですけれども、直近で言いますと１万810人と、５倍の方々が生涯学習活動に参加されている。何らかの形で生涯学習活動に参加されているということで、非常にいいことだなと思っております。今まで自宅におられた方が外に飛び出して何かやっている、仲間ができている、そんなことであります。
あわせて、今カウントさせていただいた数値以外に、例えばある町内では、ペタンクで４町内、５町内がかたまって自主的にペタンク大会をやられているということで、町をまたいだ活動も広がりをみせている非常に大きなことだなと思っております。
また、あるところでは、例えば絵手紙、ちぎり絵が生涯学習講座で初めて参加して、それが非常に自分に合うということで、新たにグループをつくって生涯学習活動以外に自分のお金を出して先生呼んでやり出したと、そういう事例もあるわけでありまして、非常に大きな広がりがここから出ていくなということで、この知立市民が、私たびたび申し上げますけれども、家庭のような家族のようなまちというのを目指しているんですけれども、今一番何がしかの方々が生涯学習活動に参加されているんですけども、７万人が生涯学習活動に何らかの形で参加していくということは、ほんとにこの知立の連携力、きずなが強まっていくんじゃないかなと思っておりまして、これからも生涯学習活動にはしっかりと力を入れていきたいなと思っております。
○議長（坂田 修）
これで23番 三浦議員の一般質問を終わります。
次に、８番 稲垣議員の一般質問を許します。
○８番（稲垣達雄）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
今回私は、大まかなテーマとしまして環境行政について２件と教育行政につきまして１件質問させていただきます。
初めに、環境にやさしいまちづくりについてお尋ねさせていただきます。
課題先進国の日本を取り巻くさまざまな課題として急激な少子化と地方都市の衰退、また低炭素化への対応と国際競争力の低下などがあげられております。
また、2025年には世界最短で高齢化のピークを迎え、単身家族の急増によるコミュニティの崩壊やシャッター街など、地域経済の地盤沈下や二酸化炭素の排出量の削減を主とするエネルギー問題など課題は山積しております。
日本が直面する多くの社会的課題を目標と位置づけ、抜本的・総合的に解決する視点を共有し、取り組み体制を国、地方、産官学、そして市民を含めて構築することや目標の達成には生活者の視点に立ち、既存の枠組みを超えた議論が必要と考えられます。
こうした中、知立市では第５次総合計画が2003年に策定され、輝くまちみんなの知立の創造を将来増に掲げ、計画を推進してまいりました。そして2008年には前期基本計画の期間が終了し、点検評価を行い、成果指標を明確に示し、後期基本計画が策定されました。
当本計画の推進に当たっては、みんなでつくるの理念のもと、市民と行政が手を携え、選択と集中を基調とした行政経営に取り組むこととしており、知立市は平成19年４月１日に環境基本条例を施行し、環境の保全と創造について基本理念を定め、市と市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定め、施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としております。
平成20年４月１日に環境基本条例に掲げる目的を確実に達成するための環境基本計画が策定されたわけでございます。
第５次知立市総合計画のまちづくり基本目標にある新たなまちの将来像、輝くまちみんなの知立には、やさしいまち、ろまんを語るまち、学びのまち、いきいきとしたまちの実現に向けた取り組みが推進されております。そもそも本計画は、現在及び将来にわたって市民の健康と生活環境の保全を目的としておるわけでございます。
そこで、市民部長にお尋ねいたします。
知立市の環境行政全般の現況につきまして、わかりやすくお聞かせください。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
環境行政全般ということでございます。環境基本計画では、１、地球温暖化対策、２、環境型社会構築、３、自動車関連対策、４、生物多様性保全、５、大気水環境保全、６、その他公害対策、７、環境学習コミュニケーション、８、環境配慮の生活の８項目を環境政策を掲げております。この環境基本計画に沿って各事業を実施してまいっております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
ただいま部長のお話にありました基本計画に基づき推進されている８項目の施策の中で、その他の公害対策事業について詳しくお聞かせください。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
６番目のその他公害対策、これにつきましては、公害防止対策の推進ということで騒音、振動等の監視、自動車交通騒音振動対策、それから不法投棄防止対策の強化ということで道路河川環境の整備、巡回による監視体制の強化、環境美化活動の促進、それから、事業者における取り組みの促進ということで公害防止協定の締結及び指導の実施、事業者における社会貢献活動の促進などでございます。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
大変しっかりした内容であるというふうに認識します。
そこで基本計画の策定についてお尋ねいたします。
知立市ならではの健康と環境のまちづくりの実現を目標としました環境基本計画の策定体制は、平成18年７月に環境審議会初め、環境パートナーシップ市民会議、庁内組織や市内の事業者、また、中学生を対象にしたアンケートの調査結果など、多くの市民の意見や要望をまとめ、平成19年12月にパブリックコメントを開き、多様化する社会環境を重視して計画に反映し、平成20年４月１日に策定されたということでございます。
そこで、市民の健康で文化的な生活を確保するために、アンケートの結果などから特に重視し、知立市らしさを取り入れた点など具体的な事例がございましたらお聞かせください。市民部長お願いいたします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
市民アンケートの結果を見ますと、地球温暖化に対する関心が特に高いことが伺えます。また、環境保全のために自分ができることはすべきであるという思いの方が９割を占めております。環境活動の参加についても過半数を超える方が前向きの考えでございます。
また、知立市は住宅都市でありながら農地なども集団で形成されており、緑道などの整備もされております。近年の健康意識の向上から、市民の散歩コースにもなっております。こうした中で、景観に目をやれば不法投棄があればせっかくの散歩も台なしになってきます。少しでも不法投棄をさせないようパトロールを強化し、よりよい環境づくりに努めております。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
今、アンケートの結果では90％の市民が環境保全に意欲的であり、また50％、５割以上の市民が環境活動に前向きであるということがお聞きされました。
そこで市と市民の連携が実際どのような形で環境行政に反映されているのか、市民部長わかる範囲で結構ですので、お聞かせください。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
環境活動に対する市民の活用ということでございます。これにつきましては、クリーンサンデー、各種団体の方々の協力をいただき、多くの市民の方にも参加していただきます。
また、空き缶等散乱防止推進員の選任をし、啓発に努めさせていただいております。
以上です。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
それでは、さまざまな背景を踏まえて、知立市環境基本計画に基づき第５次知立市総合計画などに示した温暖化防止に資する対策を含む環境保全行動を推進するための知立市環境基本計画の前期実施計画が策定されたわけでございますが、実施計画の21ページにございます事業者における取り組み促進に示す公害防止協定の締結及び指導実施の項目の内容として公害を発生させるおそれのある事業活動に対し、事業者がとるべき措置を相互の合意形成により取り決める公害防止協定を締結する、また、公害防止協定について定期的な検査を実施し、公害の未然防止に努めるとあります。
公害には典型７公害の水質汚濁、大気汚染、土壌汚染、悪臭、騒音・振動、地盤沈下があり、その中で感覚公害と言われるのは、住宅や工場が密集したことにより増加した都市型生活環境問題で振動、騒音、悪臭のことをいい、人の感覚を刺激して不快感やうるささを受けとめられる公害の総称で、中でも騒音公害は典型７公害のおよそ３割を占めると聞いております。
市民部長、この知立市の感覚公害の実情と公害対策及び公害防止対策の推進について具体的にお聞かせください。お願いいたします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
騒音・振動の苦情に関しましては、事務所の操業に伴って発生するもの、また、近隣騒音など市民生活に伴って発生するものがございます。
騒音規制法、振動規制法、県条例で法的に勧告命令できる案件もございます。法で規制できる案件と、いわゆる感覚公害と区別し、個別対応してまいります。
また、公害防止協定締結事務所には事業所の公害防止計画を遵守していただき、公害の未然防止を図ってまいります。
また、協定締結事務所の水質検査を定期的に実施させていただきます。
それから、知立の感覚公害の実情ということでございます。
工場等の騒音苦情では、感覚公害全体に占める割合は多くありません。市民生活による近隣騒音や野焼き、雑草の苦情が多く占めております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
感覚公害、今申した三つの中には知立市では少ないということでございますが、健康と環境という将来像が強くうたわれておるわけでございますが、知立市におきましては、長期にわたる公害による悩み相談や苦情などの事例は報告されているのでしょうか。報告がありましたら、その件数と内容についてお聞かせください。市民部長お願いいたします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
公害苦情で長期にわたり継続している案件といたしまして、３件ございます。内容については、すべて騒音・振動に関する案件でございます。
そのうち１件につきましては、愛知県の公害調停事案として取り扱いをいたしました。２年近くにわたり調停委員会を開催し、解決に向け協議してまいりましたが、双方歩み寄ることができず、調停を打ち切りとなった案件もございました。
このように長期化する案件につきましては、発生源が稼働してから苦情が寄せられるケースがほとんどであり、事後対応としているのが現状でございます。今後は未然防止を図る観点から、関係課外部機関とよく協議し、関係機関との連携のもと、対処してまいりたいと思っております。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
今お聞きしました公害調停と言いますと、愛知県の公害調停ということで初めてお聞きしました。これはどんなような組織で、どんなふうに対応してもらえるんでしょうか、お聞かせください。お願いします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
ちょっと詳しい情報を持っておりませんけども、県に双方で調停委員会というものがございます。この中には弁護士もみえますので、最終的には事業者とこちらの訴える苦情者と２者で調停するための仕切り役をやっていただけるということでございます。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
今お聞きしたら不成立に終わったということでございますが、これ、２年近くにわたりという今お話でございますが、公害というのは非常にデリケートで、１人１人感じるもの、特に感覚公害というのは微妙だと思うんですよね。それが今、双方決裂ということでございますが、その要因たるものは部長わかりますか。どうして歩み寄りができなかったか、そんなことわかりましたらお話ください。お願いいたします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
ちょっと内容はしっかり聞いておりませんけれども、やはりほんとの規制される騒音・振動と、それ以下のもの２種類ございます。先ほど話させていただきました。
したがいまして、ほんとに法でできないものをもしやろうと思うと調停ということでございますので、お互い同士の意見がそこで食い違うと。行政はこんだけやるよ。いや、私はこんだけやってほしいよというのが調停ですので、これが決裂したということでございます。
ほんとに私どもも遠くから見ております。それが私自身のことになれば、やはりそのような感じになってくるかなと。当事者の感覚になれば、やはり私たちのように外から見てるような感覚ではないというような気がいたします。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
結局先ほど部長も申されましたように、こういうようなことは未然防止が一番大事。これ申すまでもないんですけど、先ほど全力で取り組んでいく、そのような決意を伺いましたので、この件はこれで納めます。
それでは次に、環境基本計画前期実施計画は、市民、事業者、市民団体が参加して協働による計画を策定され、５年先、10年先の未来の知立市民のため、今なすべきは何か、実行できることは何なのか、このように大変積極的な計画でございますが、部長の報告にあったように、長期にわたって解決に至らなかった公害問題に対する原因とか要因についてしっかりと調査されたわけでございましょうか。その辺もう一度、市民部長お願いいたします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
公害問題の原因につきましては、事業所の操業に伴って発生するものが多く占めております。特に夏場の窓を開けて操業しているケースがみられます。
苦情にあった場合は、事業所へ訪問し、防止対策をお願いしておりますが、小規模の事業所にあっては、防止対策等設備投資には多額の資金が必要になり、改善には厳しい面もございます。周辺環境に配慮していただくよう指導を行っておりますが、また事業所周辺の宅地化、生活スタイル及び勤務スタイル、例えば夜勤というようなことの変化も要因の一つと考えております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
お話はよくわかりますが、生活の様式が変化しようとですね、事業所大小にかかわらず、市民の健康な暮らしは担保されなくてはならない。そのための基本計画であったり条例であるわけでございます。
基本計画の32ページですね、そこには公害防止に取り組む事業者と市民の相互理解のための対話する機会や場を設け、事業者の実情を認識するとともに市民の要望を直接伝えることにより、相互理解と協力関係を深めていくとされておりますが、これを例えばですけど、事業者も知立市民であり、苦情を感じる、公害を感じるのも市民でございますので、例えばそういった事業者に対していろんなアドバイス等があると思います。
例えば知立市の方でも南陽だとか、以前新地の方でもございましたが、そういった事業者に対して、その環境の整った例えばでございますが工業団地への移転なども指導されているのかどうか、そういったことはいかがなものでしょうか。もう一回、市民部長お願いいたします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
工業団地への移転ということでございます。環境基本計画策定の目的は、市民の皆様が健康に暮らせるような環境のまちづくりの実現でございます。しかし、公害問題は多種多様しており、その選別に個別に対応していかなければなりません。
工業団地への移設につきましては、用地の選定、資金面での大変厳しいということを考えますと、事業者の指導の中でもそのような相談がございますが、県とも相談し、できるだけ対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
今の部長との話が、これは積極的な御答弁として受けとめます。ありがとうございました。
次に、知立市環境基本計画前期実施計画を着実に実行され、公害による苦情ゼロのまちづくりを実現せねばなりません。長年にわたり公害によって生活に支障を来たし、市に再三相談をされてきた市民がいることは、部長も今、御承知のとおりでございます。
公害に対するストレスから体調を崩し、病院で治療を受けたが公害との因果関係を医学的に明らかにすることは非常に困難であることは申すまでもございません。現実に、苦しみ続けておられることは市民の中にみえることは事実でございます。
暮らしの中で起こり得る環境問題は非常に複雑で、解決するには相当な時間と労力が必要でございます。感覚公害の発生もととする事業者が他のまちへ引っ越すという形で解決されないまま結末を迎えた事例も過去にございました。健康を害した住民の苦しみは、だれも責任を負うことなく迷宮入りとなったわけでございます。法の裁きにゆだね、解決する方法もあるわけでございますが、一般市民にとってなかなか踏み切れないのが実情でございます。
市では、弁護士による法律無料相談も開設されておるわけでございますが、到底そこで解決に至ることは望めません。事業認可を行う県においても徹底した管理指導をお願いし、また、市においては実施計画にある知立ならではの健康と環境のまちづくりの実現に全力で取り組み、公害による健康を害する市民や住民の住環境に関する苦情ゼロを実現していただきたいものでございます。そのような苦情があって原因や要因が徹底して解明されずに、今回西町の問題、スクラップ工場による公害問題が発生したことは大変憤りを覚えます。
今後におきましては、知立市環境基本計画前期実施を確実に実施され、市として市民の暮らしの安全と安心を確保していただきたいものでございます。
最後に、市民部長、また林市長にお尋ねいたします。
公害によるストレスから健康を害し、日常の生活にも苦慮されている市民に対し、役所としてなすべき責務をはっきり示し、市民にできること、できないことを明確に伝えることも重要かと考えますが、いかがでしょうか。あまり時間をかけすぎては、かえって解決策を失うことではないでしょうか。今後におけます決意のほどをお聞かせください。明快な御答弁をお聞きしまして、この件につきまして質問を閉じさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
公害とか感覚公害とか、なかなか因果関係が難しいものでございます。騒音・振動問題は、日常生活に関連したものが多く、発生源も多種多様でございます。基準を超過した場合は、勧告命令ができることでございますが、私どもは、基準を超過しない場合においても行政として市民の生活環境の保全の立場から事業所に対して騒音・振動の軽減を図るよう指導してまいりたいと思います。
今後は、早期に事業者と市民が対話する機会を設けるよう努めていきたいと考えております。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
知立市の環境基本条例には環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することと明確に明記されております。市民の健康な生活を確保するということは、市の大きな使命であるというふうに認識をいたしております。
今、稲垣議員が事例として出されました西町の例、また、午前中にも示されました例がございます。また、それ以外にも騒音や悪臭が苦になって生活に支障を来されている方は耳にしております。
そうした中で、すべての方々が満足できる生活を送れないでいることに対して非常に申しわけなく、お気の毒に感じているところであります。
現在お悩みの方については、相手方に違法性がないという場合もあろうかと思います。なかなか困難な場合もあるんですけれども、当然ながら一緒になって解決策を考えて探らせていただきたいなと思っております。
いずれにしましても、市、県、事業者、関係機関ができるだけ連絡を密にして事に当たって、少しでも生活に支障を発生させないような環境をつくっていかなければいけないということを改めて痛感をさせていただいております。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございました。
続きまして、地球温暖化抑止と次世代自動車の普及と補助事業のあり方について質問させていただきます。
環境問題は、国、地方においても重要かつ重大な課題として各種の施策が取り組まれており、中でも地球温暖化という地球規模の環境問題は、1997年に京都で開かれた国連の気候変動枠組み条約の会議で京都議定書が採択され、早13年が経過したわけでございます。
しかし、その後も温暖化の主因とされる二酸化炭素の排出量は増加の一途をたどっており、削減は非常に困難とされております。
全国地球温暖化防止活動推進センターの発表による2007年度における日本の二酸化炭素の総排出量は13億4,000万トンと、京都議定書の基準年1990年の排出量から１億6,200万トンもふえ、14％も増加しております。中でも愛知県は全国一の二酸化炭素を排出しており、年間2,100万トンで、全国一少ない鳥取県の99万トンを約21倍と驚く数値でございます。自動車産業が基幹産業である三河地方においては、全国に先駆け、環境にやさしい産業形態の構築と市民の環境意識の向上が急務であることは申すまでございません。
こうした中で、2009年４月に施行された自家用自動車を対象とした環境対応車への買いかえと購入に対する補助制度、通称エコカー補助金は、第１次及び第２次の補正予算で総額が5,837億円計上され、対象台数は372万台にのぼり、１台当たりの補助金はおよそ12万7,000円で、実施期間の１年半に販売されました総自動車販売台数およそ732万台の約50％が何らかの形で補助金を受け取ったことになりました。経済の刺激先として成果はみたものの、環境政策としては成果がほとんどなかったなど、多くの課題が残ったエコカー補助金制度であったと言われております。
さて知立市では、この通称エコカー補助金制度による自動車全体の販売状況からみました経済効果及び環境への配慮がどの程度なされたのか、市民部長わかる範囲でお聞かせください。お願いいたします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
一般家庭における１年間の二酸化炭素排出量は5,600トンと言われております。そのうち約３割が自動車部門ということでございます。低公害車購入補助の対象車両は、ほとんどハイブリッド車であり、ガソリン車に比べＣＯ２の削減が期待できるものでございます。
低公害車購入事業補助金実施により、市民に対する環境意識の高揚、ガソリン車からハイブリッド車への乗りかえすることにより温室効果ガス抑制には一定の効果があったと思います。
ただ、経済効果につきましては、なかなかわかりにくいのでございますけれども、先ほどの一般家庭４人家族における年間ＣＯ２がさっき5,600トンと言いましたけれども、これはキロでございます。一般家庭４人家族における年間ＣＯ２排出量は5,600キログラムと言われております。そのうち自家用自動車から排出が30％と言われておりますので、5,600キログラム掛ける0.3ということで1,680キログラム、１トンと600ぐらい。ただ、これはガソリン車が電気自動車になったというようにゼロになった場合は30％減でございますので、最大1.68トンの削減に、最大大げさにいってこういうことでございます。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
知立市では地球にやさしいハイブリッド車が普及したことで環境面、また経済効果も成果が見込めたということでしょうか。
国によるエコカー補助金制度は９月に終えたものの、経済支援策として、また環境保全という観点から、多くの自治体では継続して独自の補助金を交付しております。知立市でも継続されているわけですが、どのような条件と内容でしょうか。市民部長お願いいたします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
いわゆるエコカー補助につきましては、この年度、平成22年度から実施いたしました。市内に住所を有する者、市内を使用の本拠とする者、低公害車を非営利目的で購入する個人に対して補助するものでございます。車種は電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車の３種類でございます。金額については１台につき５万円でございます。今現在11月25日現在、184件の申請がございます。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
国の制度が打ち切ってとまるかなと思ったら、今184台ですか。多分これは自動車メーカーが結構割安なハイブリッド車が出たということが原因かなと思っております。
しかし、極めて限られた車種に絞り継続してということでございます。よくわかりました。
では次に、質問を変えます。
エネルギーシフトという大きなエネルギーの転換期にあり、2020年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を1990年比25％削減が日本の国際公約であることから、時間的にも余裕がないわけでございます。日本の自動車産業の技術力は世界一であり、また、国内最大の産業基盤を持つわけでございます。2010年８月のモビリティ研究会の資料によりますと、平成19年度における全製造業の出荷額337兆円の約17％の57兆円が自動車製造業であり、就業人口は515万人で、全就業人口およそ6,412万人の約８％を占めており、このような背景からも自動車産業は、まさに日本の基幹産業であると同時に、三河地方においても基幹産業であるわけでございます。国際公約である温室効果ガスの排出量の削減、すなわち温暖化抑止は、必ず乗り越えなくてはならないハードルだと考えます。
そこで、市民部長にお伺いいたします。
国のクリーンエネルギー自動車導入費補助事業とあわせた知立市ならではのエコカー購入補助金制度の今後につきまして構想がございましたらお聞かせください。お願いします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
構想と言いますか、隣接の安城市では本年10月からエコカー補助環境対策車購入支援事業を実施いたしました。環境対策車はガソリン車、ディーゼル車、プラグインハイブリッド、燃料電池自動車がありますが、10・15モード燃費が20キロ以上で市内の販売店において購入することが要件にはなっております。普通車、軽自動車の区別なく要件を満たせば補助の対象になるということでございます。
補助額は軽自動車５万円、軽自動車以外は10万円。知立市は現在、先ほども言いましたように、電気自動車、天然ガス、ハイブリッド車の３種類に限っておりますが、安城のように10・15モードの軽自動車まで財政厳しい折、なかなか難しいと思いますが、近隣市の状況等を見ながら、よく調査、研究しております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。しっかりと調査し、研究をお願いいたします。
次に、2010年９月28日の朝日新聞の記事に、埼玉県狭山市は平成22年10月１日よりハイブリッド、プラグインハイブリッド、電気、天然ガス車と低燃費高性能で経済的な軽自動車から1,500ＣＣまでに限定した特徴ある次世代自動車購入補助制度を導入し、地域の活性化と地球温暖化抑止に積極的に取り組んでおり、その成果が期待されております。環境保全と地域経済の発展は、連動しているわけでございます。
知立市は、古くから歴史文化と都市の景観が調和した交通の要衝として栄えてきたまちであります。４キロ四方に７万人が暮らす、とても利便性に富んだコンパクトシティであり、暮らしやすさが特徴で、車でたとえるなら性能のすぐれたコンパクトカーの軽自動車だと言えるのではないでしょうか。
そこで、総務部長にお尋ねいたします。
知立市の市民と法人が保有する小型を含む普通乗用車と軽四輪自動車の台数及び自動車税について、わかる範囲でお示しください。お願いいたします。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
普通乗用車の台数というお尋ねでございます。これは愛知県の陸運事務所の方に登録されておる台数でございますが、平成21年度におきましては普通乗用車の小型、普通２万7,796台でございます。それと、軽自動車の乗用と貨物合わせまして平成21年度は１万2,037台登録がされております。
それと、軽自動車税の状況ということのお尋ねでございますが、今申しました軽自動車の税額としましては、平成22年度の税額として7,989万円余の予算を平成22年度では計上しておる状況でございます。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
その今お話の中で、軽自動車税は市にキックバックされるということで、今のお聞きしました数値から計算しますと、軽自動車は１台平均6,637円の税が市に入るということでございます。
例えば私の考えは、軽自動車の占有率を今の普通自動車と比較して、その占有率を１割、10％アップすると年間に2,630万円余の税収が見込めるわけでございます。燃費もよく車体も小さいことで渋滞緩和も期待でき、知立市は非常に狭い道路が多く、歩道の整備もおくれていることもあり、コンパクトシティにふさわしいコンパクトカーとして軽自動車がマッチするものと思うところでございます。
また、軽自動車は共稼ぎ世帯や子育て中で働き盛りの若い世代への側面からの支援策としても価値あるものではないかと考えます。自動車の小型化が進む中で、蓄電システムも確実に精度を高めており、電気自動車の普及も急速に広がっております。
しかしながら、コスト面や充電施設など課題もまだまだ多く、普及までにはしばらくの時間が必要と言われております。
こうしたことから、燃費もよく、維持費も小さな軽自動車の普及は市税の確保にもつながります。市内の自動車販売店から購入することや車庫証明、また購入後３年以上使用するなど諸条例を整え、軽自動車に特化した新車購入補助金制度を積極的に実施していただきたいと思います。環境行政は、まちづくりにおける根幹だと考えます。市民部長、また林市長に見解をお伺いしまして、この質問を閉じさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
今年度から実施いたしました低公害車購入補助制度でございます。低公害車に乗りかえることにより地球温暖化防止、ＣＯ２削減を図る目的で実施しているものでございます。
先ほどお話のありました軽自動車は市税に反映するということで大きなメリットだと考えますが、現在の先ほども申し上げましたとおり、よく調査、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
軽自動車の購入補助ということで、この軽自動車の利点、エコ的であるとか、あと、市税が入ってくる等々しっかりと受けとめさせていただきました。
一度ですね、今、部長申し上げましたように、もう一度問題点、そしてメリットを再度調査をさせていただいて、検討課題ということでさせていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
最後の質問に入らせていただきます。
教育行政につきまして質問させていただきます。
中学校の教科書と補助教材の使用状況と柔道着及び工具などの調達についてお尋ねいたします。
学校で必要とする教科書や補助教材、柔道着、工具などは公費負担で配付されるものと自己負担として購入されるものがあるわけでございます。
知立市におけます中学校での配付状況を学年別にその種類と負担金額をお聞かせください。教育長お願いいたします。
○議長（坂田 修）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
中学校の教科書につきましては、文部科学省から９教科16種が無償給与されます。それ以外に副読本や問題集、その他参考書類等の補助教材を各学校ごとに使用しております。補助教材を使用する場合は、学校が教育委員会に届けることになっております。この副教材、中学校ごとに若干の違いはありますけども、ほぼ同じでありますので、一つの中学校を例にお話をさせていただきます。
１年生で使用するものが26種、そのうち６種は公費で購入しております。２年生で使用するもの23種、そのうち７種が公費、３年生で使用するもの18種、そのうち４種が公費、１、２年生で使用するもの２種、公費のものはありません。１年生から３年生で使用するもの７種で、そのうち２種が公費であります。
以上です。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
文科省による中学校学習指導要領に示されます必須教科や道徳及び特別活動の内容などの取り扱いにつきましては、各教科、道徳及び特別活動の内容に関する事項は特に示す場合を除き、いずれの学校においても取り扱わなくてはならないとされております。
学校において特に必要がある場合は、学習指導要領に示されていない内容を加え、指導をすることができ、また、内容の取り扱いのうち範囲や程度などを示す事項は、すべての生徒に対し指導するものとしており、内容の範囲や程度などを示したものであって、学校において特に必要がある場合には、この事項にかかわらず指導することができる。ただし、これらの場合には、学習指導要領に示す各教科、道徳、特別活動及び各学年、各分野、また各言語の目標や内容の趣旨を逸脱したり生徒の負担過重となったりすることにないようにしなければならないとしておるわけでございます。
過日、市内の中学校で教科書補助教材がほとんど使われていないという話が私のところへ届きました。その教科書及び補助教材とは、きょう持ってまいりましたこの３冊でございます。これは2005年に配付されました文科省発行の心のノートで１年生から２年生、３年生を通じて使用されます。そして2007年度配付されました道徳、明るい人生と中学生の学級活動2007の３冊でございます。また、愛知県版中学校体育も学校の授業ではほとんど開かれることがなかったとお聞きしました。
読ませていただいたところ、いずれも中学生には大切な内容だと当然ながら思いました。中でも中学生の学級活動においては、３年生の時期にクラスや個人の間に起こるであろうさまざまな問題を予測し、何をどのように話し合い解決していったらよいか、そのためにはどんな資料があったらよいかというような考えてに立ってまとめたもので、進路の決定から最高学年としてのリーダーシップや男女の理解、学級生活のあり方など充実した学校生活を送るために役立てることを期待すると書かれております。
また、卒業後の生活に対する心構えや先輩からの手紙の紹介まで、中学校生活最後の１年間の過ごし方が詳細に記載されており、貴重な補助教材だと思いました。
このような補助教材が学校の授業でほとんど使用されなかったということでございますが、あくまでもこれは私のところで聞いた生徒は10人そこらの中の一人がこのようなことをしましたので、決して全員がということではございません。実際のところ、このようなことはどうなんでしょう。その辺、教育長お聞かせください。お願いいたします。
○議長（坂田 修）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
副読本の中にあまり使われてないというその現状についてであります。
まず、明るい人生についてでありますが、明るい人生は、道徳の時間が創設されました昭和33年から愛知県の先生方が作成している道徳の副読本であります。学校では明るい人生を学習指導要領によって示された24の内容項目に合うように道徳の時間の中心的な資料として年間計画に位置づけて活用しております。
道徳の時間は年間35時間ありますが、各担任は、毎週進度表に道徳の学習計画と指導結果を記入して教務主任、教頭、校長のチェックを受けます。
したがいまして、明るい人生を一度も開いたことはないということは、ちょっと考えれらないことであります。
一方、心のノートについてであります。全国的には明るい人生のような道徳の副読本がないために平成14年度から文部科学省が全国の小・中学校に道徳の教材として給与しているものであります。したがいまして、本市におきましては、心のノートは明るい人生と関連づけながら適宜補助的に活用するようにしております。
次に、中学生の学級活動であります。
学校では学級活動の年間活動を作成する際に、指導内容により必要に応じて補助的な資料として活用をしております。
それから、図説の中学校体育、これにつきましては、保健体育の授業で用語やルール、技能のポイントなどを学習したり、確認したりするときに資料として活用しております。
特に中学生の学級活動がほとんど使われてなかったということは問題ではないかということであります。先ほど申し上げましたように、中学生の学級活動につきましては、指導内容や学級の生徒の実態に応じて担任が補助的な資料として活用しております。したがいまして、担任によって指導頻度や取り扱う内容に違いがあります。
いずれにいたしましても、この４種類の活用状況について、一度学校に聞いてみたいと思います。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
先ほど申したように、先生によりいろんな活用の仕方があるというように受けとめました。たまたまでしょうが、ここに持ってます。ほんとにこの子は勉強しなかったかもわからないんですけど、全く広げてないというようなことで伺ったものですから。
次に、状況によって若干の違いはあるということでございますが、いずれにしましても一度学校で確認していただき、改めてお聞かせください。
中学生の教育資料として配付された教科書や補助教材でありますので、最大限有効活用していただき、生徒たちの将来に役立てていただくようお願いいたします。
補助教材について、必要とされる部数、例えば１クラスご分は学校に備えておけば十分ではないのかと思うところでございますが、現場の先生や生徒の意見を図り、無駄を省き、よりよい教育指導に充てていただきたいと思います。
申すまでにございません。教育上の効果については十分配慮しなければなりません。公費負担の補助教材の見直しは、近隣市町からも聞くわけでございます。知立市の学校管理規則に補助教材の選定について触れているところがありましたら教育長お聞かせください。お願いいたします。
○議長（坂田 修）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
御指摘のように、必要とされる部数だけ用意して指導に当たるということも考えられますけども、自分で調べたり、家で学習したりする場合には大変不都合になることも考えられます。現状どおり生徒１人１人に用意することが必要ではないかと考えております。
また、補助教材の扱いについてでありますけども、学校管理規則における補助教材に触れているところでありますけども、第３章、教科書以外の教材の取り扱いの中の第10条に、教材の取り扱いとして校長は教材及び教具の選定に当たっては、その教育上の効果及び保護者の経済的負担について十分配慮しなければならないと示されております。そして、第11条には教材の承認、第12条には教材の届け出、こういったことが示されております。
以上です。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございました。
また現場の声をしっかりと調査いただき、またお聞かせください。
それでは次に、柔道着、工具の購入についてお伺いいたします。
柔道着や工具は、お古の活用及び学校で貸し出しするものの、原則個人購入ということでありますが、教育長、その辺はいかがでしょうか。ちょっとお聞かせください。
○議長（坂田 修）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
柔道着、工具の原則個人購入についての見解ということであります。
まず、柔道着についてでありますけども、柔道着については、教育委員会といたしましても、できれば生徒１人１人に貸与することができたらと、このように考えております。
しかし、予算のこと、保管場所のことなど課題もありますので、現状では個人で用意しております。
柔道着を生徒が共用して使用するという考え方もありますが、柔道着は汗をかき、かいた汗を吸収するもので、例えば３時間続けて授業がある日には、最後のクラスは汗まみれの柔道着を身につけることになってしまいます。毎日洗濯するわけにはいきませんので、柔道の単元を行っている間は、そのような柔道着を着用することになります。このことは清潔感を欠き、衛生上問題があると同時に、思春期の中学生には他人の着用したものを自分が着用することに対しての抵抗感があるので、柔道着を共用して使用することは難しいと考えております。
柔道着を個人で用意するに当たっては、できるだけ保護者の負担にならないように兄や姉、親せき、知り合いなどからもらったり借りたりして用意できれば購入の必要がないよう案内をしております。また、空手着や拳法着でもよいことにしております。
さらに、各校ともどうしても用意できない生徒や忘れてしまった生徒のために、学校用の柔道着も用意しています。そして貸し出した場合は、洗濯をして返却をしてもらうようにしております。
次に、工具についてであります。
工具については、将来的にも自分の生活の中でぜひ使い続けてほしいという願いを持っておりますので、個人で用意することに教育的意義が十分あると考えております。
また、工具は使い方によって道具のよさが大きく違ってきたり、使う人のくせが出てきたりしたりします。そのことが作品のできばえにも反映します。
したがいまして、自分の道具で自分の作品をつくることも必要ではないかと考えております。公共のもの、他人のものを大切に使うということは大前提でありますが、さらに道具のメンテナンスも含め、自分の道具を自分の道具として大切に育てるという意識を持ってもらいたい、こうした思いもあります。
しかしながら、柔道着と同様、忘れた生徒や、どうしても用意できない生徒に対しては学校に用意してあるものをある道具を貸し出しております。
以上です。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
さまざまな課題はあるものの、生徒１人１人に貸与できたらという考えているという教育長のお話でございますので、ありがとうございます。早急に実現していただけるようお願いいたします。
また、保護者の負担を軽減するためにも、親類、知り合いなどからもらったり借りたりして用意できれば購入の必要がないように案内されておりますが、まだまだ周知が足りないと思われますので、もう少しＰＲも必要かと思います。
特に１年生、新入生の多くの保護者は、買わなくてはいけないものだと思われているようでございます。これ、たまたま私のところでお聞きしたお母さん方がそういうふうに申されて、ああそうなのかということと、やはり自分の子供がほしいというものは隣の子が新しいものを身につけておれば買ってあげたいというようなことも言ってみえました。
しかし、学校の方でこういったようなもの、先輩から譲り受けるとか、お古を使うことは大変いいことだというように教育指導していけばそれも理解されるのではないかなというふうに思っております。
また、工具につきましては、使い続けるとか自分の道具で自分の作品をつくる、また、道具を大切に育てるなど教育的意義が十分存在することは理解できますが、やはり柔道着同様、家庭の負担の軽減を考慮され、御検討いただきますようにお願いいたします。
柔道着を着て行う授業や工具を使用する授業時間は、例えば工具でも一つの道具を使う時間は極めて少ないのかな、短いのかなというふうに思います。
また、著しい成長期である中学生時代の柔道着を高校になっても使うということは、少しどうかなというふうにも考えます。サイズも合わないということを考えまして違和感を感じます。
また、中学校では柔道着を市民や卒業生に呼びかけ寄附を募り対応しているというそういう中学校もあるというふうにお聞きしております。知立市でも卒業生が毎年卒業記念品として何か学校へということも聞くわけでございます。そういったことからも卒業生が卒業記念品として後輩にあててはいかがなものかというふうにも考えます。そうすれば卒業生と在校生とのきずなもより強固になるものと思いますが、林市長は常々きずなについてよく語られております。このことにつきまして市長どのような御見解でしょうか、お聞かせください。お願いいたします。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
柔道着と工具を学校で備える中で、いろんなメリットを稲垣議員御披瀝いただきました。
一つは、家計の御負担が軽くなるということ、また、一つのものを大切に回して使っていくことによってきずなが強まっていく、それもあろうというふうに思っております。
また、一方で、やはり教育的な観点から、一家庭に一つはほしい、あったらいいじゃないかということだとか、また保管場所等々あります。一度整理をさせていただいて、これも検討課題というふうにさせていただきたいと思っております。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
中学校の先回のテレビでも新聞でも記事になっておりました。中学校の部活動における死亡事故は柔道部で多発しているというニュースでございますが、先ほど大き目の柔道着を着て中学生、高校にいってもそれが使えるというようなことをお聞きしましたが、そのような自分の体に合わない少し大き目なものが事故につながらなければと危惧するところでございます。
柔道着と工具については、地域懇談会でも取り上げられたことをお聞きしております。そのときの市からの回答は、周辺市町も同じ方針であるとか、直接肌につけるため衛生的ではない。原則購入とか、自分のものを大切に使うというようなことが説明あったというふうに聞きました。人のものやみんなのもの、公共のものを大切にするということはよくわかりますが、若干適切な説明ではなかったのかなとも思います。
また、これ私の主観でございますが、給食用のエプロンが衛生的に管理されているわけですから、柔道着も十分衛生管理されるものではないかと考えますが、この点は教育長はいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（坂田 修）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
給食のエプロン同様、柔道着も衛生的に管理できるのではないかということであります。
柔道着と給食のエプロンでは使用形態が違います。柔道着は激しい運動をし、汗をかいて、その汗を吸収するという前提で使用するものであります。
したがいまして、衛生面や思春期の中学生の心理的な面を考えたとき、共用することは難しいと考えております。
給食のエプロンは、毎週１人同じ生徒が使います。しかも最初に洗ってある衛生的なものを使用しますので、柔道着の使用形態とは若干異なるのではないかと思います。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
エプロンと柔道着では使用形態が違うということは理解できますが、みんなのものをみんなで大切に共有するということも成長期の中学生には貴重な学びではないかというふうにも考えます。
周辺市町を参考にされることも大変重要ですが、時には知立市独自に先行した取り組みもあるべきではないかと思います。昨今の経済状況は大変厳しく、家庭の負担を考えれば、さまざまな工夫を凝らし、柔道着や工具は原則学校の備品として備えていただけたらというふうに考えております。
いずれにしましても学校現場の声をしっかり聞き、無駄のない知立市ならではの教育行政をお願いいたします。
卒業生から卒業記念として、さっきも申しましたが、寄贈していただくということもぜひ検討いただき、最後に、教育長並びに子育て環境日本一を目指す林市長に明快な御答弁をいただきまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（坂田 修）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
柔道着や工具を学校で備えるべきではないかということでありますけども、先ほど述べました理由から、柔道着につきましては、現状では原則個人で用意するようにしています。
ただし、昨今の経済状況等も十分理解できますので、卒業生に寄附を募って一定数の予備を今以上に用意していくことも必要かと考えます。
もちろん費用や保管場所等の問題が解決できれば、入学時に柔道着を貸与し、柔道の学習が終わったら返却するという方法で全員に貸与することも考えられます。
なお、平成24年度から中学校の新しい学習指導要領が全面実施されます。新学習指導要領では柔道は必修となります。１年生か２年生のどちらかで12時間程度扱うことになります。
したがいまして、柔道着を学校でもし用意するという場合であれば、１学年分あれば対応できることになります。
工具についてでありますけども、工具についても先ほど申し上げましたように、将来的にも自分の生活の中で、ぜひ使い続けてほしいという願いや自分の道具で自分の作品をつくるということの意義から、工具については原則個人で購入することが望ましいと考えております。
しかし、経済的な面も考慮しまして、木工の授業を行う１年生の１年間の間、希望者に工具を貸与するということも考えていきたいと思っております。
以上であります。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
柔道着と工具を学校で備える件であります。
一度メリット、デメリットをしっかりと整理をさせていただいて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂田 修）
これで８番 稲垣議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。
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○議長（坂田 修）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後10時26分散会
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