○８番（稲垣達雄）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
今回私は、大まかなテーマとしまして環境行政について２件と教育行政につきまして１件質問させていただきます。
初めに、環境にやさしいまちづくりについてお尋ねさせていただきます。
課題先進国の日本を取り巻くさまざまな課題として急激な少子化と地方都市の衰退、また低炭素化への対応と国際競争力の低下などがあげられております。
また、2025年には世界最短で高齢化のピークを迎え、単身家族の急増によるコミュニティの崩壊やシャッター街など、地域経済の地盤沈下や二酸化炭素の排出量の削減を主とするエネルギー問題など課題は山積しております。
日本が直面する多くの社会的課題を目標と位置づけ、抜本的・総合的に解決する視点を共有し、取り組み体制を国、地方、産官学、そして市民を含めて構築することや目標の達成には生活者の視点に立ち、既存の枠組みを超えた議論が必要と考えられます。
こうした中、知立市では第５次総合計画が2003年に策定され、輝くまちみんなの知立の創造を将来増に掲げ、計画を推進してまいりました。そして2008年には前期基本計画の期間が終了し、点検評価を行い、成果指標を明確に示し、後期基本計画が策定されました。
当本計画の推進に当たっては、みんなでつくるの理念のもと、市民と行政が手を携え、選択と集中を基調とした行政経営に取り組むこととしており、知立市は平成19年４月１日に環境基本条例を施行し、環境の保全と創造について基本理念を定め、市と市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定め、施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としております。
平成20年４月１日に環境基本条例に掲げる目的を確実に達成するための環境基本計画が策定されたわけでございます。
第５次知立市総合計画のまちづくり基本目標にある新たなまちの将来像、輝くまちみんなの知立には、やさしいまち、ろまんを語るまち、学びのまち、いきいきとしたまちの実現に向けた取り組みが推進されております。そもそも本計画は、現在及び将来にわたって市民の健康と生活環境の保全を目的としておるわけでございます。
そこで、市民部長にお尋ねいたします。
知立市の環境行政全般の現況につきまして、わかりやすくお聞かせください。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
環境行政全般ということでございます。環境基本計画では、１、地球温暖化対策、２、環境型社会構築、３、自動車関連対策、４、生物多様性保全、５、大気水環境保全、６、その他公害対策、７、環境学習コミュニケーション、８、環境配慮の生活の８項目を環境政策を掲げております。この環境基本計画に沿って各事業を実施してまいっております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
ただいま部長のお話にありました基本計画に基づき推進されている８項目の施策の中で、その他の公害対策事業について詳しくお聞かせください。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
６番目のその他公害対策、これにつきましては、公害防止対策の推進ということで騒音、振動等の監視、自動車交通騒音振動対策、それから不法投棄防止対策の強化ということで道路河川環境の整備、巡回による監視体制の強化、環境美化活動の促進、それから、事業者における取り組みの促進ということで公害防止協定の締結及び指導の実施、事業者における社会貢献活動の促進などでございます。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
大変しっかりした内容であるというふうに認識します。
そこで基本計画の策定についてお尋ねいたします。
知立市ならではの健康と環境のまちづくりの実現を目標としました環境基本計画の策定体制は、平成18年７月に環境審議会初め、環境パートナーシップ市民会議、庁内組織や市内の事業者、また、中学生を対象にしたアンケートの調査結果など、多くの市民の意見や要望をまとめ、平成19年12月にパブリックコメントを開き、多様化する社会環境を重視して計画に反映し、平成20年４月１日に策定されたということでございます。
そこで、市民の健康で文化的な生活を確保するために、アンケートの結果などから特に重視し、知立市らしさを取り入れた点など具体的な事例がございましたらお聞かせください。市民部長お願いいたします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
市民アンケートの結果を見ますと、地球温暖化に対する関心が特に高いことが伺えます。また、環境保全のために自分ができることはすべきであるという思いの方が９割を占めております。環境活動の参加についても過半数を超える方が前向きの考えでございます。
また、知立市は住宅都市でありながら農地なども集団で形成されており、緑道などの整備もされております。近年の健康意識の向上から、市民の散歩コースにもなっております。こうした中で、景観に目をやれば不法投棄があればせっかくの散歩も台なしになってきます。少しでも不法投棄をさせないようパトロールを強化し、よりよい環境づくりに努めております。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
今、アンケートの結果では90％の市民が環境保全に意欲的であり、また50％、５割以上の市民が環境活動に前向きであるということがお聞きされました。
そこで市と市民の連携が実際どのような形で環境行政に反映されているのか、市民部長わかる範囲で結構ですので、お聞かせください。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
環境活動に対する市民の活用ということでございます。これにつきましては、クリーンサンデー、各種団体の方々の協力をいただき、多くの市民の方にも参加していただきます。
また、空き缶等散乱防止推進員の選任をし、啓発に努めさせていただいております。
以上です。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
それでは、さまざまな背景を踏まえて、知立市環境基本計画に基づき第５次知立市総合計画などに示した温暖化防止に資する対策を含む環境保全行動を推進するための知立市環境基本計画の前期実施計画が策定されたわけでございますが、実施計画の21ページにございます事業者における取り組み促進に示す公害防止協定の締結及び指導実施の項目の内容として公害を発生させるおそれのある事業活動に対し、事業者がとるべき措置を相互の合意形成により取り決める公害防止協定を締結する、また、公害防止協定について定期的な検査を実施し、公害の未然防止に努めるとあります。
公害には典型７公害の水質汚濁、大気汚染、土壌汚染、悪臭、騒音・振動、地盤沈下があり、その中で感覚公害と言われるのは、住宅や工場が密集したことにより増加した都市型生活環境問題で振動、騒音、悪臭のことをいい、人の感覚を刺激して不快感やうるささを受けとめられる公害の総称で、中でも騒音公害は典型７公害のおよそ３割を占めると聞いております。
市民部長、この知立市の感覚公害の実情と公害対策及び公害防止対策の推進について具体的にお聞かせください。お願いいたします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
騒音・振動の苦情に関しましては、事務所の操業に伴って発生するもの、また、近隣騒音など市民生活に伴って発生するものがございます。
騒音規制法、振動規制法、県条例で法的に勧告命令できる案件もございます。法で規制できる案件と、いわゆる感覚公害と区別し、個別対応してまいります。
また、公害防止協定締結事務所には事業所の公害防止計画を遵守していただき、公害の未然防止を図ってまいります。
また、協定締結事務所の水質検査を定期的に実施させていただきます。
それから、知立の感覚公害の実情ということでございます。
工場等の騒音苦情では、感覚公害全体に占める割合は多くありません。市民生活による近隣騒音や野焼き、雑草の苦情が多く占めております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
感覚公害、今申した三つの中には知立市では少ないということでございますが、健康と環境という将来像が強くうたわれておるわけでございますが、知立市におきましては、長期にわたる公害による悩み相談や苦情などの事例は報告されているのでしょうか。報告がありましたら、その件数と内容についてお聞かせください。市民部長お願いいたします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
公害苦情で長期にわたり継続している案件といたしまして、３件ございます。内容については、すべて騒音・振動に関する案件でございます。
そのうち１件につきましては、愛知県の公害調停事案として取り扱いをいたしました。２年近くにわたり調停委員会を開催し、解決に向け協議してまいりましたが、双方歩み寄ることができず、調停を打ち切りとなった案件もございました。
このように長期化する案件につきましては、発生源が稼働してから苦情が寄せられるケースがほとんどであり、事後対応としているのが現状でございます。今後は未然防止を図る観点から、関係課外部機関とよく協議し、関係機関との連携のもと、対処してまいりたいと思っております。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
今お聞きしました公害調停と言いますと、愛知県の公害調停ということで初めてお聞きしました。これはどんなような組織で、どんなふうに対応してもらえるんでしょうか、お聞かせください。お願いします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
ちょっと詳しい情報を持っておりませんけども、県に双方で調停委員会というものがございます。この中には弁護士もみえますので、最終的には事業者とこちらの訴える苦情者と２者で調停するための仕切り役をやっていただけるということでございます。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
今お聞きしたら不成立に終わったということでございますが、これ、２年近くにわたりという今お話でございますが、公害というのは非常にデリケートで、１人１人感じるもの、特に感覚公害というのは微妙だと思うんですよね。それが今、双方決裂ということでございますが、その要因たるものは部長わかりますか。どうして歩み寄りができなかったか、そんなことわかりましたらお話ください。お願いいたします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
ちょっと内容はしっかり聞いておりませんけれども、やはりほんとの規制される騒音・振動と、それ以下のもの２種類ございます。先ほど話させていただきました。
したがいまして、ほんとに法でできないものをもしやろうと思うと調停ということでございますので、お互い同士の意見がそこで食い違うと。行政はこんだけやるよ。いや、私はこんだけやってほしいよというのが調停ですので、これが決裂したということでございます。
ほんとに私どもも遠くから見ております。それが私自身のことになれば、やはりそのような感じになってくるかなと。当事者の感覚になれば、やはり私たちのように外から見てるような感覚ではないというような気がいたします。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
結局先ほど部長も申されましたように、こういうようなことは未然防止が一番大事。これ申すまでもないんですけど、先ほど全力で取り組んでいく、そのような決意を伺いましたので、この件はこれで納めます。
それでは次に、環境基本計画前期実施計画は、市民、事業者、市民団体が参加して協働による計画を策定され、５年先、10年先の未来の知立市民のため、今なすべきは何か、実行できることは何なのか、このように大変積極的な計画でございますが、部長の報告にあったように、長期にわたって解決に至らなかった公害問題に対する原因とか要因についてしっかりと調査されたわけでございましょうか。その辺もう一度、市民部長お願いいたします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
公害問題の原因につきましては、事業所の操業に伴って発生するものが多く占めております。特に夏場の窓を開けて操業しているケースがみられます。
苦情にあった場合は、事業所へ訪問し、防止対策をお願いしておりますが、小規模の事業所にあっては、防止対策等設備投資には多額の資金が必要になり、改善には厳しい面もございます。周辺環境に配慮していただくよう指導を行っておりますが、また事業所周辺の宅地化、生活スタイル及び勤務スタイル、例えば夜勤というようなことの変化も要因の一つと考えております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
お話はよくわかりますが、生活の様式が変化しようとですね、事業所大小にかかわらず、市民の健康な暮らしは担保されなくてはならない。そのための基本計画であったり条例であるわけでございます。
基本計画の32ページですね、そこには公害防止に取り組む事業者と市民の相互理解のための対話する機会や場を設け、事業者の実情を認識するとともに市民の要望を直接伝えることにより、相互理解と協力関係を深めていくとされておりますが、これを例えばですけど、事業者も知立市民であり、苦情を感じる、公害を感じるのも市民でございますので、例えばそういった事業者に対していろんなアドバイス等があると思います。
例えば知立市の方でも南陽だとか、以前新地の方でもございましたが、そういった事業者に対して、その環境の整った例えばでございますが工業団地への移転なども指導されているのかどうか、そういったことはいかがなものでしょうか。もう一回、市民部長お願いいたします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
工業団地への移転ということでございます。環境基本計画策定の目的は、市民の皆様が健康に暮らせるような環境のまちづくりの実現でございます。しかし、公害問題は多種多様しており、その選別に個別に対応していかなければなりません。
工業団地への移設につきましては、用地の選定、資金面での大変厳しいということを考えますと、事業者の指導の中でもそのような相談がございますが、県とも相談し、できるだけ対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
今の部長との話が、これは積極的な御答弁として受けとめます。ありがとうございました。
次に、知立市環境基本計画前期実施計画を着実に実行され、公害による苦情ゼロのまちづくりを実現せねばなりません。長年にわたり公害によって生活に支障を来たし、市に再三相談をされてきた市民がいることは、部長も今、御承知のとおりでございます。
公害に対するストレスから体調を崩し、病院で治療を受けたが公害との因果関係を医学的に明らかにすることは非常に困難であることは申すまでもございません。現実に、苦しみ続けておられることは市民の中にみえることは事実でございます。
暮らしの中で起こり得る環境問題は非常に複雑で、解決するには相当な時間と労力が必要でございます。感覚公害の発生もととする事業者が他のまちへ引っ越すという形で解決されないまま結末を迎えた事例も過去にございました。健康を害した住民の苦しみは、だれも責任を負うことなく迷宮入りとなったわけでございます。法の裁きにゆだね、解決する方法もあるわけでございますが、一般市民にとってなかなか踏み切れないのが実情でございます。
市では、弁護士による法律無料相談も開設されておるわけでございますが、到底そこで解決に至ることは望めません。事業認可を行う県においても徹底した管理指導をお願いし、また、市においては実施計画にある知立ならではの健康と環境のまちづくりの実現に全力で取り組み、公害による健康を害する市民や住民の住環境に関する苦情ゼロを実現していただきたいものでございます。そのような苦情があって原因や要因が徹底して解明されずに、今回西町の問題、スクラップ工場による公害問題が発生したことは大変憤りを覚えます。
今後におきましては、知立市環境基本計画前期実施を確実に実施され、市として市民の暮らしの安全と安心を確保していただきたいものでございます。
最後に、市民部長、また林市長にお尋ねいたします。
公害によるストレスから健康を害し、日常の生活にも苦慮されている市民に対し、役所としてなすべき責務をはっきり示し、市民にできること、できないことを明確に伝えることも重要かと考えますが、いかがでしょうか。あまり時間をかけすぎては、かえって解決策を失うことではないでしょうか。今後におけます決意のほどをお聞かせください。明快な御答弁をお聞きしまして、この件につきまして質問を閉じさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
公害とか感覚公害とか、なかなか因果関係が難しいものでございます。騒音・振動問題は、日常生活に関連したものが多く、発生源も多種多様でございます。基準を超過した場合は、勧告命令ができることでございますが、私どもは、基準を超過しない場合においても行政として市民の生活環境の保全の立場から事業所に対して騒音・振動の軽減を図るよう指導してまいりたいと思います。
今後は、早期に事業者と市民が対話する機会を設けるよう努めていきたいと考えております。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
知立市の環境基本条例には環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することと明確に明記されております。市民の健康な生活を確保するということは、市の大きな使命であるというふうに認識をいたしております。
今、稲垣議員が事例として出されました西町の例、また、午前中にも示されました例がございます。また、それ以外にも騒音や悪臭が苦になって生活に支障を来されている方は耳にしております。
そうした中で、すべての方々が満足できる生活を送れないでいることに対して非常に申しわけなく、お気の毒に感じているところであります。
現在お悩みの方については、相手方に違法性がないという場合もあろうかと思います。なかなか困難な場合もあるんですけれども、当然ながら一緒になって解決策を考えて探らせていただきたいなと思っております。
いずれにしましても、市、県、事業者、関係機関ができるだけ連絡を密にして事に当たって、少しでも生活に支障を発生させないような環境をつくっていかなければいけないということを改めて痛感をさせていただいております。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございました。
続きまして、地球温暖化抑止と次世代自動車の普及と補助事業のあり方について質問させていただきます。
環境問題は、国、地方においても重要かつ重大な課題として各種の施策が取り組まれており、中でも地球温暖化という地球規模の環境問題は、1997年に京都で開かれた国連の気候変動枠組み条約の会議で京都議定書が採択され、早13年が経過したわけでございます。
しかし、その後も温暖化の主因とされる二酸化炭素の排出量は増加の一途をたどっており、削減は非常に困難とされております。
全国地球温暖化防止活動推進センターの発表による2007年度における日本の二酸化炭素の総排出量は13億4,000万トンと、京都議定書の基準年1990年の排出量から１億6,200万トンもふえ、14％も増加しております。中でも愛知県は全国一の二酸化炭素を排出しており、年間2,100万トンで、全国一少ない鳥取県の99万トンを約21倍と驚く数値でございます。自動車産業が基幹産業である三河地方においては、全国に先駆け、環境にやさしい産業形態の構築と市民の環境意識の向上が急務であることは申すまでございません。
こうした中で、2009年４月に施行された自家用自動車を対象とした環境対応車への買いかえと購入に対する補助制度、通称エコカー補助金は、第１次及び第２次の補正予算で総額が5,837億円計上され、対象台数は372万台にのぼり、１台当たりの補助金はおよそ12万7,000円で、実施期間の１年半に販売されました総自動車販売台数およそ732万台の約50％が何らかの形で補助金を受け取ったことになりました。経済の刺激先として成果はみたものの、環境政策としては成果がほとんどなかったなど、多くの課題が残ったエコカー補助金制度であったと言われております。
さて知立市では、この通称エコカー補助金制度による自動車全体の販売状況からみました経済効果及び環境への配慮がどの程度なされたのか、市民部長わかる範囲でお聞かせください。お願いいたします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
一般家庭における１年間の二酸化炭素排出量は5,600トンと言われております。そのうち約３割が自動車部門ということでございます。低公害車購入補助の対象車両は、ほとんどハイブリッド車であり、ガソリン車に比べＣＯ２の削減が期待できるものでございます。
低公害車購入事業補助金実施により、市民に対する環境意識の高揚、ガソリン車からハイブリッド車への乗りかえすることにより温室効果ガス抑制には一定の効果があったと思います。
ただ、経済効果につきましては、なかなかわかりにくいのでございますけれども、先ほどの一般家庭４人家族における年間ＣＯ２がさっき5,600トンと言いましたけれども、これはキロでございます。一般家庭４人家族における年間ＣＯ２排出量は5,600キログラムと言われております。そのうち自家用自動車から排出が30％と言われておりますので、5,600キログラム掛ける0.3ということで1,680キログラム、１トンと600ぐらい。ただ、これはガソリン車が電気自動車になったというようにゼロになった場合は30％減でございますので、最大1.68トンの削減に、最大大げさにいってこういうことでございます。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
知立市では地球にやさしいハイブリッド車が普及したことで環境面、また経済効果も成果が見込めたということでしょうか。
国によるエコカー補助金制度は９月に終えたものの、経済支援策として、また環境保全という観点から、多くの自治体では継続して独自の補助金を交付しております。知立市でも継続されているわけですが、どのような条件と内容でしょうか。市民部長お願いいたします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
いわゆるエコカー補助につきましては、この年度、平成22年度から実施いたしました。市内に住所を有する者、市内を使用の本拠とする者、低公害車を非営利目的で購入する個人に対して補助するものでございます。車種は電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車の３種類でございます。金額については１台につき５万円でございます。今現在11月25日現在、184件の申請がございます。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
国の制度が打ち切ってとまるかなと思ったら、今184台ですか。多分これは自動車メーカーが結構割安なハイブリッド車が出たということが原因かなと思っております。
しかし、極めて限られた車種に絞り継続してということでございます。よくわかりました。
では次に、質問を変えます。
エネルギーシフトという大きなエネルギーの転換期にあり、2020年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を1990年比25％削減が日本の国際公約であることから、時間的にも余裕がないわけでございます。日本の自動車産業の技術力は世界一であり、また、国内最大の産業基盤を持つわけでございます。2010年８月のモビリティ研究会の資料によりますと、平成19年度における全製造業の出荷額337兆円の約17％の57兆円が自動車製造業であり、就業人口は515万人で、全就業人口およそ6,412万人の約８％を占めており、このような背景からも自動車産業は、まさに日本の基幹産業であると同時に、三河地方においても基幹産業であるわけでございます。国際公約である温室効果ガスの排出量の削減、すなわち温暖化抑止は、必ず乗り越えなくてはならないハードルだと考えます。
そこで、市民部長にお伺いいたします。
国のクリーンエネルギー自動車導入費補助事業とあわせた知立市ならではのエコカー購入補助金制度の今後につきまして構想がございましたらお聞かせください。お願いします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
構想と言いますか、隣接の安城市では本年10月からエコカー補助環境対策車購入支援事業を実施いたしました。環境対策車はガソリン車、ディーゼル車、プラグインハイブリッド、燃料電池自動車がありますが、10・15モード燃費が20キロ以上で市内の販売店において購入することが要件にはなっております。普通車、軽自動車の区別なく要件を満たせば補助の対象になるということでございます。
補助額は軽自動車５万円、軽自動車以外は10万円。知立市は現在、先ほども言いましたように、電気自動車、天然ガス、ハイブリッド車の３種類に限っておりますが、安城のように10・15モードの軽自動車まで財政厳しい折、なかなか難しいと思いますが、近隣市の状況等を見ながら、よく調査、研究しております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。しっかりと調査し、研究をお願いいたします。
次に、2010年９月28日の朝日新聞の記事に、埼玉県狭山市は平成22年10月１日よりハイブリッド、プラグインハイブリッド、電気、天然ガス車と低燃費高性能で経済的な軽自動車から1,500ＣＣまでに限定した特徴ある次世代自動車購入補助制度を導入し、地域の活性化と地球温暖化抑止に積極的に取り組んでおり、その成果が期待されております。環境保全と地域経済の発展は、連動しているわけでございます。
知立市は、古くから歴史文化と都市の景観が調和した交通の要衝として栄えてきたまちであります。４キロ四方に７万人が暮らす、とても利便性に富んだコンパクトシティであり、暮らしやすさが特徴で、車でたとえるなら性能のすぐれたコンパクトカーの軽自動車だと言えるのではないでしょうか。
そこで、総務部長にお尋ねいたします。
知立市の市民と法人が保有する小型を含む普通乗用車と軽四輪自動車の台数及び自動車税について、わかる範囲でお示しください。お願いいたします。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
普通乗用車の台数というお尋ねでございます。これは愛知県の陸運事務所の方に登録されておる台数でございますが、平成21年度におきましては普通乗用車の小型、普通２万7,796台でございます。それと、軽自動車の乗用と貨物合わせまして平成21年度は１万2,037台登録がされております。
それと、軽自動車税の状況ということのお尋ねでございますが、今申しました軽自動車の税額としましては、平成22年度の税額として7,989万円余の予算を平成22年度では計上しておる状況でございます。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
その今お話の中で、軽自動車税は市にキックバックされるということで、今のお聞きしました数値から計算しますと、軽自動車は１台平均6,637円の税が市に入るということでございます。
例えば私の考えは、軽自動車の占有率を今の普通自動車と比較して、その占有率を１割、10％アップすると年間に2,630万円余の税収が見込めるわけでございます。燃費もよく車体も小さいことで渋滞緩和も期待でき、知立市は非常に狭い道路が多く、歩道の整備もおくれていることもあり、コンパクトシティにふさわしいコンパクトカーとして軽自動車がマッチするものと思うところでございます。
また、軽自動車は共稼ぎ世帯や子育て中で働き盛りの若い世代への側面からの支援策としても価値あるものではないかと考えます。自動車の小型化が進む中で、蓄電システムも確実に精度を高めており、電気自動車の普及も急速に広がっております。
しかしながら、コスト面や充電施設など課題もまだまだ多く、普及までにはしばらくの時間が必要と言われております。
こうしたことから、燃費もよく、維持費も小さな軽自動車の普及は市税の確保にもつながります。市内の自動車販売店から購入することや車庫証明、また購入後３年以上使用するなど諸条例を整え、軽自動車に特化した新車購入補助金制度を積極的に実施していただきたいと思います。環境行政は、まちづくりにおける根幹だと考えます。市民部長、また林市長に見解をお伺いしまして、この質問を閉じさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
今年度から実施いたしました低公害車購入補助制度でございます。低公害車に乗りかえることにより地球温暖化防止、ＣＯ２削減を図る目的で実施しているものでございます。
先ほどお話のありました軽自動車は市税に反映するということで大きなメリットだと考えますが、現在の先ほども申し上げましたとおり、よく調査、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
軽自動車の購入補助ということで、この軽自動車の利点、エコ的であるとか、あと、市税が入ってくる等々しっかりと受けとめさせていただきました。
一度ですね、今、部長申し上げましたように、もう一度問題点、そしてメリットを再度調査をさせていただいて、検討課題ということでさせていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
最後の質問に入らせていただきます。
教育行政につきまして質問させていただきます。
中学校の教科書と補助教材の使用状況と柔道着及び工具などの調達についてお尋ねいたします。
学校で必要とする教科書や補助教材、柔道着、工具などは公費負担で配付されるものと自己負担として購入されるものがあるわけでございます。
知立市におけます中学校での配付状況を学年別にその種類と負担金額をお聞かせください。教育長お願いいたします。
○議長（坂田 修）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
中学校の教科書につきましては、文部科学省から９教科16種が無償給与されます。それ以外に副読本や問題集、その他参考書類等の補助教材を各学校ごとに使用しております。補助教材を使用する場合は、学校が教育委員会に届けることになっております。この副教材、中学校ごとに若干の違いはありますけども、ほぼ同じでありますので、一つの中学校を例にお話をさせていただきます。
１年生で使用するものが26種、そのうち６種は公費で購入しております。２年生で使用するもの23種、そのうち７種が公費、３年生で使用するもの18種、そのうち４種が公費、１、２年生で使用するもの２種、公費のものはありません。１年生から３年生で使用するもの７種で、そのうち２種が公費であります。
以上です。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
文科省による中学校学習指導要領に示されます必須教科や道徳及び特別活動の内容などの取り扱いにつきましては、各教科、道徳及び特別活動の内容に関する事項は特に示す場合を除き、いずれの学校においても取り扱わなくてはならないとされております。
学校において特に必要がある場合は、学習指導要領に示されていない内容を加え、指導をすることができ、また、内容の取り扱いのうち範囲や程度などを示す事項は、すべての生徒に対し指導するものとしており、内容の範囲や程度などを示したものであって、学校において特に必要がある場合には、この事項にかかわらず指導することができる。ただし、これらの場合には、学習指導要領に示す各教科、道徳、特別活動及び各学年、各分野、また各言語の目標や内容の趣旨を逸脱したり生徒の負担過重となったりすることにないようにしなければならないとしておるわけでございます。
過日、市内の中学校で教科書補助教材がほとんど使われていないという話が私のところへ届きました。その教科書及び補助教材とは、きょう持ってまいりましたこの３冊でございます。これは2005年に配付されました文科省発行の心のノートで１年生から２年生、３年生を通じて使用されます。そして2007年度配付されました道徳、明るい人生と中学生の学級活動2007の３冊でございます。また、愛知県版中学校体育も学校の授業ではほとんど開かれることがなかったとお聞きしました。
読ませていただいたところ、いずれも中学生には大切な内容だと当然ながら思いました。中でも中学生の学級活動においては、３年生の時期にクラスや個人の間に起こるであろうさまざまな問題を予測し、何をどのように話し合い解決していったらよいか、そのためにはどんな資料があったらよいかというような考えてに立ってまとめたもので、進路の決定から最高学年としてのリーダーシップや男女の理解、学級生活のあり方など充実した学校生活を送るために役立てることを期待すると書かれております。
また、卒業後の生活に対する心構えや先輩からの手紙の紹介まで、中学校生活最後の１年間の過ごし方が詳細に記載されており、貴重な補助教材だと思いました。
このような補助教材が学校の授業でほとんど使用されなかったということでございますが、あくまでもこれは私のところで聞いた生徒は10人そこらの中の一人がこのようなことをしましたので、決して全員がということではございません。実際のところ、このようなことはどうなんでしょう。その辺、教育長お聞かせください。お願いいたします。
○議長（坂田 修）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
副読本の中にあまり使われてないというその現状についてであります。
まず、明るい人生についてでありますが、明るい人生は、道徳の時間が創設されました昭和33年から愛知県の先生方が作成している道徳の副読本であります。学校では明るい人生を学習指導要領によって示された24の内容項目に合うように道徳の時間の中心的な資料として年間計画に位置づけて活用しております。
道徳の時間は年間35時間ありますが、各担任は、毎週進度表に道徳の学習計画と指導結果を記入して教務主任、教頭、校長のチェックを受けます。
したがいまして、明るい人生を一度も開いたことはないということは、ちょっと考えれらないことであります。
一方、心のノートについてであります。全国的には明るい人生のような道徳の副読本がないために平成14年度から文部科学省が全国の小・中学校に道徳の教材として給与しているものであります。したがいまして、本市におきましては、心のノートは明るい人生と関連づけながら適宜補助的に活用するようにしております。
次に、中学生の学級活動であります。
学校では学級活動の年間活動を作成する際に、指導内容により必要に応じて補助的な資料として活用をしております。
それから、図説の中学校体育、これにつきましては、保健体育の授業で用語やルール、技能のポイントなどを学習したり、確認したりするときに資料として活用しております。
特に中学生の学級活動がほとんど使われてなかったということは問題ではないかということであります。先ほど申し上げましたように、中学生の学級活動につきましては、指導内容や学級の生徒の実態に応じて担任が補助的な資料として活用しております。したがいまして、担任によって指導頻度や取り扱う内容に違いがあります。
いずれにいたしましても、この４種類の活用状況について、一度学校に聞いてみたいと思います。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
先ほど申したように、先生によりいろんな活用の仕方があるというように受けとめました。たまたまでしょうが、ここに持ってます。ほんとにこの子は勉強しなかったかもわからないんですけど、全く広げてないというようなことで伺ったものですから。
次に、状況によって若干の違いはあるということでございますが、いずれにしましても一度学校で確認していただき、改めてお聞かせください。
中学生の教育資料として配付された教科書や補助教材でありますので、最大限有効活用していただき、生徒たちの将来に役立てていただくようお願いいたします。
補助教材について、必要とされる部数、例えば１クラスご分は学校に備えておけば十分ではないのかと思うところでございますが、現場の先生や生徒の意見を図り、無駄を省き、よりよい教育指導に充てていただきたいと思います。
申すまでにございません。教育上の効果については十分配慮しなければなりません。公費負担の補助教材の見直しは、近隣市町からも聞くわけでございます。知立市の学校管理規則に補助教材の選定について触れているところがありましたら教育長お聞かせください。お願いいたします。
○議長（坂田 修）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
御指摘のように、必要とされる部数だけ用意して指導に当たるということも考えられますけども、自分で調べたり、家で学習したりする場合には大変不都合になることも考えられます。現状どおり生徒１人１人に用意することが必要ではないかと考えております。
また、補助教材の扱いについてでありますけども、学校管理規則における補助教材に触れているところでありますけども、第３章、教科書以外の教材の取り扱いの中の第10条に、教材の取り扱いとして校長は教材及び教具の選定に当たっては、その教育上の効果及び保護者の経済的負担について十分配慮しなければならないと示されております。そして、第11条には教材の承認、第12条には教材の届け出、こういったことが示されております。
以上です。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございました。
また現場の声をしっかりと調査いただき、またお聞かせください。
それでは次に、柔道着、工具の購入についてお伺いいたします。
柔道着や工具は、お古の活用及び学校で貸し出しするものの、原則個人購入ということでありますが、教育長、その辺はいかがでしょうか。ちょっとお聞かせください。
○議長（坂田 修）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
柔道着、工具の原則個人購入についての見解ということであります。
まず、柔道着についてでありますけども、柔道着については、教育委員会といたしましても、できれば生徒１人１人に貸与することができたらと、このように考えております。
しかし、予算のこと、保管場所のことなど課題もありますので、現状では個人で用意しております。
柔道着を生徒が共用して使用するという考え方もありますが、柔道着は汗をかき、かいた汗を吸収するもので、例えば３時間続けて授業がある日には、最後のクラスは汗まみれの柔道着を身につけることになってしまいます。毎日洗濯するわけにはいきませんので、柔道の単元を行っている間は、そのような柔道着を着用することになります。このことは清潔感を欠き、衛生上問題があると同時に、思春期の中学生には他人の着用したものを自分が着用することに対しての抵抗感があるので、柔道着を共用して使用することは難しいと考えております。
柔道着を個人で用意するに当たっては、できるだけ保護者の負担にならないように兄や姉、親せき、知り合いなどからもらったり借りたりして用意できれば購入の必要がないよう案内をしております。また、空手着や拳法着でもよいことにしております。
さらに、各校ともどうしても用意できない生徒や忘れてしまった生徒のために、学校用の柔道着も用意しています。そして貸し出した場合は、洗濯をして返却をしてもらうようにしております。
次に、工具についてであります。
工具については、将来的にも自分の生活の中でぜひ使い続けてほしいという願いを持っておりますので、個人で用意することに教育的意義が十分あると考えております。
また、工具は使い方によって道具のよさが大きく違ってきたり、使う人のくせが出てきたりしたりします。そのことが作品のできばえにも反映します。
したがいまして、自分の道具で自分の作品をつくることも必要ではないかと考えております。公共のもの、他人のものを大切に使うということは大前提でありますが、さらに道具のメンテナンスも含め、自分の道具を自分の道具として大切に育てるという意識を持ってもらいたい、こうした思いもあります。
しかしながら、柔道着と同様、忘れた生徒や、どうしても用意できない生徒に対しては学校に用意してあるものをある道具を貸し出しております。
以上です。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
さまざまな課題はあるものの、生徒１人１人に貸与できたらという考えているという教育長のお話でございますので、ありがとうございます。早急に実現していただけるようお願いいたします。
また、保護者の負担を軽減するためにも、親類、知り合いなどからもらったり借りたりして用意できれば購入の必要がないように案内されておりますが、まだまだ周知が足りないと思われますので、もう少しＰＲも必要かと思います。
特に１年生、新入生の多くの保護者は、買わなくてはいけないものだと思われているようでございます。これ、たまたま私のところでお聞きしたお母さん方がそういうふうに申されて、ああそうなのかということと、やはり自分の子供がほしいというものは隣の子が新しいものを身につけておれば買ってあげたいというようなことも言ってみえました。
しかし、学校の方でこういったようなもの、先輩から譲り受けるとか、お古を使うことは大変いいことだというように教育指導していけばそれも理解されるのではないかなというふうに思っております。
また、工具につきましては、使い続けるとか自分の道具で自分の作品をつくる、また、道具を大切に育てるなど教育的意義が十分存在することは理解できますが、やはり柔道着同様、家庭の負担の軽減を考慮され、御検討いただきますようにお願いいたします。
柔道着を着て行う授業や工具を使用する授業時間は、例えば工具でも一つの道具を使う時間は極めて少ないのかな、短いのかなというふうに思います。
また、著しい成長期である中学生時代の柔道着を高校になっても使うということは、少しどうかなというふうにも考えます。サイズも合わないということを考えまして違和感を感じます。
また、中学校では柔道着を市民や卒業生に呼びかけ寄附を募り対応しているというそういう中学校もあるというふうにお聞きしております。知立市でも卒業生が毎年卒業記念品として何か学校へということも聞くわけでございます。そういったことからも卒業生が卒業記念品として後輩にあててはいかがなものかというふうにも考えます。そうすれば卒業生と在校生とのきずなもより強固になるものと思いますが、林市長は常々きずなについてよく語られております。このことにつきまして市長どのような御見解でしょうか、お聞かせください。お願いいたします。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
柔道着と工具を学校で備える中で、いろんなメリットを稲垣議員御披瀝いただきました。
一つは、家計の御負担が軽くなるということ、また、一つのものを大切に回して使っていくことによってきずなが強まっていく、それもあろうというふうに思っております。
また、一方で、やはり教育的な観点から、一家庭に一つはほしい、あったらいいじゃないかということだとか、また保管場所等々あります。一度整理をさせていただいて、これも検討課題というふうにさせていただきたいと思っております。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
中学校の先回のテレビでも新聞でも記事になっておりました。中学校の部活動における死亡事故は柔道部で多発しているというニュースでございますが、先ほど大き目の柔道着を着て中学生、高校にいってもそれが使えるというようなことをお聞きしましたが、そのような自分の体に合わない少し大き目なものが事故につながらなければと危惧するところでございます。
柔道着と工具については、地域懇談会でも取り上げられたことをお聞きしております。そのときの市からの回答は、周辺市町も同じ方針であるとか、直接肌につけるため衛生的ではない。原則購入とか、自分のものを大切に使うというようなことが説明あったというふうに聞きました。人のものやみんなのもの、公共のものを大切にするということはよくわかりますが、若干適切な説明ではなかったのかなとも思います。
また、これ私の主観でございますが、給食用のエプロンが衛生的に管理されているわけですから、柔道着も十分衛生管理されるものではないかと考えますが、この点は教育長はいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（坂田 修）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
給食のエプロン同様、柔道着も衛生的に管理できるのではないかということであります。
柔道着と給食のエプロンでは使用形態が違います。柔道着は激しい運動をし、汗をかいて、その汗を吸収するという前提で使用するものであります。
したがいまして、衛生面や思春期の中学生の心理的な面を考えたとき、共用することは難しいと考えております。
給食のエプロンは、毎週１人同じ生徒が使います。しかも最初に洗ってある衛生的なものを使用しますので、柔道着の使用形態とは若干異なるのではないかと思います。
○議長（坂田 修）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。
エプロンと柔道着では使用形態が違うということは理解できますが、みんなのものをみんなで大切に共有するということも成長期の中学生には貴重な学びではないかというふうにも考えます。
周辺市町を参考にされることも大変重要ですが、時には知立市独自に先行した取り組みもあるべきではないかと思います。昨今の経済状況は大変厳しく、家庭の負担を考えれば、さまざまな工夫を凝らし、柔道着や工具は原則学校の備品として備えていただけたらというふうに考えております。
いずれにしましても学校現場の声をしっかり聞き、無駄のない知立市ならではの教育行政をお願いいたします。
卒業生から卒業記念として、さっきも申しましたが、寄贈していただくということもぜひ検討いただき、最後に、教育長並びに子育て環境日本一を目指す林市長に明快な御答弁をいただきまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（坂田 修）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
柔道着や工具を学校で備えるべきではないかということでありますけども、先ほど述べました理由から、柔道着につきましては、現状では原則個人で用意するようにしています。
ただし、昨今の経済状況等も十分理解できますので、卒業生に寄附を募って一定数の予備を今以上に用意していくことも必要かと考えます。
もちろん費用や保管場所等の問題が解決できれば、入学時に柔道着を貸与し、柔道の学習が終わったら返却するという方法で全員に貸与することも考えられます。
なお、平成24年度から中学校の新しい学習指導要領が全面実施されます。新学習指導要領では柔道は必修となります。１年生か２年生のどちらかで12時間程度扱うことになります。
したがいまして、柔道着を学校でもし用意するという場合であれば、１学年分あれば対応できることになります。
工具についてでありますけども、工具についても先ほど申し上げましたように、将来的にも自分の生活の中で、ぜひ使い続けてほしいという願いや自分の道具で自分の作品をつくるということの意義から、工具については原則個人で購入することが望ましいと考えております。
しかし、経済的な面も考慮しまして、木工の授業を行う１年生の１年間の間、希望者に工具を貸与するということも考えていきたいと思っております。
以上であります。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
柔道着と工具を学校で備える件であります。
一度メリット、デメリットをしっかりと整理をさせていただいて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂田 修）
これで８番 稲垣議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。
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○議長（坂田 修）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後10時26分散会
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