○15番（永田起也）
　おはようございます。
　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問を行います。
　まず初めに、子育て支援施策の中から、子ども条例の策定について、林市長を含め担当部局にお伺いいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　仮称ではありますが、今は子ども条例といったほうのがわかりやすいと思いますので、御了解いただければと思います。
　林市長の掲げる子育て環境日本一の中にもあるとおり、子ども条例の制定に向けると記載されていたと思います。その証拠に今回、今年度も提出されておる平成23年度予算案にも策定委員会報償金58万3,000円計上されております。よって、これまでの動向を見ますと、条例策定に向けての準備に取りかかっていると思われます。
　林市長の選挙で公約したのだからそれもあるでありましょうが、この知立市にとって、なぜこの子ども条例というものの制定が必要であるものなのか、まず林市長の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　なぜということであります。そういう質問だということでありますけれども、私は、この子ども条例の目指すところは、明るくたくましい、そして優しい知立っ子というようなそんな子供がこの知立から育っていただいて、それでまた、この知立で育ったことを誇りに思っていただき、その方が子供が大人になって、また知立のために何かしたいなというそんな思いでまた知立にさまざまな形で投資をしていただく、また、いろんな形でお働きいただく、そんなことをやはり期待をするわけであります。
　あわせて、やはり私も申し上げたんですけれども、子供というのは地域活動の活力源、エネルギー源になるわけであります。またあわせて、未来の知立、日本をつくるにも子供ということでありまして、そうしたたくましい元気な子供を育てていく、そんなことをしっかりと多くの市民で共有化をする、そんな意味も込めまして、知立において子ども条例をつくりたいな、そんな思いで選挙時においても公約として出させていただきました。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ありがとうございます。
　明るくたくましい元気な知立っ子に育っていただき、また、誇りに思っていただく、その子供たちが知立のためにまた何かしてくれるようなそういった子供に育ち、それが地域の活力になるということの答弁だと思いますけども、例えば子ども条例が制定しなかったら、子ども条例なしに考えたらそれはできないという判断でありましょうか、その辺ちょっとお答え願えますか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　子ども条例がなかったらどうかというのは、なかなかどうかなというのを私もよくわからないんですけれども、この子ども条例の中に、私、今の永田議員の質問では子ども条例なかったらどうかと言われますと、なかったらどうなのかなというのはよくわからないんですけども、あったほうがですね、つくれば、よりたくましく思いやりのある元気な知立っ子が育っていく、そんな環境がつくれるじゃないかなと、そんな思いでございます。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　仮にあったとしてもなかったとしてもというその判断基準は非常に難しなとは思いますけども、私自身もこの知立市にとって子ども条例があったほうのがよいなというふうには考えております。
　それはなぜかといいますと、私は私の考えで単純にいいますと、現在の市内の子供たちは健全に育っていただいて、やがて大人になって結婚して、また子を授かり、親となって子育てが楽しいと感じられる社会の実現を目指しているからでございます。
　いろいろ調べておりますと、名前や名称はさまざまでありますけども、子ども条例を制定している県市町村が年々増加しているのは御存じだと思います。制定の背景は、子供に関する問題を解決し、健やかな育ちを目指す、そういった目的や、また、子供の生きる、そして育つ、守られる、参加するなどの子供の権利を保障したもの、また、その権利ではなく、健全育成をそれを目的としたもの、また、それを含めた総合的なもの、はたまた子育て支援を含めたもの、あるいは防犯、安全に限定されたもの、子ども条例にとっては多種多様でさまざまでございます。
　そこでこの当知立市、林市長は、どういった方向を定めたこの子ども条例をお考えでありましょうか。現在進めておられておりますけども、林市長の強い意思やそういった強い思いがなければ、策定委員会お任せでは、これは林市長の意図する子ども条例としては意味がないと思います。またどういった強い意思、どういった子ども条例を我が知立市にふさわしい条例をつくっていこうかということをちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　策定委員会を今やっていただいております。私、策定委員会の最初に皆様方にお願いというか、この子ども条例をつくるための五つの視点というのを申し上げをさせていただきました。
　まず一つ目が、子供を社会全体でそだてていくという視点を盛り込んでくださいということ。
　二つ目が、子供に対しての子供の権利と、また決まりごとについて、これについても盛り込んでください。子供の権利と決まりごとについてもそうした視点でも話し合ってくださいということであります。
　三つ目が、児童虐待、そして子供のいじめに対しての早期発見、そして防止、そうした視点でも考えてくださいということ。
　四つ目が、きめ細かな教育環境、子供の個性と能力を生かすことのできるきめ細かな教育環境はどうしたらいいかという視点。
　そして五つ目が、子育てしやすい環境づくりということであります。具体的には保育園はどうであろうかとか、子育て支援センターはどうであるかというそうした視点であります。
　そして六つ目が、子供の視点に立ったまちづくりができるような環境づくり。例えば子供議会も今現在やらせていただいておりますし、高校生、知立高校も知立東高校もまちづくり研究会つくっていただいております。そうした子供の視点に立ったまちづくりが展開できるような環境づくり、そんな視点も盛り込みながらこの子ども条例を策定をしていっていただければということで、これはあくまでもこの六つの視点というのは私の思いということでありまして、当然策定委員会でありますからいろんな御意見が出て、いろんな考えがあろうかというふうに思いますけれども、まずは策定委員会でこの六つの視点でお願いしますということは申し上げさせていただきました。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　今、林市長が六つの視点という形で答弁をいただきました。全体的にいうと、いろんな子ども条例がございますけども、いわゆる林市長の考える子ども条例というのは、察すると子供全体、総合的な形の条例じゃないかなというふうに御推察させていただきました。
　いろいろ子ども条例をつくる中で、市長は御存じだと思いますけども、例えば今、六つの視点の二つ目ですね、子供に対する権利、決まりごと、この子どもの権利条例、この流れの条例化にすると、いろんな問題視される事例が発生しております。
　二つ例を申し上げますと、中学校で授業態度が悪く、注意した教師に暴言を吐くなどした生徒ですね。ほかの生徒の妨げになるとして別室に指導を行ったところ、生徒がオンブズパーソンに救済を申し立て、学校側に是正勧告をした。このオンブズパーソンというのは、子どもの権利に関する条例と一体不可分の関係にある制度であります。
　ある市の子ども条例では、子ども権利擁護委員会とも呼ばれて、子供から相談を受けたり申し立てがあれば調査し、必要があれば勧告、是正、要請などを行えるということです。この制度の問題点は、申し立てをした側にオンブズパーソンが判定まで下してしまうところにあります。
　例えば教師が生徒に対して権利侵害と認定されれば、罰則をされないとしても大きな社会的制裁を受けることになるんですね。教師側には弁護人はいません。名誉回復のためには、それこそ本物の司法判断を仰ぐしかありません。一教師の立場であれば、それは非現実的。学校側は円滑な授業を進めるためにはやむを得ない措置だとして別室指導を続けたところ、生徒の保護者が弁護士会に人権救済を申し立てる事態になったと。
　もう一つの例では、小学校で授業中たびたび立ち歩きやおしゃべりをする生徒に対し、教師が大声で注意し、腕を引っ張って着席させるなどの措置をとったところ、人権オンブズパーソンが人権侵害と認定され、教師が謝罪させられたと。以降、厳しい指導が困難になり、授業中漫画を読む生徒など、一度は注意をしても聞かなければ放置するしかないというそういったいわゆる学級崩壊みたいな深刻な状況が実際に報告されております。
　今、子ども条例を策定するのに何が問題なのか。ほかの地域ではどのような問題が起きているなど地域で行う教育のあり方も含めて市民や関係者が、ともにじっくりと時間を有して、こういったことは慎重に協議しなければならないと思います。その点いかがでありましょうか。また市長、当局の答弁があればお願いします。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今現在ですが、条例策定に向けて委員会等立ち上げまして行ってるわけですが、議員御指摘のように、慎重であるのは当然であります。
　また、多くの方の御意見を伺う、また、当事者といいますか、子供自身からも条例に当たっての意見を聞いていくことが重要だろうというふうに思っておりますので、策定に当たっては最大限の多くの意見を聞きながら制定に向けていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　子ども条例というのは、今ちょっと広島の例を挙げたんですけれども、結構子供の権利となると怖いんですね。それによって教育が全然できないような感じになっちゃうと、それはそれで逆効果になってしまいますので、その点はっきりと十分注意していただきたいなというふうに思います。
　この策定委員会なんですけども、今進められてるというような状況でございますが、この条例案をいつごろ議会のほうに提出する予定なのか教えていただきたいと思います。
　そして、この策定委員会の今の現状、予定回数、これまで何度行ったか、そして委員の構成ですね、そして人数、今後のどのように考えておられるのか、当局にお伺いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　条例の制定、議会のほうにお出しする予定としては、平成24年度を考えております。
　今現在その制定に向けての委員会の立ち上げですが、今年度有識者15名による策定委員会、この委員会の構成としましては、学識経験を有する者ということで大学の教授の方、准教授の方を２人、各種団体を代表する方ということで人権擁護委員の代表、障がい者団体代表、小・中学校ＰＴＡ代表、幼稚園、保育園の保護者代表、市体育協会、文化協会の代表ということ、そして行政機関の職員ということで刈谷児童相談センター、市内高等学校の校長、小・中学校校長会の代表ということで、総勢今15名の方で策定委員会を組織して議論していただいております。
　また、広報委員ということで14名の検討市民協議会ということで組織しております。この方たちの構成でございますが、市内における子供にかかわるサークルといいますか、一つ例で申しますと、ファミリーサポートセンターで活躍していただいている方、また愛教大の学生、親父の会といった方たち、それからいろんなサークル活動を市内で活動されてみえる方のこれは代表ということではなく個人ということですが、その団体としては、そういった団体に加入してみえる方でございます。　その方たちで14名でございます。
　それから、今までの会議の回数等の御質問でしたが、策定委員会については２回実施させていただきました。それから、検討市民協議会を３回開催しておりますが、年度内にもう一度開催したいという今現在予定でおります。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ありがとうございます。わかりました。
　今、検討市民会も含めたいろんな協議を行ってるということでありますけども、もちろん策定までにパブリックコメントもやるんでしょうけども、多くの市民の意見を取り入れて、この子ども条例の策定にするのは当たり前のことなんですけども、先ほど部長もちらっと言いましたけども、あくまでも子供が主となり核となる条例でございます。ですから子供の参加は欠かせないのは当然な話であります。これを策定委員会に入れるとかどうのこうのじゃなくて、子供の意見をどうやって多く取り入れるのか、また、子供たちにそれを周知するのは非常に難しいことだと思いますけども、この条例案見せたって小学生にわかるかといったら、ちょっと難しいと思いますけどね、それを理解するように考えなくてはいけないなというふうに思いますけども、当局その辺をどのように考えておられますか、ちょっとお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　その周知方法というようなお話ですが、今のこの段階で具体的にこうしていきますというちょっと御報告というか、具体的な案は持ち合わせておりませんが、多くの子供の意見を聞くということにつきましては、私ども策定に当たっては、その辺は配慮していくというか、それは十分行っていかなければならないということで進めていきますので、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　先ほども言いましたけども、子供の参加を実現して、実際にこれ理解させるには相当難しいことじゃないかなというふうに思うわけですね。
　大人が主導であれば子供たちは集まってこないでしょうし、子供と大人を交えて集めても本音を語れるとは思えないわけです。子供たち、先生や親には本音を話せるとしても、一般の大人たちを交えてそういった意見表明には、そういう場にもなれてないですし、大人は子供から意見を引き出すノウハウも持っておりません。まずはこの子ども条例について、もっと多くの我々大人が学ばないといけないという、そんな気がいたします。
　ほんとにこの子ども条例、子供にとって、いい条例であるのか、その必要性があるのか、そういった検討もされているんではないかなというふうには思ってるんですけども、あくまでも策定ありきでこれは話進めちゃってるわけですよね。ちょっとその辺をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　この条例を制定していくということについては、私ども方針は変わりはございません。
　先ほど少し言葉が足らなかったかもしれませんが、子供とのかかわりにつきましては、私ども来年度中には子供たちとの話し合いの場ももっていきたいなというふうに思っております。
　ただ、どういう形でやっていくかというのは、今後検討していきます。また、どういうような子供に周知とかいうその辺も委員会等で皆さんの意見を聞きながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　全国多くの自治体で子ども条例制定にかかわってきた実例を交えて策定委員会等、また、さっきの検討市民会で議論していただきたいと思います。
　今回私は、この条例に対して必要性を感じたとことから発言をいたしましたけども、この子ども条例に至ってはプロセスを間違えると大変危険だよということもありまして、ちょっと前もって質問させていただきました。その点きちっとやっていただくよう、市長、見解をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　子ども条例をつくるときに、やはりプロセスが非常に大事だという思いを感じております。いろんな先進地事例を見てますと、子供の意見を取り入れながら進め、そして実際の条例文もわかりやすい、例えば平仮名が非常に多くあったりとかそういうのもあるわけであります。そういったことをしっかりと子供たちにも理解がしやすい条例というのも考えていく。これもやはり策定委員会の皆様方が忌憚のない意見の中で話し合っていただくということでありますので、そういったことも期待をしたいと思っております。
　私自身いろんな気をつけないかんことあるわけでありますが、先ほど永田議員が御指摘いただいたように、子供の権利があまりにも前面にぐっと出てくると、ちょっと私の思いとしては違うのかなと。これはいろんな意見があろうかというふうに思っております。これは策定委員会の中で議論していくということでありますけれども、ですから私は、この策定委員会の冒頭で権利と決まりごとについてもということ、あえて決まりごとということを入れさせていただきました。
　やはり全国的に見てましても、権利が非常に強い条例案とか、また、そうじゃなくて決まりごとのほうが非常に強いものとかいろいろあるわけでありまして、そうしたこともこの策定委員会の中、またパブリックコメントを通過する中で練られていくのかなというふうに思いを感じておりますし、期待をしているところでございます。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ありがとうございます。
　先ほどの意見を信じてやっていただければなというふうに思います。
　では次に、とりわけ話題の大きい子ども手当について少しお伺いしたいと思います。
　支給金額の改正案は報道等で示しているとおりでございますので省きますけども、せんだって国会では次年度予算が衆議院を通過しました。
　しかし、子ども手当を含む重要関連法案の行方はいまだわかりません。こういった中で、政権を担う民主党のマニフェストの最大の目玉であった子ども手当が４月以降どうなるのか、いまだわからない状況でございます。
　子ども手当は時限立法、すなわち昨年の４月からことしの３月まででありますので、新しい法案が通らなければ自動的にもとの児童手当が復活することになります。国全体では不人気な法案であるものの、子育て世代にとっては一大事なことでございます。現に、それを頼りに子育てをしている家庭もたくさんあるはずであります。
　仮にこの法案が年度内に成立しない場合、各自治体にとって事務作業、または大変な混乱を来すことが必至であります。当市では、どのような影響、混乱が予想されるのでございましょうか。そこのところ担当当局のほうからお尋ねをいたします。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　この子ども手当につきましては、連日報道もされてますように、相当なる関心事であります。また、私たち行政サイドもどういう方向になるかというのは、ほんとに大変危惧しとる状況であります。
　今、永田議員が、もし３月末までに関連法案が可決至らなかった場合の当市の影響をお話させていただきますと、６月、10月、２月という定例払いに今、子ども手当なってるわけですが、それが可決されない場合、６月これが必然的に法的効力なくなりますので、御紹介ありました児童手当に移行するわけですが、その児童手当の６月も支給なんですが、その委託業者等にもお話をさせていただきました。そうしますと、やはり６月の定例払い、これが児童手当の支給にはなりますが、それは無理であるという回答でした。
　ただ、２月、３月分につきましては、子ども手当の２カ月分については支給していけれるわけですが、そこら辺の電算上のシステムのことにつきましては、まだまだちょっと詰め切れてないところがあります。ですので、今の予定では２月、３月分の子ども手当の支給、それから、通常でいきますと６月支給の児童手当は４、５、６の３カ月分支給予定になるんですが、結論的にいきますと６月支給が難しいという現状になろうかと思います。
　ただ、その６月がいつに延びて、いつごろ支払いできるかというのは、今後のまた国の動向を見て、また国のほうからも何らかの通知がくると思いますので、その数値指示等を見ながら進めていくかなというふうに思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　困ったものですね。この子ども手当の導入で実施された控除廃止の影響により全受給世代で児童手当の当時より手取りが、当然児童手当に戻ることによって額が減少してしまう。また、一たん廃棄された所得把握などのシステムですね、整備が間に合わない。６月の児童手当も３カ月分は間に合わないと、そういうことであります。
　新聞報道が毎日のように言われておりますので、新年度１回目の支給となる６月に間に合うよう、つなぎ法案が成立されるようになっても、当然ながら市民が心配しておられ、私にも、私の仲間は子育て世代が多いわけですので、たくさん質問がきます。既に当局にも多くの市民から問い合わせの連絡等がきてるんじゃないかなというふうに察するわけでございますけど、その点どんな状況か教えていただけますか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　市民からの問い合わせというのは、やはり先ほど言いました連日の報道でほとんどの方が知っておみえになりまして、まだ市としてそれに対して御質問とか問い合わせというのは、現実のところございません。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　今のところは連絡ないとしても、仮に児童手当に戻るようなことになれば、当然子ども課の窓口業務も混乱に陥るんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　当然住民の不満が爆発すると思いますし、子ども手当の受給資格を消滅させて児童手当の申請と所得審査がまた新たに必要になってくるわけでございまして、その所得確認のために転入者は前住所の地から証明書を取り寄せなきゃならないと、そんなような煩雑した手続が必要になってきますし、法案審議の先行きが不透明で、的確な広報がそこまで行き届かない。多分パニックになるんじゃないかなというふうに思います。
　願わくばその混乱を避けていただきたいと願うわけでございますけども、このそもそも今の政権与党は、一昨年2009年の総選挙のマニフェストで子ども手当の支給額を月額２万6,000円と掲げつつ、今年度は半額の月１万3,000円と支給されるようになったわけでございます。それも全額国費負担といいながら地方には負担を強いられるという始末。それでもやはり財源事情が厳しいため、来年度以降の満額は事実上断念というのが今の子ども手当の現状でございます。
　林市長、どう思われておるのかわかりませんけども、地方負担分の支払いならボイコットするというボイコット宣言するところも相次いで出てきております。この現状を今、政権与党である民主党のやり方に対して不満を感じていないのか、ちょっとその辺、市長お答えください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今の子ども手当の扱いと申しますか、制度については、やはり無理が出てるなということでありまして、私どもも市長会等通じてさまざまな課題に対しての解消等を申し上げているところでございます。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　市長会通じて、うちらも意見書を以前出させていただきましたけども、今の国民の多くは、こういった政権に裏切られた感覚で非常に腹立たしい気持ちであると思います。
　これは子ども手当に限ってではないわけでございますけども、ともかく子ども手当に至っての現状は、今前提となる予算関連法案の年度内成立が絶望的じゃないかなというふうに制度見直し論が浮上するのは必然かのようにも報道されておりますし、当局の対応としては、今後の国会の動向を探っていくことしかないのかな。それでも一番の犠牲を支払うのは市民であり、国民であるわけでございます。そうなった場合を事前に想定して当局の敏速な対応、そして適切な対応をしていただきますよう、何とぞお願いを申し上げます。
　最後に、ちょっと子ども手当のことでお聞かせ願いたいのが、前の平成21年度の児童手当と今年度の子ども手当の当市の費用分、どの程度差額が出てるのか、その辺お聞かせください。
　今年度分は決算見込みがある程度出てるんじゃないかなというふうに察するわけでございますけども、その点お聞かせ願えますか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　平成21年度の児童手当の決算と今年度平成22年度子ども手当の決算見込みを比較しますと、当初から国が方針で出してました児童手当の負担割合をそのまま踏襲するという形どおりの見込みですが、約70万円ほどの子ども手当になった決算額としては少ないという状況ですね。十何億円の額の中でいきますと、もうほぼ同様であるというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　約70万円ということで、それほど差額がないというような意見でございました。この点、国のことですのでああだこうだと言っても仕方がないもんで、先ほど申し上げたとおり、混乱が少しでもないようしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、危険老朽空き家等の対策について端的にお伺いさせていただきます。
　この質問は、さきの12月定例会に明石議員から出た内容と似ております。答弁にいささかちょっと御不満があったわけでございますので、改めて問い直させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　現実に個人所有の資産である以上、行政であったとしても、その私有地は直接手を出すことはできないというのは理解しているわけでございます。
　ただ現実に、市道や県道にかわらやテレビアンテナが落下しそうな極めて危険な家屋がところどころ当市でも目につきます。それは農地や空き地でも同様なことだと考えていただいて結構でございます。個人等の家屋は所有者等が管理するものであって、自治体行政がその管理について関係する局面、建築基準法令の適合を求める規制業務や消防法適合を求める消防規制業務が主なものであります。
　したがって、これら規制権限を行使しなければならない特別な状況が発生しない限り、行政は家屋の管理についての関心を払うことは、極めて少ないことでございます。
　しかし、老朽化した隣地家屋が倒壊しそうなので何とか処理をしてほしい。ごみなどが処分されぬまま不法投棄を助長している。子供たちのたまり場となり、火災発生のおそれなど、生活環境上の問題として苦情が行政や私ども議員に持ち込まれることは多々あり、それは事実であります。
　所有者が判断すれば解決することは早いのでありますけども、不明で連絡の取りようがない場合、また、所有者等において処理を拒否するような場合に当たっては、対応の限界としてそのまま放置され、または放置せざるを得ないことになるわけでありますが、ほんとに何年もこのままでよいと思われているのか。空き地に限っては条例があるわけですので、一度そのことを当局の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　ただいまの御質問の老朽化した非常に危険な建物ということの対策でございますけども、12月議会でも御答弁させていただきました。
　現実的には、それらの把握というのは自治体のほうで行っていないわけでございますけども、各町内会から時折そのような御要望、これは建物、家屋に限ったことではございませんけども、御相談がある場合がございます。
　私どもも今、直接管理しておりますところの道路や何かに放置された車両ですね、こういうものですら直ちに撤去はできないという状況がございます。ましてや個人の敷地の中に建っております家屋、じゃあどの時点でどういう状態になったら指導なりお話をさせてもらうことができるのかという非常に難しい面がございます。
　まちづくり条例云々というところで防犯を防ぐ意味での条例があるわけですけども、こういうところで指導なりをしていくという場合であっても、客観的に廃屋だという認める何か基準がないと、なかなか行政側が立ち入れないという状況かというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　人や他人のものに被害があってから対応していただいてたのでは遅いですし、また、その損害賠償となったときには多大な支出を迫られるのは、管理をしなかった所有者となるわけで、市にとっては影響がないわけでございますけども、空き家等の問題に課題を設定して政策しようとは全くお考えになっていないのか。例えば空き家ですね、火をつけられて火事になりました。全焼しました。火は消しました。炭はそのままですと。家屋はそのままですと。そんなような状況になると、これは問題ではないかなと。いつまでほっとくんだというようなことも考えられるわけでございます。
　他市を見ても12月議会でも明石議員が言ってたとおり、いろんな施策があるわけでございますので、そういった施策化をお考えになったらどうかなというふうに思うわけでございますけども、副市長、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　ただいまの御質問ですけども、前12月の議会でも明石議員のほうから同趣旨の御質問をいただきました。その中でも、なかなか個人の資産にかかわる問題でございますので、なかなかそれを強制力を持って排除するというようなものが条例の中では難しいのかなと。
　先ほどその理由については建設部長が申し上げましたけども、基本的に地権者、地主がしっかり管理をしていただく、そういったことを市として啓発させていただく、そういったことは可能だろうと思います。
　また、先進事例としてのまちづくり条例でそういったものを指導する、勧告する、そういったことの行政で対応するというところもございますけども、やはり少し私どものほうも、どんな基準で、どういうような場合にそういったものが、そういったところを少し研究をさせていただいて、知立市としてそのようなものが考えられるのかについて今後、研究をする必要があるという認識では思っております。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　研究してください。
　先ほど部長もちらっと言いましたけども、放置自動車の防止に関する条例があるのに、どうも納得しがたいものがあったわけでございます。放置自動車と比べることがちょっとおかしなことかもわかりませんけども、しかし、行政だけでは賄いきれないのであれば、対策事業を組み込んで長きにわたって使用されていない現老朽空き家、そういったものをですね、例えば町内会などの地域住民、または民間パトロールで維持管理というか、中まで私有地で入るとかそういうことまではできないわけでございますので、そういったことを維持管理までもそういう町内とか、あるいは先ほど言った民間パトロール等が把握できるような、そういった委託することなどいくらでも考えはあるわけでございますので、ぜひともこの何年も何十年も、何十年とはいいませんけども、倒れそうな危険な空き家をいつまでたってもほうっておくというわけにもいきませんので、そういった面、先ほど副市長から答弁いただきましたけども、研究課題としていただきたいというふうに思うわけでございます。その辺、ちょっと市長にも見解を聞かせていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　一度今、副市長が答弁させていただきましたように、防犯とか防火、いろんな側面から行政として何かできるのかということをいろんな他市等の何かそういう実績があれば、そうしたことも参考にさせていただきながら研究をしていただきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　今のところ少し前向きな答弁いただいたもんですから、それこそ市民のための行政といえることだと思いますよ。
　例えばですね、今答弁された方も僕もそうですけども、万が一、自分の家の隣がそういったお化けは出ないにしても、ずっとだれも住んでない家があったらどうします。これは何とかしたいと思うでしょう。やっぱりその辺、市民の目線に立ってやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で、私からの一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　これで15番　永田議員の一般質問を終わります。
　次に、４番　田中議員の一般質問を許します。
○４番（田中　健）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。
　今回私は、安心できるまちづくりを目指してというビジョンに沿って、大きく二つのテーマに関して幾つか質問させていただきます。市当局におかれましては、簡潔的確な答弁をお願い申し上げます。
　さきに、前回の12月定例会では、防犯灯のＬＥＤ化について質問させていただきました。厳しい財政の当市において、必ず経済効果のある、また、エコの効果もある事業として提案させていただき、早速予算化していただき、ありがとうございました。
　今回は、少々ビジョン的な内容ではありますが、知立市の将来にとってはいずれも重要なテーマだと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず一つ目に、子育て環境日本一を目指してというテーマに沿って知立市の少子化対策についてお尋ねしたいと思います。
　この少子化の問題に関しましては、再三知立市議会でも取り上げられたテーマですが、将来の自治体経営を考えると避けて通れない問題ですので、今回もあえてこのテーマで質問させていただきたいと思います。
　現在公表されている統計では、我が日本国において、2009年のデータですが、人口が１億2,700万人、出生率が1.37、年少人口が1,676万人、生産年齢人口が8,164万人、老年人口が2,899万人というデータに基づいて2055年のデータが統計として出ております。
　その数値を見ると、人口が8,993万人と9,000万人を割り込むところまで人口減少するというデータが出ており、増減率でいくとマイナス30％という数値が出ております。
　また、出生率に関しても1.26と約８ポイント減少、また、年少人口に関しましては752万人とマイナス55％減少、生産年齢人口に関しても4,595万人、マイナス44％、老年人口に関しては3,646万人とプラス26％と、こういったデータが出ております。
　この驚愕のデータを私も見たときに、改めて日本の将来に関して憂うものがありましたが、まず知立市におかれまして、最新の人口のデータ、住民のデータわかってる範囲で、そして将来に予測データに関しても、わかってる範囲でありましたら御披瀝ください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　まず、最新のデータでございます。２月１日現在の住民基本台帳及び外国人登録者数、こうしたものに基づきますと、人口総数が６万9,636人であります。この中で年少人口、０歳から14歳までの人口が１万816人、人口の割合でいいますと15.5％ということでございます。また、生産年齢人口、15歳から64歳までの人口は４万7,558人、割合でいいますと68.3％でございます。そして、65歳以上の老年人口１万1,262人、割合で16.2％というのが現在の状況でございます。
　そして、先ほど2055年というようなお話がありましたですが、ちょっとそこまでの知立市のデータというものは推測したものがございません。今手元にありますのは、国立社会保障人口問題研究所というところが知立市の人口を推計をしたものがございますので、それに基づきますと、2030年、20年先でございますが、これが人口のピークになります。人口が７万1,468人、年少人口が8,421人、割合でいいますと11.8％、生産年齢人口が４万6,007人、割合が64.4％、老年人口が１万7,040人、割合が23.8％でございます。これが知立市の人口のピークというふうにいわれております。
　ここがピークになりまして、もう５年先、2035年になりますと人口が７万1,159人、年少人口が8,331人、割合ですと11.7％でございます。生産年齢人口は４万3,929人、割合が61.7％、老年人口が１万8,898人、割合が26.2％ということでございますが、この2010年、これはこの研究所が出しております数字を基礎にいたしますと、総人口は今よりも3.88％増加をするということになっておりますが、年少人口は22.53％減少する、あるいは生産年齢人口も5.29％減少。そして、老年人口は66.24％増加すると、こんな数字が出ておるということでございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございました。かなり詳しい数字まで調べていただき、大変勉強になりました。
　今お聞かせいただいたとおり、知立市においても今ピーク時のところではありましたが、生産年齢人口が減少し、老年人口が増加するということは十分予想できますし、その延長にはもう少し厳しい数字が待っているのではないかなと思います。
　ただ、その高齢化がどんどん進んでいくということですが、この高齢化というもの自体は食いとめることはできませんし、むしろ喜ばしいことであって、食いとめる必要はないことではないかなと思います。
　ただ、この少子化の問題に関しては努力をすることで食いとめることはできると思います。先日、知立に来てわざわざ御講演いただいた金美齢さんもおっしゃっておりました。少子化は食いとめることができるというふうにおっしゃっておりました。国内でも自治体レベルで強い危機感のもと、独自に行った少子化対策で出生率を上げた例もあり、また、海外では国家レベルで出生率を上げた実績もあります。これは、やはり強い危機感のもとで本気で対策を打たなければ、なかなか前進していかない問題だと私も思っておりますし、今回この質問するに当たって、いろいろ研究させていただいて、改めて再認識しました。
　以前このことに対しては議会でもお答えいただいているんですが、再度御質問させていただきます。
　少子化に伴う人口減少が招く社会的影響ですが、自治体経営も立ち行かなくなるといわれております。現在どういった御認識があるか御披瀝いただければと思います。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　人口が減ってくるという将来予測があるわけでございますが、自治体の経営というのは人口の変化に大きく影響をすると思っております。
　一般的に人口が増加すれば消費、あるいは生産が繰り返されまして、経済は活性化をすると。逆に人口が減少をすれば経済の停滞、あるいは衰退につながる。特にこれから人口減少は、少子高齢化という中で進むわけですので、生産年齢人口が減少することによって経済力の低下が一層厳しい状況になるのではないかと、こういうふうに思われますし、労働者の不足ということも懸念されると、こうしたことが一般的にいわれておることではないかというふうに思います。
　また、自治体の市税収入も減少をするでしょうし、高齢化に伴いまして福祉などの義務的経費は増大をする。結果、厳しい行政経営を強いられるというふうになることが想定をされるということでございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございました。
　知立市においては、日本という規模であったり、他の自治体に比べてまだまだそれほど危機的な数字では現状ないかもしれませんけれども、やはり他市に沿った形で、このままでいくとどうなってしまうんだろうなということで、私も大変不安に感じております。やはり伸び行く国家、伸び行く自治体としては、この少子化問題を解決していくということが必須の課題であると考えます。知立市は、これまで近隣市の産業により、雇用環境にも恵まれてきました。生産年齢人口も集まりやすい環境にあります。また、鉄道高架事業や駅周辺の再開発などで活性化、これから発展も十分見込まれます。ぜひこの少子化問題を乗り切って、さらに発展する都市へと進化していただきたいのですが、知立市として行っている少子化対策につながるとされる事業は多々あると聞いております。
　先ほどあげた海外での成功事例では、フランスやスウェーデンなどが仕事と育児、家庭に対する両立支援を軸に政策を展開しました。出産費用や育児手当といった先ほどあった金銭的な補助だけではなく、育児休暇や短時間労働、そしてベビーシッターなどの補助といった育児生活や生活環境の整備をあわせて行い、安心して出産、育児できる環境整備に努めました。
　経済的な問題ももちろんありますが、働く女性がふえていく中で、実際に子供が生まれた後に育時にかかる労力、時間がすべて母親にかかる負担であるという概念が現在問題視されています。つまり、働きたい女性は育時の負担を考え、出産を控えるという傾向があるともいわれています。現在、知立市在住の働く世代や知立市の事業所で働く人にとって子育てしやすい環境の整備が急がれています。
　そこで質問ですが、昨年６月の育児介護休業法改正に伴い、働く人にとって仕事と子育ての両立がしやすくなり、特に男性の育児休暇が取得しやすくなりました。市のホームページの市民部経済課のページにも法改正に関する規制がありましたが、具体的にどのような推進活動を行ってきたかお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　知立市次世代育成支援行動計画、知立子どもプランでございますが、ここで職業生活と家庭生活との両立の推進の項目の中で、私どもといたしまして主な推進事業といたしましては、国、愛知労働局や労働基準監督署、また、県などから周知依頼がある場合、ホームページに掲載することになっておりますので、ホームページに掲載し、啓発に努めさせていただいております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　先ほどあった県の産業労働部のところもありました。知立市のホームページからも見ていくことができるんですが、その中に、ファミリーフレンドリー企業ということについて記載がありました。このファミリーフレンドリー企業というものは、平成19年に登録制度ができたということですが、そのときに市内にある25名以上の従業員がいる企業約82社に働きかけて、結果４社が登録されたというふうに聞いております。それから時期がたっておりますが、その後、何か進展がありますでしょうか。
　また、今回改正された部分に関して、この登録されている４社に対して男性の育児休暇取得推進への積極的な取り組みなどがありましたらお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　愛知県のファミリーフレンドリー企業への登録ということでございます。登録内容には、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、一般事業主行動計画を作成することになっております。それにつきましては、愛知労働局に提出ということでございます。市の場合は、特定事業主計画といっております。
　先ほど御案内のありました平成19年度に愛知県ファミリーフレンドリー企業に登録普及促進のため、25名以上の企業82社に案内を送付させていただきました。現在、知立市は４社が愛知県に登録されておりまして、うち１社は優良企業表彰を受けております。
　平成23年４月、今度の４月でございますが、一般事業主行動計画の策定、届け出及び公表、従業員の周知の義務化が従前301名以上でございましたが、これからは従業員101名以上まで拡大されますので、従業員数に限らず多くの企業に周知、案内できるよう、資料を愛知県に要請し、商工会を通じて周知、案内していく予定でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございました。
　制度の改正に伴って少しずつ進化しているということですが、この従業員25名以上に限らずということもそうですし、それから、82社に働きかけて４社が登録ということです。別にこの４社しか逆にこういう取り組みをしていないと私は思いませんけれども、やはりこういったことに関して登録することによって、意識の向上であったり、環境整備にもつながっていくと思いますので、今後もこの働きかけに関しては継続して進めていただければと思います。
　また、この表彰されている優良企業に関しましても、ほんとに知立市の中でもやはり手本となるようなすばらしい企業、取り組みだと思いますので、ぜひこういったことを広報することで他の企業が追随していくような流れになっていけばと思います。
　少し質問を変えます。
　この件に関しては、男女共同参画プランというものも関連してくると思います。所管してくる部署として市民の意識改革につながるような働きかけを何かされているかどうか。男女共同参画事業に関しては、予算書を見ましても講演会関連費用しか見当たらないように感じますが、この問題は、法律が整備できて企業が制度を設けても、実際取得する市民の意識が変わらないとなかなか進んでいかない問題だと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　やはりこの男女共同参画というのは、みんなの意識が変わらないとなかなか進んでいかないということだと思います。
　今この男女共同参画を進めるに当たりましては、やはりその意識を改革するに当たって啓発に力を入れていこうということでございますが、今、御質問者おっしゃいましたように、予算書を見ていただきますと講演会の費用しか載ってないではないのかというような御指摘でございます。
　ただ、この講演会にはもちろん予算をつけさせていただいておるわけですが、そのほかにも講演会の費用というような形ではない形でも小さな講演会を開いたりとかいうことをしておるわけでございます。例えば男女共同参画懇話会の企画の講演会、今年度でいいますと、この１月15日、22日、こうした日に市民の方にも参加をいただいて講演会をやっております。
　ただ、参加人数につきましては、述べ39人というような状況でございます。そのほかにも県の主催のセミナーへ参加をしたり、あるいは先ほどから出ておりました講演会、こうしたものも昨年の10月20日に開催をさせていただいて、およそ250人程度の市民の方にもお集まりをいただいて聞いていただきました。
　また、ことしの２月９日には、愛知男女共同参画財団との共催でサテライトセミナーというものも開催をさせていただいております。一般市民の方も含めて60人程度の方が御参加をいただいております。こうした地道な活動を続けることによって徐々に広まっていくのであろうというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございました。
　予算書には出てこないところで地道な活動を続けられているということです。やはりこれは浸透するまでには時間がかかることだと思いますので、継続して地道な活動をまた続けていただきたいと思います。
　また、これも子育て支援という側面からちょっと考えてみたいんですが、子育て支援という側面からセンターであったり、保育園などで積極的に男性が育児参加をすることの啓発であったりとか、法律改正に伴う男性の育児休暇が取得しやすくなったことの案内など法律改正の趣旨にのっとった事業展開も必要だと思いますが、このようなことはされてますでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今お話がありました法改正の趣旨に沿った事業展開というお尋ねです。事業課であります子ども課を所管しておりますので、私のほうから子育て支援センター、保育園での法改正の趣旨に沿った事業展開として父親の参加を促す事業についてお話させていただきたいと思います。
　子育て支援センターでは、月１回土曜日に保育士と一緒に季節にあった遊びをするタッチふれあい広場という事業名で未就園児を対象に実施しております。
　ただ、母子家庭の世帯もあることから、配慮するためにパパの参加大歓迎という表示で参加を募っております。
　次に、保育園ですが、昔ながらの生活発表会、運動会など多くの父親に参加していただいておりますが、父親を限定したという事業の実施はしていないのが実態でございます。
　しかしながら、日々の保育園生活の中で父親のかかわりですが、保育園に聞いてみますと、園の送迎する父親が年々ふえてきているというお話を聞きました。中には４分の１程度、特に朝の送りが４分の１程度あるという園もありました。こういった現象は、少しずつではありますが、女性は育児や家事をこなし家を守るといった、かつての日本の主流だったスタイルも徐々にこういった法改正の要因もあるかと思いますが、変化しているといえるというふうに思われます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございました。
　今、少しずつ育児にかかわる男性がふえてきているのではないかということを幼稚園、保育園等の送迎でもみえてきているというお話でした。
　今お話がありました、確かに父親限定という部分に関しては母子家庭の配慮なども必要なことだと思いますが、そこら辺のところはよろしくお願いしながら、ますます父親が積極参加できるような企画等もしていただきたいと思います。
　さて、ここで本題です。
　皆さん御存じだと思いますが、通告書にもありますイクメンプロジェクトについてのお話であります。これは少子化対策の一環として厚生労働省が行っている事業で、先ほどの改正育児介護休業法の中で、パパママ育休プラス制度の導入を初め、男性が育児休暇を取得しやすい環境づくりへと踏み出した大きな一歩であります。
　調査によると、約３割の男性が育児休暇を取得したいと希望している一方で、実際の取得率は1.72％にとどまっているというデータがあります。また、日本の男性が家事、育児をする時間は他の先進国に比べて最低水準であり、子供を持つことや妻の就業維持に対して悪影響を及ぼしているともいわれています。厚生労働省では、男性の育児休暇取得率を1.72％から2017年には10％に、2020年には13％に上げることを目標にしています。
　このイクメンプロジェクトというのは、まさに育児をするメンズの略で、社会全体で男性がもっと積極的に育児にかかわることができるムーブメント、潮流を起こそうと発足しました。個人のイクメンやイクメンサポーター、また、事業推進に協力する企業や自治体を募集しており、私事ですが、私もイクメン登録を済ませておりまして、プロジェクトの推進に力を入れていきたい考えています。
　ここで質問です。
　他の自治体では既にこれを活用した取り組みが始まっており、例えば京都市では男女共同参画事業、先ほどお話ありましたが、事業の一環としてタイトルが結婚するならイクメン、子育てする男と暮らす幸せというイベントを開催したり、横浜市の港北区役所主催でイクメンパパが語るパパの子育て育休の体験といったセミナーを開催しています。知立市としてのイクメンプロジェクトの認知状況と推進状況についてお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　田中議員からも先ほどお話がありました。平成21年、男性も子育てしやすい社会の実現に向けて、育児介護休業法が改正され、支援制度も平成22年６月に施行されております。この制度とあわせて社会全体で男性がもっと積極的に育児にかかわることができるようにと厚生労働省が立ち上げたのがイクメンプロジェクトという認識でございます。
　しかし、まだまだ我々行政サイド、そして一般市民の方々にもまだイクメンプロジェクトの認識は薄いのが現状ではないかというふうに思っております。
　そうしたことから、大変申しわけございませんが、進捗状況ということで具体的に報告する時点ではございませんので、あしからず、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　まだまだこれからと。このイクメンということ自体もまだスタートを切ったばかりです。まだまだ全国的にも先ほど先進市の例を挙げましたが、進んでいないところもあります。ぜひ知立市としても取り組んでいただきたいと思います。
　ほんとこういった内容というのは、まず行政が進んで推進を行って、社会に対してメッセージを発信することが大切だと考えます。この取り組みに関しては、今まで行ってきたいろんな事業が表現を変えて出てきただけというとらえ方も事実あります。広く解釈すれば、愛知県の産業労働部が実施しているワークライフバランスをはかる活動にも関連してきますし、知立市の男女共同参画プランの中にもこのワークライフバランスの実現という項目は出てきています。市民から見て育児介護休業法という言葉や男女共同参画、ワークライフバランスといった言葉は、実質的には言葉としてはぴんとこないですが、最近マスコミでちょくちょく取り上げられているこのイクメンという言葉はとてもキャッチですし、理解されやすいものだと思っています。
　ぜひこういったチャンス、流れを生かして、今までなかなか推進できなかった事業を自主的に進めてみてはいかがでしょうか。
　ただ、この事業は、この縦割りの行政にとっては主管が福祉子育てなのか、男女共同参画なのか、経済なのかわかりにくい部分が正直あります。ここはどこかが軸になって決めていただいて、横ぐしの事業として協働でイベントやセミナーを開催して、あらゆる角度から認知してもらえるような展開をお願いしたいと思います。
　つまり、子育て世代だけではなく、広く市民に理解していただき、また、事業所にも知立市民が働いている近隣都市に対してもワークライフバランス推進都市、イクメン推進都市として強く発信をお願いしたいと思います。
　最初にお話しましたが、少子化は指をくわえていてもとめることはできません。とめることができなければ自治体は必ず衰退します。自分たちにできることをみずから能動的に動いて、このプロジェクトの推進を進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　先ほどもお話がありました。知立市では平成17年から平成26年までの10年間における少子化対策として取り組むべき少子化支援事業で具体的な取り組みを次世代育成行動計画として策定しております。
　平成17年から平成21年までの前期計画における各種施策に取り組み、現在では平成22年度から平成26年度までの後期計画に取り組んでおるところでございます。
　田中議員からの御質問の中のイクメンプロジェクトの趣旨に沿っていくためには、私どもの市では取り組んでおります次世代育成行動計画の着実な実行、各課が取り組んでおりますこの事業を着実に実行することが少子化対策、また、イクメンプロジェクトの趣旨につながっていくかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　知立市としてももちろん今までもそういう形は取り組んできたということです。この今お話があった次世代育成行動計画ということにしてみても、やはり市民にとってはなじみのない言葉ですので、中身はそのままもちろん継続していただくといいんですが、こういったイクメンというキャッチな言葉を使ったような何か展開もまた考えていただければと思います。
　次の質問です。
　男性の育児休暇に関して、最近全国の首長が育児休暇を取って話題になっています。いろんな見解がされていますが、まだまだ反対意見も多くあるということは事実です。
　しかし、実際に取得した箕面市の倉田市長に関しては、発言として、反響は大きいと。この議論をきっかけに育休の必要性に対し認識と理解が進むことを期待すると話しています。
　また、企業などにも育休取得を積極的に働きかけるとまでコメントしています。
　また、隣の三重県の鈴木伊勢市長は、男性が育休を取得できる環境を整備するには職場などの理解も必要だというふうになっています。そこら辺の部分に関して、今、実際知立市の男性職員の育休の取得状況どのようになっていますでしょうか。
　また、この男性の育児休暇取得に対する庁内の風潮はいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　知立市職員の育児休業の取得状況でございます。女性については100％の取得率でございますが、男性については、残念ながらゼロでございます。
　これは育児休業を取りますと給与が停止をされると、こんなことがありまして、それぞれ家庭で御相談をされて、どちらが取るのかということを決められておるんではなかろうかなというふうに思っております。
　ただ、育児休業については、男性はゼロでございますが、この育児休暇、妻の出産に当たって休暇が取れる、あるいは育児に参加するための休暇と、こんな制度もございます。これについては男性のほうも妻の出産については100％の取得率でございます。また、育児参加休暇については100％ではございませんが、こうしたものを取る職員も出てきておるという状況でございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　そういった仕組みがあるということで、取得する人もふえてきてるということですが、民間と公務員で労働基準が違うという部分はあると思いますが、もちろん市の男性職員も当然育児休暇、育児休業を取得することができるわけですから、人が働く職場の模範として担当部署が取得推進を積極的に働きかけてはいかがかと思いますが、現状そういったものを取得するこに対してどのような働きかけを行っているか。
　また、今後どのような働きかけを行う計画があるかお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　仕事と子育ての両立に関して理解を深める、こうした意味合いから、毎年４月に全体の課長会議を開いておるわけですが、こうしたところでそれぞれの課で育児休業、こんなお話、あるいは先ほど言いました休暇というようなものも徹底をしておると。制度の周知徹底を図っておるというところでございます。
　また、先ほど言いましたように、休暇については取る職員も出てきておりますので、職場でもそうしたことがだんだん浸透してきておるというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　先ほども話ありました市長が子育て環境日本一を目指すというところで、まずは本丸である市の職員がお手本を示して、そういった姿勢が必要ではないかと思います。
　また、当然それにあわせて職場の理解を図る努力、雰囲気、環境づくり、今のお話の中では管理職の方にも毎年そういうことを徹底しているというお話でしたが、やはりこういうことに対しての認識はなかなか個人差もあるのかなという部分があります。ぜひ管理職の皆さんには、そこら辺の認識を徹底していただくということをよろしくお願いしたいと思います。
　もしかしたら皆さんの部下の若い男性職員が、実は育児休暇を取りたいんですと突然言ってきたときに積極的に応援してあげるような雰囲気づくりがありますでしょうか、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　先ほど言いましたように、管理職のところでもそういうお話をさせていただいて、なるべく取りやすい雰囲気といいますかね、こうしたものをつくっていくという努力もさせていただいておりますので、もしそういう申し出があれば、どの部署でも積極的に取得ということになっていくというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございました。
　そういった雰囲気が広がっていくということが社会にとっても大変大切なことだと思いますし、行政が民間に、やれやれと言葉だけで言うよりも、みずから進んで行動して示してメッセージを伝えていくことが重要だと思います。ぜひともイクメン都市知立の実現を今後ともよろしくお願いしたい思います。
　次に、大きく質問を変えます。
　多文化共生推進都市を目指してというテーマで質問をしたいと思います。
　知立市は、外国人集住都市会議に毎年出席をしておりますが、同じような課題を抱えた28の市町が集まって協議をされていると聞いています。昨年11月に東京で開催された会議の大まかな内容や参加しての成果、例えば他市の事業で共有できそうな成功事例や、同じく抱えている課題などがありましたらお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　昨年11月に東京で開催をされております。この会議の内容でございますが、まず、参加をしております都市がブロックに分かれまして研究をしてきたその報告がなされております。
　内容的には、外国人市民とのコミュニティ、あるいは企業と地域の連携した日本語学習の仕組みづくり、それと情報提供のあり方、こうした大きな三つの内容についてそれぞれ研究をした報告がされておる。
　また、国のほうからも参加をいただいておりますので、そうしたところからの報告、あるいは参加をしております自治体と国との討論というようなこともされております。
　また、先ほど申しました三つのブロックに分かれた報告、こうしたものに基づきまして、国への要望といいますか、こうしたものを採択をしておるという状況でございます。
　それと、各市の情報交換ということもされておるわけでございます。こうした中で、大体よく似た取り組みといいますか、例えばいろんな広報紙、あるいはいろんなパンフレット、こうしたものの外国語版の作成ですとか、あるいは日本語教室の開催状況、あるいは相談窓口の状況、教育への支援、あるいは多文化共生のためのプランづくり、こんなところの取り組みがされておるという状況の情報交換をしておりますので、またこうしたものを参考にさせていただきながら知立でできること、こうしたものを検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございました。
　同じような悩み、課題を抱えているというお話でした。その中にも必ずきらりと光るようなすばらしい施策もあると思います。あながちこういう会議に出ると同じ悩みに抱えが会議になると傷のなめ合いになってしまうようなことにならないように、どんどん積極的な知立市としても発信をしていただいて、そして他市からもどんどん吸収していただければと思います。
　知立市における多文化共生事業に関する進捗状況についてお聞きします。
　まず、現在の知立市の外国人居住状況お聞かせください。
　また、市内でも外国人の集住地区となっている東小学校区の外国人居住状況もあわせてお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　まず、知立全体の状況でございます。ことしの１月１日現在でございますが、外国人の方が4,226人、全体の人口が６万9,596人でございますので、率としては6.07％という状況でございます。
　また、東小学校区については、外国人の方が2,667人、全体の人口が6,709人でございますので、率としては39.75％、こんな状況でございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　おおむねこちらで把握していた数字と似ていますが、やはり東小学校区の外国人集住率40％近いということで、やはりこれも全国的に見ても非常に特徴的な地域ではないかなと思います。
　その外国人の子供たちが通う東小学校なんですが、平成22年５月現在で全校生徒の約46％外国籍ということです。また、今度の４月に東小学校に入学してくる新１年生に関しましては、53人中23人が日本人、30人が外国籍ということで、いよいよ50％を超える形になって、ますます国際化が進んでいます。行政として、今後この地区の外国人居住状況の推移はどのように見ておられるかお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　なかなかこの東小学校区ということに限定すると難しいと思いますが、ただ、この市全体では平成20年が外国人の方4,518人でございました。これがピークで、それ以後リーマンショックが起きたということでございまして、平成22年では約4,200ぐらいに減ってきておるということでございます。
　ただ、今言いましたように、このリーマンショック以後減ってきておるということで、日本の景気が回復をしてくるに従って、またピークであった4,500というような数字にも近づいてくるのかなというふうに思われます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　実際これ私もそう思うんですが、確かにリーマンショック以降、私も隣のまちに住んでいますから、多少減っていることは感じていますが、ただ、これがどんどんゼロに近づいていくということはまずあり得ないですし、ここら辺の推移で多少ふえたり減ったりという形になるのかなと。つまり、６％という数字に関しては、それほど大きく変わらないんではないかなと思っております。
　このように国際化が進む日本の中でも象徴的な地域の一つに東小学校区がなっています。外国人が日本社会で共生していく中で、まず身につけなければならないのが日本語の習得です。知立市では、さまざまな日本語学習支援を行っており、東小学校内で教育委員会が行っている日本語早期適応教室かきつばた教室は、全国的にもモデル事業となっており、さきごろも文部科学副大臣が視察に訪れたというお話も聞いております。
　このかきつばた教室に関しては、平成20年度は26人だった生徒が、不況の関係で平成21年には９人に減ったものの、今年度はまた21人にふえていると成果を上げているようです。
　また、成人向けには国際交流協会が行っている日本語教室があるようですが、こちらに関しての運営状況をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　国際交流協会が行っております日本語教室、これにつきましては、毎週土曜日夜の７時から８時30分まで中央公民館で開催をしております。
　大体今まで平成19年度、平成20年度、平成21年度見ておりますと、１回20人程度の方が参加をしておみえになるようでございます。
　参加をしていただいておる方は、ブラジル出身の方が多いようで、そのほかにぺルー、あるいはパラグアイ、こんな国の方たちも参加をしていただいておるという状況でございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　もちろん知立市の中心ですから中央公民館で行っているということですが、こういった行政がさまざまな日本語学習支援を行っておりますが、その不足というものを補う形で今、民間による学習支援が行われています。先ほど話ました外国人集住都市である東小学校区、主に知立団地ですけれども、その自治会が中心になって成人向けの日本語教室を開催したり、市民ボランティアの方々が子供たちの放課後の時間を使って宿題などの支援をする放課後学習支援教室、みらいというものがあります。この教室の内容につきましては、昨年３月、６月の定例会で先輩議員がここでお話しておりますので皆さんも御存じかと思いますが、その場所についても現在も自治会の深い御理解のもと、集会所を週１回借りて開催している状況です。私も先日見学に行かせていただきましたが、やはり簡単な生活用語に関しては吸収の早い子供たちは、かきつばた教室等の３カ月で習得してしましますけれども、学習言語となると難易度が全く異なり、高学年の子供たちでも大変苦労している現状です。
　また、多くの子供たちの親が、日本語で勉強を教えることができないために家庭学習もなかなかできていない状況ということです。
　勉強というものはわからないことが多いと授業もおもしろくなくなり、学校がおもしろくなくなってくると将来的には不登校や非行にエスカレートする可能性、心配もあります。
　知立市に住んでいる外国人は、外国人登録を済ませた立派な知立市民でございます。これから不足するといわれている労働人口を補って活躍していただくためにも言語力というものは必要です。また、外国籍の児童も将来は社会の一員となり、進学や就職に希望を持って暮らすことができる社会の実現は必要です。
　また、同じ地域に住む日本人にとっても、お互いに理解し合える環境づくりは安心社会の実現には欠かせません。
　そこで質問ですが、先ほどお話したみらいに関してなんですが、最初に面倒を見てきた子供たちが既に中学生になり、やはり中学校でも難しい学習言語に苦労している様子を見て、今は小学生だけなんですが今後は中学生まで授業の内容を広げていきたいと言っています。
　また、これまでは私立のブラジル人学校に行っていたんですが、不況の影響でブラジル人学校にも行けなくなり、また、公立の学校にも実は行けてという人たちがたくさんいるという情報が彼女たちの耳にも入っているようで、そういった子たちが学校へ通える橋渡しとしての活動もしたいということまで考えているようです。
　ただ、こういった活動には行政のバックアップが欠かせないと思いますが、この教室に関しての行政の窓口はどこになるのでしょうか。対象は義務教育課程にある子供たちではありますけれども、内容は義務教育の範疇を超えていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　このみらいの対応につきましては、市民協働課のほうでやらさせていただいております。
　また、来年度からは協働推進課というふうに名前が変わるわけですが、いずれにいたしましても企画部のほうで担当していく。
　また、教育委員会とも連絡はいつもとっていきたいとは思いますが、基本は企画部のほうでというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　あわせて、みらいに関してもう少し質問させていただきます。
　この教室は、現在県の補助金である日本語学習支援基金というものを大きな資金源として、プラス現在27人の子供の保護者から月500円の子供の小遣い程度の月謝を取っており、大体１カ月７万円前後で活動をしております。ほんとに自費でいっぱいいっぱいの活動なんですが、この基金も実は平成20年度から平成24年までの期限付き事業ということで、平成25年度以降は全く見通しが立たない状況になっています。
　子供たちに、みらいを与える活動としているボランティアの方が将来に希望が持てない状態で一生懸命活動しています。外国人集住都市としての宿命を背負っている当市としては、本来行政が行うべき事業を民間の方がボランティアで行ってくれています。この活動が少しでも長く続くように、まずは県に対して基金延長の働きかけをお願いしたいと思います。
　また、万一、県が計画どおり基金を終了させたとしても市として支援する準備をお願いしたいと思います。もし資金がなくなれば、この活動は中止をせざるを得なくなります。みらいがなくなれば子供たちの学習支援が進まなくなり、多分化共生と安心社会の実現に向けて大きな後退となります。ぜひ御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　まず、県の基金でございます。県のほうも一生懸命やっておってくださるということではありますが、ただ、この不景気でなかかなか協賛をしていただける企業も少なくなってきておる、そんなお話を伺ったことがあります。なかなか維持をしていくのは難しいのかなというお話でございます。
　ただ、やはりこの基金に負うところは非常に大きいわけでございますので、ぜひ県のほうでもこうした活動を基金の募集といいますか、ぜひやっていただくように、またお願いもしたいと思います。
　また、それ以後の切れた後の話でございますが、知立のほうでは来年度、平成23年度に共生プランというものをつくっていく予定をしております。こうした中で、どんな支援ができるのかいうことをひとつ検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　実際、県という部分でいけば、県の中にこういう市を抱えていても、やはり現場の市と全体の県では多少やはり温度差があるのかなというところを感じます。
　近隣には豊田市であったりとか、そういった同じような集住都市もありますので、ぜひそういうところと連携も取り合いながら県のほうに働きかけていただきたいと思います。
　また、今お話いただいた共生プランの中でのみらいへの支援が可能なのかどうか、具体的にまだ時期はありますけれども、やはり活動している方たちにとっては将来の見通しが立たない状況というのは大変不安がっておりますので、そういった形の働きかけもお願いしたいと思います。
　また、これは市として基金をつくるということも、例えば市内にある大きな企業ですけれども、こういったところも外国人の労働者の方に頼ってる部分がありまして、そういった企業に逆に基金を募って、知立市が同じような今、県が行っているような基金を募っていくというのもひとつのアイデアなのかなと思いますので、そういったことも頭に入れながら今後ちょっと進めていただければなと思います。
　次の質問です。
　人口の約６％を外国人が占める集住都市にとって、外国人と日本人の共生は安心社会の確立に先ほどお話したように不可欠なものであります。
　集住地区からかけ離れた距離にある場所で行うフェスティバル、もちろんそれも否定はしませんけれども、そういったものよりも集住地区でお互いを理解し合う施策が必要だと思っております。
　また、こういったイベントも本来はもっと主役たる外国人の方々と協働で企画を進めていけるような方法で行っていけば、また変わってくるのではないかなと思います。
　そして、先ほどからお話させていただいている日本語の教育をしっかりと受けると同時に、日本の文化、そして知立の文化をしっかり学んでもらうことも大切だと思います。
　日本の文化を理解し、日本語が堪能になることでコミュニケーション能力が上がり、お互いの誤解や不安も解消します。
　また、クリーンサンデーや歩け歩け運動、よいとこまつりなど、知立市が独自に行っている行事などにも積極的に参加を呼びかけて交流の機会をふやすことが大切だと思いますが、このような取り組みはされていますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　おっしゃるように、外国人の方にも一緒になって参加をしていただく、こうしたことが大切であろうというふうに思っております。
　市の大きな行事であります歩け歩けですとか、あるいはかきつばたまつり、よいとこまつり、こうした大きな行事につきましては、広報などでポルトガル語、あるいは英語、こうしたＰＲもさせていただいておりまして、一緒になって参加をしていただき、日本の文化も学んでいただくいい機会にしていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　翻訳をした形で広報はしているということですが、私が参加している限り、まだまだなかなか実質的な参加人数は少ないのかなというふうに思っておりますので、これもどうしたらさらにふやすことができるかということを視野に入れながら、さらに進めていただければと思います。
　知立市として、今後知立市に住んでいる知立市で働いている外国人の身分をどのように考えているか、将来展望を少しお聞かせいただきたいと思います。
　遠く日本に働きに来て、この知立市を選んで住んでいる人々が現在困っている状況の中であります。彼らの状況は厳しくなれば、周辺地域に住む日本人も不安を感じることになります。外国人集住モデル地区として新たなまちづくりに取り組んではいかがでしょうか。これまでは市民協働だったり、国際交流だったりしましたが、他市にはない独自の問題解決を進めていくという意味で、せっかく４月の新しい機構改革で新しいまちづくり課が誕生しますので、ぜひこれをこの新しい課の本丸として真剣に取り組んでみてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　知立で住んでみえる外国人の方も同じ市民でございます。知立で学んで働いて、そして生活をすると。知立市の一員でございますので、一緒になってやってまいりたいというふうに思うわけでございますが、この窓口といいますか、先ほどまちづくり課でどうだというようなお話もいただいたわけでございますが、今やっております市民協働課、これがこの４月からは名前を変えるわけですが、共同推進課と、ここで多文化共生、そして国際交流協会の事務も一緒にこの共同推進課で実施をしてまいりたいというふうに思っております。
　まちづくり課ではございませんが、この協働推進課で一本化をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　あえてそういうお話をさせていただきましたのは、今までのどちらかというと市民協働課、もちろん一生懸命やっていただいているんですが、問題解決的な対応に追われているというふうに見えています。
　まちづくり課を提案させていただいたのは、もっとこちらから積極的にこういうまちづくりをしていきたい。外国人の人たちが住みやすいこういうまちを知立市としてつくっていきたいと、そういうプラン、ビジョンを持って進められてはいかがかという意味で御提案させていただきました。
　次に、もう一つ御提案させていただきたいんですけれども、外国人の方が別地で暮らす不安というものは、はかり知れないものがあります。外国人が多く居住する国際都市知立として、そんな不安を解消してくれる支援の拠点の設立が必要ではないかと思っております。
　先日配付していただいた知立市の統計によると、市民相談の約90％が外国人によるものとなっています。約7,500件の相談中、約6,800件が外国人からの相談となっていました。このよくある相談の内容と窓口の対応をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　外国人の相談につきましては、外国人相談員４名で毎週月曜から金曜日まで２人体制で１階市民課の相談コーナーで対応させていただいております。業務の内容は、パンフレット等で相談者に説明したり案内をさせていただいております。
　また、多くは相談者とともに各課に出向き、通訳をしております。
　相談の内容につきましては、外国人登録関係、ビザ、これは転入に関係するようなことでございまして、ビザの変更、それから税金の申告、生活保護、国保の加入、出産一時金、子供医療、年金、子ども手当というような、あとは保育園の入園、学校の転入、転出というようなものが多くございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　これだけの実際件数があるわけですから、私としては専用の窓口を設置することで外国人の思いを集約することができますし、彼らからすれば、困ったらここに行けばいいという愛の窓口にもなります。人口に対してこれだけの比率の外国人がいるのであれば、専用の係、例えば国際係などがあってもおかしくないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今、相談の状況の報告があったわけでございますが、いろんな相談ということがあるようでございますが、ただ、現実にはこの相談員のところへおみえになって、こういうことで相談をしたいということで、それぞれの担当の窓口のところへ行って通訳などをお願いしておるというのが実態のようでございます。
　実際の相談といいますか、それぞれの内容については、それぞれの窓口のところで相談をいただいておるというのが実態のようでございまして、相談員そのものがそこで相談に乗っておるというようなことではないというふうに伺っております。
　それで今、ひとところの相談窓口というものを開設してはどうかというようなお話でございますが、今言いましたように、オールマイティの職員がおって、そこでほんとにすべてのことの相談に乗れるということであれば、そんなことも考えないことはないというふうには思いますが、結局いろんな業務については、それぞれの窓口で具体的なお話をしていただくのが解決の一番近道かなというふうに思いますので、なかなか一つの係を設けて、そこですべてを行うということは、現実的にはなかなか難しいかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　やはり先ほど言った外国人の方からすると、なれない土地でやはり不安がある中で、まず最初に頼る窓口というものを設置していただければというのが私の気持ちでございます。
　今お話があった、ぜひオールマイティの職員というものも育成していただいて、そういった形の中から庁内へ業務を振り分けていくような、そういった先ほど言った愛の窓口のようなものを、ぜひつくっていただければと思います。
　さらに言ってしまえば、この窓口に関してなんですが、外国人居住地区である知立団地の中心にあってもよい部署ではないかなと私は考えております。
　市役所にもさまざまな出張所がありますが、彼らが安心して利用できる、まさに多文化共生センターといったようなものを団地の空き店舗などを利用してみてはいかがでしょうか。
　この地にこういった公共スペースができれば、先ほどお話したに日本語教室の場所として利用することもできますし、安定した場所を確保することで安定した事業を行うことができます。それが知立市の発展と安心社会の確立につながっていくものと確信しております。
　ちなみに、この件に関しましては、平成19年の12月定例会で先輩議員の質問しております。会議録を読まさせていただきましたが、当時企画部長でした現清水副市長が、大変強い関心を持ってお答えされておりましたが、その後の進捗状況はどのようになってるでしょうか、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　外国人の方がたくさん住んでおみえになります知立団地のところへこうした共生センターの設置はどうかというお話でございます。
　先ほど御質問者おっしゃいましたように、前に平成19年当時ですかね、議会でもそんなお話があったようでございます。そんなお話を受けたときに、先進のところであります岐阜県の可児市多文化共生センターというのを設置をしておみえになるようでございますので、そこを訪問させていただいて、いろいろお話を伺いました。
　これは市の職員だけではなくて、住環境問題協議会、今では多文化共生推進協議会といっておりますが、そこのメンバーの方たちも一緒になって訪問させていただいて事情を聞いてきたということがございます。
　そうしたお話を聞く中で、設置をしたけども、なかなかその利用ということになると思っておった状況ではないというお話を伺いました。また、群馬県にあります大泉町、ここも非常に外国人の方が多いということで、そこでもやはりこうしたセンターみたいなものを設置をしておみえになるという情報がありまして、そこでもこれは行ったわけではございませんが、電話で状況をお伺いをいたしました。そこでも同じように、つくったけども、なかなかその利用ということになると、思ったほどの利用がないというようなお話も伺いまして、なかなか知立でセンターを設置するのかどうかというところでは、今のような、よその先進の事例を伺った中では、今すぐやるのかどうか、ここら辺で二の足を踏んでおるといいますか、実施に至ってないと、こんな状況でございます。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　現在、知立市には構成比で約６％強の外国人の方が住んでおられるということでございますが、こういった状況は平成14年、平成15年あたりからふえてまいりまして、今お話のございました平成18年、平成19年のころはまだまだ今とは若干状況が違うんでしょうか、やはり短期的に滞在をされて、いろんな周辺の職場に行かれる、そのための生活拠点が知立市だったというような方が多いように感じました。
　その中では、非常にごみの出し方の問題ですとか、いわゆる生活の基本的なところが言葉の壁等々でなかなか難しく、地域の方とのトラブルというようなこともあったそういう時期かなというふうに思うわけですが、現時点では、やはりそういった方も状況が変わって、やはりこの知立に将来にわたって生活をしていくと、そういったお気持ちの方がふえて、そういった環境が変わってきたなという思いもあるわけです。
　そういったことの中での今後の多文化共生、外国人の皆さんへの施策の展開ということでございますけども、今、企画部長が申し上げました平成23年度のそういう共生プラン、これも先ほど御紹介のあった平成19年のときのこの本会議でもお話があって、国のほうからそういった共生プランの作成を求められておったにもかかわらず、なかなか知立市としてまだその辺が具体的に進んでなかったというような状況もございまして、非常に申しわけなく、そんな議論もあったことを今、思い出すわけですが、そういった共生プランも含めて知立市が今後どのような考えでそういった施策に取り組んでいくかというようなことをきちっとまとめさせていただく中で、これからを考えていきたいと思います。
　それから、先ほどの共生センターというようなそういうハード面の整備でございますけども、これにつきましても先ほど企画部長が申し上げましたが、実際の施設がどのように活用され、どのような効果を上げているのか、この辺の検証がまだ十分じゃなかったという部分がございますし、それを市が直接管理運営してということがいいのか、やはりそういった外国人の方たちの施設ですので、みずからがそういったものを運営して、みずからでそれをうまく活用していただく、そんなような方法もとれないのかとか、そういったことも当時話をした記憶はございますけども、それ以後何も進んでないというのが現実でございます。
　今後、先ほど申し上げた共生プランの中で、そういったことも含めて検討、協議をさせていただければというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　さきの議会であがったときに、早速先進市を調査されたということです。もちろん時期的なことであったりとか、その地域の事情であったりとか、さまざまな要因があると思います。他市の失敗の事例をもとに、ちゅうちょするのではなく、他市の失敗から学んで、そこを運用の仕方として私自身は、このスペースで多文化共生センターというものが知立市の発展につながっていくものと確信しておりますので、先ほど副市長からお話いただいた共生プランというものの中で、ひとつ前進していけるような検討段階に入っていただければと思います。
　私が出張窓口、今のような形で思い出すのがリリオコンサートホールにある窓口ですが、予算書見させていただくと700万円余が組まれております。もちろんこれが不要だとは思いませんが、将来の知立市の姿を考えたときに、知立市の発展と安心社会の確立には4,200人余の人が安心して利用できる多文化共生センターの設置というものは大変大きな意味があると思っております。
　またかえせば、先日視察してきた松本市にもありましたが、証書の発行に関しては既に自動機でもできるという時代ですので、それもあわせて検討していただければと思います。
　この自動機の話はここでは余分な話ですから回答は結構ですが、日本語学習支援の件、窓口設置の件、また、多文化共生センターの設置についての市長の考えをお聞かせいただいて、私の一般質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　田中議員が知立市の、とりわけ外国人が非常に愛知県下の中でも人口比率が高いということ等踏まえて、いろんな御提言いただきました。
　共生センター、また、国際課の設置、そして市全体でやはりやっていくということが、市の発展として大事なことという御指摘いただきました。
　しっかりとその趣旨を踏まえて、研究、検討していきたい。そのときに、やはり視点といたしましては、この外国人が知立に多いという状況は、やはり知立市は、当然受け入れるわけであります。しっかりと対応していくわけでありますけれども、先ほど田中議員も御指摘いただきました、例えば企業で外国人を雇用されているところ、また、国の政策の影響もやはり受けているということ、また、刈谷、安城、豊田も近隣の状況も知立市に外国人が多いということを関係しているわけでありまして、そうした関係機関、また、近隣の行政団体等と連携し、また、協力し合って、どんな形が一番知立市にとっていいかということはしっかりと議論して、できるだけ早い段階でいい形をつくり上げていきたいなというふうに思っております。ありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　ここで午後１時まで休憩とします。
午前11時59分休憩
―――――――――――――――
午後０時59分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　４番　田中議員の一般質問を終わります。
　次に、19番　風間議員の一般質問を許します。
○19番（風間勝治）
　それでは、当面する諸課題として、４問質問いたします。
　第１点目は、税徴収体制のあり方についてであります。
　日本国憲法第30条に、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うと規定されています。教育、そして勤労とあわせて憲法では三つの義務を課しており、それだけこの納税は国民・市民の生活をして上での最重要な基本原則の一つであります。
　第５次知立市総合計画でも効果的な行財政運営のほうに財源の確保や市税収納の向上を目指しています。
　そこでまず、三、四点データ的に検証させていただきたいと思っております。
　初めに、知立市の市税の収納状況ですが、現年度分の収納率が平成19年度98.44％、平成20年度98.24％、平成21年度97.84％と少々右肩下がりで推移をしております。総合計画の市税現年度分中間目標は98.6％に設定されておりまして、この３年間の推移から推察しますとハードルは高そうな現状でありますが、まずはこの辺の見解をお聞かせいただければと思います。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　市税の収納率につきましては、先ほどお話がされたとおりでございまして、反面、滞納者の数、件数、これが平成19年からいたしますと約20％ずつぐらいの割合でふえてきております。そういった意味からしまして、滞納者の状況がふえてきている、こういった中での徴収率の若干の低下がみられるという状況でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　私は、再三にわたりこの徴収率の向上を目指して質問やら指摘もさせていただいておりますので、より一層ですね、これ一応総合計画の市民の皆さんが中間目標という形で合意をして目標設定していると、こういうものに近づくような今後の努力をお願いをしておきたいというふうに思います。
　それで、今お話がありました市税滞納者件数の増加ですね、これが非常に気にかかっておりまして、平成19年度が5,047件、平成20年度が5,877件、平成21年度が7,056件も増加しているというこの状況ですね、この辺の分析をしなければ徴収に対する的確な対応策というのは、やっぱり分析の上のさらなる検証、そして徴収の実態効果が上がってくると思いますので、その辺の分析の理由等々をお聞かせいただければありがたいと思いますが。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、滞納者の状況でございますが、多くの減免措置を進めてきている部分がございます。平成20年からしますと、平成21年、平成22年と多くの税の減免措置を申請される件数がふえてまいってきております。
　その主なものといたしましては、平成21年度において大きくふえました生活保護を受ける方、また、生活に困窮をされた方、こういった方たちの急増が平成21年には出てきております。
　また、雇用保険の受給者、この方たちも平成20年度においては25件ほどでございましたが、平成21年においては249件と大きな増になってきております。
　こういった今までお勤めでありました方たちの失業等が大きな要因で、そういった状況がみられます。これらが滞納率の低下を招いている要因の一つだというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　そういうことでありますね。
　この不景気、そして職にあぶれてしまうそういう方がふえているということでね、一刻も早い国を挙げての景気対策、この中途半端ではない的確な大型のそういう対策が望まれているという現状で、若干最近は景気が緩やかに回復基調というようなこともいわれてますが、しかし、現状、中小企業を取り巻くこの状況というのは、まだまだ厳しいものがありまして、実感としてそんなことを感じている方は少ないわけですね。私も商工会の役員等々でいろいろな御意見を聞く中にも、まだまだ厳しいと、予断を許さないと、こういう状況でありますから、だからなかなかそういうところから起因して生活保護とか職を失う、あるいは所得が非常に低下して、払いたくても払うものがない、こういう状況が多くなってきておると思います。
　それで、その市税滞納金額も平成19年度は５億7,000万円余、平成20年度は５億8,000万円余、平成21年度が当然今のデータと比例して７億5,600万円と増加しているわけですね。平成20年、平成21年の特に１億7,000万円の増加が非常に気になってるんですが、これも今言われたのは、そういうところも原因でこのような形で急増の理由があるのかどうなのか、その辺はちょっと解説していただければと思うんですが。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　先ほどお話をさせていただきました平成20年度から平成21年度にかけては、多くのそういった雇用の関係のことから出てきている個人市民税の状態がございます。
　また、それ以外においても多くの収入の減少に伴いまして、固定資産税も含めて納税が難しくなってきている世帯、また事例、これらも多く出てきております。
　多くのものは、先ほどお話したとおりの中身でありますので、そういった傾向があるということで、市としてもこういった未納額が膨れてくることについては、非常に市の財源の大きなウエートを占める税でございますので、そこら辺を何とか徴収をできないものかということで、今いろんな形で納税者の方たちにいろんな形で徴収をできるような形で徴収を進めておるというような状況でございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　非常に不安な状況でありますが、最終的にはこういうものが不納欠損という形でほごにされてしまうという状況で、この平成20年度2,900万円、平成21年度2,670万円と膨大な額が不納欠損になってしまうわけですね。
　だから、いつもくどいように申し上げておるのは、滞納繰越分が入ると20％台ですよ、ここ最近３年ぐらいの推移はね。
　だから、もう原則はその現年度分のときにどう回収を的確にしていくかと、ここがキーワードでありますから、そういう部分でしっかりと今後はそういう部分では対策を講じて収納率の向上を基本的には目指していってほしいと思うんです。
　それで、当然納税の地方税法とかそういう部分から見ますと、期日までに完納することが国民・市民の義務であると。先ほどの憲法の規定からもそうなんですよね。それで、それが過ぎた場合に、未納者にはまず督促状が送られて、10日以内に完納しない場合に滞納処分という形で行政側に財産の差し押さえ、こういう強制執行の規定がされております。
　地方税法第331条関係に市町村民税に係る滞納処分が規定されていますね、根拠として。そして、そのほかの詳細に関しては大もとになるわけですね、国税徴収法の47条に準拠されているということで、ここで強制執行という財産の差し押さえの根拠として行政側もやられておりまして、知立市の差し押さえ件数は平成18年度171件、平成19年度408件、平成20年度452件、そして平成21年度は827件と倍増しているわけなんですね。この辺の事情も若干解説いただけますでしょうかね。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　差し押さえ件数でございますが、平成19年度におきましては、総合計で408件、平成20年度におきましては452件、平成21年度におきましては、今お話いただきました827件と。特に平成20年度から平成21年度にかけましては倍増に近い数字の件数になっております。
　この差し押さえの件数の主な内容は、預金の差し押さえ、これが44％ということで半数の件数を占めております。あと、生命保険、給料、不動産、こういったものが続いて差し押さえの状況にはなっております。
　私どもできる限りの納税者に対しては納税のお願い、また、通知をさせていただいた中でやらさせていただくわけですが、先ほど触れられましたように、督促状の後には嘱託徴収員を各御家庭の訪問をさせ、納税を促し、また、ともかく市役所のほうへ御相談がいただきたいと。これは納税者の生活ぶりから状況からは私どものほうとしてはつかみ切れてないとこばかりでございますので、そういった状況をお話をいただいて、相談の中で納税の向けての取り組みをしていきたいということで、特に徴収嘱託員については、ともかく市のほうにお越しをいただいて御相談をいただけるように回らせていただく。
　また、おみえにならなければ徴収についての差し込み等をさせていただいて、ともかく御相談をいただきたいというようなお願いを、おおむね１年かけてやっております。
　滞納分についてはそういうことですが、先ほど触れられましたように、あくまでも現年度分、この現年度分を納めていただく、この行為からまずスタートせないけないだろうということで、現年度分徴収についても力を入れておるところでございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　ちなみに、保険の差し押さえというのは何％ぐらいですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　ちょっとさらっと申し上げましたので申しわけなかったですが、生命保険の差し押さえにつきましては平成21年度については128件の件数をさせていただいたところでございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　くどいようですが、納税は義務であり、行政側には徴収権があります。それで払わない者には的確に徴収していくという、これが仕事でありますからね、原則論もあります。
　私も従来よりたびたび収納率の向上を求めさせていただいておりまして、いささかもこの考え方は私も同感であります。特に払えるのに払わないとか、財産を隠しているとか、故意に払いしぶっとるとかというね、こういう悪意を持ったあしき方々には、こういう強制力やら調査権をしっかり執行して、どんどんこれはやっていただいて結構だと、そういうことは私は一貫して申し上げておるんです。
　しかし、もう一面として、やはり生活困窮者の方とか、職にあぶれて、ほんとに払いたいけど払えない方、あるいは払う意思がある善意の生活弱者の皆さん、こういう方に同一歩調で強制力かけるのはいかがかなものかと。当然担当もそういう部分はしっかりと配慮されて事に及んでおると思うんですが、そういうところの若干の現状ね、そこにいく経緯までの配慮の状況、そういうものを若干簡潔に説明していただけますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　先ほどのお答えの中で、減免というケースをお話させていただきました。
　これは御相談いただいて、状況を把握させていただいた上でその減免措置をとる。また、滞納処分をするような財産がおありにならないとか、その処分することによって生活が著しく窮迫するというような例があれば、これは停止ということをかけさせていただく中身になります。
　そういった先ほどお話しましたように、相談をいただく、これが一番必要なことかなというふうに思っております。そのために先ほどお話しましたような嘱託徴収員を含めまして、いろいろ夜間徴収を含め、いろいろ回らさせていただいておりますが、それでも御連絡がなかったり、御相談がないというものについて、おおむね１年間ぐらいのいろんなそういった徴収を投げかける行為もさせていただくわけですが、なかなか連絡がとれない、また、御相談もいただけないという方について、先ほどお話がありましたような生命保険の差し押さえ、預金の差し押さえ、こういったものに入っていく御通知を申し上げながら徴収を促しているという状況でございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　そういうことですね。国税徴収法第48条にも超過差し押さえ及び無益な差し押さえの禁止が規定されているわけですね。だからそういう今のような御答弁の行為が必要なわけです。
　そしてまた、国民・市民の崇高な生活権というものは何者にもかえがたい。冒頭紹介させてもらった健康で文化的な最低限の生活権利、こういうものには何をもってしてもそれはおろそかにすることはできないというここの原理原則をまずはわきまえた上での強制執行の対応というものは必要になってくるかと思います。
　それで私、今回この問題を取りざたさせてもらった一番の要因は、先般の財産の差し押さえやられた案件が出ましたよね。それで生命保険をいつの間に解約されてしまったと、こういう事例でありました。事細かな状況は私のほうからいうと、私の勝手都合な話になりますので、若干のその辺の経緯を含めながら財産の差し押さえに至った理由、状況、そういうものを説明してね、それがほんとに妥当性があるのかをちょっと判断したいと思いますので、ちょっと説明してください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　納税者のことにかかわる話でございますので限界があるかと思いますが、今のお話につきましては、ことの一番スタートになりますのは平成20年10月、このときの嘱託員が自宅を訪問させていただいて、納付書等をお渡しし、これは家族の方でございましたが、お渡しして納税を促してまいりました。
　それ以後、平成20年の11月、また12月、そして１月、２月とこの４カ月ぐらいの間に幾度となく訪問、また納税のさしおきもおみえにならなかったときには置いてまいりました。
　結果的に、差し押さえの通知を事前通知という形で送らさせていただいたのが一番スタートからいたしますと約半年、４カ月、５カ月あとにそういった通知を差し上げました。
　その後、平成22年10月、これもまた催告ということで生命保険の解約の指定日を定めまして送付をさせていただきました。
　その後、平成22年11月、生命保険の解約の請求書の受け付けをいたしまして、平成22年12月に生命保険の解約の払戻金を納税に充てたという経緯でございまして、この間、実際約２年の間のいろんな形でお願いをさせていただきましたが、御相談というところまではいきませんでおりました。ここら辺が私どもとしましては、非常に残念なことでございます。こういったことから、納税者の意に反した形になろうかと思います。生命保険の解約という段階までになってしまったという事例がお尋ねの事例かと思います。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　そういうことですね。これは事前にその当事者の方と、そして、そこの勤めてる会社の経営者の御夫妻と担当は副市長以下部課長、係長、そして私も同席の上、話し合いもされて、現状を私も把握しております。
　それで、プロセス的にはそういうことで一応きちっとやったんだと。だから最終的に生命保険を解約したんだということなんですが、なかなか理解されていませんでしたよね。
　その一つの理由が、たまたまだとは思うんですけど、こういう例は少ない。また今後の反省の一つの材料にしていただければいいんですけど、家族の方にそういう納付書を渡したというのは、その家族の方は後で発覚したことなんですけどね、なかなかそれを分析するのは難しいとは思うんですけど、脳溢血で判断能力も難しいというのがその当事者のお父様ということでした。それから御本人自体が、字がよく読めない。ちょっと知的障がいをお持ちの方と。そういう方は、いくら書類が送られてきても、なかなか理解はできない。そういう中で当局側が、そういう行為だけを積み重ねて、それで結果的に生命保険を解約してしまった。
　問題なのは、生命保険を解約するというのは、知的障がいとかいろいろな問題がある方は、なかなかそれを新たに生命保険を入ることは難しくなってしまうという現状もそのときに明らかになっておるわけですね。そうした場合、市が責任を持ってくれるのかと。本人の合意があれば、そのときに何らかの対処するし、十分な話し合いもできたんじゃないかという経営者様側の厳しい指摘もあったわけですね。
　だから、もろもろやるとね、もうそこの強制執行やる前に、ひと配慮、ふた配慮、もう少々の本人と確実に面談をして、先ほど言っとったでしょう。まずは面談をしてということじゃないですか。それを今回は省いて、結果的には先に強制執行の行為をしてしまうという、ここには明らかに少々の配慮不足と行き過ぎな点があるんじゃないかと。だから納得してないんですよ、先方の皆様方も。それに関しては、どう思われますかね。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　滞納の税目が個人の市民税、また、固定資産もお持ちで固定資産税もかかると。国民健康保険もあるということの中で、私どもとしましては、不動産、住宅もお持ちの方であるという前提の中で、また、お話をさせていただきましたお父様ですが、確かにそういった床に伏せておられたという状況もおありになるようですが、私どもの嘱託員等がお邪魔したときには受け答えもされたということでありましたので、お渡しをいただけんかなという程度に抑えさせていただきました。
　子供というものの親子であろうと、そこら辺の細かいお話はせずに子供にお渡ししていただきたいということでお願いしてきた状況の中で、どのように伝えていただけたかは非常に疑問のあるところではありますが、御相談いただけなかった。
　また、書類的な発送においても、以前に私どもの税務職員はお会いしておりまして、その折には、お話のようなお方ではないというような状況の認識をさせていただいたわけですが、そこにも思いの違いがあったのかなというのを今、感じたわけでございますが、どちらにしましても、今回のケースにつきましては、そういった差し押さえに至るまでの御相談、そういうお話ができなかったというのが非常に残念なところであります。
　そういったことについては、今回起きてしまったケースを一つの課題として今後も研究していきたいというふうに思います。それはあくまでも納税者の状況をいかに把握するか、いかに細かく認識するか、こういうところに尽きると思いますので、これについては今後とも注意深く観察、また、調査をしていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　今回、悪意性がないことは、もう十分にわかってたんですね。平成20年で未納がふえて、それで途中で会社の社長御夫妻が通帳を見て、落ちてないぞということでね、これはいかんということですぐまたそれ以降は引き落としが続いているでしょう。だから、その間の部分の未納に対して強制執行をかけたんですけど、これはもう善意というのは、もうこの時点でわかるんですよね。落ちておるんですから。それはイージーミスでこの期間の未納金がたまたま理解不能の状況でなってしまったと。
　だから、悪意がないというのが丸わかりの状況でね、あと連絡はとらん。相談することが基本だよというね、そういうのも割愛してこういう強制執行、ましてやそういう方には一番貴重な生命保険というね。自分自身が何かのときに保障するこういう貴重な財産をね、強制執行があるからといってそういうのを割愛してね、面談もせずに、こういうことは絶対にあっちゃならんと思うんですね、今後。その辺を今回のこの件でしっかりと再認識して、弱者保護対策、そして先ほど申し上げましたように、権限の抑制の国税徴収法48条にもあります超過差し押さえ及び無益な差し押さえの禁止、こういうものをしっかりと再認識していただいて、こういう方は最後に生活弱者の方は、より一層弱者で生活が困窮していくような形に追い込まないようなそういう配慮がある良識ある対応をしていただきたいと思うんですが、いかがですかね。部長、もう一遍。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　さらなる今後とも納税者の状態、状況、これを細部にわたる調査把握に努めてまいりたいと思っております。
　最善の努力を私どもの徴収職員についてはしておると思っておりますが、今お話のような事例も出てきておりますので、さらなる配慮、注意深く調査して進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　副市長もこの件では同席しておりましたので、見解をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今いろいろ御質疑をいただく事例につきましては、私も同席をさせていただいて先方の方のお話も伺いました。その中では、非常に紳士的にそういったことをお話をいただいておりましたので、今回のケースについては非常に残念だと。
　その中身については、先ほど総務部長が御説明を申し上げたとおりですが、いずれにいたしましても、私どものほうも約２年の間にいろいろ手を尽くして御本人との接触、面談をするべき努力もさせていただいたわけですが、結果的にそれがかなわなかったという中では、市の手続上のことが御本人にしっかり伝わっていたかということがその雇用主の社長のお話にもあったわけですが、先ほど総務部長が申しますように、この辺をしっかり私どものほうも今回のケースをしっかりと反省点といたしまして、十分なそういった御本人との面談、状況をお話を伺う、そういった中で、きちっと適正に対応していかなくてはいけないということを改めて感じさせていただいてございます。
　今回の件に関しましては、そういった御当人、または、その関係された皆さんにも不愉快な思いをさせたかなということでの反省もさせていただいているところでございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　この件の最後に林市長ね、家族のような温かい家庭をつくる知立市を目指して、あなた公約か掲げておりますからね、こんな冷たいことをやっておったらね、あなたのその公約にも水を差す結果になりますから、最後に、心ある良識的な答弁を求めます。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今回の事案につきましては。徴収担当としてしっかりと徴収しなければいけないという強い熱意があったわけでありましたが、そうした中でこうした結論になってしまったところであります。
　とりわけ強制執行をしていくというほんとに大きな力を行政がやらさせていただくときには、ほんとに十二分な配慮をさせていただかないといかん。とりわけ今回の事例については、やはりこの生活弱者といわれる方でありまして、非常に残念と申しますか、二度とこういうようなことがあってはならないなということを痛感をさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　総括的な答弁をいただきましたが、くどいようですが、私は徴収担当の皆さんの熱意とかね、そのお仕事、これに対してどうのこうの言っとるわけじゃありません。強制執行をかける場合の向きあうその姿勢、ここに少々欠けとる問題があるじゃないかということで今回この問題を取り上げさせていただきましたので、ほんとにくどいようですが、悪意を持ったそういうやからには、ばんばんとやってくれればいいです、それはね。これは一貫して言っておりますからね。だから、その辺はほんとにお願いしたい。
　それで気になるのは、差し押さえ件数が平成20年度が452件で平成21年度が827件、じゃあ今年度は何ぼかということが考えると、林市長のお言葉で僕は終息をしたいとは思いますが、少々気になっとるというのは私の根底にはまだ残っておりますので、十二分にその辺は配慮してね、今後は弱者の皆様方に対する配慮あるそういう強制執行をかえれば、それほど慎重な難しい重要な潜在的な人間の生存権とか人権、生活権にかかわる難しい問題があるんだというところを配慮したそういう強制執行のあり方を再認識、再確認した形での今後の対応を強く求めておきたいと思いますので、その辺、林市長、もう一遍お願いしますよ。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　繰り返しになりますけれども、とりわけこの強制執行をというほんとに強い権限を発揮させていただくときには、十二分に配慮させていただいてやらさせていただきたいと思っております。
　あわせて、この税の徴収については、しっかりとやっていく中で、細心の配慮をもってやらさせていただく、そんなこともやはり今回の事例で反省をさせていただいているところであります。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　それでは、よろしくお願いします。
　それでは、２点目です。
　鉄道高架事業の事業費確保の問題であります。さきの特別委員会でも報告がありましたように、西町の分譲マンション、懸案の事項でありましたが、交渉もどうにか進展がしている状況が報告がありました。平成35年度完成に向けて、今後的確にこの事業を進めていってほしいと思っております。
　私が今回この特に気がかりになっておりますのは、以前からも再三申し上げておりますように、単年度ベースでの事業費の確保が十分にできていくかと、ここ三、四年、そこが非常に懸念しているわけでございます。
　愛知県も御案内のとおり、税収の落ち込みによりまして非常に厳しい財政状況の現状でありまして、公共事業も相当また新年度削減状況と聞いている中で、果たして知立市の高架事業は、どれだけ今後予算配分がされてくるのか非常に心配であるのであります。
　平成20年度からの予算推移を見ましても実施計画の額が10億円に対して当初予算も10億円計上したと。しかし、年度実績は８億2,600万円でありました。平成21年度も実施計画は10億円に対して、当初予算10億円計上に対して年度内の実績が６億7,000万円にとどまっていると。平成22年度は６億2,200万円の実施計画で、これも６億2,200万円の当初予算に対して、これは国の交付金等の関係があって追加補正等もあり11億2,200万円と年度実績はようやく上回ったという状況であります。
　この辺の３年間の事業推移を見ますと、非常に将来的に心配の状況を思ってしまうというのは私だけじゃないと思うんですが、その辺のまず見解を担当部長、都市整備部長にお聞かせいただければと思うんですが。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　連立事業の単年度ごとの事業費の執行の状況、今、御質問者御披露いただきましたけども、これまで平成21年度までにつきましては用地補償を中心に事業を進めておりますので、こういった事業の進捗にあわせたそういった事業費ということで、おおむね単年度、平均６億円程度の事業費でやってこれたということでございます。
　ただ、平成22年度からは工事協定が結ばれまして仮線工事に着工ということでございますので、私どもとしても大幅な事業費のアップということを期待をしておったわけですが、県の財政状況、また、国の公共事業に対する圧縮というのもございまして、現状としては、今年度先ほどお話いただいたとおり、11億円という形でとどまっておりまして、この先についても若干不安な部分がございます。
　ただ、現在、愛知県も非常に厳しい財政状況の中で、いわゆる選択と集中ということで公共事業をできるだけ完了間近なものを集中的に投資をして事業効果を上げたいということで、今、愛知県では連立事業、東海市の太田川連立が完了間近で進んでおりますので、そちらに事業費に配分が集中されているということで、今年度もそうでございますが、知立連立には予算がついてきてないということでございます。
　この東海連立の今後の状況でございますが、お聞きするところでは、平成23年度がピークだということも聞いておりますので、平成24年度以降については知立連立への配分ということがかなうんではないかというふうに見ております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　選択と集中で太田川この前も視察で伺いましたね。いろいろ参考になったわけですが、太田川へはその完成間近で今年度は三十何億円でしたかね。幾ら配分されてますか、太田川。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　ちょっと太田川連立の全体の数字、これちょっと不確実な部分があるかもしれませんが、私の記憶によりますと、当初50億円ぐらいの事業費ではなかったのかなと聞いております。20億円程度の補正をいただいているというようなことも聞いております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　いずれにしても平成23年度は実計の額が17億円に対して、当初予算が10億円ですよね。平成22年、平成23年、平成24年で一応仮線工事の予定がされておるということの中でこの程度なんですよ。仮線工事を必要な額というのは、平成22年度、約24億円、大ざっぱな数字で見込んでおる中で、17億円しか、本来なら25億円要望を出してもいいところだろは思うんですけど、県がなかなか最終的なすり合わせで厳しさをにおわすものですから、この程度の要望額というふうに私は推察しておるんですよね。それに対して、また下がって10億円と。平成23年度でもそうですよ。30億円必要とされとる、概算で申しわけないんですけどね、17億円と。当初10億円。平成24年は35億円必要とされておると。
　だからね、平成22年仮線で必要な大ざっぱな額で25億円で、実際に配分された額は11億円少々と、この時点でもう半減しちゃってますよね。今年度でも交付金の関係でどうなるかはわかりませんが、その辺どうみとるかも後で答弁いただければいいんですけど、17億円で当初10億円と。30億円必要で、10億円きたってはるかに及ばないと。来年度でもそういうことありますね。来年度35億円必要な中で、当初の実系の額は39億円なんだが、当初予算一体幾らぐらいそういう調整の中で配分できるのか。土地の補正を組んでどれぐらいの額なのかね、この辺を考えると、もう単純にこの事業費金額ベースで見ても延伸していっちゃうということですよね、仮線工事がとにかく完成しないことには次の工程に一歩も進めないということにつながるわけでしょう。
　そうすると平成35年なんて計画がね、またまた延伸という可能性も高いと。確かにさっき言ったように、集中と選択でほかの太田川とか春日井が終わればどんどんとつけてくれるという流れの中で、それでもそんな40億円も50億円も60億円もくるのかなというね、そういうのも心配でありますが、その辺を含めて、とにかくここ二、三年の正念場で、一番市民の皆さんも注目しておりますよね。仮線工事は一体いつ工事が立ち上がっておるのか。仮線やってるやってるって、ほんとにやっておるのかと。今こういう状況ですよ。我々に寄せられる声はね。
　そういう中で、その辺のやはりもうちょっと県とのその辺の状況はすり合わせとると思いますので、もう少々大ざっぱでいいので明らかにできるものは明らかにしてね、こっちも説明せんといかんもんですからね、その辺はいかがでしょうかね、見込み。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　私どもも工事協定の締結ということで、県のほうにも事業促進ということで強く要望をさせていただいておるわけでございますけど、何分先ほど言いましたような事情の中で、なかなかこちらの思惑どおりに動いていかないというようなことでございます。
　全体のこの完了年度というところの以前に、まず当面の仮線の工事の期間、私どもの今の予定では、平成22年から平成24年、３カ年で名鉄本線の仮線工事を終えたいということで計画を立てておったわけでございますが、そのためにはこの３年間で90億円の事業費が必要であるというふうに試算をしております。
　そういう中で、先ほど言われたような形の３カ年の事業費割を立てまして、それをベースに県も含めて検討しておるわけでございますが、実質的には先ほどのとおり、今年度が約11億円、来年度、今この議会の中で上程させていただいておりますが10億円ということで、21億円ということで、残り平成24年には69億円というような大きな事業費になってしまうということで、現実的に考えますと、非常に厳しい数字であるというふうに思っております。
　そういった中で、今後の見通しという中では、先ほど言いましたように東海連立の状況、それから平成24年度以降、東海連立が終わりますと愛知県下の連立立体交差事業は私ども知立連立だけというような状況がかなりの時間続くというふうに見込まれておりますので、そういった部分の中で巻き返しをしていくというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　とにもかくにも頑張っていただきたいですね。
　それで、我々も協力できるところは十分に協力してね、世論のバックアップ等々させていただければと思ってますので、その辺はもう十二分に県担当当局と打ち合わせて予算確保に全力で対応していっていただければというふうに思うんです。
　それで、今回新たに大村知事が誕生しましたね。それで知立の連続立体交差事業の件につきましては、非常に積極的な発言がされておるわけでございまして、そういう部分で楽観といいますかね、予算確保に向けた非常に当市にとってはありがたいお話というのは聞けてこないんですかね。方向性がそういう話は出てこないですか。その辺ちょっと政治的な話になりますが、もしあったなら御紹介いただければありがたいと思うんですが。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　大村新知事によります事業費のアップといったそういった影響等につきましては、まだ就任されて間近でございますし、担当レベルの中では、そういった方向性はまだ見えてないというのが現状でございます。
　しかしながら、大村新知事は地域の方でもございますし、知立連立を含めた知立市のことは知事はよく御存じなことでございますので、そういった部分で知立連立に対するまた御理解も深いというふうに思っておりますので、担当としてはそういった部分、期待はしておりますが、ただ、これは行政の中のことでございますので、今後私どもは私どもの立場で要望していきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　まずこの辺をきっちり整備していかないとね、財源配分の負担割合の２対１なんていうのの前段の話でね、これもやりながら２対１も当然決断までに長い時間がかかると思いますので、やっていただくと。この二本立てで頑張ってほしいと思うんですね。
　それで、担当部局はそういう答弁しかできないのは当然です。だから今から出番は林市長なんですよ。
　林市長、この前の特別委員会では、佐藤議員の新知事に対する対応はどうだという質問に、折を見ていい時期にタイミングを見計らって大村知事と改めてお願いにしていくというような答弁をされておりましたが、そういうことでいいですかね。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　そういうことでいいです。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　少々ね、それじゃあ弱腰だと私は感じてるんですよ。即刻あいさつに行くべきですよ、それは。新知事になって即刻表敬訪問兼ねて、おめでとうございますも兼ねてね。間違いなく前知事のときからこういう話でね、知立市のために配分も考えせざるを得んと。地方負担金のそういう制度論もあって、そういうことで営々と積み上げて、ようやく議長、特別委員長、議会が一緒に行って、ようやくそういう第一歩のかじが切れてるところでね、知事がかわって、また交代しちゃったら意味がないものですから、それは完全に市長の役割としてしっかりと即断、即効で、まずは知事に会いに行くと、これが正しい答弁と違いますかね。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　時期を見てというのはあれで、もう既にすぐにアポイントは取ってありますので、近々行く予定でございます。
　これは知事に就任された翌日に秘書からアポイントを取らさせていただいて、向こうもいっていただいて、その際には就任のまずは礼儀としてお伺いして、そのときには今までの課題等を触れさせていただく。これは今の予定は私と副市長と担当部長と行くよということは申し上げております。
　その後、そのときにまずは礼儀として就任のごあいさつをさせていただいて、そのあとをどういうふうに進めていくかということをその場でお話をさせていただきたいなというのが今の私の考えであります。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　それを先に表明してよ、そういうふうだったら。
　いつ行くんですか。堂々とこうしますから皆さん期待しといてくださいぐらい言えばいいじゃないですか、そんな朗報があるなら。どうですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　日にちは３月11日に予定させていただいておりまして、そのときには私と副市長と部長と行くという予定でしております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　これは知事が会ってくださるわけですね。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　大村新知事が会ってくださるということです。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　それはうれしいことですよね。そこでしっかりと我が知立市の現状と将来性、そして予算の確保、こういうものに向けて、的確な推進に向けたしっかりとした対応。表敬訪問にかまして本質論をごにゃごにゃっとやらんようにしてくださいよ。しっかりと交渉すればいいんですからね、これはね、政策論として。遠慮する必要はありませんから。
　もしそういうことが不足なら、また我々議会の主要な方と一緒に行って、さらにお願いしていくと、こういうことでだんだんと理解が深まってそういう環境が実現が一歩一歩近づいてくると思っておりますので、その辺はよろしいございますか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　そのとおりでありまして、私のみならず、何遍も申し上げますが、担当部長も副市長もしっかりと物を言わさせていただきたいな、そんなふうに今思っております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　期待しておりますのでね、またそのときは的確に報告をいただければ幸いであると思っていますが、ある程度これ雑駁な話でお願いだけで終わっていたら意味がないし、あなたの任期も来年の12月までですよ。だからその辺までに結論を出したほうがいいですよね。そういう方向性も視野に入れて交渉に臨むということでね、当然あなたにとっても公約、公約ではないですね。しかし、２対１というのを確実に不退転の決意で、もう全力を投球をしてやりますということは常々この議会で表明されているわけですから、その決意で臨んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　そうした決意であります。
　ですから、大村新知事になられて、ほんとに次の日に早速アポイントをとらさせていただいていくということでございますので、何らかの回答をいただきたいなと。すぐにはその場にこれこれこうだということは聞けないかもしれないんですけれども、何かを持ち帰って帰りたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　それでは期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　時間の関係上、３点目に入ります。
　３点目は、商工業振興条例の制定に向けてであります。
　私、さきの12月議会で強く制定を求めました。市民部長の答弁は次のとおりです。
　商工業振興条例というようなことでちょっと調べさせていただきましたけども、豊田につきましては商業振興条例、半田につきましては、これも商業振興条例、それから春日井市につきましては商工業振興条例と、なかなか何でだろうということで、まだ内部まで見ておりません。伊那市は商工業振興条例ということで、このような県内でも三つの大きな市でございますけども、あるということを研究しながら商工会の事務局ともよく調整をとりながら、いつまでということではありませんけども、慎重に検討をしてまいりたいと思っております。このように答弁されています。
　まず検討結果をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　まずは検討結果というよりも商工会の事務局と密接にお話したいということでございまして、とりあえず商工会事務局と私どもの商工担当と顔合わせをいたしまして、こういうようなことがあるよということでお話をさせていただきました。
　したがいまして、今後どのような内容がいいのかというようなことも詰めながら連絡を密にしてこれからも検討していきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　そうすると、検討の第一歩は始まったという理解でいいですか。そうすればこの質問終わりですけどね。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　ちょうどそのとき商工会の事務局長が肺炎を起こされまして、ちょうど出席ができないことでございまして、そんなことがありますので、私もこのような課題があるよということは、ちょっとしか言っておりません。
　ただ、そのあと商工会事務局長も私どもの課長のところに閣議決定されました中小企業憲章というものをこちらにもってみえましたので、これから検討が両事務局で始まっていくと思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　じゃあ始まったということですね。期待しておりますからね。
　それで、どれぐらいの期間で成立に向けて、千差万別なんですよね、各先進事例を見ましてもね。ほんとのちょろちょろの大局の精神条例だけのところもあれば、ほんとにこと細かに商業振興の政策内容もうたい込んでね、そして、そこの中に地元経済育成までうたい込んどる自治体もありますし、だからどの辺でと。文章だけ整備するなら３カ月でもできちゃいますよ。
　しかし、それじゃあ中小企業振興のこの重要性をどうなんだという。要は、中小全企業の99.6％は中小企業で、そこに働く方は約70％ですね。ほとんど中小企業で生計を立てて日常社会生活を営んでいると。そこが振興なくして住民の幸せとかそういうものもないというそういう重要性な部分が中小企業憲章にうたい込まれているわけでして、その地方版として振興条例、これは名前はどういう名前でもいいんです。産業振興条例でも商工振興条例でも、あとで佐藤議員もやられると思います中小企業振興条例でもいいんですわ。要は、その体制を整えてね、そういう重要な部分をしっかりと条例化をして、そしてトータル的、安定的にそういう商工振興施策、経済振興施策を行っていくというところが一つの重要ポイントのラインでありますから、そういう部分で制定していくとなれば、ある一定期間、１年とか２年のスパンが要りますよね。大体先進的な部分の経緯を見てみますと、１年半とか２年で成案化ということですね。先ほど出ました子ども条例でもそうじゃないですかね。１年半とは十分な時間をかけて、広く市民の意見を吸い上げて、より色合いの濃いものに有効かつ充実した意義の深いものにしておるわけですから、そういう一、二年かけて十分にじっくりとやっていくということでよろしいか。
　担当部局は、部長のところと商工会が中心になって今後その辺を深めていくということでよろしゅうございますかね。
　だから正式に立ち上げて、どういう形で段取りしていくかというその辺の状況をもう少々解説していただけますか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　私どもも商工会のほうがどういうような目的でというようなことで、そこら辺を打ち合わせしたいと思っております。
　先ほど伊那市を含め、４市ほどの例をお話しましたけども、なかなか皆さん違いますので、そのこれのほんとの目的をどこにいこうというようなこともこれから具体的にやっていきたいなと。
　それで私としては、平成23年度中には結論を出したいなとは思っておりますけれども、なかなか大きなものになれば時間的にかかるということでございます。とりあえずどういうような目的でというようなことで打ち合わせをしていきたいと、こう思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　目的は中小企業憲章を見れば一目瞭然でしてね、中小企業基本法よりさらに踏み込んだ形で中小企業の定義をされているんですね。中小企業基本法も法律の一番憲法ですよね。それすらも憲章と比べると、まだまだ後退的な部分が多いですから、その改正案も出さないかんというような国会でもそういう動きもあるわけでして、だから、それを見れば一目瞭然で、その中で知立市バージョンに合ったものを何かという選択をするだけの話でして、目的はとかそんなんじゃないですよ。あとは、その精神の部分を十分に認識した中で、知立市に一番ふさわしいこの近隣商工振興、産業振興にふさわしいそういう中身にしていく選択をしていけばいいわけですので、それを平成23年度中に結論を出して成案化したいということでよろしいですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　失礼いたしました。
　目的というよりも内容を精査してというふうでお願いいたします。
　それで、私としては、平成23年度中には結論を出したいという目標で動いていきたいと、こう思っております。
　したがいまして、とりあえずどんなものになるんだという形ぐらいを平成23年度中には事務局でもちたいなと思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　平成23年度中というても広く市民の意見をプロジェクトとかいろいろなそういう協議会をつくるそういうのをなしで、ただ条文化していくというだけですか。
　あるんだったら途中で補正とか組んでね、そういう委員も募らないかんでしょう、そういう検討委員とかね、広く市民の。その辺はどういう段取りを考えてますか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　まだまだ商工会事務局と顔合わせをしたところでございまして、各市の条例がどのようにできたかというようなことまでまだ調べておりませんので、そこら辺を研究いたしまして、平成23年度中には何らかの方向を出したいなと、こう思っております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　結論は、その後どういう体制で平成23年度中にかじを切っていくかということで、それから具体論に入るという、こういう理解ですか。
　聞いてるとね、平成23年度中に条例成案化してここに議案出して可決と、そういうふうに聞こえちゃんですよ。違うでしょう、それは。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　そういう意味で、平成23年度にはどうしていくという結論を出していきたいと、こういう意味でございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　方向性はわかるんですよ。必要性もわかっていただいてますよね。いいですわ、平成23年度中にきちっと体制を整えて、それできっちりと具体的な策定手順とか、策定計画を遅くとも来年度から実際に一歩を踏み出すと。
　１年もそんな必要ないですからね、これ必要がわかっておるので。早急にやってほしいもんですね。事務局とあと二、三回打ち合わせれば、あとはどういうふうでいくかというのは、かじ切れちゃうじゃないですか。
　だから、もうそういうのがはっきりし次第、即実際の行動に移っていただくと、こういうふうでお願いしておきたいですが、よろしいですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　この議会が終了すれば私ども受けますので、なるべく早目にそこら辺の手順を踏んでいきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　ひとつよろしくお願いいたしますよ。
　やるという方向性は見えましたので、とりあえずは、きょうはこれで終わりますが、後は至急速やかに、これはもうほんとに中小企業、産業振興、こういう部分からは一番重要な条例でありますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　最後に、４点目、観光行政の充実に向けた不均一課税の導入についてであります。
　この問題も昨年の６月議会にて観光行政の充実の観点から、相当時間を割いて質問やら御指摘をさせていただいております。
　そのときの答弁がいろいろありましたが、今後検討していくということでありました。８カ月が過ぎておりまして、新年度をもうじき控えて、この際検討してきたその結果を御報告いただければというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　昨年の６月に御質問をいただきまして、その折には研究を進めてまいりますという御答弁をさせていただきました。
　当初均一課税ということでございましたので、税務当局との調査に入りました。これは国際観光ホテル整備法に基づく一定のグレードに達したホテルに対する不均一課税、優遇措置というのが法で定められておりますことを受け、地方税法でそこら辺の均一課税とすることができるという規定の中で、各市の実情、また、各市の条例を見てみましたところ、どの市も新たに課税された年度から５年間そういった優遇措置をとると。一口にいいますと、そういったグレードの高いホテルをつくっていただいたので、また、そういったホテルを誘致できたので、５年間について優遇していこうという条例でございます。
　このクラウンパレス知立につきましては、もう既に平成10年のときからできてきておるホテルで、もう既に13年たっているホテルで、新たにという状況ではない状況の中で、グレードの高いホテルでございますので、そういった意味からしますと、そのグレードを維持していただかないといかんと、そういう意味では、非常に経費のかかる問題もございます。そういった意味での優遇ということも考えられますが、やはり国際観光ホテル法、整備法に基づく法においてできるという状況にはありますが、知立市にとって、やはりそれだけではちょっと中途の年度でもありますことから、いま一歩踏み込んだ形で、知立市にとってどういう形での位置づけになるのか、また、必要性はどういうことなんだということをこれは深く掘り下げる必要があるということで、昨年来から私ども総務部だけはなく、一度商業振興、産業振興という形からすれば経済課、市民部のほうも入っていただく。また、まちづくりの観点からした知立駅北部再開発事業、また、駅周辺土地区画整理事業の観点から、その今のホテルの必要性を位置づけをきちっと明確にする必要があるということで、ことしに入りまして１月、２月と４部合わせての協議に入ってきております。
　そういった意味での必要性を再認識し、また、明確にうたい出すことが必要だということで、今その作業の最中ということでございます。
　１月、２月と先ほどお話しましたようなメンバーで位置づけしております中で、必要性を明確にした中で、どのような支援、また、優遇措置がとれるのか、この辺をできるだけ早い時期に検討したいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　課がいろいろまたがっておると、そういうことでありますね。当然基本の税務課、総務部、そして私は６月は観光行政の強化振興の部分から申し上げてる市民部、そして、あそこは北部地区の再開発の拠点地域という観念から、あるいは今後の駅周辺整備の前段として再開発事業がしっかりとやられた地域のそこの拠点施設の中心的なたな子という意味合いでは重要な部分、当然それを総体的に検討していくのは当たり前ですが、市民部長はどのような御認識で協議に参加されておるのかということがまず一点。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　やっぱり国際観光ホテルといいますと、法に基づく一定基準のサービスレベルの高いというようなことでございます。現在、戦国武将ブームとか、名古屋、岡崎を初めとして近隣市、徳川家康関係ということで西三河にゆかりの深い地域でもあり、そうした地域での観光の需要も交通の便という点で立地のよさから、知立市が移動の拠点としてきている分ではないかなと思っております。
　クラウンパレスに聞きましても、現在観光客の外国人の方がふえてるよというような話も聞きますので、このようなことかなと思っております。
　それから、ホテルの宿泊客がその地域で食事とか買い物をしていただければ経済効果が生まれるものと十分期待が持てると思っておりますので、総合的な判断をお願いしたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　それでは、もう一方、都市整備部長はどのような見解をお持ちなのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　私もその会には出席をさせていただきまして、いろいろ意見を述べさせていただきました。
　私が税の均一課税そのものに対して言える立場でございませんので、知立市の中心市街地にそういったグレードの高いホテル必要性ということについて意見を述べさせていただきました。
　といいますのは、現在進めております連立事業を初め駅周の整備、こういった中で、現状あるホテルのことも含めまして、そういったまちづくりの中で核となるような施設、いわゆる商業の活性化、また、知立の魅力となるようなそういった施設は、やはりまちづくりの観点からも必要な施設であるというようなお話をさせていただきました。
　また、知立ホテルに限ってもしの話でございますれば、やはり先ほど御質問者もお話あったとおり、中町銀座地区の再開発事業というまちづくりの中で一種の誘致をしてきた施設でもございます。それが現在地域の中でおかれてる位置づけというのは、まちの活性化にかなりつながっておりますし、知立の魅力にもなっております。そういった観点のお話はさせていただきました。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　ありがとうございました。
　くどいようですが、観光庁が２年前にできましたね。それで一大スローガンが観光立国日本と、各自治体には観光の充実に向けた強いメッセージがきているわけです。
　それで私も６月議会では、この必要性は、るる申し上げたわけでして、観光立市知立を実現するためのそういう取り組みをしてはどうなんだというような話です。
　要は、そこの根拠となってくる考え方は、観光庁の充実させたい大きな柱は４点ぐらいある中の一つに、観光旅行の一人頭の宿泊数を年間４泊にする目標があるんですね。
　そして、平成20年５月には観光交流人口の拡大によって自立的な地域経済の発展、確立を図るために内外の観光客の宿泊回数、滞在日数を拡大できるような観光エリアの整備を促進するための観光圏整備法を成立させているんですね。
　だから、国内消費額の旅行消費額の約３分の２の約15兆円が宿泊旅行であるというこういうデータもあるわけでして、この経済効果の大きい宿泊旅行の拡大によって地域経済を活性化することが重要視されているということであります。それで知立市には他市に誇れるかきつばたまつり、これは自称日本一といっておりますし、我々地元の誇りでもあります。そしてまた、知立まつりやはなしょうぶや弘法山など観光資源や数々の史跡などが点在しておりまして、多くの観光客が現状今来られておるんですね。
　そして、今以上のイベントや企画を折り込んで観光客や宿泊客を増加させ、知立市の経済効果の拡大や観光による地域活性化を図ることが観光庁の指示でもあるわけです。そのためには、その拠点となる宿泊施設の整備は当然重要なポイントになるわけでして、その中で、特に先ほど来より御答弁にありますように、国際観光ホテル法の指定を受けたホテルは重要な拠点施設という位置づけになって、この充実がこれらの宿泊客の増加させる一つの要因になっているという指摘があるわけであります。
　ただ、この法律指定を受けますと、いろいろな宿泊客のための施設整備にしばりが規定されて、グレードの高い条件が規定されておりまして、設備投資や運営面、金銭面と大変厳しさが増すと。そのかわりお客様にとっては安心、快適に過ごせて、結果的にはリピーターがふえて地域の活性化につながるということになるわけですから、だからこそこの法律でそのメリットして固定資産税の軽減措置が認められているわけですね。国際観光ホテル法第32条、地方税法第６条第２項により不均一課税ができる根拠が示されておって、先進市ではお隣の豊田市が固定資産税の通常税率1.4％を0.7％にしている。碧南では同様の1.0％にする。全国的にも先進事例は多々あるのは６月議会で紹介したとおりであります。
　それで、知立市では幸いなことにといいますか、国際観光ホテル法の登録ホテルはクラウンパレス１社と知立市の中で１社登録指定を受けておりまして、このホテルの税率をこの法的根拠によって軽減することによって、その浮いたお金とでもいいましょうかね、そういう部分でいろいろな施設の充実やら、あるいは新たな企画立案、そういう観光資源と密接に関係したそういう企画を打ち出すことによって観光客を呼び込んで宿泊客を増加させ、そういう方々が先ほど市民部長言われたように、地域でお金を落として、それが地域活性化や地域の商工業の進展につながり、そして、よりよいまちづくりにつながれば最高だと思いますし、また、もう一つは、そういうものが当然企業が反映すれば売り上げも、そこで働く人の雇用も広がるし、所得も上がる、そういう部分で最終的には地方税としての個人市民税やら個人税割が入ってくると。
　要は、この軽減措置をちょっと資本投下することによって、回り回って近い将来は大きな収入を地方税として得ることができるというね、こういう商売的な感覚もひとつ御理解いただいて英断をしていただければ、非常に一石三鳥でも四鳥でもあるわけですよ。
　だから、そういう部分から私は、まずは観光行政の充実としてこういう制度をやって、そして、いろいろ銀座北部開発の必要な拠点施設、そして、そういうことで長期的には知立の活性化につながると、ついては知立の財源確保にもつながると、こういう制度をぜひともやっていただきたいという一念で申し上げておるわけでございますが、副市長、いかがでしょうかね、この辺。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　この件に関しましては、昨年の６月の定例会の折にもお尋ねをいただき、御答弁も申し上げました。
　今、検討のぐあいも担当の部長のほうからも御答弁申し上げたわけですが、私といたしましては、今御質問者もいろいろるるお話にありましたように、やはりこの地域といいますか、この西三河は地域の中でもこういった国際観光ホテル整備法、こういったものに基づいて一定の基準、水準の設備、サービスを備える宿泊施設というのが数が少ないわけであります。そういった意味では、知立市にとって非常に誇りだなというふうに思いますし、先ほど観光立市のお話が昨年６月に引き続いてありましたけども、今もいろいろ岡崎市と安城市、豊田市が徳川家康にまつわることでの３市での新たな取り組みをしようというようなことが新聞報道にもございましたけども、私どもこの知立市もいろんな意味での観光資源、文化財、歴史的な資産というものをたくさん抱えているわけでございますので、知立市だけでそういったものを育てるというよりも隣の刈谷市や西三河地域が全体の中で日本全国、あるいは海外の皆さんにお越しいただくようなそういう大きな動きができればいいなというふうに私は思っているわけです。
　その中で、今、知立市にございます国際観光ホテルに認定をされたそのホテルというのが、そういった意味では観光の一つの拠点になる可能性があるといいますか、なるべきだろうなというような期待もしているわけでございますので、そういった意味でも、今後今のサービス水準、あるいは設備水準、こういったものを維持しながらきちっと知立市のクラウンパレスという形でしっかり情報発信をいただくということが必要だというふうに理解をしております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　知立市は愛知県のほぼ中央に位置して、交流拠点でもあるんですね。いろいろな方が一番の西三河地域の交通網の拠点でありますから、そういうものも呼び込める可能性は高い。その拠点施設であるわけです。
　だから、他市の方に聞くと、いいホテルがここにあって大変ありがたいわという話は多々言われておるんですね。だからこそ、そういう部分をもっと整備をして、より充実させて、そういう観光庁の指摘のような宿泊客の増加によって地域のまちづくりを充実させる、こういうところでのね、そこに補助金出せのは、一企業にそんなことをするのは問題があると思うんですが、そういう制度論はちゃんと法律であるわけですから、根拠論が。そういうのにのっとって一遍やられたらどうかということを申し上げておるんですよね。これは観光行政については、今るる申し上げた理由からいえば、何ら異論とかは出る問題ではないと思いますのでね。
　それで、この前も副市長は、結論がないんですよ。検討した結果いつごろ導入の方向で今、検討を深めているかということを聞いているんですけどね。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今先ほど総務部長が申しましたとおり、今内部で今話題になっておりますのは観光行政ということでのことではありますけども、あの施設は知立市にとってこれからのまちづくり、今までの知立市の活性化に果たした役割とか、今後の役割、期待したいもの等々含めて、今その位置づけといいますか、ということをきっちりと整理をしたいというふうに思っておりますので、そういう整理をできるだけ早くつけまして、今御提案のような中身、それも具体的にどういうふうになるのかというところまではまだまだ具体的なところ、まだ検討ができてないと思いますけども、その中身の案を今後検討していただけるものだというふうに思っておりますので、そういった点もできるだけ早く結論を出していただくようにお願いをしていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　できるだけ中身の精査をしていただければいいんですけど、一つだけ懸念のことを申し上げておきたいのは、あそこのＨＭＩでしたかね、オーナーはインド人のようでありまして、ついこの間、ある日突然、単独で決断されて、浜松のホテルと伊良湖のホテルを買われたと。採算が合わんとね、あっという間に売っちゃうんですって。
　だから私は、クラウンパレスがそういう状況にはないと思うんですけど、しかし、内部事情までは僕は詳しく把握してないですからね、もしそんな状況があればね、ただでさえ東レが撤退したときに１年間空白スパンがあってね、どないするだと代表者会でも大問題になってね、あんながらんどうになっちゃったらえらいことになると。東レが１年間据え置いていただいて、ようやく来ていただいたという経緯がある。
　だから新規ではあるんですが、そういう部分ではね、あそこは新しいんですよ。そういう根拠もあるわけですね。新しく入ったんですよ、あそこのホテルはね。だからこそそういう懸念も払拭する意味で、制度論に論拠した正しい判断のもとにそういう制度を新たにちょっとやってみて、５年時限立法ですから、これはね。だからこそ根拠と市民の皆さんに対する説得性もあると思うんですよ。それでだめならそれで終わりですからね。今回超過課税みたいにまだ必要ということで再延伸もできるでしょうし、そういう部分では、一度トライしていただければと。
　それで、最後に市長にこの件は重要な部分で、将来の観光行政等々のまちづくり等々の一つのポイント、キーワードになると思うんですが、林市長もまちづくりには非常に思い入れが強くて、しっかりやっていくということでありますので、この辺の制度論を含めての今後の対応をどう考えておられるのかを一遍聞かせていただければと思うんですが。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今の対象となっているホテルというのは、当市のこのまちづくりをするにおいて、また、観光行政を充実化させるにおいては、風間議員と全く同じ認識であります。
　この不均一課税の導入についての視点でありますけれども、私は、ある日突然あそこが出ていってしまって廃墟になってしまうということを非常に恐れておるわけであります。これは過去の議会の中でも再三申し上げているところであります。
　この不均一課税の根拠となるのが、やはり公益上その他の事由により必要がある場合において、この必要のある場合は、私は、あそこが廃墟になって出ていくとほんとに困る。これはあらゆる意味で困ってしまうということで、今、経営状況を担当のほうにもしっかりと見るようにということで申し上げておりますし、私なりにあそこの方々といろいろお話をさせていただくと、当時この不均一課税が話題になったときよりも若干景気が上向いてきているということございます。
　そうしたことをかんがみますと、まだ以前この不均一課税が課題になりました昨年５月、６月よりもかなり売り上げがですね、売り上げと申しますか、どれぐらいの売り上げかというのは私は具体的にはあれなんですけれども、景気が戻ってきているよということは私は耳にしておりまして、そうした中では、まだ頑張っていただいているなという認識でございます。
　しかし、いずれにしましても、突然出ていってしまうと。今経営者の方が外国の方ということで、そういったこともしっかりと踏まえて、これについては対応を考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　これで19番　風間議員の一般質問を終わります。
　次に、20番　中島議員の一般質問を許します。
○20番（中島牧子）
　通告に従いまして、私は、住民の生活に密着した問題でありますが、ごみ減量計画と古紙回収事業、そしてきめ細かな福祉施策の実施、これについて伺っていきたいと思います。
　最初に、ごみ減量計画と古紙回収事業でございます。
　その１、一般廃棄物処理基本計画の見直しの特徴について伺います。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、その第３条、市の責務で市町村の一般廃棄物処理基本計画策定を義務づけ、内容としては一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、一般廃棄物の排出抑制のための方策に関する事項、そして、分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分等々定め公表することとしております。ごみの減量、リサイクル率向上、これは適切な計画なしには実現しないわけであります。
　知立市一般廃棄物処理基本計画は、平成14年度から平成28年度までの長期15年間の計画で、リサイクル率を目標22％にしております。ごみ減量は家庭系で平成12年比3.8％以上の減量目標を明記しております。
　そこでリサイクル率について見てみると、平成19年度の愛知県全体の調査結果では、知立市は14.2％で県下35市中34位、ワースト２と不名誉な実態でした。
　ちなみに、県下の平均のリサイクル率は、同時点で23.1％と我が市とは９％の差があり、この数字は既に知立市の平成28年度目標22％を上回った数値を示しているわけであります。知立市の計画が時代錯誤になっている、こういうことも明らかになったのではないかと思います。
　市民は、日ごろ地域でごみの分別、資源ごみの分別に一生懸命取り組んでいるのに、なぜこんな実態なんでしょうか。率直な疑問を感ずるものです。議会からも指摘をされ、知立市は遅まきながら計画の見直しに着手され、平成22年度末、今年度末でようやくこの改定見直しの作成がされる運びとなっているところです。１年おくれということも大問題であります。
　しかし、その中で、徹底した改善が図れるのかどうか大きな注目であります。そこで現在行っている計画の見直しの要点、数値目標の見直しや取り組みが強化される事業など御説明をまずいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　１年おくれまして、大変申しわけございませんでした。
　一般廃棄物処理基本計画の中間見直し、これにつきましては、ついこの２月18日に実施いたしました環境審議会に提出して、今御意見を伺っておるところでございます。
　内容につきましては、家庭系ごみ排出量、これが3.8％ということで変更はございません。それから事業系ごみ排出量は43％増から20％の増。これパーセントが少なくなっておりますけれども、減らすという意味でございます。それから、リサイクル率につきましては、先ほど22％という目標でございましたけれども、30％に引き上げさせていただきました。それから、埋め立て処分量につきましては35％の減ということで、変更はございません。
　先ほどリサイクル率でちょっと言われましたけれども、平成21年度につきましては、一応21％になったということを御報告させていただきます。
　それから、レジ袋削減に取り組んでおります。私どもも若干総合計画と違ったことが言っておりまして、総合計画には４Ｒということで書いてありますけれども、今までの基本計画には３Ｒしか載っておりませんでしたので、このレジ袋削減に取り組んでいるということで、これはレジ袋の購入拒否ということでリフューズということで４Ｒに変更させていただきました。
　それからあと、あまり数字的には関係ございませんけども、クリーンセンターが新設になりましたので、その焼却トンを変えさせていただきました。
　また、衣浦東部ごみ処理広域化計画が変更がありましたので、それも入れさせていただきました。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　今、目標数値の変更について出たわけであります。家庭系の１人当たりの１日のごみ量、これは平成12年に比べて3.8％減らすという目標は、そのままの目標とすると。そのままということでありますけども、現況は平成12年度と比べて何グラムになっているのか、なぜ現況のままなのかというその辺の説明をいただきたいというふうに思いますね。
　ごみが減ってくると埋め立て量が減って、山屋敷の処分場あと何年使えるんだというこういう話がいつも出るわけでありますけれども、ここに大きく影響するわけでありまして、埋め立て量、これについての目標数値、今35％減というふうにおっしゃったのがちょっと正確かどうか、私もう一度確認をしたいと思います。何に対して減になるのか。
　それと、平成21年度はリサイクル率が21％になったと。ぼんと上がったよというふうに今、軽くおっしゃいました。これについてはクリーンセンターのスラグとの関係というふうに思うわけですけど、それで間違いないか、その辺のことも御説明いただきたいというふうに思います。リサイクルの活動が大きく上がって21％になったのかどうかですね、その辺の関係もまず事実経過を明らかにしてください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　家庭系ごみの排出量につきましては3.8％の減ということで変更なし。これは平成12年度１万6,109トンでございましたのを平成21年度の実績では１万6,838トン、それを平成28年度には１万5,407トンにするということでございます。
　それから、埋め立て処分、これ35％の減ということは、平成12年度が466トンでございますけれども、平成28年度目標は290トンにしていくということで35％の減、変更はありません。
　それで、埋め立て処分量につきましては、何がといいますと、リサイクルのほうに回っているのが多いと思いますけども、その他家電というものが平成21年度には０トンでございましたけども、今再利用とリサイクルということで147トン、平成28年度目標は147トンこれをリサイクルのほうに回すよというようなのが一つです。
　それからガラス、陶器、ここら辺は不燃物処理場でのみ今までやっておりましたけれども、平成23年４月からは集積所で分別リサイクルのほうへもっていくということで数字を減らしていくと、そんなことでございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　すっきりした内容の答弁ではなかったんですけれども、全体の目標はそうすると。クリーンセンターのスラグね、これとの関係でリサイクル率が大きく変わってくるというふうに聞いているわけですね。平成21年度に21％のリサイクル率になったという点で、それが影響したということをこの計画の中でもあるわけですけれども、現在の計画の中でも相当のトン数がスラグになって、そのスラグを活用するということで、これはリサイクル率にカウントすると、こういうふうになっているわけです。
　今、クリーンセンターでは焼却灰のスラグがリサイクル今後続けてできるかどうかね、大変危ういと。現在は知立市は、それをたまたま山屋敷の不燃物処理場で土のかわりに埋め立て、かぶせて行くという。土のかわりにスラグを利用しているために、これはリサイクル率にカウントしていると。これがいつまでも続かないと、こういうことになってくると、スラグのリサイクル化というこのカウントは急激にまた落ちていくと、こういうふうに見ているんですね。
　ですから、この現在21％に上がりましたといって楽観的なお話については、もう少し解明が要るんじゃないですかと私は述べたんですけれども、その点、解明してください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　焼却灰の溶液スラグ化、これにつきましては、今リサイクル率の30％の中の６％を占めておりますけども、今年度最終処分場の覆土材で使いましたので、大分リサイクルに回ったということでございます。
　今後は、ブロックとかそれを含んだ建築材料を使用していただこうということで今、進めております。刈谷市も公共事業にはスラグの入ったものを使ってくださいというようなことをやっておりますので、当市としてもそこら辺を伸ばしていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　そういうことで見通しはあるようなことを言っておられますけれども、どこの自治体も、これはほとんど見通しがないと。最初にちょっと使う方策があったのでリサイクル率がちょっと上がったけれども、これは永久に続くリサイクル率ではないんです。21％はね。またがくんと下がるというものであって、本来のさまざまなリサイクル率を上げていく取り組みというものが、もっともっと充実されなければならないというふうに感じておりますけれども、この30％までリサイクル率を上げていくというその取り組みについては、十分な中身はまだ見えておりません。計画ができた段階でもっともっと細かく吟味しなければならないと思いますけれども、そういう数字で計画をつくるんだと。
　私は、古紙回収量、これについても計画の中に載っておりますけれども、古紙回収量の平成28年度の目標数値というものは、どのようにこの計画の中では見直されるのかということも伺っております。次の質問との関連で明らかにしておきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　平成28年度可燃ごみの目標が１万6,534.31トンということでございます。それで、家庭系で平成28年度の目標が１万174.75トンでございます。これを逆算してきますと、古紙だけということではございませんけども、先ほど言いましたように、家庭系のごみを１万174.45トン、平成21年度が家庭系が１万3,178.67トンでございますので、この差を2,361.54トン、これが可燃ごみの減量を目標にしております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　現在あるこの計画書の中にもリサイクル率をどうするという全般が書いてあって、古紙回収量もどのぐらいの目標にしようかということが書いてあります。ごみを減らす問題目標、古紙回収等の量の目標、そういったことが全体の数字が前の計画、現在の計画にのっておりますので、それをどういうふうな目標に見直すんですかと聞いてるんです。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　失礼いたしました。
　古紙類の収集の見直しということでございます。平成21年度792トンでございまして、平成28年度の目標が1,602トンということでございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　そうすると現在の計画よりも大分ダウンするという計画を今度つくられると、こういうことですね。現状に見合わせていくとそういうことになると。
　現在のこれでは2,070トンが平成28年度の目標数値というふうにこの計画書の中には書いているように思いますけれども、それが今度は1,602トンというふうに目標数値が変わるということですかね。現状に合わせるとこういうことなのかもしれません。全然集まってませんからね。
　新たな取り組みをどこをやらなければいけないのかというそのために計画の見直しについてちょっと伺ったわけでありますけれども、家庭系のごみの中にどっさり古紙が入る。そして古紙の回収量はどんどん減っていくという今、現状がありまして、私は、次の古紙回収事業の見直しの目的と具体化と、ここのところについて質問を移していきたいと思うんですけれども、クリーンセンターに持ち込まれる可燃ごみの中に古紙の混入、これが平成21年決算で、これは汚れた紙も含まるわけですけれども39.6％、約４割が古紙だということで、混入率が大変高いわけであります。蘇生率という可燃ごみの袋の中の蘇生率を見ますと、これが一番大きいんですね、率として。こういう状況でありまして、古紙回収をもっと徹底しなければ、可燃ごみも減らないし、リサイクル率の向上も臨めない、こういう実態があると思うんですね。
　この実態については、これは一致していると思っておりますけれども、市民部長、よろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　平成21年度可燃ごみ１万8,895.85トンのうち、紙ごみの蘇生率39.6％ということでございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　この古紙回収を徹底しなければならないというここのところで一致できますか。
　何か一生懸命見てらっしゃるけど、私の質問に耳を傾けていただきたいと、こんなふうに思います。
　いろんな数字は用意してくれないと答えられないと思って数字のことは聞いておきましたけど、質問は質問でちゃんと聞いていただきたいと思うんですね。
　この古紙の回収混入率を少しでも低めていくということがリサイクル率の向上イコールじゃないですかと。その取り組みが必要ですねというここの大前提を確認したいと言っているんですが、よろしいですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　そのとおりでございまして、私どもも今、可燃ごみに入っている紙類を資源のほうにもっていければリサイクル率が上がるということで今、計画しております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　古紙回収量の実態というものを見てみますと、この計画書目標数値があるんですね。毎年毎年何トン集めようという計画書がずっと平成28年度まで書いてあります。これに対して、実績が全部は言えないので飛び飛びで言いますが、平成17年度でいいますと80.6％、目標に対して。そして平成19年度になりますと78％、ちょっとダウン。そして平成21年度になりますと52％と下落。この数字は平成14年度の水準にまるで落ちたもの。冗談じゃありませんよという数字になっているということです。これは清掃事業の概要等の数字で私は計算したものですので、この点についてもお認めいただけますね。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　平成21年度に紙ごみのリサイクル率が減ったというのが事実でございまして、これにつきましては、回収業者が戸別収集している分についてはリサイクル率にはあげないというようなことがございまして、急激に減ったという事実もございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　52％に下落したということはお認めになりますねというはっきりした答えはないままでありましたけれども、それは計算上のことでして、確実にそうなったということです。
　そして、こうなりまして先ほど言われました平成28年度の古紙類の回収の目標数値が1,602トンだと。これは前の数字からすると大きく下降した目標数値になったというふうに先ほど伺ったわけですね。下降修正したという理由は何ですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　古紙類の収集の見直しということで平成28年度目標1,602トンというお話をしました。これにつきましては、平成12年度比でいきますと107％というような大きな数字になります。
　したがいまして、平成21年度が私ども53％と、端数の違いがあるかわかりませんけれども、平成21年度は平成12年度比で53％。したがいまして、平成28年度は107％と、なかなか大き目な数字になっております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　集団回収の合計ということでいいますと、もっと大きい数字が出ているわけです。平成12年度比７％増なんていう目標ではありませんよ、現計画は。ちょっと細かい数字のやりとりはこの辺にしておきますけれども、私もここに持ってますから。数字が違います。その点では私は、下降修正はままならんなと、これはいけないなと、こういうふうに指摘だけしておきます。確認は、またさらにさせていただきます。
　この回収率を上げていくために、具体的な手だてをどうするのかということで、昨年の議会、もっと前から古紙回収の方法については見直そうという提案を何回も行ってまいりました。昨年の９月とか12月の議会でも、やはりこの高齢者が多くなって持ち出しが困難になっているために路線収集なり戸別収集という方向を踏み出さないとだめだなということが議会で答弁をされました。それはこの答弁はしっかりやっていく方向で考えていらっしゃるんですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　古紙回収につきましては、しっかりやっていこうという気持ちでおりますけれども、いろいろ高齢者とかそういうふうな方については、まだ言明はしておりません。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　委員会は課長とのやりとりでしたけれども、課長は路線収集やっていきたいなというようなことで、高齢者だけのためじゃないですよ。回収率を上げるためにと、こういうことで答弁されて、その具体化を私たちは推移を見ているわけです。見直しのため区長会に提起した内容、区の協力が必要だということで、審議内容、その結論は一体どうなったのかと、この際、明らかにしてもらいたいと思います。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　今、二月に一遍の古紙回収を一月に一遍以上やっていただけないかというようなことでリサイクル率の向上を上げようと思いますけれども、なかなかえらいといういろいろな区の事情がございまして、戸別収集でもいいじゃないかというような話で分別と集積所収集と戸別収集どちらでもその区に実情に合った方法で選んでくださいということになりまして、今金額的には集積所収集はキログラム５円、戸別収集にあってはキログラム２円というようなことで今、進んでおります。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　審議内容とその結論はということで、各区の対応の結論について伺っているんですよ。どうなるんですか、４月から。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　４月からは集積所収集が21地区、戸別収集が７地区、３地区につきましては、今まだ決定をしておりません。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　はっきり市民部長は言われませんでしたが、議会での答弁は、戸別収集という意味合いも含めて路線収集でいきたいと。12月議会にもその方向は言ってみえた。議会からはそれはよかったという感じの話し合いがあったわけですけれども、今のお話ですと戸別でも集積でもどちらでもいいですよという提起を市が区長会に行ったということですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　当初は、集積所の収集を二月一遍を一月一回ということで提案させていただきました。
　それで、区の方から二月に一遍を一月に一遍にすると、なかなかえらいということでございますので、戸別収集もというような話をさせていただきました。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　ちょっと質問する意欲がなくなりまして、全然ずれてるんですね。月に１回できないかというのは、もっと１年も前の話ですよ。今の集積所で２回やるのは、もうえらいと。立ち番をするのがえらいと言ってお断りになったという経緯があります。そして、その後また議論があって、路線収集にしましょうという話が出て、そういう方向で区に投げかけたんじゃないですか。そういう話し合いに部長は出てらっしゃいませんか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　区長会議もいろいろ意見がございまして、課長ともお話して、私も出ようかというお話しましたけれども、いや、区長会は課長が出ますということでございましたので課長にお願いしました。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　だから全然話が食い違ってしまうわけだなということを思いました。
　私、経過を長々やってると時間がなくなっちゃうんですね。今、議論が12月からの議論、それから９月の後のアンケートをとったこの辺では、もう路線にするかどうかということが中心の議論だったんでしょう。それは最初からもう月に１回という前提です。２カ月に１回という話ではなく、１カ月に１回これは行うというか、これは前提で路線か集積かということに議論がなったという、こういうことでありますね。去年かもっと前の話をあなたはしてるものですから、大変困ってしまう。２回か１回かでという議会での審議は、もっと前の話だったわけですよ。
　それで、区長会では２カ月に１回ならいいけども毎月ならできないという、こういう話があったということをあなたはおっしゃりたいんですか。整理してね、審議の内容について、はっきりやってほしいんですね。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　私としては、リサイクル率向上のために二月に一遍の集積所収集をとりあえず一月１回にはならないかというような御提案でございまして、そのあと、議員も戸別収集、路線収集もいいじゃないかということでございましたので、一月に一遍区で動くことはえらいというような話もありましたので戸別収集も必要ならいいじゃないかなということで御提案を区のほうにさせていただいたと思っております。
○議長（坂田　修）
　ここで10分間休憩します。
午後２時55分休憩
―――――――――――――――
午後３時06分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　大変失礼いたしました。１件抜かしてしまいました。
　当初、二月に一遍を一月に一遍以上というようなことで路線でなくて集積所収集をお願いしましたけれども、これがなかなかえらいということでございましたので路線収集にかえさせていただきました。この９月議会に議員から提案を受けまして、区長会に路線収集を話させていただきました。
　それで、区長会のほうといたしましては、路線収集だとなかなか紙類ですので飛んでいってしまうとか、いろいろ話が出まして、路線収集はできないなということでございます。しかし、12月議会で集積所収集と路線収集どちらでもいいですよというような話になりましたので、来年４月からは集積所収集と路線収集と両立でやっていこうというような格好でございます。とりあえず９月には路線収集というものを市から区長会に提案させていただいたことは事実でございます。
　失礼いたしました。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　あえて路線収集と言われましたけど、区長会のほうには戸別収集という形で出ておりますし、また、現にすべての道路、ローダー車だと大変ですけども、古紙回収業者はすべての道に入れるということから路線収集イコール戸別収集、これができる。紙が飛んでいっちゃうということは心配ないと、こういうことが明らかにされているわけです。
　そういうことでいうならば、飛んでいくという問題解決されるので、戸別収集、路線収集これが可能だというふうに私は考えておりました。12月議会でそういう車の話が説明されましたからね、どこでも行きますと思っておりましたら、今、照会がありましたように、戸別収集を選択するところが大変少ないと私は驚いております。この辺はどういうふうにお考えなのか、再度見解を求めておきたい。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　集積所収集が21、戸別収集が10地区ということで戸別収集が少ないわけでございますけども、もともと先ほどもお話しましたけれども、やっぱりリサイクル活動に皆さんで盛り上げていただきたいというようなことで、活動してないところの報償金をなくした時期がございます。このようなことは、議員からの指摘を受けまして近隣市は出しておるよというようなことも聞きましたので、その町内町内、区ごとに事情があろうかと思いますけれども、集積所で皆さんが立ち番なり持って来ていただいてやれる町内と、そこまでできない町内と二つあるというような形だと思いますので、ここら辺は区のほうでやりやすいほうで選択していただければリサイクル率向上のためにはいいなということでございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　もう少し端的に答えていただきたいと思いますが、報償金は当初アンケートをとったときには戸別収集はゼロ、そして拠点収集は５円、売り上げは戸別は２円、売上売却代で１キロ２円、ステーションのほうは４円、それぞれ合わせてみますと戸別は２円でステーションは９円、こういう大きな違いがあったということが原因しているんではないですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　そこら辺は私どももよくわかりませんけれども、やっぱり集積所収集をやりますと、区の方の役員の方の立ち番もあろうというようなこともあります。それで、そういうようなことができないというところもあります。
　したがいまして、報償金５円、それからこれは売却単価４円ということで区が９円というようなことで話させていただきました。当初はですね。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　この辺が大きな問題だろうと私は考えております。従来、子供会、ＰＴＡの収集、この量は町内の拠点収集、ステーション収集と過去の実績を見てみますと、子供会、ＰＴＡの収集量は全体で２倍あります。さあいらっしゃいという拠点と、子供会はせっせと自分たちで回って声をかけながら集めてくる。これと比べますと、収集量はほんとに大きな格差があります。これは事実としてお認めになりますよね。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　子供会等の回収量でみますと、平成20年と平成21年の差は平成20年が825トンですけれども平成21年に463トンになっておりますので、この差350ぐらいが一ＰＴＡの回収率かなと思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　しょうがないですね、数字のことはわからなくてもね。２倍です。町内が集めるよりも子供会等が集める収集量年間のトータルが２倍あります。
　ということは、やはりステーション収集だと量が集まらないというここのところを分析しなければ、私はほんとに回収率を上げようと思っているかどうかが疑問に思います。そういった点を私はしっかり考えてやっていただきたいんですけども、この収集の見直しの一番の原点を忘れないで。先ほど言いましたね。もう52％にまで目標よりも落ちてるという、これを引き上げるという目標が今の見直しの原点なんだということを忘れずに、今後もリーダーシップを発揮してもらいたいというふうに思います。どちらでもいいですよと言ってて向上率が上がるかどうかと、ここのところを私、決意を伺いたいと思うんですね。いかがですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　一応こういう目標を立てましたので、私どもこれに進んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　目標は下げたし、やり方もなんだかわからないふらふらになっちゃってるし、ほんとにリーダーシップが発揮できるかどうか。現在では区長会の意見として先ほどもお話した、やっぱり収入減ですよこれはといって先ほど帰っていかれました。
　資源ごみ回収報償金、分別と団体回収両方合わせて大変な金額が毎年出てるんですね。2,016万円、平成21年度、これは町内活動費補助金1,093万4,000円。比較しますと1.8倍がごみの収集による収入なんです。1.84倍これに町内会は支えられている現実こうなっていると思いますけれども、市民部長と企画部長にこれかかわるわけですけれども、この現実はまずはお認めになりますよね。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　そのとおりです。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今おっしゃいました数字については、いわゆる資源ごみの報償金というのが大分町内会の補助金に比べて出ておるという事実はそうだと思いますが、この額が町内会の大きな財源であることは間違いないと思いますが、これに支えられておるのかどうかということは、ちょっと私どもでもわかりかねます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　これについては現実そうなっているというふうに私は思いますし、リサイクル率向上の取り組みにこれがブレーキをかけるものになってはならないということだけはしっかり言っておきたい。そういうつもりで見直しについて、これからの取り組みについて、やはり経緯をしっかり分析していっていただきたいと思います。
　次に、きめ細かな福祉施策の実施ということで、最初に、産後ヘルパーの事業であります。
　最近では普通分娩の場合は、四、五日で出産後退院をさせられてしまうというような状況になっておりまして、退院後すぐに家事全般をこなしながら育児をするということがとても大変でありまして、ほんとに出産という大事業ですよね。女性にとってみると、ほんとに精神的な疲れ、そしてまた、その後育児への不安、こういうものがありまして、それが引き金になってマタニティブルーというような産後うつ状態になるというようなことも心配をされております。
　家族、親せき等に援助が受けられないという家庭の場合には、やはりこれは行政が援助しなければならない、このように思うわけでありますが、こんにちは赤ちゃんという事業を知立市は行っております。そこの中で、新生児のところをずっと回られるわけですが、今言ったような母親の状況というものがどういうことか把握できたらお知らせをいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　保健センターでやっております、こんにちは赤ちゃん訪問事業です。
　これは、基本的には４カ月になるまでの乳児がおられる家庭をお邪魔いたしまして、赤ちゃんの様子の確認ですとか、それからお母さんの様子、育児に対する不安、心配、そういったものを保健師がお聞きして子供のいろんな相談を受けているということであります。
　その中で、産後の家事支援についてのお尋ねがあるということがあるわけですけども、それは平成21年の実績で三、四件あったというふうに聞いております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　そういう実態があると。国は家事支援ということも精神的な支援にもこれはなるわけですね、そういった時期には。養育支援訪問事業というのを既に立ち上げて次世代育成支援対策交付金、これに計上して実施自治体を市町村とすると、こういう事業があるわけであります。刈谷市、安城市などが産後２カ月ぐらいの間の中で一定の期間、１日２時間とか３時間とかって限定をしてヘルパー事業を行っていると、こういうふうにあるわけです。ほかにも県下でも幾つかのところが、これは実施をしています。大分広がっております。
　知立市でもね、やはりそういった女性の支援、子育て支援というね、赤ちゃんが生まれたときからの支援をもう少しきめ細かくやっていただきたなというふうに思うんですけれども、この点、担当部長はどちらになるかわからないんですけども、各市うちでいうと保健センターの関係でやってたり、子供のほうでやってたりというふうで、ばらばらです、各市が。次世代育成ということの観点でいうと福祉子ども部長にお考えを伺っておくのが妥当かなと思いますので、お願いします。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　先ほど保険健康部長のほうから、お母さん、子供の体のことについてのケアは保健センターのほうで行ってるわけですが、産後における大変心労的に大変厳しい時期の家事手伝いについては、今現在シルバー人材センターにおいて事業名としては母子家庭日常生活支援事業ということでシルバーに委託して事業として実施しております。
　ただ、この事業が母子、父子という限定になっております。私どもとしましては、この母子、父子という限定を見直しもしていってもいいのかなというような今の時点では思っております。そこの中で実施できればというのが、今、私ども思ってる考えでございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　産後ヘルパーという押し出し、これが必要だと思うんです。今言った事業は別に産後のいつまでという赤ちゃんのいつまで支援するという事業ではないと思うんですね。シルバー人材センター。これは産後ヘルパー。ほんとに出産直後さまざまな問題があるということで、特別の支援なんです、これは。一般的な家事支援ではないと、そういう意味では、どこも介護保険の１級のヘルパーなり、２級の方もいいのかもわかりませんけれども、ちょっと専門的なヘルパーをし向けているということですので、その方向をもう少し大事だということはおわかりだと思うんですよ。今言われた幅を広げようかなとおっしゃってるんですけども、これは先ほど言った事業の交付金の対象にもなりますので、もう少し政策的に確立をしてやっていただきたいというふうに思うんですが、再度お答えをお願いします。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　他市の家事援助といいますか、産後ヘルパーの事業の内容も見させていただきました。
　この現在母子家庭日常生活支援事業につきましても同様な事業かな。ただ、今懸念されておりました少し専門的なということの御心配があろうかと思いますが、この事業もヘルパー３級以上の資格を持ったものがその事業に当たるということになっておりますので、その辺は他市と比べて遜色ない事業が行えるのだろうと私は思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　産後ヘルパーという押し出しをするのかしないのかということが全く答弁なかったんですが、そういう検討してくださいと言ってるんです。いいですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　産後ヘルパーをというお話だと思いますが、先ほど私が答弁させていただきましたけれども、内容としましては、各市の状況もちょっと見させてもらいましたけども、事業の内容は他市のやってる事業と遜色ないというふうに私は思っておりますので、それから、これにつきましては県の補助もいただける事業になっておりますので、今の時点では、この事業の父子、母子という限定ではなく一般ということの対象拡大して行えるとなるというふうに私は思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　補助金をもらってやるという中で、産後のヘルパーについてもやるよということを、ひとつばちっと名目をもってやらないと、そこに目が行かない。赤ちゃん訪問のときに出たというけども、そこですぐにその人がヘルパーの支援を受けられたのかどうなのか、その辺ちょっとわからないですけども、一つの事業をやっていますということを明確にしてほしいということです。その辺はお願いしときます。
　次に、第２子保育料減免についてなんですけれども、第３子減免の場合には同時入所という制限はなく、兄弟が18歳未満で３人おれば第３子は無料という考え方で行われておりますが、第２子減免については在園児だけで第２子という考え方になるわけであります。
　上の子が小学校に上がって、下の子が１人になったという場合でも入学準備、ランドセルひとつ買うにも３万円、４万円というようなお金がかかったり、相当の出費が学校に入ると必要だという点からいいますと、第２子減免の保育料ね、これについても第３子と同じような考え方で実施できないかというふうに思うわけでありますけれども、これは即答はできないと思いますけれども、必要経費等含めて検討してもらいたいというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今、現行の第３子の制度については、御紹介のありました内容でございます。
　第３子無料化につきましても県制度に沿った事業を平成19年、これは３歳未満ということで始まりまして、その２分の１は県の補助と。その後、平成21年、市単独で３歳以上の第３子ということで実施したわけですが、大変財政的なことを言って申しわけないんですが、３歳未満児についても940万円ほど、それから、市単独で３歳以上につきましても約2,200万円余の財源、こういったものが結果的にマイナスといっては申しわけないですが、こういう形になります。
　そこの中で、また第２子といいますと第３子以上に該当が当然多くなるわけでありまして、そうすると該当、またはその負担の財政的な手当てのことをいいますと、相当な額になっていくだろうと想像しますと、今の時点では実施というのは、第３子も行われてすぐということもありますけど、少しこの時期ではちょっと難しいのかなというふうに私は思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　大府市、それから東浦町が、２子はもう無料というふうにね、それは同時入所ですけどね、同時入所ではなるんだけども、２分の１減免じゃなくて無料にするというふうにやってるところもあって子育て支援の独自性というものがいろいろ皆さん頑張っていらっしゃるということで、私は、第２子減免ということについて、現在は280名ほどの方が第２子減免を受けていらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、２人兄弟で今１人だけ入っている方がどのぐらいあるのか、ちょっと実数がわからないというお話も聞きました。
　ですから、その辺は一度やるならこのぐらいかかるんだよということも含めて、一度検討してもらいたいと、試算だけでもしてもらいたいと、まずはというふうにお願いをしておきます。
　次の問題、資産活用による生活支援事業、これは国のほうが平成18年度、平成19年度、そのころに制度化しまして、また自治体がそれを受けてやるというような形なんですが、いわゆるリバースモーゲージ制度という制度があるわけです。
　これは生活困窮者で土地を持ってると、住んでる土地家屋があると。だけどお金が大変なくて困っていると、こういう相談があった場合に、その救済措置としてこの制度を活用するようにその土地を担保にして在宅生活に必要な資金の融資が受けられると、こういう制度であります。リバースモーゲージ制度、高浜市がもう実施しておりますね。
　私は、土地建物があると生活にどれだけ困っても生活保護は受けられないというような形になってるんじゃないかと思うんですが、その点ちょっと見解を伺います。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今、中島議員御紹介いただきましたリバースモーゲージと、住宅ローンの一種で自宅を担保に入れて老後資金を調達する方法というお話だと思いますが、今、生活保護一時金のことも思えば少し右肩下がりという、若干ですけども、そういった状況になっているんですが、生活保護の申請をされてみえる方の中で、やはり預貯金、資産も当然調査して適正に生保の認定をしておるわけですが、そういった中では、資産をお持ちで生保の申請をされるといった方については、まずはそういった資産を処分をしてくださいよというお話をするわけですが、今の現状としては、その資産をお持ちという方の保護申請というのは、私の知る限りではないというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　基本的に資産があった場合には、それを売って生活費に充ててくださいというのが原則ですね。特別というものも法律の中にはあるようですけども、基本的にそういうことになってるんです。
　ですから高齢者の場合、この制度そのもの先ほどあいまいに言いました、平成18年度に国のほうが制度化したんですね。これは実は平成19年度に県社協もこれを制度化したということであります。高浜市は独自にやっているということですね。それは県のほうは対象者65歳以上の世帯、高浜も65歳以上と。高齢者ということで、もう就労して稼ぐことがなかなかできないというこういう方たちが生活に困った場合に土地などを担保にして高浜の場合は毎月６万円までの融資が受けられるようにＪＡバンクとかに市が契約をしまして貸し付けをしてもらうと、こういうことであります。これは計画をした段階では、その土地の相続人が、みんないいですよといって印鑑を押さなきゃいけないと。そして相続人のうちの１人が連帯保証人になっていくと。これは高齢者の場合、お亡くなりになった場合に相続人が返済のために土地を売って、そのお金を返すと、利子も含めて。高浜の場合も利子はずっと市が払ってくれましてね、無利子で貸してくれる。それは最後に返すと。全部返すんです、これ。自分の資産の中からということですので、そして最後まで自分のうちに住み続けられるということが大事なんですね。そういう制度ですので、生活保護を何でも受けたいなんてことを皆さん思ってない。やはり何とかと思ってるわけですし、そういった方々が相談にみえたときには、この制度を使ったら生活ができますよということができるので、そういう制度の導入を図ったらどうかということを申し上げているわけなんですね。
　知立市の社協のほうにも県の社協のものは申し込めるんだよということが私もわかりましたけど、実績はどうなんでしょう。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　先ほど私、答弁させていただきましたが、生活保護の方での土地所有というのは実態として皆無に等しい。
　ただ、その中での担当に聞きますと、社協でのこういう制度があるということで過去に紹介をしたことがあると。
　ただ、そういったことでの社協へのあっせんといいますか、相談というのはほとんどないということは聞いております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　初めての提起ですし、高浜もつくって毎年二、三件の相談があるけれども、あそこの場合は資産が2,000万円以上という条件をつけているので、そんなに大きな資産でない人が受けられないというようなことがあるようで結実していないと。手を挙げてもということなので、その辺の制度がちょっと問題かもしれませんとおっしゃっていました。
　そういったことも研究しながら、生活保護に相談にみえた方や、いろんな相談にみえた方の中で、そういった問題、資産はあるけどという人のためにこれはひとつ門戸を開いておいたら、より親切に指導ができるんではないかというふうに思うんですよ。ぜひ知立市としても考えてもらいたいと思いますけども、一度検討してみてください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今は名前も不動産担保型生活資金という名称に変わったということを聞いております。そして、先ほど高浜2,000万円というお話でしたが、社協でのこの制度でいきますと、土地の評価額がおおむね1,500万円以上ということですので、若干緩やかにはなってるかなと思います。
　これは今後、市独自でという御提案かと思いますけど、検討させていただきたい。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　検討してみてください。有効な方法でいいと思うんですよ、どういう形になるか。でも、このリバースモーゲージ制度そのものについては、あまり認知度が低いという中でしたので提起をさせていただきましたけど、一度それは検討していただきたいというふうに思います。
　最後に、高齢者肺炎球菌ワクチンの補助でありますが、最初、我が党の当時��笠原議員が提起したのが最初だったかと思いますけれども、あの当時はどこもやってないなと思っていましたら、現在では県下で９市１村、日進、春日井、一宮、名古屋、田原、東海、小牧、長久手、大府の９市と飛島村いうことで10自治体が実施をしていると、こういう状況に今変わってきつつあります。
　大変高齢者の中での死亡原因が肺炎の割合が高い、こういうようなことを言われておりまして、この肺炎球菌ワクチンのお金はともかく、効果についてはどのように担当部長はお考えですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　高齢者の方の肺炎に最も多い肺炎球菌というその菌に有効なワクチンだというふうにされております。
　これ、先回も申し上げたんですけども、15％から20％の肺炎予防効果があり、インフルエンザワクチンと併用するともっと効果が高くなるというふうなことが言われております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　県下の実施状況、名古屋市では65歳以上、4,000円の助成、また、日進市では70歳以上、3,000円の助成と。大府市などは自己負担は1,000円と、一番ここが助成が多いということになりますけども、まちまちではあるわけです。名古屋市並みで試算すると幾らかかるんだろうかと、日進市並みではどうなんだろうかと、こういうようなね、これもやはり接種率も考慮しなければなりませんけれども、これらも効果があるということがはっきりとしておりますので、これについては幾らかかるのか試算を一度してみていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　10自治体の中の中間的なところでやったらこうなんだとかいう形での試算、一度やっていただきたいと思いますが。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　今、御披瀝のありましたように、県内で10市町村がやっておるわけですけども、年齢、補助の金額、それもまちまちでございます。
　あえて一番対象者が多い70歳以上で補助金額の多い3,000円で、かつ東海市が平成20年度から実施しているというふうに聞いておりまして、その接種率が約12％ですというふうに聞いております。その接種率12％ではなく若干多いですが、接種率15％で試算をいたしますと、70歳以上で3,000円で接種率が15％、ことしの１月１日現在で7,700人の方がおられますけども、約350万円弱という大ざっぱな試算をしております。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　今、ヒブワクチン、肺炎球菌、子宮頸がん、このワクチンの無料化ということで大変予算も取っていただく形になりました。要望をしていたのが国の今の制度も変わりまして、それがすぐ実現したという形になりました。追い打ちをかけるように高齢者の肺炎球菌ワクチンはどうだというふうに言われるとつらいということが顔に書いてあるような気がしますけども、350万円という金額は今、試算をしていただきました。
　ちなみに、知立市でこの肺炎にかかって亡くなられる方の数とか、そういった分析というのはやったことありますか。わかりますか。肺炎はない。脳血管障害とか、がんとか、ずっといつもいつも表が出ますよね。肺炎で亡くなられる方というのはわからないわけですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　大変申しわけございません。把握をしておりません。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　いろんな疾病が書いてあって、１番、２番、３番といつも表が出てきますね。しかし、最後は、最後はといっては変ですけども、脳梗塞の方か何かで肺炎を起こして亡くなるというような形。いろんな病気の際に肺炎を起こして亡くなるというような形がよく見受けられますよね。ずっと病だったけど、肺炎になって亡くなられましたというようなことはよく聞きます。
　ですから、もしそういった統計にはそれが明確には出てないんですね。統計は取ってないということですね、それは。そういうものが明らかになったら、やはりきちんとして接種をする根拠もしっかりしとかなければならないと思うんですね。その辺どうですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　診療報酬明細書の第１傷病名があるわけですけども、それで恐らく統計が取られていると思いますので、実際に亡くなられた方の疾病といいますか、最終的な原因となる疾病というのは、私どもそういった形では把握はできておりません。
○議長（坂田　修）
　20番　中島議員。
○20番（中島牧子）
　高齢者になるほど肺炎で死亡される方が多いというのはね、どこのデータにも出されているのであえてあれですかもわかりませんが、10万人毎年肺炎だということで亡くなられているというふうに言われております。
　ですから、ぜひこれについても一度研究をしていただいて、350万円がそれでできるかどうかやってみるとまた違うかもしれませんけれども、開いてみたら1,000万円というような形ということにもなるということもありますけれども、そういった具体的な検討をしていただいて、もう少し今度はきめ細かな対応ができるようにお願いをしたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　これで20番　中島議員の一般質問を終わります。
　次に、１番　杉山議員の一般質問を許します。
○１番（杉山千春）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大きく２点に分けて質問させていただきます。
　初めに、市民の健康生活の充実を目指してとして、一点目に、がん対策の推進であります。
　2006年に成立した、がん対策基本法、それを受けて2007年に閣議決定した、がん対策推進基本計画によって、日本は、がんた対策先進国へと大きく転換しました。
　また、2009年度には公明党の推進によって全国に導入された乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポンは受診率アップに大きく効果を上げています。
　また、昨年末に成立した平成22年度補正予算で疾病対策の推進を図るため都道府県が設置する基金に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を交付することにより地方公共団体が実施する子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するため必要な経費1,085億円余りが計上されました。特に子宮頸がんは予防法を確立した唯一のがんで、制度の高い検診とワクチンの両者によって根絶できることが期待されています。国費による公費負担が実現することとなり、検診とワクチンの両輪の公費負担が用意されることとなりました。
　知立市においても1,343人、1,300人余りの中学校１年生から中学校３年生、また、高校１年生の女子児童を対象に子宮頸がん等ワクチンの接種が実施され始めます。特に今月３月１日のこの８日までは女性の健康週間とも定められていて、女性の健康づくり、また、国民運動として展開していますが、ことしはまた最高のプレゼントだというふうに思います。
　ところで、日本体育協会の調査によりますと、無料クーポン検診受診率は大幅に増加し、特に子宮頸がんとその前段階での症状である異型上皮の発見率が大きく向上していることがわかったそうです。
　具体的には子宮頸がん検診の受診数は、クーポン導入前の2008年度が127万人だったのに対し、導入後2009年度には約15％増の146万人、このうち異型上皮が見つかったのは3,608人から39.1、11％もふえた5,019人であります。さらにクーポンを利用した検診受診者数は、特に20歳では5,132人で、前年度の9.6倍になりました。
　一方、検診無料クーポンによって乳がん、子宮頸がんの検診率は飛躍的に向上した半面、胃がんや肺がん、大腸がんの検診率は前年並みか、また、それを下回るということもわかったそうです。
　また、２月22日の共同通信社の中で、住民がん検診について全国の自治体に行った調査結果を発表しております。
　それによりますと、がん検診で重要と考える取り組みでは、受診率向上を第一とした自治体が58％で最多で最大の障害、ここは問題ですが、住民の関心不足と見る自治体が72％に達していることも明確になっております。
　普及啓発運動の充実が必要と考える自治体も49％もあり、早期発見、治療に欠かせない検診を浸透させるためには、積極的なアピールが求められているというふうに思います。
　がん対策基本計画では、2011年度までに受診率50％以上という大きな目標が掲げられておりますけれども、日本は、がん治療の技術では世界トップクラスだと思いますが、検診率の低さから、がん対策後進国ともいわれていると思います。この点において、知立市においても乳がん、子宮がんの無料クーポン導入によって受診率の推進、また、がん発見率にはどのようにそれが貢献しているかという点、そしてまた、子宮頸がん予防ワクチンの接種について安心して接種できるように安全性や有効性などの正しい情報の啓発があっているか、またその取り組みをどのようにされているか、まずその点についてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　まず、女性特有のがんのクーポンによる受診率の影響です。子宮頸がんのクーポン以外の方の受診率ですが、平成21年度のデータですが、受診率としましては9.62％であります。
　一方、女性特有のがん、クーポン券を送りまして受診をされた方の受診率が19.98％ということで、やはりクーポンを送りまして、それをごらんになって受診をされた方というのは受診に対する誘導率の高さというのがあるのかなというふうに思います。
　それから、もう一つ、安全性等の啓発でありますけども、これにつきましては、保健センターのほうでは特段の安全性のＰＲというのはやっておりません。お医者さんなどがやられることということもありまして、それに対して市のほうが特に安全性をＰＲするということはしておらん状態です。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　安全性という形では市としての専門な分野にもなりますので、啓発という形はできないというふうに思いますけれども、正しい情報の発信とか、また、受診に対しての50％を目指す取り組みという形での取り組みのほうはいかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　受診率の向上というのは、やはりがんに限らず、どんな検診も一番の課題であります。がん検診は広報などでＰＲするということで今ＰＲをしておるわけですけども、私ども、このがんの受診率が非常に低いというのは大きな課題であるというふうに認識しておりますので、これがどうやったら受診率が上がっていくのかということにつきまして具体的な計画をつくって、例えば３年とか５年とかそういった計画をつくって何年か後にはその目標を到達ができるような、そういったものができんかなということで担当のほうには指示をしておるわけですけども、今後そういった今はどちらかといいますと漫然とＰＲをして受診に来られる方を待ってるという状態なのかもわかりませんので、こちらから具体的な年次計画などをつくりまして、それが達成できるような、どうしたらそれが達成できるかということも含めて計画づくりをしたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　先ほど私、ちょうど３月１日から８日までが女性の健康週間というふうに申し上げました。これも私も認識がなかったわけですけれども、日本産婦人科医からまた女性の生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して総合的に支援するために国が地方公共団体も2008年からは厚生労働省も出資をする形でのこの活動が団体と国とが一緒になってこの週間というものに対しての話が決まったそうですけれども、シンボルマークもあって、それがちょうど３月３日がひな祭りで、３月８日が国際女性の日ということで、この３月１日から８日間を女性の健康週間というふうにうたっております。
　ですから、こういったイベントにはなりませんけども、そういう週間のときにもう一回こういう話をどこかの形でするとか、今の時代というのは、待ってるだけでは人は来ません。どういう形でも。やはりこちらからアピール打ってする、また啓発していくという行動の中で認識が高まって、ほんとに自分の健康、奥さんの健康とかを感じられるそういった行政の立場から、もう一歩啓発運動にもしっかり積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　これは一つの事例ですけれども、私もやはり成人式の折とか、また、各イベントの折とかそういった形で卒業式なんかでもお話の中に入れていただいてもいいし、そういったときの機会ごとに学生の方々にも、特にこれは子宮頸がんに関しては中学生から高校１年生という思春期でもあり、こういったものに対する知識はまだまだない女性であります。そういったところで、児童から女性にかわる大変ナイーブな問題ではございますけれども、そういったことで命が助かるんだということを公の場で話すということが、またひとつ健康を維持できるこういった週間の中でもまた守られていくものがあるんだということにつながっていくと思いますので、どうかそういった啓発運動を積極的にお願いしたいなというふうに思います。その点について、もう一度お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　今、御披瀝のありましたそういった機会も含めまして、効果的だと思われる機会、あるいは今、健康増進課のほうで各地域の皆さん方に健康推進員という講習を受けていただいて地域の健康づくりにお役立ちをいただいているわけですけども、そういった方々も何とかお力添えをいただいて、がんの検診率の向上ができたらいいなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　12月の議会でもお願いさせていただいたというふうに思いますけども、このワクチンの基金に対しましては、平成23年度までということで期限でございます。
　それで、それ以降の定期接種というものに向かってというお話で少しまだまだお金の問題で検討の余地もない問題かもしれませんが、そういうことを知立市にとって予算の組みかえ等の中で可能性としてあるべきものは少しありますでしょうか、全くないでしょうか、その点について。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　この今回の３ワクチンの接種事業ですが、財源的に非常に不安定な財源でありますので、反面非常に事業の額が大きいということもありますので、平成23年度の予算につきましては、平成23年度までの国の補助事業ということですので、国が定めております内容で予算要求をさせていただいたわけでありますけども、平成24年度以降につきましては、今私が申し上げるのは、ちょっとはばかられる問題かなと。国の動向を見させていただいて、それからしかるべきときに判断をするものかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　今このような国も不安定な状況の中ですので、当然かなというふうにも思いますけれども、国の予算がない中でも補助という形でもつなげていっていただきたい事業かなというふうに私は思います。
　ちょっとここに関連するので妊婦健診のほうを先に少しお話をさせていただきますが、現在の妊婦の健康管理のために経済的な負担を軽減するために14回の無料という形での健診が図られております。そういった健診の中で、今回妊婦健診における白血病ウイルスのヒトＴ細胞白血病ウイルスの母子感染の予防対策としての抗体検査の実施についてのお話がありますが、この点について市町村への徹底はされたんでしょうか、その点伺います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　これは厚労省からの通知がまいっておりまして、これにつきましては、国が妊婦健診の基本的なメニューの中に入れるという、もともとは検討会議から出たものでありますけども、メニューの中に入れるということの文章はいただいておりますので、これはほぼ全国の市町村は承知していることではないかなというふうにみております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　実施はいつぐらいからになるんでしょうか。決まっておりますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　これの具体的な妊婦健診へのメニューに加えられた日ということでよろしいですか。これは８回目の健診のメニューの中に加えられておりまして、知立市におきましても平成23年度の健診のメニューの中に入れております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　こういった抗体検査ということは大変大事な部分なんですけれども、この検査の後の一つは体制をつくっていく中で大事な部分が、その後の保健指導というか、カウンセリングといいますか、陽性反応が出たときに、そういった妊婦に対してのフォローといいますか、そういった意味では、この事業とあわせてそういったものももっていかないと、大変妊産婦の一番不安定なときのそういった検査の中で、その後の状況というカウンセリング等も含めての体制づくりという形で取り組んでいただきたいなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　このヒトＴ細胞白血病ウイルス１型に限らず、ほかのヒトＴ細胞白血病ウイルスの脊椎症というのもあるわけですけども、これにつきまして、先ほど申し上げました妊婦健診の中でキャリアというふうになった方につきましてのフォローを厚労省のホームページの中では、これは市民の皆さんに見ていただくためのホームページでありますけども、この中でキャリアの人への相談できるところとして市区町村役場の母子保健担当、あるいは市区町村の保健センターというところがありますので、当市といたしましても、これの専門的なフォローというのは保健師で若干荷が重いのかもわかりませんが、どこかへフォローをおつなぎできるようなことはしてきたいなというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　とても大事な部分だというふうに思います。このホームページの中だけで、当然見る人、見ない人、また、そこでショックを受けてしまって次の生活に戻れない方も出てくる可能性もありますので、ぜひそういったケアのほうに対してもしっかり目を向けていただきたいなというふうに思います。
　次の中高生の喫煙防止について、お願いいたします。
　子供の命を守る施策の中でもこの中高生の喫煙防止ですけれども、厚生労働省の未成年者の喫煙に関する全国調査で中学生の喫煙が男子12.3％、女子が9.8％、喫煙経験者、経験したということがそのパーセントですね。毎日が喫煙という方が男子が0.8％、女子が0.3％ということで、ニコチン依存症が高い生徒には個別指導が必要ということで、常習者をなくす対策が今とられつつあるわけですけれども、また、教員の皆さんに向けての指導とか、子供の喫煙を黙認している保護者への禁煙相談とかそういった形で取り組みが行われています。
　知立市における先日いただいた統計の中で、不良っぽい少年補導状況をみますと、対象年齢はわかりませんが、喫煙に関して平成20年度が109人に対して平成21年度が216人というふうに、ほぼ２倍になっておりました。とても全体には今、世の中、禁煙ブームでありまして、そういう中で、ここだけなぜ平成20年度、平成21年度と倍増してしまったのか、ちょっと不安にもなりました。この点の防止策と今の状況等をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　子供たちの中高生の喫煙防止ということでありますけども、高校生につきましては、公立高校のほうは県の教育委員会、私立高校については私学振興室のほうが所管しておりますので、私のほうからは小・中学生ということで答弁をさせていただきます。
　今お話がありましたように、未成年者の喫煙というのは身体に悪影響を及ぼして依存性のために長期にわたって喫煙することになり、心身をむしばむことをしっかりと理解させ、適切な対処方法を学ぶことで自分の健康を自分で守るというそういった態度を養っていくことが極めて大切であると認識をしております。
　そこで、現在学校で取り組んでおりますこと、４点をお話をさせていただきます。
　１点が、保健の授業であります。小学校６年生では単元、病気の予防の中で喫煙の害について学習をします。中学校３年生では、単元、健康な生活と病気の予防の中で喫煙と健康について学習をしております。
　この中で、未成年者の喫煙が身体に及ぼす悪影響を理解させることはもちろんでありますが、誘われたときの対処法についても指導をしております。
　２点目が、保健だよりの啓発であります。今もお話がありましたように、子供たちの喫煙防止については家庭との連携が大切ですので、学校からの保健だよりにたばこの害や受動喫煙の害などを掲載し、保護者も含めた啓発を行っております。
　子供たちが、たばこを初めて吸ったという、そのたばこはどこから手に入れたかという調査もあります。そうしますと自動販売機で買った。もらったに次いで家にあったというのもあります。また、買うためにはタスポというのが要るわけですけども、それも家にあったというそのようなデータもありますので、保護者のほうに家庭での子供の指導のほうをよろしくお願いしますということで保健だよりも出しているわけであります。
　３点目が、薬物乱用防止教室の開催であります。たばこやアルコール、薬物が未成年でも容易に手に入る社会環境になっており、心身の発育、発達の著しい中学生にとって薬物乱用の影響は非常に大きく、厳正は増しております。
　また、喫煙が薬物乱用へとつながる可能性が高いこともありますので、中学校では毎年薬物乱用防止教室を開催しております。今年度の開催は、知立中学校が昨年の７月５日にライオンズクラブの薬物乱用防止委員会の皆様、竜北中学校は同じく７月14日にライオンズクラブの薬物乱用防止委員会の皆様、そして知立南中学校は、ことしに入りまして２月４日に愛知県警察本部少年育成係の方が、対象学年は知立中学校と竜北中学校は１年生、南中は２年生であります。これは毎年こういうふうにやっておりますので、必ず１回はそういう講習を受けるということであります。
　中学生の時期に薬物乱用についての話を聞く機会はとても意義があると、このように考えております。
　４点目は、学校内の敷地内禁煙であります。市内の小・中学校では、子供たちの教育環境を考慮しまして、平成15年９月から校舎内禁煙を行っております。また、平成21年10月から敷地内禁煙を実施しております。これは子供たちの受動喫煙、これを防止するのはもちろんでありますけれども、そこの中で子供たちの健康、皆さんの健康のためにこの敷地内ではたばこを吸わないようにしましょうということで大人の方たちも皆さんのためにそういうことを行っている、そういうことを通して子供たちに喫煙、たばこの害などについての認識を図っておるところであります。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　大変取り組み等たくさん指導していただいていて、ありがたいというふうに思います。
　ただ、この平成20年度と平成21年度の大きく差というのは何か原因があったわけでしょうか。
　私は思うには、この深夜俳回というのも平成20年度から平成21年度を見ると２倍には至っておりませんが、かなりの数がふえておりますので、俳回しているときにたばこを吸っていたという形で補導されての数としてふえてるのかなというふうには思いますけども、何か原因的なものはありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　その辺のところは、特段何があったというふうには思っておりません。
　ただ、学校のほうからの喫煙による問題については、ことしになってから学校の中での喫煙ということは一件も報告はありません。恐らく家庭のほうだとか、そういうところで市外のところでの指導ではないか。これが知立市の中学生、あるいは小学生、その辺のところははっきり把握できませんので、私たちのほうでは詳しいことは把握はしておりません。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　きっと学校等で見えないところでこういったものはするわけですけれども、当然ほんとに保護者の私たちも含めて社会で見ていかなくては減っていく数ではないかなというふうに思います。
　ほんとに健康に悪いという先ほど取り組みの４点を言っていただいたような形を徹底しながら社会で取り組んで、市としてもこういった数字は減っていくような形で私もまた協力していきたいなというふうに思います。
　次の児童虐待についてですけれども、昨年若い母親が、幼い兄弟を置き去りにして衰弱死させた事件は、社会に大きな衝撃を与えました。このような痛ましい児童虐待の事件がまだ後を絶っておりません。
　２月24日に発表された警視庁のまとめによりますと、昨年１年間の全国の警察が摘発した18歳未満に対する児童虐待事件は、前年より19件多い345件、被害に遭った児童は15人多い362人で、いずれも統計を取り始めた1990年以降、最も多かったということです。虐待で死亡した児童は、前年より５人ふえて33人、ほかに心中事件とか、また、出産直後に遺棄され捨てられたりして34人が死亡しております。
　こうした児童虐待事件が2001年の189件から、ほぼ倍増しているという、こういった実態がわかりました。これは一つには、近隣住民などがこういったことがよくわかって通報がふえたということで発見しやすくなった環境ということもこの数がふえたことにもあります。
　しかし、やはり加えて、実際に虐待事件も件数も増加しているというふうに思われます。知立市でのこの児童虐待の相談件数、そしてまた、アドバイスも含めてお知らせをしていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　大変残念なんですが、当市においても児童虐待という事実がございます。
　そこで児童虐待の状況について御報告させていただきます。
　件数としまして、平成19年が18件、平成20年27件、平成21年24件、今年度ですが２月１日現在で20件という児童虐待のということで取り扱った件数でございます。
　また、主な虐待者ですが、20名のうちの平成22年度今年度だけをちょっと申し上げますと、父親が７件、母親が13件と、20件のうちのこういった状況です。
　それから、その虐待の状況でございますが、20件のうち身体的虐待が８件、ネグレクト、育児放棄ですが11件、心理的虐待１件、こういった残念な状況でございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　少し驚きました。というのは、ことしは、この２月で20件ということですね。ということは、１年間分のものが３月に入りましたけれども、２カ月で起きた。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　答弁の仕方がまずくて申しわけない。
　平成22年度中なんですが、２月１日現在ということで、大変申しわけございません。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　失礼いたしました。
　でも、ほぼ毎年20件前後の児童虐待があるということで、この辺については相談に、私は子供をたたいてしまいましたというふうで相談があるわけではなく、保育園、学校等でもお子様の状況を見ながらというのが多いかなというふうに思いますけれども、これに対する受けての対応についてをお知らせください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　この児童虐待ということが報道で盛んにされるようになったということが、こういう社会的な背景があるのかなと思います。
　こういったことで一般の方からの通報というのも若干ですが、実態としましては、保育園、幼稚園、小・中学校からの通報です。主に身体的な症状があらわれてるような場合にそれぞれの機関から私ども、また、刈谷児童相談所のほうに相談あり、そのときには私どもの職員と刈谷児童相談所の職員と連携を通して、早い段階での子供の状況を見に行き、迅速には対応しとるというふうにしております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　国でも児童虐待の対応などの要保護児童対策等の充実ということで、虐待を受けた子供への支援の予算も組まれております。
　そういった中で、この虐待を受けたそういったお子さんに対して、ここでは刈谷の児童相談所への相談をしながら、どこかの施設とか保護とか、そういった形への支援があるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　そういう事案がございましたら、児童相談所と私ども職員等で当たるわけでですが、最終的には児童相談所の所長権限で保護者等の対応の悪さ等最終的には所長権限で一時保護ということの処置をとっておりますし、また、その保護者との話し合いの中で、自宅に戻すのは問題であるということになれば、そこから施設のほうに移るという状況でございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　今、父母による児童虐待防止するために２年間を限度に親権停止とか、また、父母よりも施設長の判断優先とか、そういったこともいろんな国でのお話がありますけれども、やはり親に対する相談とか支援の強化も含めて、母親の育児不安とか社会や地域からの孤立というのがこの背景にあるというふうに思います。
　そういった中で、今、全国の相談所全国共通ダイヤルというのが2009年10月から厚生労働省から運用が開始されているそうです。これは直接この電話番号にかけますと、その市外局番から地域を特定して後でまた管轄の児童相談所に転送するというそういった共通ダイヤルのカード配付みたいなもんなんですけれども、そういったことでの周知されてますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　市としてそういった市民に対する周知は、申しわけございませんが、しておりません。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　相談所が刈谷ということもありまして、直接知立市にまだこの辺の旨が伝わってないのかもわかりませんけれども、やはりとにかく母親の育児不安も原因、そしてまた、その状況を社会が、また地域が見ていただいて相談するダイヤルとしてそういったものもしっかりまたしていただきながら、いろんな角度からそういった支援ができて、虐待件数ゼロそういうところまでもっていける市でありたいなというふうに思います。
　この点についての質問は、以上で終わります。
　次に、住みよいまちづくりを目指してということで、逢妻浄苑について質問をさせていただきます。
　この逢妻浄苑については、今議会を含めて何年来も各先輩議員の方々が一般質問の折にされていらっしゃいますので、当局の市長を初め皆様もいろんな角度からお返事をいただいているわけですけれども、私のところも市民の皆様から、切なる要望という形から切望に変わり、今、失望に変わりつつある問題でもあります。
　人の終えんを迎える場所として市の一つの施設ではございませすけれども、そういった遺族の方々が安心して使用できる苑としてこのままの状況でいいのか。また、あのままの状況の中であればどういった形で市民の皆様に補助ができるのか、いろんな角度から各今までの議員の皆様が質問されていました。
　平成19年にリニューアルをされてはおりますけれども、これは耐震補強を含めての手を加えられた形です。その経過も踏まえて、これからのこの浄苑についての考え方をお示しください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　逢妻浄苑につきましては、いろいろ皆様に御迷惑というか、なかなか古くなってまいりまして、大変失礼をいたしております。
　これからということでございますけれども、豊明市の総合計画の中間見直しということで今やってみえるのは御承知のとおりでございまして、その総合計画の中間報告がどんな方向性に出てくるかというのを今待っているわけでございまして、ただ、今までも待ってるだけではいけないというようなこともございまして、市で逢妻浄苑の運営や指針を策定するという逢妻浄苑検討委員会というものを立ち上げました。
　それで、いろいろな情報をもとに今後どうしていこうというようなことを検討し始めましたけれども、とりあえずは豊明市の総合計画の中間年に当たりますので、それがどんなふうに出てくるかいうのを待っておるのが現状でございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　まず一点、逢妻浄苑のこの検討委員会というのは、いつ立ち上げられたんですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　逢妻浄苑の検討員会というのは、平成16年の６月ぐらいからもうできておりまして、とりあえず今回この内容は、豊明市への意向を伝えるためのこともやっております。
　それで今回は、いろいろ皆様のほうからそういう要望を受けておりますので、先ほども言いましたように、豊明市だけに頼ってはいけないということで、私どももちょっと検討していこうというように立ち上げました。
　若干内容を変えましたけども、ほとんど同じでございます。副市長が会長で、あと企画課、総務課、環境課、建築課の課長と私が委員でございます。事務局は市民課でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　今までの皆様、議員の方もこの平成16年にでき上がっていた逢妻浄苑検討委員会というのは御存じだったのでしょうか。私は新人ですから初めてお聞きしました。
　ことしは平成23年ということで、７年間副市長を会長に検討されてきた段階ということであります。ですから、この検討委員会といのは、今までの経過は月に１回ぐらいの検討委員会があって、随時市民の皆様からの声を聞いた内容はこうだったよということで７年間温めた形の内容でしょうか。この検討委員会では、どのようなことを検討されたんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　平成16年の６月に豊明市への申し込み、ここら辺のことを調整いたしました。それから、平成16年７月、現状から豊明市の意向、今後の方向性、それから、平成16年の11月、ここには第１回検討委員会の調査項目というようなこともございまして、今後の方向性、火葬場の使用料、運営管理の委託、霊柩車の今後の方向性と。それから、平成18年７月には豊明市の総合計画についてというようなことでお話がありました。それから、平成18年の12月には市外料金の改定、逢妻浄苑と霊柩車の市外料金の改定について話し合いました。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございます。
　ということは、逢妻浄苑の運営についても含めてのすべての項目について検討しながら進めていく内容の検討委員会という形ですね。
　これは豊明の議員からのいろんなやはり豊明市もこういった浄苑に対して知立市とか、また、名古屋市だけに頼っていてはいけない的な総合計画に対する質問等も議会等では行われております。
　そういった中で、考え方的にこれは豊明市全体の考え方かどうかはわかりませんけれども、仮に公益ということで知立市と豊明市というようなお話も以前出ておりましたけれども、より広く東郷町や日進市も八事のほうにお世話になっているようで、状況は豊明市と同じではないかということで、八事の斎場が満杯になれば、やはり名古屋市も駄目と言われるということで、東郷町、日進市、その辺の状況も加味しながらこの計画を進めたいというようなアンケートから含めての議会での話があったようですけれども、その辺等も豊明のほうからの話があったでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　アンケート調査でいきますと、一番多いのが複数の自治体で連携して火葬場を整備するというのが37.1％というようなアンケート結果だけわかっておりますので、そこら辺で模索をしているのかなと思いますけども、若干豊明市の課長が日進とかそこら辺から声がかかったというようなことがございますけれども、今現在は豊明市は知立市とというような話をしておりますので、そういう動きの中で動きがあったのかなと思いますけれども、私どものほうには直接そういう話はございません。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　この浄苑に関して、今、市民部長がおっしゃられたように、豊明の状況を見ながらということでこの２年間ぐらいアンケートをとりながらお話で進めていらっしゃるわけですけれども、この検討されて７年目に入っているこの逢妻浄苑に関して、やはり現実的な話なわけですね。毎年今、知立の１日平均、亡くなられた方が1.0という統計が出ておりました。毎日大事な命を亡くされるわけですけれども、そういった方々の終えんの場所に対する考え方自体が、まだまだ施設としての考え方で、やはり他市に比べるといいますか、当然この西三河の中では刈谷も、また、安城も豊かな多少財政がありますので、ああいったところは大きな斎場があって、そのまま火葬もできるんではないかということで、それと同じようには知立市はできないぞと、それは現実であります。
　ですけれども、やはり市民の皆様にとっては、その愛する知立の中で亡くなりたい。だけども、やはりそういった御遺族の方にしてみれば、安城なり刈谷で使ったほうがしやすいし、きれいだし、また、３万円払ってでもそちらに行きたい、それが思いであります。
　そういったときに、まだまだこの今の市民部長のお話でいけば、豊明のお話を聞いて、その総合計画の中で現実的に組合をつくって、広域でつくったとしても、あと10年ぐらい先にもしかしてできるかなぐらいの話のなるような計画のように思えてなりません。
　そういった中で、もしか今、現実的に市民の皆様に今の市の状況を理解していただいたとすれば、今、安城なり刈谷なりのを使っていらっしゃる斎苑とか、安城に斎苑に対する補助に対する話をもっともっと進めていただきたいなというふうに思います。
　これは一昨年、平成21年ですかね、水野議員が市長にお話を質問されて御返答いただいた部分でございます。これは市長が一番お話をされてますので、この話も私は新人議員として読まさせていただいたときに、こういう思いで議員をされていたんだなというふうに思いまして、市長になられてからまた立場が変わって意見が変わったのかどうかはわかりませんけれども、こういった返答をされております。
　火葬場の話であります。逢妻浄苑の話であります。豊明市の件について、豊明市の市長にまず就任のあいさつに行ったとき、何よりもこの浄苑の話をさせていただきました。豊明の議長にもこの浄苑の話をお願いさせていただいておりました。この辺はしっかりお願いしていただいてありがたいわけですけれども、一番大事なところですね。
　市長は議員時代に火葬場問題について提案されたときのお話ですけれども、逢妻のほうが使用がなかなか難しくなっている状況があると思います。議員時代に市長は安城市、刈谷市に火葬料を払ってでも市がそういった負担をするのもいいじゃないかというような提案をされていたということです。
　このときが1,200万円ぐらいが逢妻浄苑の維持費ということになっておりますけれども、300人に３万円出しても900人で、そっちのほうがいいじゃないかというふうに思っておりますけれども、まだまだ今の逢妻浄苑を閉めるわけにはいかないというような内容のお話が答弁としてされております。この中で、私は思うのは、３万円の補助というのは大変無理なわけで、それは市民の皆様も一番よくおわかりだというふうに思います。
　ですから、３万円でなくても、今、豊明、東郷の方は２万8,000円ですね。その差額だけでも2,000円あるわけですけれども、やはり今、逢妻浄苑は、ほぼ半数は豊明の方とか東郷の方が火葬される方が大変多いわけです。うちの知立市は、半分の方ぐらい平均、統計にも載っておりますけれども、安城、刈谷、市外へ行かれる方も多いわけですね。
　そういった中で、5,000円とか１万円とか、その金額が少しでも補助があるという段階を詰めてでも今の段階を維持していくならば、３万円とは言いませんけれども、補助の形でもできるのではないのかなというふうに思います。
　もう一つは、火葬炉修繕費ですか、これでことしも300万円の予算が出ておりますけれども、これは２年間に１回ぐらいの修繕というふうに聞いておりますけれども、毎年の予算としてあがっているでしょうか。その２点、市長、お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　修繕の300万円につきましては、毎年予算をつけております。これは平成21年度につきましては、決算額が90万5,100円というように、れんがの補修をやっとるわけでございまして、毎年毎年というような、とりあえず何が起きてもいいように300万円とりあえず修繕料をつけておるということでございます。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私が議員時代に逢妻浄苑の質問をさせていただきました。そのときの私の意見は、この逢妻浄苑には大体当時で1,200万円かかっていたのかなということでありまして、１年間に300人お亡くなりになって、３万円を補助しても900万円ということで、逢妻浄苑を閉じてこの刈谷、安城にお願いをしていく。そして補助を市民に出していってということで、あと、刈谷と安城のほうに何がしかのお金を負担金を出してでもですね、このほうが知立市民にとって、いい浄苑でお亡くなりになられる、最後を迎えられるということでいいのかなということだったんですけれども、その後、この意見がもっとこの議会の中でも触れられるのかなという私、思いが、そういう意見がもうちょっと多数が皆さんが言ってくだされば、そういったことも一度検討の中に加えさせていただきたいなというふうに思っておりまして、それも一回刈谷、安城に話をさせていただきたいなというふうに思っております。
　もう一つのほうは、豊明市のほうが話の途中だというのがあるわけであります。これがその途中のまま刈谷、安城に話をしていくというのも、なかなかどういった話をしていったらいいかというのは難しいということがありまして、その辺のかげんがというか、そういうのがありまして、それは担当部長のほうにもこういった案、こういった案といういろんな案を示しながら検討委員会のほうでやっていただいておるというふうに認識をしておりますけれども。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　まず１点目に、今、市民部長が90万円で後の残りを緊急の場合的な形で整備費として置いてるということでございましたけれども、この炉が三つありますね、逢妻浄苑の中に。
　それで、大変私も驚いたんですけど、炉を見せていただきました。お仕事されてる方も半分が直されてて、半分が修繕で、炉の一つの半分はまだれんががかなり傷んでる状態でありました。
　私は、炉というのは一気に直したほうがいいんじゃないですかというふうに思いました。そしたら、予算がなかったんじゃないですかねというふうに言われました。火葬の中の炉の半分が修繕されていて、半分がまだ傷んでいるという修繕というのは、あまり聞いたことがないです。首をかしげられていてもおかしいんですけども、現実的に炉を一回見てくださいと思ったときに、ここでお亡くなりになるんだなって。わざわざ炉を見て火葬されるわけではありませんけれども、やはり現実に、もしかそこが最終で、まだその場所も残していきたいということであれば、せめて予算をつけられているんであれば、炉の一つ、二つはきちんとした形で残してあげて、今からセラミックスにせよとは申し上げられませんけれども、予算的に。ですけれども、維持でこれだけの予算を、これだけというか、多少の予算かもわかりませんがつけられているんであれば、もっときちんとした、最後の火葬です。きちんと火葬されたいというふうに思われるというふうに思います。
　ですから、修繕は最後まで、ことしの年度はこの１基なら１基でも結構です。中途半端な炉の半分だけやるなんていう修繕は、とても私としては許せないという状況を見ました。これが逢妻浄苑の状況です。ですから、やはり年齢を重ねた方々が、最後にどういった思いで亡くなられるかという状況をというのを思いました。
　ですから、補助のことも予算のことも、そして豊明とのやりとりのこともいっぱいわかりますけれども、やはり今の状態の中で、補助でも5,000円でもできるならばする。そして刈谷、安城の市長にも、知立は今こういう状態です。豊明の市長にも、また選挙があったらかわるかもわかりません。そういったときには一番最初に計画を早く進めてください、このように市民は思っております。東郷町の皆様も来ていただいて結構です。ですけれども、こういった内容の炉もきちんとしておきますというそういった思いがないと、やはり市民の皆様には知立高架の問題があるから予算だけはそちらにつくから、なかなかほかの施設はできませんよとは言ってはいけれないというふうに思います。
　ですから、やはり予算の件も修繕費としてしっかり見ていただきながら、そして、補助の部分も全額３万円とも申しません。ですけれども、少しでも市民の皆様に、わずか2,000円でも3,000円でも積み上げたものがあれば、知立市としてもそれをきちんと皆様に説明していただきながら理解していただけるかなというふうに思いますので、その点、最後によろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　今、炉の半分が欠けているというようなことをお聞きしましたけれども、これは三つのうちの一つだと思います。今ちょっと確認しておりますけれども、今、お棺が大きなものになりますと一般の炉には入りませんので、一つだけれんがを取って入れるようになっとると思います。
　ですので、毎年300万円れんがの修繕がありますので、平成21年度も先ほど言いましたけども、300万円のうち90万5,000円だけしか使っておりません。それから、平成20年度のれんがは71万9,000円ということで、一つずつ悪いところはこうやって修繕していきますけれども、今言われたのは、お棺が大きくなるもんで、れんがが外してあると、一つというふうに認識しております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　炉を見てみてください。れんがが外れてるようなそういった段階じゃなく、修理が半分で終わったんですというお話でした。一番最後の一番左側の。もしかそれが私が、れんがが外されているものであれば大変失礼な意見だと思いますので訂正いたしますが、でも普通に見てて、ここで修理は終わっただなという感じはいたしました。それがもしか大きなものを扱ったとしても、それを含めて、それは炉の一つの例でありますけれども、全体に通してそれを感じました。リニューアルされて確かに壁も塗られました。耐震性もあります。しかし、決して何時間待ってくださいねというようなお部屋でもありませんね。それは仕方のない部分もあるかとは思いますけれども、そういう点も含めて、やはり私たちが現場でそこで立って感じたものが市民の皆様も感じられる思いだというふうに思いますので、しっかり予算が取ってある部分は修繕をしていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　私も炉の中まで見てませんので、申しわけございませんでした。
　そのようなことだと認識しておりますので、確認を早急にさせていただきます。
　それから、今まで補助金とかいろいろお話がありましたので、また今度の検討委員会のほうであげさせていただいていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　最後に、市長のこの浄苑に対する思いをもう一度お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　人生の最後を迎えられる場所を、やはりできる限り納得できるところで迎えていただきたいという思いはあるわけであります。
　この逢妻浄苑というのは、知立市民だけが使っているんではなく、豊明市民、また、日進の方、東郷の方が使われているという、なかなか知立だけの判断で閉めちゃうよとかというのが難しいという側面あるわけでありまして、そうした中で、今時間をかけて豊明市のお話し合いをさせていただいているわけであります。
　そうした事情もあるわけでありますけれども、刈谷市の施設、そして、安城市の施設も視野に入れながら、一回もう少し速度を早めてこの検討については進めていきたいというふうに改めて感じさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございました。
　今の市長の言葉が現実的に早く進めていただけるように、さらに切望いたします。よろしくお願いいたします。
　最後に、支え合う社会を築くためのボランティアポイントについてお話をさせていただきます。
　今、全国の介護保険、また、高齢者保健福祉担当会議長会議でも今回予算委員会の中でもボランティアポイントの制度化等への支援、地域における要介護、高齢者等のニーズの把握調査などに、また、地域を支え合う体制づくりの予算の徹底がありました。
　平成22年の補正予算で介護基盤緊急整備臨時特例基金に地域支え合い体制づくりなどの事業分として20億円の積み増しがあったというふうに伺っております。
　今回、私もこのボランティアポイントというお話は初めて、勉強不足でまだよくわかっておりませんでしたけれども、介護ボランティア制度というそういった制度がドイツ等から始まりまして、平成12年に我が国が介護保険制度に入ったときに、瞬く間に浸透したこういった介護保険制度を導入している国々が、その中でも特にドイツ、日本、韓国、オランダ、ルクセンブルクという世界でも少数な中でのこの保険制度が、やはり国の財源の負担にもなっているということで、その中の日本的なサービス精神旺盛といいますか、そういった中の制度の一つとしてこの介護に対するボランティアポイント制度というものが少しずつではありますけれども発展してまいりました。
　こういった中で、65歳以上の高齢者が地域で介護支援のボランティアをすることで介護保険料を軽減できる介護ボランティアポイント制度という形です。
　ただ、これは市町村によって制度の内容とか、そしてまた、運用とか形は違います。今、八王子市が、横浜市、福井市等がこの制度を市町村の自治体独自の形をつくって始められております。まず、この制度についての御認識を伺いたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　介護ボランティアのことでありまして、これは高齢者の方が介護施設等でボランティア活動をしていただきまして、それに対しましてポイントをつけていただく。そのポイントをためていただいて、御自身がもし介護状態になったときにボランティアサービスを受ける、あるいはところによっては介護保険料をそのポイントで精算するというような制度だというふうに認識をしております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ボランティアという精神は、もともと無償であります。ですけれども、高齢者のボランティア制度というのは、元気な高齢者の方々が、特別養護老人ホーム等でボランティア活動するときに本人の健康増進とか、また、介護予防とか社会参加、そしてまた、地域貢献なんかを通じて生きがいづくりを促進するという一つの目的、そして、受け入れ施設と地域との交流の促進とか、在宅ボランティアの活性化というそういったようなことが目的で、先進市としては横浜も始められている事業であります。
　ですから、そこの使い方は当然市の大きさによっても違いますけれども、こういった形で要支援、要介護を受けられない元気な高齢者の方々が、そういった市の指定する施設での活動を一つのポイントという形で行われる事業でもあります。
　こういった取り組みがまだまだ小さな都市といいますか、人口的な問題もあるかとは思いますけれども、我が市でも取り入れられる方向にしていきたいなという思いと含め、また、勉強を兼ねてではありますけれども、取り入れていく勉強をしていくような内容にもっていけれるお考えはあるでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　元気な高齢者の方が社会に参加をされて、それが生きがいですとか、地域への参加意識などなど、そういったものができれば、なお一層高齢者の方の生きがいになるんだろうというふうに思います。
　今、議員のほうからいろいろと先進市が御披瀝がありましたので、今やっておられるこういったところの制度そのものが知立に置きかえられるというわけでもないだろうと思います。それぞれの地域のやり方と、それから、知立市へのそれを置きかえた場合のどういったことになるのか、あるいは介護施設の状況、あるいはこれはポイントをためて、そのポイントを最終的には精算するということですので、ポイントの管理をするそういった事務局機能といいますか、そういったものも考えていかなければいかんというふうに思いますので、今御披瀝のありました先進地の事例をよく研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございました。
　当然市の大きさとか、また、いろんな受け入れ場所、また、知立市が築いてきた今までのボランティアに対する考え方等も、また活動等もいろいろとあるというふうに思います。
　ただ、いろんな意味で、一つの活性化の部分としてこういったことが行われてきた中で、いいとこ取りとは言いませんけれども、そういったことを学びながら知立市でも使えるもの、また、こういった形で元気な高齢者の皆様が家族のいろんな活動をしていただけるような、そういった一つの楽しみがある制度もこういった勉強の中でしていきながら、またつくっていけたらなというふうに思いますので、ぜひまた検討会等も立ち上げていただきながら勉強していただきながら、この制度が知立市でも使えるような形で私もしっかり勉強して提案できるような形でお話させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　市長、最後にこの点についてはいかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この制度を私も前から非常に何かおもしろそうなシステムだなというふうに思っておりまして、今回のこの杉山議員の質問を機会に、改めて八王子の例とか、横浜の例とか、あと霧島市の例いろいろ見させていただいて、課題も今、部長申し上げましたように、あろうかというふうに思います、けれども、前向きに検討していきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございました。
　ぜひ前向きにまた検討していただきたいなというふうに思います。
　この時点で私のほうの質問終わらさせていただきますが、最後に、大変途中失礼いたしました。しかし、住みよいまちづくり、ほんとに市民の皆様の健康を目指して最後まで、生まれてからまた亡くなられるまで知立市民でよかったという思いで一生を終えていただきたい、そういった思いで何点か質問させていただきました。ありがとうございました。
　以上で終わります。
○議長（坂田　修）
　これで１番　杉山議員の一般質問を終わります。
　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
ここで10分間休憩とします。
午後４時51分休憩
―――――――――――――――
午後５時02分再開
○議長（坂田　修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、11番　池田福子議員の一般質問を許します。
○１番（池田福子）
　通告に従いまして質問をさせていただきます。順序不同で逆からまいりますので、よろしくお願いします。
　子供読書活動推進計画からまいります。
　これは平成22年３月、ですから去年のこの会議に��笠原前議員から出された質問を主にしております。
　平成13年、子供の読書活動の推進に関しての法律、これには基本理念として、国、地方公共団体の責務を明記、そして家庭、地域、学校、図書館、そして行政の果たす役割を明記してあるということです。
　そして、平成14年には基本的な計画策定、４月23日には読書の日、これには必要な財政上の措置をとるということになっております。そして、知立読書大賞というものができているそうです。
　平成20年３月の改正、第２次が平成21年９月策定、しかし、この段階で西三河近隣市で未策定なのは、この知立だけということを聞いておりますけれども、計画がおくれたその後はどうなっているのですかということと、もう一つ、これができた背景には、読書離れというのがあると思います。私自身が団塊世代の最終年の生まれでありまして、どうも私たちぐらいから読書離れ、活字離れが進んだのではないかと言われ続けて生きております。私たちの子供が今の小学生ぐらいの児童の方の親になると思います。子供の子供は、読書はだんだんしなくなるという連鎖が始まっているために読書離れというのも加速しているような気がいたします。
　まずお聞きしたいのは、計画はその後どうなっているかということと、読書の効果というのをちょっと伺いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　それでは、子供読書活動推進計画につきましての御質問にお答えをさせていただきます。
　おくれた理由につきましては、前の��笠原晴美議員のときに触れさせていただきましたが、国が定めておる今、池田議員のおっしゃられたとおりで、法律が平成13年12月、そして、計画の策定というのが平成14年８月で示されました。法律の中で、県及び地方公共団体も市町村も計画を定めなければならないということでございました。まことに申しわけなく思っております。
　そこでそのときにも答弁をさせていただきましたが、私としては、何とか当時議論の中で、外部に委託とかいう話もありましたが、私どもの内部の職員で速やかにつくっていきたいということで、私はそのときには平成22年度のうちに策定を仕上げたいというような形で目標のお話をさせていただきました。
　現在本来もこちらに出せるような段階にきつつあるんですけれども、あと最後の事務手続が残っております。これは教育委員会にまず報告をして、報告委員会で了承していただくということがあります。
　そして、その後、私どもの現在私どもが手元に持っておりますけども、こういった素案がパブリックコメントにかけて市民の皆さん方にこれが共有していただけるようなものであるのかということを受けて、そして、これをしっかりと推進していくと、こういう段取りになっておりまして、まことに申しわけございません。
　したがって、遅れた理由と計画はどうなっているかという部分は、恐らく私がそのままパブリックコメントで大きな問題がなければ４月末ぐらいにはきちっとした形で議員の皆様方にもお示しができるというふうに思っております。
　それから、読書離れは、やはり私も池田議員と同じように世代的に思うわけですけれども、最近は、新しいさまざまな情報媒体が出てまいりまして、そしてまた、人の楽しむ娯楽というものの形が変わって、あるいは身近にあふれてまいりまして、僕が子供のころのように本を見たり、紙芝居を見たりとか、そういうものがやはり変わってまいりました。そこが読書活動の機会が失われたことによる離れではないかというふうに思います。
　しかし、やはり読書というものは、効果のほうに入ってまいりますけれども、私も本は大好きでずっと読んでるんですけども、人生をより豊かに、そして生きる力をしっかりと身につけていってくれるなというふうに思っております。
　子供はやっぱり本と親しむことで言葉も学びます。そして感性も磨きます。そして、表現力を豊かにして相手に自分の意思をしっかりと伝えていく能力を培っていきます。そして何より大事なことは、字で見ているだけなのに頭の中で想像力をイマジネーションを豊かにすると、こういったことがございますので、読書については健やかな人生を過ごすためには大事だなということで、国はこの子供の読書をもう少しもう一遍顧みて、積極的に国と自治体で推進していこうと、こういう思いの効果があるというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ありがとうございます。
　けさの朝刊なんですけれども、中日新聞なんですけれども、辞書のことが出ておりまして、辞書が読書になるかどうかはちょっと疑問なんですけれども、全員で辞書を引き始めたら、しばらくして家で調べてきたと。そしてふせんをそこへつけてきたというんですね。そうしましたら、みんながそれをやり始めて、結局国語だけだなと私たちは思うんですけれども、国語だけじゃなくて社会や理科、そういうものまでも辞書で調べてきたと。そうしましたらクラス全体がふせんの張り合いっこになって、とても充実したという話が載っております。取っかっかりとしては、こういう辞書とかアニメのような例えば、はだしのゲンとか、そういったものもちょっと取り入れたりして充実させていただければいいんじゃないかなと思います。火垂るの墓ですね、そういうものは、むしろ活字よりも訴えるんじゃないかと、そういうふうに思います。
　そして、外国の方の話をちょっと聞いたんですけれども、今、字を見るだけで想像力が出るっておっしゃいましたよね。外国の方、一例なんですけども、漢字を見たときに、私たちよりも純粋ですので、木という漢字を書いて、一つは木だと。でも二つにするとそれが林になる。ちょっと大きいことになる。そして三つにすると森になるということで、この漢字のすごく感動する外国の方が多いそうですので、まだまだ私たちの知らないところで読書に対してもっともっと進められるのではないかと思うんですけれども、そこで強力な助っ人になるのが司書だと思うんです。司書の資格をお持ちの方だと思うんですけれども、こういう方たちの人材確保とか、人材活用とか、そういったものはお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　今回の子供読書活動推進計画の中でも一定の司書という職がございます。だからその職に応じた活躍をしていただくような表記がされておりますけれども、基本的には、まず体系的に子供読書活動の４章立てになってるんですけども、一つは第１章で子供読書活動の意義、そして第２章で計画の目的、第３章で計画推進における施策、そして第４章で計画推進における体系という形で、議員の御指摘の一つのパーツパーツのお話は、私もそのように理解をさせていただきます。
　推進の流れとしては、まず生まれ育ってきて３カ月、４カ月の検診のときからブックスタートが始まっていく。そして、幼少期の保育園、幼稚園をその段階で行っていく子供たちへの読み聞かせも、あるいは話、紙芝居も含めてのそういった活動、そして集団教育の中で読書というものをみんなで親しんでいくという学校という位置づけもしながら、そして図書館、あるいは公設の公民館、そういったものも役割を一定の形で果たしていく。そして、先ほど申しました保健センターでもそのような役割を果たしていくという形で、その施設施設、あるいは学校ですと、今、読書活動推進員を１日４時間、週に３日配置しておりますけれども、そういった形でできるだけ皆様の能力を市のために生かしていただくと、そういう思いで考えております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　結局もう一つなんですけれども、親世代があまり読書に熱心じゃなかったために子供もというふうになりやすいものですから、周囲の人、子供だけじゃなくて親も含めてですけど、地域の人たちにも啓発活動というのが非常に大切だと思うんですけれども、この点は何か構想がございますか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　やはり保護者の影響というのは非常に大きいわけであります。文科省の調査では、読書好きな保護者の子供は読書が好きだというこういった傾向が見られております。やはり子供と一緒に保護者も本を読むという、これが大切じゃないかということで、今、知立市ではノーテレビ、ノーゲームデーというのを行っております。毎月このときにはテレビやゲームをやめて家族のだんらん、あるいは一緒に本を読むとかそういう時間を設けましょうということでやっているわけであります。
　そういった学校教育の中での読書指導もちろん大切でありますけども、今のように保護者が読書好きであれば子供も読書好き。また、子供がやがて保護者になっていく。その流れをいい循環にしていきたいなという思いは持っております。やはり保護者が本好きな子だったら子供たちも本好きになっていくと、そういう傾向が見られておりますので、大切なことだなということを思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　全くそのとおりだと思います。いろんな方法もあるかと思いますけれども、一つずつ進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、学校施設の整備計画に対してなんですけれども、平成22年度はトイレの改修と扇風機の設置ということで、これはかなり進んでると思うんですけれども、どうなっておりますでしょうか。ちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　それではまず、２点の御質問いただきましたので、一つずつ分けて説明をさせていただきます。
　まず、トイレにつきましては、先議会のときにも御質問いただいておりますけれども、現在の状況としましては、小・中学校全体で合わせて平成22年12月１日現在でございますけど、全体で洋式化率が26.6％で小学校で33.8％、中学校で12.5％という形で、数字的には西三８市の平均は上回ってる状況でございますが、まだまだこれはやっていく必要があります。
　そして、平成22年度では今のところ八ツ田小学校と南中学校で、全部できるわけじゃございませんけども、トイレの洋式化を実施するようにしております。平成23年度は、これはまだ予算を執行してまいりますので、今の予算の中で、いわゆる大型修繕という枠で3,200万円もってますので、いろいろかの工事をやっていきます。その中で洋式化を進めれるだけ進めていきたいと思っておりますが、できれば先ほどの八ツ田小学校の残りの部分と東小と南小をできる範囲で行っていきたいと思っております。
　中学校は、南中と竜北中学校のできる範囲という形で、これも各種営繕工事の予算の中で、これもまだ確約はできませんが、執行していく中でやっていきたいと思っております。
　平成24年度は実施計画上で私どものほうで考えているのが、竜北中学校の残りの部分と知立中学校という形で洋式化については進めてまいりたいと思っております。
　それ以外にも、におい対策の箇所もございますし、あるいはトイレのブース自体という問題もございます。ここらは現時点はまずは洋式化のほうが平成22年、平成23年、平成24年と一部ひょっとしたら知中が平成25年にずれ込む可能性もありますが、それをやりながら、そしてにおいのほうは知立小学校、東小学校の順次で行っていきたいと、こういった計画を持っております。
　それから次に、暑さ対策の扇風機ですけれども、今回補正予算に出させていただいております部分が小学校の普通教室と特別支援教室合わせて147教室、これにつきまして全部扇風機を設置していきたいということで、全体事業費が2.428万円を予算化しております。これは実は、地域活性化交付金、国の第３次補正でできた交付金制度で、そのうちのきめ細かな交付金ということで、知立市が枠として1,300万円ほどいただく配分がございました。これを活用して小学校全部やるということにしました。
　平成23年度の当初予算で小学校だけではどうかということで市長も市長査定でお認めをいただきまして、中学校の普通教室と特別教室、これも62教室であります。これが一般財源で1.024万1,000円、合わせて209教室を繰越明許されますので、できれば品がそれだけ入るかということと、工期が土日で行っていくということがございますので、そこらを含めて早急に対応していきたいというふうには現在考えております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　トイレにしても、それから扇風機にしても、やっぱり子供の環境を守ってあげないと、特に暑さ対策ではいろいろな問題が出ましたので、着実に進めていただきたいと思っております。
　それから、集中的なものは二つだったと思うんですけれども、全般的に保育園と同じように老朽化していると思うんです。何年もたっている学校が多いと思うんですけれども、第５次実施計画では、小・中学校修繕等事業をというのが2011年、2012年、2013年で丸印が打ってあると。要するに、もう始める状態が来月からということになると思うんですけれども、集中的なものはそういうふうでトイレはこういうふうに改善するでいいと思うんですけれども、全体的には、これは保育園の場合の比ではないほど多額な費用なり、期間なり、構想が必要だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　議員の御指摘のとおりであります。前の議会にも川合議員からもいただきましたけれども、知立市の学校は、昭和40年代、昭和50年代に今の鉄筋コンクリート造りの校舎ができ上がっております。
　したがって、当初はそれが昭和40年ですけども、知立小学校と来迎寺小学校、猿渡小学校、これが知立市の三つの小学校でした。団地が昭和38年からまいりまして、ここで東小学校が昭和42年に校舎をつくることになります。したがって、そのあと今、七つの小学校がございます。当時は中学校が知立中学校１校でしたので、その後二つできました。この20年間の間にすべての10校ができましたので、耐用年数がちょっと法律が変わったので今までは鉄筋コンクリートですと60年の耐用年数になります。こういう鉄骨ですとまた耐用年数が違いますが、平成13年度の法律で、それより施行前と施行後でちょっと耐用円数が文科省基準が変わっておりますので、すべてをそこら辺を精査して、十数年後にはそういった大きな校舎をすべて建てかえか大改修していくというようなことになっていきますので、私としては、ここらでそういった策定に向けての計画づくり、そして財源、そして財源いかんによっては整備基金といったものもじっくり策定していくことが必要だなというふうには思っております。
　その考えで今年度も実施計画にあげさせていただきましたが、ちょっと扇風機等がございまして、市長も、これも必要だから何とかしていかなくちゃいけないねというお言葉はいただきましたけれども、１年ちょっとおくれるかなという気はしておりますが、いずれにしても教育としては考えていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　やっぱりずれたらずれただけ遅くなるという考えではなくて、着地点をここでやるというふうに決めていただいて、後から修正するのはいいと思うんです。そうしないと、ことしとらなかったからまた１年ずれた、またずれたで、どんどんずれていくと思うんですね。
　それから、校舎だけはなくてコンクリート建ては60年もつということになるんでしょうけれども、プールだとか、体育館だとか、そういったものもあるもんですから、特に防災の拠点でもあると、学校は。指定避難所という役割もしなければいけないという別の役割があるもんですから、この問題をもうちょっと長期で構えて、だけども緊急のものはやっていくんだけれども修正案をきちっと出すというふうにしていただかないと、切羽詰まってまた大変ということになるんじゃないかと思います。
　それから、人口動態先ほども出ましたけれども、これも見ながら改修なら改修をしなければいけない。そして、35人学級は、いずれこれもう全学年になってきますので、そうした場合の教室増なんかもどんどん修正として考えていかなければいけない、そういうものじゃないかと思いますので、その点も加味してよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、児童センターのほうで質問させていただきたいと思います。
　児童センターの役割ということで、この間ちょっと確認してみました。おおむねゼロ歳から18歳までを児童としているというふうに載っておりましたけれども、それ以外の方、幅広く利用でき、保護者の来館、そして子育て相談、ボランティアの参加など、地域コミュニティの中心として機能している場合が多いと。設備としては集会室、体育室、遊戯室、図書室、場合によっては調理室のようなものもある。
　そして、１日の利用者というのでちょっと出してみたんですけれども、多いところでは１日平均が80人前後利用されていると。少ないところでも１日平均50人。ちょっとアバウトな計算なんですけれども、大勢の方が利用されている。子供から高齢者の方々まで利用されているということで、非常に地域において希望の多い施設ではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。これが今、現状５カ所あるんですけれども、これを７カ所にするというプラン、子どもプランなんですけれども、載っているわけなんですけれども、その後はいかがでしょうか。
　しかも平成26年めどにということなんですけれども、この計画はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今、池田議員御指摘いただきました次世代育成行動計画子どもプランの計画の中に児童センター、小学校区の中の未整備地区２カ所あるわけですが、それは平成26年度をめどにということの計画をさせていただいております。
　ただ、現実的にその未整備地区に対する建設の計画といったことは、まだ現在のところ具体的な構想等もございません。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　第５次知立市総合計画の実施計画の25ページ、ここで児童施設整備基金ですよね、2011年、2012年、2013年これをためていくというふうなんですけれども、この児童センター建設に着手するとかいうそういう予定は全く載ってないんですけれども、抹消されてしまったということですかね。この子どもプランでは何回も７カ所にする、２カ所はこことここだ。それから何年までということを二、三項目で載せているんですけれども、それはこちらではなくなったというふうに理解していいですか。要するに、計画自体がなくなったんですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　計画がなくなったということではございません。
　ただ、今現在のところ具体的な場所、建設時期、財源その他につきましては御報告できる状況ではないということでございます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　私から言わせますと、延びたなら延びたとどこかに書いてもらったほうがいいと。それから、なくなったらなくなったとどこかに書いてくれないと、７カ所つくってくれる、つくってくれると。今でも八ツ田地区はないね、ないねというふうで期待はされているんですよ。
　ですから、計画立てるだけは立てて、それがどうかなっちゃったときはどうかなっちゃったと最初の段階よりも明確に知らせてほしいという思いはあるんです。いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私どもとしましては、その２カ所の未整備地区には、やはり必要な児童福祉施設ですので、計画していきたいというのは十分思っておるわけですが、やはり財源、場所、その他等々いろんな事情があるわけでして、その平成26年度に建設していきたいという思いは思いだけではということの御指摘はあるかと思いますが、私どもとしては、何とかしていきたいという気持ちは今でも思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　では、とりあえずこういう書面ですよね、書面に書いて全市で配る。どなたが見てもいいようになっているということだと思うんですよ。要するに、証拠なんですよ。そうですよね。
　ですから、それが事情があって延びたんなら事情があって延びたんですということを一行ぐらい書いてもよろしいんじゃないですか。いいとこだけ発表して、自分の都合の悪いところはカットするというやり方ではいけないと思うんですね。延びるのはしょうがないというふうに思ってもらえばいいわけですよ。財政のこともありますし、土地の取得も難しいですよね、今のこの状況では。いろいろ提案はしておりますけれど。
　ですけれども、こういう事情でちょっと延びましたと、それは普通じゃないかと私は思うんですけれども、市長、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今の表現の仕方なんですけれども、やはり市民の皆様方見られて納得ができるような形がいいのかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　これは昨年の３月に計画ということで出させていただきました。これは平成25年の後期計画ということでの計画ですので、当然その後期終わればその前の時点では、もう一度当然いろんな計画を各課全庁的にやっているわけですが、やはりいろんな事情で計画が実行できないということもあり得るでしょうし、当初からこの児童センターのことはそれに向かって我々は進めていくということですので、その辺につきましては御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ですから黙ってるというのが一番よくないんじゃないですか。違いますか。こういういいことは発表しますよね。とんざしているから、もんもんとしていることは黙ってるわけですよ。これはちょっとどうかなと思うんです。とんざした理由をきちっと書いて、大変申しわけないけれども、ちょっと待ってくださいとか、こういう理由ですとか、そういうことは公の文書だと思うんですよ。これ行政が出しているんですから。計画といえども。計画どおりにいかないのはわかっておりますけれど、それをわかってもらえるようにするのが行政じゃないですか。違いますか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　ですので、今現在その計画に向けてどの事業も取り組んでいる最中でございますので、この時点でできませんとかいうようなことを、やはり結果平成26年度ということの努力至らなかったときには、結果的にできなかったときには、その辺の表示はさせていただかなければ、どういう理由かということも、またこの次世代行動計画にも委員の方には毎年その進捗状況を協議会のほうに報告させていただいてますので、その場ではどういう状況だということは委員会のほうでは報告させていただきます。
　ただ、今はその目標に向かって取り組んでいる最中ですので、その辺だけ御理解いただきたい。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ほんとに取り組んでるんですよね。進捗してるんですよね。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　取り組んでいないということはありません。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　それを信じたいですけれども、ちょっと疑いのほうが大きくなりましたけれども、児童センター、ほんとに地域の皆さんからは熱望されております。年配の方も、あれがあるといいねということは言っております。優先順位をつけるなら先にしてくださいね。取り組んでいるならば、ほんとうに。お願いしますよ。
　そうしましたら、次いきます。
　先日私、見学がてらヒアリングとして、ひまわりルーム行ってまいりましたけれども、担当の保育士たち大変熱心に取り組んでいらっしゃいました。御存じのように、療育施設なんですけれども、場所は借り物ということで間借りしている状態でした。
　保育士にちょっと聞いてみました。ここへ来てどういう成果が上がったんですかというふうに聞きましたら、お母さんも子供も笑顔が出るようになったと言ったわけです。その言葉に尽きるんですね。ここへ来始めたときは、ほんとに悲壮な顔をしていたけれども、１日、２日たつうちに一人じゃないんだと。孤立感をものすごく強めておりますので、その孤立感がだんだんなくなっていく。一人じゃないんだということですよね。
　それから今、ともすると児童虐待に走りやすい、本当に子供が言うことを聞かない、そういう子をうとましく思う気持ちが強かったけれども、子の子をすごく認めるようになったと。そしたら精神的にもゆとりが出て、ほんとにこういうところは助かると。卒園という言い方でいいでしょうかね、そこの園を出てからも親同士の交流が非常に盛んなので孤立することがなくなったというふうに言っておりました。
　ただし、今の欠けてるところは何ですかと聞いたときに、借り物であるからと。ですから、終わって帰ってもらったあとに全部原状に戻さなければいけない。そうしないと、すぐ次の小学校１年生の子たちが帰ってくるもんだから、そのときにはまた全部きれいな状態で戻さなきゃいけない。だから、それがとてもつらいと。それは保育士の指導員もつらいと思ってるし、通ってらっしゃるその子たちも変えなきゃいけないから、だからそれもつらいというふうでおっしゃってました。
　究極には今何が不足ですかという伺いましたら、固定的な場所がほしいと、専用の場所がほしいと、そういうふうにおっしゃいました。専用の場所があれば、もっと余裕ができるから、もっと深い指導ができると、そういうふうにもおっしゃってました。
　それからなんですよ。どこがいいですかと言いまして私、聞きましたら、場所は常識的なところならどこでもいいんですと。ただ、早くほしいと。今でさえ借り物だから早くほしいと、そういうふうにおっしゃっておりまして、早く、そして環境を整えてというんだったら、私は南保育園の子育て支援センターの併設が望ましいんじゃないか。あそこが今考えている限りでは一番早いのではないかと思うんです。
　そして、保育園と隣接してますから、その園児たちを見ることもできる。支援センターも一緒だから、その子たちとも交流ができると。さらに補足的には福祉の里も近いということで南保育園これからつくる、もうすぐつくり始めるんでしょうけれども、そこに併設するのが一番いいんじゃないかと自分では思っております。どうして中央保育園にこだわるのは、私はそっちのほうがわからない、そういう思いでおりますが、市長、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　場所はどこがいいかというのは、私は今予定どおり中央保育園がいいのかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ですから、その中央保育園にこだわる理由を教えてくださいと。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　中央保育園の計画で今進んでおりまして、私の頭の中で南保育園のところにつくるという今初めてお聞きしまして、なかなかどういう点がそこがいいかとか納得が自分の中にはできないというのが現状であります。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　これは知立子どもプランによりますと、37ページには計画の基本的な視点書いてあります。一番最初に子供の視点、子供の幸せを第一に考えて子供の権利、利益を最大限尊重しますというそれが１番なんですけれども、次に、４番目あたりに、サービス利用者の視点、利用する人のニーズに対応できるように柔軟、かつ総合的な取り組みを推進しますとここで言っておると。多様なニーズにこたえますというふうに。ですから、これが保育のメニューですと、やっぱり長時間とか乳児とかそういうものになってくるわけなんですよね。そこをおざなりにしている部分が非常に多いなと。でも言ってることと違うなというふうに最近は思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今の池田議員からのお話、そういった精神というか、思い入れを持って私たちは取り組んでおりますし、今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　そうしましたら、一番のニーズは早くほしい、そしてどこでもいいという二つのポイントです。
　こんな乱暴は言い方はしませんでしたよ、保育士たちは。本当に日常的なところならどこでもいいんです。でも早くほしいんです。そういうニーズです。それをちょっと覚えておいていただきたいと思いまして、中央保育園の問題に入りたいと思います。
　保育園なんですけれども、議案で出されてしまいましたけれども、とても残念に思っておりますが、保育園の説明会、園で開かれたものも含めれば６回実施されました。しかし、市長は、その６回に対して一度も出席されていなかったということで、これも住民の方、不満がいっぱいです。市長にとってこの問題に対する優先度合いは低いのですかという疑問もありました。
　それで、常に福祉子ども部長を前面に押し出して、でも決定権は与えてないと。ですから私は６回とも聞きましたけれども、部長の説明は、読みますね。丁寧に説明しました。意見も承りましたけれど、計画どおり進めますので、ここからが問題です。御理解をと。こればかりを６回言われました。
　要するに、そこで意見を取り入れた。だったらこれを上層部にあげようとかそういう権限もなかったというふうに理解できるじゃないでしょうか。
　それで、御自身がどうしても出席できないならば、代理として副市長出るべきじゃないですか。お二人とも一回も出ておみえにならなかったんですよ。これはどういうことでしょうか。市長、お答え願えますか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　ただいまの御質問です。一回も出てこんかったなということでございます。
　今回の話につきましては、当初から保育所整備計画について御説明をし、今回の中央保育園の廃止に至るそういったところを皆様に御説明をし、御理解をいただきたいと、そういう趣旨で開催をさせていただいたわけでございます。御紹介がありましたとおり、都合６回開催をさせていただいたということでございます。
　そういうことの中では、私どものほうとしては、担当部長以下、課長、係長等が出席をさせていただいて、そこで御説明をさせていただいたというふうに思っております。
　また、その内容については、翌日、またそれ以後も部長のほうから報告を受けております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　この説明会には出る必要は全くなかったとお二人はお考えになってらっしゃるんですか。全く出る必要はないと。どうですか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　その説明会については、担当部長以下できちっとやっていただけるという理解をしておりましたので、そのように思っておりました。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　担当部長にきちっとというふうにおっしゃってましたけれども、権限は与えてらっしゃいませんでしたよ。権限を与えてのお任せするならいいんですけど、そこで決めたり取り消したりする権限はなかったです。それでいて送り出したから丁寧な説明をしたでは通用しないと思いますが。
　副市長、市長から出れないからかわりに出てくれないかということは言われたことあるんですか。日程さえ御存じないですか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　そういう話はございませんでした。開催の予定は、もちろん承知はしておりました。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　再度伺いますね。この問題はお二人にとってはというより当局の方たちにとっては、さほどの問題ではないというふうに思ってよろしいんですかね。優先順位からいって、下の下のほうだと、そういうふうにお考えなんですか。そうじゃなければ私、出席すると思いますけどね。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　非常に大事な案件だというふうに思っております。先ほど来、池田議員がおっしゃられるように、権限とかおっしゃられるのがちょっとその辺がよくわからないんですけれども、部長は私の思いと同じ思いで、また同じ考えで出席するわけであります。この保育園の廃園もそうであります。いろんな行政、課題について、どれが大事じゃない、どれが大事だということは、私はあまりそれはないんですけれども、とにかくこの中央保育園の廃園につきましても非常に大事な案件ということであります。
　すべてのことに市長がすべて出ていくということではなくて、やはり部長を信頼し、部長がしっかりと説明をしていく。それが非常に大事なことであるし、それで私は今回の形としては、必ずしもまずい言い方じゃなかったんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　この問題の一番の問題点は、全くそのプロセスに問題があると思うんです。市民参加がなかったということが非常に大きな問題だったと思うんです。確かに審議会は行われました。だけど議事録読んでみましても、審議会で審議はしてません。答申する、流してるだけです。こうしますということを流してるだけです。審議会のメンバーは、代表者だという自覚は持ってないまま参加してます。自分が代表者だったら、いろんな人の意見を聞くはずですけれども、そういう思いは全然ないです。それで審議会を開いたんだから、みんなの意見を吸い上げたと、そういうことは全く考えられないんですけれども、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　審議会の委員の方の思いというのは、その議事録の中に書かれた思いだけということではない。それぞれの個人の思いというのがすべてそこに書かれているということではございません。
　ただ、議事録として発言した内容は、やはり記載されとるとは思いますけども、今、池田議員のそういう思いで参加というようなことが発言ありましたけど、それぞれ保育園の保護者、幼稚園の保護者、それぞれ保育園の経営といいますか、代表の方も来ていただいてますので、委員それぞれの思いというのは、その議事録だけに表現といいますか、そういったことではないというふうには私も思ってますが。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　確かに参加者は、あまり意見を言っておりません。というより、言えておりません。発言を押さえられています、むしろ。
　ある参加者が、これでは保育の質が落ちるんじゃないかといったときに、主体になる人は、今は保育の質をディスカッションしている場じゃないと。これは効率を問うている、検討している場なんだと、そこまで言われたら黙らざるを得ませんでしょう。思いは議事録には載せられないといっておっしゃいますけれども、言いにくい雰囲気をつくっちゃってるのも一因あると思います。
　今はそんな場じゃないと言われたら言えないじゃないですか。違いますか。思いをちゃんと言える場ならいいんですよ。そういう場をつくってくれるならいいんですよ。そういう場が説明会にあるかなと思ったら、説明会は出て来られない。どういうことでしょうかね、これ。全くその市民意識を無視していると思うんですけれども。
　ですから、先日署名お渡ししましたよね、市長。そっちにありますかね、署名は。739名だと思うんですけれども。１世帯で50人今いるとしても、大体15人の署名を集めたんですよ、保護者たちだったら。もし保護者が集めたんなら15人集めてるんですよ。そこをお考えいただかないと、いろんな子供の視点でとかおっしゃってますけれども、全くそれは絵にかいたもち、それになってしまうんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうかね。どうですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　700の署名をいただきました。それはそれなんですけれども、私、部長たちが説明会行ったとき議事録読まさせていただいております。そこの中で、やはり皆さん思いがあるわけですね。懐かしもの、また、非常にアットホームなものだから残してほしい、当然あるわけであります。
　しかし、私はそういう視点ではなくて、保育施設整備計画を実施するこの保育施設整備計画の趣旨というのは、私の所信表明でやらさせていただきました。私、所信表明では、この今回の子ども施設整備基金の積み立て、また、その財源はどうするかというと、給食センターの跡地をのせる、そして南保育園をつくる。そして今度中央保育園の再構築というのは、これは保育施設整備計画の着実な推進を図ることだよということでありまして、これを私、説明させていただければ、この700名の署名の方々は、かなりの方々が理解を示していただけるのではないかなというふうには思いました。
　それで私、今回可決をさせていただいたときには、部長には指示をさせていただいているんですけれども、説明会をこういうふうに廃園をして新しい複合施設をつくりますよということをしっかりと言わせていただきたいなということで、場所を時間を設けていただくように指示をさせていただきました。
　池田議員に見させていただきました署名の内容を見ますと、この中央保育園が廃園されますと、これいいですかということであります。そこの中に、廃園の跡に子育ての拠点施設ができる、また、発達障がいの療育施設ができる、肢体不自由児の療育施設ができる、そういったことをしっかりと書いた上で、やむを得ず中央保育園は廃園していきますよという形の文章であれば、私は果たしてその700の方々がすべて署名されたかどうかとなると疑問はあるわけであります。
　また、その上に財源が知立市はこれだけですよということを示しながら言っていけば、私はわかっていただける方々も多かろうというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　説明会に出ていらっしゃらなかったので、その場の雰囲気はおわかりになりにくいと思いますけれども、福祉子ども部長、皆さんおかわりになって理解されたでしょうかね、あれ。どうですか。文句なく理解しましたかね。正直なことをおっしゃってください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私としましては、あの整備計画を実行したいという思いで参加された方に説明させていただきました。
　ただ、参加された方につきましては、やはり当初からこの計画について疑問のある方ということは承知しておりました。
　ただ、すべての方がこの計画を賛成しておるかといったら、いろんな御指摘を受けた中では、納得といいますか、納得したかという御質問になれば納得はされてない方が多かっただろうというふうに私は思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　そうなんですね。全く納得してない方が多かったです。
　市長、740名の皆さんにそれぞれ回って、納得させられますか。あとのくだりをおっしゃっていいですよ。療育センターつくる、支援センターつくる財源もない。だから御理解くださいと。本来は説明会に出て来て言うはずなんですよ。どうですか。
　有権者の皆さんも何で市長は出て来ないのねという話はよく聞きましたので。私も６回中５回は出ておりますけれども、最後には、いつもそうおっしゃる方出てまいります。納得させられるんですね。お願いしますよ。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　署名の文書を見ますと、もっともっとやはり700名以上の方も中央保育園を廃園しますけどいいですかと問われれば、私は署名される方も署名される気持ちはわかるんですけれども、いろいろな諸事情を説明をさせていただければ御理解をいただける方も私はいらっしゃろうかというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　実際にそれをなされるんですね。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、考えてるのは、中央保育園の保護者会の後でありますとか、わざわざ開いていただくというのもお手間かなというふうに思っておりますので、またそれでも開いていただけるんであれば開いていただいて、議会でこうした廃園を御議決いただきましたその説明について私が説明をさせていただきますという形で申し上げていただきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　実際に議案はその後で出すということになりますよ。議案も出されてるんですから。そういうことをおっしゃるなら、それが済んでから議案を出すというふうに当然なると思いますが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　ちょっと説明が伝わってなかったかなと思いますけれども、私は今回の議案については、しっかりと自分なりに考え、そしてこれでいいという形で提案をさせていただくわけでありまして、議決した結果を御説明をさせていただいて御理解をいただくというそういうことであります。そこで御質問等があればこれからの知立市のこの保育行政の中で、十分生かさせていただくというそういった形で申し上げていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　おっしゃることが全く逆なんですよ。合意も得てないのに、こう決まりましたから御理解をって、部長と同じ言い方ですよ。決まりましたから何を言っても無駄ですよと。だったら最初から言ってください。皆さん何を言っても無駄ですからね、もう決まったんですからねと。知立市はこういうふうですと。これが子育て日本一ということですよと、そういう説明の仕方をなさるんですよね。どうぞ。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この署名の書かれた方が、この中央保育園は廃園されちゃうのか、それで跡に何ができるのかというのを御理解いただいてない方もいらっしゃるというふうに私思っております。そうした方々には、しっかりと、その跡地には複合施設ができるんですよということは説明をしていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　それを説明してもわかっていただけない方が多と思いますよ。第一義的には廃園なんですよ。補足的に支援センター、療育センターなんですよ。一番の大もとの問題は廃園、違いますか。どうですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　一義的な目的が廃園じゃないんですね。一義的な目的は知立市の子育て環境をよくしていくということであります。その手段として廃園をして、そこに療育施設を建て、子育て支援の拠点施設を建てる。その財源は給食センターの跡地を基金に積み立ててやると、そういうことでありまして、その一義的な目的が廃園ではないということだけは御理解をいただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　保育環境をよくしようとするのが第一義の目的とおっしゃるんですよね。だったら近いところにというのが一番ですよ、保育環境としては。
　そして、そんなに大きくなくてもいいと。歩いていける距離、そういうものを幾つもあったほうが保育環境にはいいんですよ。人間嫌でもだんだん大規模化に取り込まれていきますよ。家庭の次が保育園、保育園の次が学校、小学校、中学校、だんだん大きくなりますよ。高校は、もうほんとに広い範囲。大学は各地に出る。就職は海外まで。望まなくても大きくなってきます。何も保育園の段階で大きくする必要はないと思います。本当に環境を思うなら、数を少なくするんじゃなくて、むしろ多くしてほしい。どうして保育園の段階からそんなに大規模化しなきゃいけないか。お金の問題以外は何ですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　お金の問題以外というのはとおっしゃられたんですけれども、私は、やはり子育て環境をよくしたいという思いは池田議員と同じであります。その外には、やはり限りある資源の中には土地の問題、またお金の問題があるわけであります。そうしたことを総合的に勘案し、また、この持続可能な保育行政、また、いろんな新しい保育ニーズが出てきておるわけでありまして、そうしたことにもしっかりと対応をしていくということ、それがこの保育施設整備計画でありまして、これを着実に実行していくことが、この子育て環境をよくしていくことであると私は確信をいたしております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　いろんなニーズが出ているという点で、どうして今、知立中央保育園があんなに受け入れられているのかという問題があります。
　今、比較的重い障がいを持っているお子さんが、抵抗なく園に入れるわけですよ。聞いてていただいてますか。重い障がいの方でも今の中央保育園は抵抗なく通ってるんですよ。なぜかということをお考えになったことあるんでしょうかね。統合保育としては、原則はどの保育園も障がいのあるお子さんを受け入れることにはなっているんですけれども、特に今の中央保育園は、そういうちょっと重いお子さんを積極的に預かっていると。そして、非常に周りのその周囲の園児のお子さんたちともうまくコミュニケーションをとったり、そして、保護者の皆さんとも非常に和やかにやってると。こういうことができる園を残すべきじゃないですか。
　問題は、そこでちょっと申し上げたいのは、大きくしたいのもいいんですよ。ただ、選択肢を残してないじゃないですか。大きい園に行きたい人もいる。でも小さい園も残さなければ、それは選択肢にならないんですよ。そちらしかないんですよ。初めて小さい園もある、中間の園もある、大きい園もあると。そこで残しておいて、後は選べはいいんですよというふうにしなければ市民は納得しないと思いますよ。大きい園だけにしていては。
　ですから、いろんな問題あると思うんですけれども、今までは中央保育園を残してもらいたいと。こういう園もあってもいいねというちょっとあいまいな表現を私もしていたんですけれども、今は、こういう園こそ残すべきだと。残さねばならないという考えに変わってきております。ですから、今度出た議案、非常に私は疑いを持っております。納得いかないまま市民の皆さんに合意を得ないまま、もう俎上に出したということで、不信感がいっぱいでございます。副市長、いかがですか、そういう点で。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今回、保育所の条例、つまり中央保育園の廃止を目的の条例改正案を今、提案させていただいております。これは今後、皆様に御議論をいただいて、御判断をいただくということであるわけでございますけれども、これも６回の説明会の中で、部長のほうから同じようなことを申し上げているのかもしれませんし、また、この保育所の整備計画の考え方もそうでございますけども、今、池田議員がおっしゃるように、知立市は今、公立11、私立３、14園、また私立ですけども幼稚園が４園ということで、そういう就学前の子供にかかわる施設が18園ございます。それが知立市16.43平方キロメートルの中にあるわけでございますので、今、池田議員がおっしゃるように、知立市はどこの御家庭も御希望されれば、ほんとにわずかな通園距離、時間で行っていただくというような非常に恵まれた環境にあるということは理解をしてますし、そういうものをできるだけ維持をしていくということも必要だということも理解をしております。
　また、再三先ほどからおっしゃるように、小規模な園できめ細かなアットホームなそういう保育、そういうことの必要性ということもわかるわけでございますけども、今の中央保育園にいたしましても、非常に先ほどの学校の整備計画ではございませんけども、非常に老朽化をしてきて、今後この近いうちには建てかえ等の必要性が出てくるというところの中では、そういったものを新たな投資していかなくてはいけないというような事情もございますし、先ほど来出てますような療育の専用施設、そういったものも皆さん待ち望んでおられるわけでございます。
　そういったものも今後しっかり整備をしていくという全体的な考えの中で、今回の提案をさせていただいているということでございまして、この子どもプランの中にある子供の視点、あるいはそういうニーズにこたえる云々というお話がございました。そういった視点でもって私どもも保育所の整備計画を立てておりますし、そういう考え方で今後の整備計画を進めていきたいというふうに思ってるわけです。
　ただ、すべてのものをきょうにあしたできるかといえば、これはなかなか難しい。これは御理解いただけるところだと思いますし、そういう意味では財源の裏づけをもちながら計画的に実施をさせていただく。それがその中央保育園の問題につきましても平成26年度後の話としましては、平成26年の３月にそういう措置をとらせていただいて、それ以後新たなそういう施設を整備させていただくそういう計画も着実に進めさせていただきたいというふうに考えております。
　そういったトータル的な部分での市としての考えをまとめさせていただいて御提案をさせていただいてるということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ですから、先ほどの話に戻りますけど、療育はもう早くほしいと言ってるから、じゃああそこはどうと提案しているにもかかわらず、それは考えてないと突っぱねるわけですよ。いつもそうですよ。じゃああそこはどうですかと。南保育園の建てかえのときだから一番早いでしょうと、望んでることでしょうと。ですから最初のその審議会で決めたままをずっと守ろうとしている。ここには柔軟に対応すると書いてありますよ。場合によって、ニーズによって柔軟に対応する、かつ総合的に対応するって。これはうそだということでいいのかしら。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　先ほど来、御質問者この計画が、もちろんこれはきちっとした練られて作成をされておるものですから、この目標に向かって私たちも日々努力をしているということには間違いはございません。
　ただ、個別の１つ１つのものにつきましては、やはりいろんな先ほど部長も申し上げましたそういう財政的な問題も含めてトータルで考えますと、この目標に平成26年度にすべてが成就できるかというと、なかなかこれは難しい。そういったことにつきましても毎年度のこのプランの進捗状況というものを条例に基づきます推進協議会、こちらのほうに御報告をさせていただく中で、御意見も伺って進めているというのが実情でございます。
　先ほどの療育の専用施設、これを今計画しております南保育園の支援センターも併設することになっておりますので、その中でどうだというような御提案かと思いますけども、やはり私が担当のほうに聞いてる範囲では、今の施設、敷地等々から勘案しますと、今の計画にプラスそういったものをというのは、なかなか物理的に難しいじゃないかというふうにも聞いておりますし、私どものほうといたしましては、この保育所の計画に基づく中で、今計画を考えております中身で、ぜひ実現をさせていただきたいという思いでございます。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　池田議員から南保育園建設予定の支援センターに療育というお話です。
　そもそも子育て支援センターの機能といいますか、目的があるわけでして、そこに専用の療育施設ということでは少し難しいかな。
　ただ、専用ということではなく一時的にやはりその場を使うというんですか、使用ということは可能だろうと思います。子育て支援施センターでは、それぞれそのセンターでの独自の講座等、それから一般の方、一般の保護者、お母さん、子供があそこへ来て自由に遊ぶ場所ということになりますので、そこを専用ということは難しいだろう。
　ただ、一時的に使用ということは可能かなとは思います。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ちょっと伺いますね。ドッキングさせて建設する場合と新たに土地買って建てる場合とで費用は格段に違うんですけれど、市長、どうお考えですか。
　先ほどから経済性のことばかりおっしゃっているので、ちょっと申し上げますけれども、例えば南保育園に療育を合併させる金額と療育を別途新築で個別で立てる金額とでは問題にならないぐらい差がありますよ。経済性考えるなら、もっとその辺のところを考えたらいかがですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　先ほども申しました。南保育園に併設する子育て支援センターの建設の目的といいますか、事業の内容も違いますので、コストということ、そこに療育センターというのを専用につくるわけではないわけでして、その目的が違うということで御理解いただきたいと思いますが。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　だから柔軟に考えてと言ってるんですよ。ここに柔軟、かつ総合的に考えると書いてあるんですよ。総合的に考えたらいかがですか。その審議会のときの出た意見に固執しないで。柔軟に機転を利かせて安く済む方法で。当初その計画じゃなかったら、ずっと後からこういう計画もいいですよいう意見は全然取り入れないで、最初からこうです、こうです。審議会はどういうふうでしたかと審議会から疑いを持っちゃいますよ、私は。代表者の意識がないでしょうと、そういうふうに考えてしまいますけれども。柔軟に考えてくださいよ、もっと。
　そして、なぜ申し上げたかというと、経済性ばかりおっしゃってるから、経済性第一ならば併設したほうがいいでしょうといってるわけですよ。違いますか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　あまり私がお話はあれかもしれませんが、今の併設の話も先ほど来申し上げてますように、中央保育園が私どもが今、御提案をさせていただいているような中身で成就できるということになれば、そこにいわゆる療育の専用施設、あるいは肢体不自由児の施設、そういったものをやはりそこでそれと中央機能を持った子育て支援センターというものを複合として考えていきたいというふうに思っておりますので、もちろん一刻も早くということでの池田議員の提案は、私もそれができればというふうには思いますけれども、現時点では物理的なことも含めて難しい。
　今、私どもが提案をし、考えさせていただいている中身で中央機能を持った子育て支援センター、それから療育の専用施設、それと肢体不自由児をお預かりするそういう施設、そういったものを総合的に整備をさせていただくというのが私どものほうとしてはベストだというふうに理解をしております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　そういうことができれば今の中央保育園存続できるはずじゃないですか。南に持ってくる。そしたら中央保育園のほう建てかえは必要なんだということはわかりますので建てかえる。できるんじゃないですか。何も大規模化だけがいいわけじゃないと思うんですよ。どうでしょうか。合意はなかなか得られないと思います、市長のそのやり方では。ちょっと考えていただけますか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今、池田議員の御提案というのが、ちょっと私のほう、まだ理解できないわけですが、南保育園に合わせてそちらのほうに療育を建てたらというようなお話なんでしょうか。
　そういうことですと、今基本設計の段階ですけども、そういった療育の施設を建てるような敷地は現段階では、とても無理だろうというふうに思います。
　ですので、子育て支援センターの機能といいますか、その分のエリアは確保がされておりますが、それ以外に療育の施設を新たに併設のような計画はちょっと敷地的には無理だろうというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　方法論になってくると、後からいくらも修正ができると思うですよ。じゃあ、お好きな２階建てはどうですか。皆さん、２階建てにするするって言ってあれですよね。やっぱり障がいのあるお子さんたちを２階にあれするのはちょっと無理もあるかもしれないから、在園児５歳、２階でもいいじゃないですか。違いますか。その方法論のほうに話をもっていかないようにしてください。今は基本なんですよ。
　それと、もう一つ伺いますね。
　保育園を大規模化してメリットは経済性だと思いますけれども、デメリット考えてらっしゃいますか、どうですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私どもとしましては、そのデメリットということを想定して建設というか、大規模化というか、大規模化というのが何人をもって大規模化ということもあろうかと思いますが、やはりいろいろそれぞれ個人にとって感ずるいい面、悪い面も確かに個人個人あるかと思いますけど、私どもとしては、大きい保育園だからこういうことがデメリットだということで、通常考えていきますと、皆さんおっしゃるだろうと思いますが、目の行き届かないというようなことを一般には言われますけども、その辺につきましては、それぞれ子供の人数によって保育士は配置確保もしますし、デメリットというか、そういった面につきましては、私ども想定して建設としてはおりませんので、その辺は配慮といいますか、その辺は配慮しながら進めますけども、ちょっと回答にはなっていませんが、失礼しました。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ちょっと考えられませんわ。大抵はそうすることによる損失と得失、計算したらおかしいですけれども、どういう事項があげられるかということを、ざっと羅列します。
　今ずっとおっしゃってるのは、お金がないから大規模化すると。要するに経済性だと。そのためにどういうデメリットがあるかということをざっと出して見てないんですか。
　私すごい驚きました。デメリット出してないというか、これは民間だと絶対考えられません。デメリットのほうを先に出します。それでもなお大規模化するかしないか。最終的には経済性ですけど。デメリットのほうを重視します。今のお答えは、私ちょっと驚きです。
　端的に言いますと、私も統廃合とかいろいろ経験しましたよ、会社勤めのとき。でも管理部門は統合しても第一線は必ず補強します。管理部門は統合できるんですよ。効率よくできるんですよ。特に人を相手にする仕事ですよ、保育というのは。それを経済性だけでね、その経済効果というだけでばさばさ切り捨てるという、そのための損失も出さないで切り捨てるというのは、私は考えられないんですよ。副市長、いかがですか。デメリットは考えませんでした。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今、部長が申し上げたデメリットがないというその言い方、考え方は、今回南保育園の計画そのものが今まで知立市にかつてなかったような大きな施設を子供をお預かりするようなその施設をつくるとかそういうことではない。知立市の今までの規模でも遜色ないといいますか、そういった経験の中で今、部長も言いました子供の数によって保育士はもちろん適正に配置をさせていただくわけでございますし、必要な設備も整えさせていただくわけでございますので、そういった意味で、そういった御心配はないという意味でのデメリットはないというようなことの表現になったのかなというふうに思います。
　皆さんそれぞれお考えいろいろございますので、いろんな地区でのいろんな御意見の中にもありました、できるだけ小規模でアットホームという部分の非常に望まれる場合もございますし、４歳児、５歳児になれば、もう来年小学校に上がるということになれば一定の数のプラスの中で、やっぱり社会性を身につけるとかそういうことも必要だというふうにお考えになる保護者の方もたくさんおみえになるのではないか。そういったさまざまなことがございますので、私自身としては、その保育の子供はおりますけども、実際のそういう職業としてのそういうことについての専門知識はございませんので十分わかりませんけども、そういったいろんなさまざまな御意見があるということは理解しておりますけども、繰り返しになりますが、今回計画しているものについては、そういう意味での御心配はないというふうに理解をしておりますし、そのようにお話をさせていただいているところでございます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ですからね、先ほども申しました。選択肢は残すべきだと、そういうふうに申し上げました。大きいところも小さいところも中間のところもあって選べるように、そうなら文句は出ないと思います。
　それから、知立の保育情勢のことをいろいろ取りざたされておりますけれども、他の市からすると非常にうらやましがられます。そのよさをどうしてなくすんですかと。知立はいいわねというそういう意見多いです。それをわざわざなくさないで、なくす必要はないと。もっと強い言い方をすれば、残すべきだと先ほどから言っております。
　私としては、やっぱりいろんなお母さんたちみえます。みえますけれども、ともすると孤立しやすくなっていく中で、ほんとに保育園の存在そのもので孤立感がだんだんなくなっていく場合が多いんですよ。そこを考えていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　最後に、池田議員おっしゃったように、今、子育てで非常に孤立化、いろんな悩みを抱えているお母さん方も多い。お母さんだけではない保護者の方多いわけですが、そういった方たちのためにも療育施設みたいなこともきっちり整備をさせていただいて場所をいただくと。そういうものを役立てていただくということも私ども考えておりますし、知立市内先ほど申し上げましたように、16.34平方キロメートルの中に14の保育所があると、そういうことでは議員もおっしゃるように、非常に恵まれたどこにでも誇れるというところでございますけども、そういった施設も建築後の40年超というような建物がだんだんこれからふえてくるわけでございますので、そういうものを今後すべてそういった新しく建てかえるとか、そういったことはなかなか財政的にも厳しい部分がございますし、きょうの前半のほうの議論でございました今後の少子化、これは対策はしっかり打つわけでございますけども、全体の流れとしては、やはり子供の数というものは当然減少するこれからの傾向はこれは変わらないというふうに思ってますし、そういった意味では未就学の子供の数も当然減ってくるわけでございますので、そういった見込みも含めて、知立市の16.34平方キロメートルの中で、どのようにそういった施設が配置されておれば市民の皆様に十分なサービスが行き届くのかというような視点も含めて、我々は今、考えたものを提案させていただいているということでございますので、その点についても御理解いただければ大変ありがたいと、このように思います。
○議長（坂田　修）
　これで11番　池田福子議員の一般質問を終わります。
　次に、８番　稲垣議員の一般質問を許します。
○８番（稲垣達雄）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
　初めに、より質の高い学校給食を目指してからお尋ねさせていただきます。
　昨今、食をめぐる環境は大きく変化し、子供の体力の低下と栄養摂取の偏り、生活習慣病の増加や食品の安全問題と自給率の低下などが背景にあり、国は平成17年４月に食育基本法を施行し、平成18年３月には食育推進基本計画を策定して全国に食育の推進を呼びかけました。
　知立市においては、平成21年10月に関係団体と関係機関からなる知立市食育推進会議を設置し、食育を通じて豊かな心と健康な心をはぐくむ、いきいき輝くまち知立を目指す知立市食育推進計画を策定しました。そこでは市が行うことや市民が行うこと、また、各団体と事業者が行うことを明記し、３者が一体となって食育を推進することとしております。
　家庭や学校、保育所における食育の推進や生産者と消費者所の交流、また、食育の安全性、栄養、その他の食生活に関する調査と研究、情報の提供などを実施しておるわけでございます。
　そこで教育長にお尋ねいたします。
　食はすべての生活の基本といわれますが、知立市では学校教育の位置づけにおける食育がどのように推進されておるのかお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　学校における食育はどのように推進されているかということであります。
　御承知のように、平成20年３月に新しい学習指導要領が告知されまして、来年度から小学校では全面実施、再来年度からは中学校で全面実施となるわけであります。
　今回の改定により総則の３、総則１が知育、総則２が徳育、３が体育というふうに一番初めに書いております。
　総則の３に食育が新たに加えられ、食育は教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等すべての教育活動を通して行うものとされております。食育の推進を通して、望ましい食習慣を身につけ、健康的な生活習慣を形成すことの必要性が求められているわけであります。食育基本法にもありますように、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであります。
　そこで学校での食育の推進の取り組みについてであります。
　まず中心は、授業であります。食育は、今お話しましたように、特別活動、各教科等のさまざまな教育の内容に密接にかかわっており、各学校では食育に関する指導の全体計画を作成し、学校教育全体の中で体系的に指導しております。
　例えば小学校の低学年では、学級活動で正しい食べ方、栄養って何、給食への感謝。生活科では野菜を育てよう。道徳では健康に気をつけて規則正しい生活をするなどについて学習しております。
　また、高学年になりますと、家庭科だとか理科等が入ってきます。そういうものを横断的に結びつけて食育というのを行っているわけであります。
　そして、そのほかに給食の時間、これは食育の実践の場として大切な時間であります。担任だけではなくて栄養教諭、学校栄養職員が給食の時間に専門的な立場から健康づくりや望ましい食生活についての指導を行っております。
　対象学年は全学年は到底無理ですので、毎年小学校１年、３年、５年、そして中学校の１年生であります。そのほかに毎日の予定献立表による啓発、食育メッセージ、食育だよりの発行などを年間を通して行っております。
　しかしながら、食事というのは年間365日、１日３回食べますので、1,095回取るわけであります。そのうちのほぼ200回が学校での給食でありますので、家庭と連携をとりながら食育を進めていくことが大切であると考えております。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございました。
　平成18年から、早寝、早起き、朝ごはん、このような運動が展開されておりますが、このような運動の成果といいますか、ここ５年たちまして知立の子供たちに何か変化等があったらお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　教育委員会、学校と連携をとりながら平成18年度から早寝、早起き、朝ごはん運動に取り組んできております。子供たちの健やかな成長をしていくためには調和のとれた食事、適度な運動、十分な休養、睡眠が重要であります。毎日調査というのは、なかなかできませんので、毎月19日、食育の日に朝食調べを行っております。小学校では、目指すところは100％、中学校では97％、これを目標に取り組んでおります。現在では、小中合わせて98％以上の児童・生徒が朝食を取ってくるようになっております。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　ただいま朝御飯を98％の小・中学生が食べるということを聞いて、この数値はどのように評価されているんでしょうか。
　私は、実はこれだけしっかりしているのかなとちょっと驚いて、私が食べなかったものですから、ちょっとこの98％というものと、また、あと２％の子供たちの環境ですね、それをちょっとお聞きしたいと思いまして。お願いします。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　毎朝の食育で19日に、きょう朝御飯食べて来ましたかという調査であります。
　ただ、このときに先ほどの２％の子が食べて来ないということでありますけど、実は、なかなかその調査難しいデリケートなところがあります。手を挙げて調査するなということは学校にはお話しております。
　つまり、食べて来なかったのは、寝坊して食べて来なかった子もおるし、中には、起きても朝食がなかったという子もいるわけであります。ここまでのところでいきますと、愛知教育大学の西村先生という先生がみえます。相談しましたら、これを完全にするには朝食給食、これしかないなとと言われたんですけど、それはなかなか難しいわけでありますけど、そういうのが今その２％については個別指導、個別にやる。手を挙げて、何で食べて来んかったと言われても子供は困ってしまう場合がある。こういう子を対象にしていきたい。その指導の中で、家庭と子供との関係、そういうものを、先ほど虐待の問題もありましたけども、そういうことを話すきっかけになるのではないかと、そんな機会にする、いわゆるこれも話す機会の一つであるということで取り組んでいるわけで、なかなか難しい問題であります。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　何かうれしくなるような数字で、私も我が家のほうが心配になってきましたが、こういった形でこういった運動が全国的に展開される中で、知立市においては、子供たちがこういうふうに食事から心身を鍛えるということ非常にいいなというふうに思っております。ありがとうございます。
　それでは、次に質問を移らさせていただきます。
　財団法人学校給食会について、教育部長にお聞きいたします。
　学校給食会は、昭和29年に発効された学校給食法に基づき学校給食の普及と発展を支えるための中枢組織として財団法人都道府県学校給食会は機能し、学校給食法に規定された国の事業として学校給食の使命を果たすため、また、児童・生徒が安全で安心できる給食を食べることができるように食材を安定した価格で安定供給するという役割を担い、農林水産省や文部科学省などの政府の補助で供与された基本物資を特殊法人日本学校給食会を通じて各県下市町村に物資を供給する役割と学校給食の普及充実事業や管理、衛生事業を三本柱としておるわけでございますが、この学校給食会たるものが、名前は何度か聞いたことがあるんですが、国の制度も最近大きく変わったということの中で、愛知県学校給食会の役割と位置づけについてお考えをお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　今、稲垣議員がおっしゃった、まさしくそのとおりでございまして、学校の給食が大変大事なことで、おっしゃったとおり安全・安心で、そして安定継続的にできるだけ安くてもいいから、いいものを供給していく。
　したがって、毎日の給食ですので、滞っていくことはよくないということで、今の時代でいうと、若干ちょっと苦戦というか、しっかりと形づくっているものなんですけれども、学校という特殊な給食ということですので、国が法律でそのように定め、全国の都道府県にそういった給食会を設けて安定的に主食と副食を学校に届けているという形になります。
　学校給食会は４本の柱になっておりまして、一つは、先ほどおっしゃったように、安全、良質なパン、米飯、めんなどの主食をすべての学校に同一価格で供給する。そして学校給食物資の安定供給を確保するということが一点目です。
　それから２点目が、おいしい給食を目指すということがあります。これは食事の内容を、より充実したものにするために安全で良質な学校給食用物資の研究開発をその機関で行っていくと、こういうことになっております。
　したがって、危ないものを子供たちには供給してはいけないというもので、一度試験とか研究をしてまいります。
　それから、それに伴ってまいりますけれども、安全な給食を目指すということで、独自に検査施設を設けて給食会の取り扱う食材を定期的に適切な検査を行っていくということも努めております。
　最後の一点が、給食の充実を目指すということで、これは共同調理場長とか、あるいは学校の栄養職員、調理員等の学校給食関係者、そういった方々のしっかりした研修、講習をその県教育委員会を初めとして関係機関と協力してその学校安全給食会が実施し、調理員等がそれに出席していると、こういうことでございます。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　そうすると、主食である米とかパンというようなものがここで調達されているということでございますが、ちょっと学校給食会、私もその仕事に携わったこともあって、その存在がずっとなかなか理解できず、たしか今、部長申されるように、食の安全というものが守られ、また、安定した供給ということをお聞きすると、なるほどなと思うんですが、実は、まだまだ幾つかお聞きしたいんですが、知立市の学校給食全賄い材料費は、平成23年度で、たしか２億8,900万円ぐらいだと思うんですよね。それのこの学校給食会から調達されているその主食、また牛乳ですか、そんなようなものがどれぐらいの割合を占めているのか。もしおわかりでしたら参考にしたいなと思って、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　ちょっと細かい数字を持ってないものですから、比率で申しますと、大体50％ぐらいが学校給食安全会だというふうに私としては認識しておりますけれど。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございました。
　50％というと、すごい大きな、大きなといいますか、量も金額もすごいなというふうに思うんですけど、最近こういった景気の中でよくよく聞く、ここで学校給食会から調達するという今お聞きしたように安全・安心そういうものはわかるんですが、なかなか納入されてる身近なお米、パン、お米といったら日本で一番自給率というような問題身近にあるようなものだと思うんですけど、牛乳、例えば愛知県だったら知多半島にも北海道にまさるような酪農、そういうものとか豊田のほうにもあるわけですど、そういうようなものがここでなくてはいけないというようなそれぐらい民間とは違った何かがあられると思うんですよね。
　それなかなかＰＲされてなくて、同じ業者の中でも学校給食会って何か怪しいって、ごめんなさいね、こんなようなことも聞くもんですから、よく入札もなしで、どうしてこんだけの50％というものがここで納められるのかなと。民間にその仕事があったらどういった形になるのかな。ちょっと角度違うんですけど、そのことも思ったもんですから、ちょっとお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　今、稲垣議員おっしゃられましたので、先ほど主食の部分をお話しましたが、牛乳もこれも学校給食会によって決められてきます。
　したがって、私ども知立ですと、知立市と豊田市とみよしが一つの会社に割り当てられて供給されます。
　したがって、安城市とか刈谷市は、また別の牛乳屋のほうから供給がされます。それは一つのところから、例えば知立市でも6,500人の毎日食事をつくっておるわけですので、それを各自治体が好きなところに選んでいくということの市場性がそこまできちっとしておれば恐らくそうなっていったでしょうけれども、発足したときに、やはり牛乳というものが一つの工場でこれぐらいのものができ上がると、日に。そうすると大体これぐらいのエリアを決めていったというのが多分私としてはいきさつだというふうに感じております。
　したがって、当時と今の時代では、若干背景も違いますし、しかもそういうものは端的にもしやっていったとしたときに、その牛乳屋も業が継続して営めなければやめられてしまうことがあったときに、今度は学校の牛乳も安定的に供給できないということになりますので、そんな背景かなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　この機会ですから、もう一個聞かせてください。
　今50％というのはよくわかるんですが、こういった学校給食会というところの情報ってなかなか発信されてない。私が発見できないのか、これって常に納入価格だとかそんなようなものというのは、いつでも知ることはできるわけですか。
　例えば今、お米が、身近で話をしますと10キロ幾らとか、そんなようなものが気になって、そういうようなものが実際に今申されるようなことは、なるほどなと思うんですが、実際にそういうようなことがなかなか伝わってこない。例えば食べてる生徒や親御さん、10キロ幾らのお米を食べてるのかとか、これは関心あるない別として、こういったものが明らかになってくると。
　それと、もう一個は、地産地消ということを最近よく耳にするんですが、それに対してこの学校給食会というのが対応できるのかどうか。確かに地域によっては、それの達成できる例えば安城とか西尾、そんなところと知立と比較とはちょっと違ってくると思うんですけど、そういったものを推進する中で、こういった学校給食会がこれからどういうふうに沿っていくのかなと。それに合わせていくのかというところもわかる範囲で教えてください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　地産地消という問題を学校給食の中で考えていくということは、私もとても大事なことでありますけれども、それだけの給食の中の例えば県内の児童・生徒の数がみんなありますけれども、どれだけどこのシェアで賄えるかということがあります。
　現実的なお話申し上げますと、学校給食会は給食会で、県内産愛知のコシヒカリとかそういうものを供給されて、そして米飯給食なり、あるいは最近時々米粉パンというのが実験的にやられたりしてるんですけども、そういったものでできるだけ行っております。
　私どもは、市として食材を買って、それを地産地消していくためには、平成17年から知立市産の米飯というものを実施しております。平成22年度というか、一応計画がまだ３月までございますけども、192日のうち141食が米飯。それらについて知立市産米を供給していくという形をとっております。平成18年からは知立市産の大豆、これも使って豆腐とか、あるいは切干大根もそうです。そういったものを随時取り入れておりますが、現実として、今、県内産の平成21年度の使用率で申しますと28％ということであります。
　これをふやしていこうと思いますと、一度ちょっとＪＡのほうに課長のほうから相談、聞いてもらったんですけども、ＪＡのほうが、ちょっと知立市のところまでシェアというのは難しいと。ＪＡあいち中央ですけどね、難しいという御答弁があったんですけども、ひとつ今後の課題かなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございました。
　私もまた少し地産地消に関しては思うところ幾つかありまして、それは望むところではございましょうが、例えば日本の場合には縦長の形で、要するに野菜でいうならキュウリは宮崎から始まって、どんどん夏には北海道のほうまで行くわけですよね。それをどうしても地産でやっていこうとすると、もうコストの面でもはるかに何倍になっていくようなこともあって、必ずしも地産地消というものは、いろんな意味でもう少し研究する必要があるのかなというふうに思ってます。ありがとうございます。
　それでは次に、入札制度の見直しについて教育部長にお尋ねさせていただきます。
　平成22年度、市外からの新規参入があって、入札による競争力やチェック機能が高まり、より安全で新鮮な質の高い食材が安価に調達されるようになったわけですが、新規参入の業者は大きな営業力を持っており、地元の業社は、とても太刀打ちできず、平成22年10月に１社がやむなく学校給食の入札を辞退し、仲間と築いた会社を11月に閉鎖されました。
　その直後12月に見積もり徴収選定業社を見直すという決定が報告されて、この平成23年２月の分から地元の業者の育成ということで、約３割くらいの一般物資は今申した地元の二つの業社が割り当てられたわけですが、このことにつきまして、少し詳しく経緯をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　この入札に至った経過でございますけれども、従前は知立市は市内の４社のもちろん皆さんも各単体の青果業ございます。それがグループというか、それで法人格等を持たれて、四つのところが知立市の例えば青果物ですと入札に参加してみえました。
　平成22年、平成23年度入札資格審査申請の登録、電子登録ですけれども、これで市外の業者が登録をされました。１社ですけれども。そして学校給食の見積もり業社として必要な宣誓書とか書類を出されまして、学校給食センターのほうでは、これを排除する要件がないということで、市外の業社が１社加わった中で、平成22年の５月から入札、いわゆる給食センターですので食材がニンジン、大根、白菜、ホウレンソウ、レタスということで、一月の献立によって、50種ぐらいのやつを多いときにはそうやって一品ずつの単価入札していきますので、その業者に月の初めにこれだけのもので、どこの産のものとか、農協共選とかそういったものを示して、大体10日ですかね、そこに出していただいて、そこで開封していくという作業の入札でございます。
　今おっしゃった部分では、当初は大体50％近いぐらいの市外と市内業者の比率の落札割合でございましたが、月日が過ぎてまいりましたら、市外の業者の落札割合が日増しに高まっていったというような背景がございました。
　これも稲垣議員は今御質問ですけども、他の議員もそういったことを私のほうに市外業者の占める割合がふえてきとるという声を聞いとるよということをキャッチしました。たまたまそれが９月、10月ごろだと思いますけれども、それは一体どういうことなんだということで私のほうでも実態調査を初め、検証をした中で、これでは知立市でもゼネコンの大きな業者と市内の業者と、それは入札でも一定のカテゴリーをつくって行っておりますので、やっぱり市内業者が今まで知立市の40年という給食を培っていただいた部分がございますので、そこがやっぱり落札できる割合もきちっと残して、早急に対応したいということで、11月から内部的に検討をしまして、そして、とりあえず指名審査会で業者選定ということではないですけども、指名審査会の皆さんの御意見を12月にいただいて、そして、そういった形で取り組みをし、すなわち１月から通知を出しますので、２月の入札から市外業者ではなく市内業者だけで競える割合を設けたと、こういう入札制度でございます。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　私も、かつて青果業携わっておったものですから、たしか知立の学校給食、昭和42年に始まって、平成12年９月ぐらいまで知立に青果市場があって、その辺はもう青果業も、私もそうですけど、どんどん衰退して、繁盛していたころは、たしか市内の34軒、35軒の八百屋もあって、また、安城や豊田から知立の青果市場に40軒ぐらい集まって、大変にぎわって、また知立に関しては交通の要衝ということで集荷もすごくあって、大変すばらしい野菜、果物が知立の青果市場に集まったわけでございますが、この学校給食と地元の八百屋というのは長い歴史があって、それの中で、今、部長申されたように、地元の３者というものは、ほんとにその当時昔からの八百屋、また、当時三十数軒あった八百屋の中で、今、知立市内には店舗数で９軒ぐらいしか八百屋残ってない。その中で、やはり単独で学校給食を対応するのは非常に厳しいということで、たしかグループで会社つくって今対応してみえて、そんなふうに聞いているんですが、こういった形で入札というか、その制度を見直されたというのは、確かに地元事業者の育成ということはよくわかるんですけど、たまたま私が親しくしている業者の中には、時代をもう理解してて、すごい寂しいけど、おやじの代からやってたけど、でも知立の子供たちが、より新鮮で、より安全で、より安価なものを食べられるなら仕方ないよなという話もしてたもんですから、今回私が今改めて質問するというのは、今度の対応は非常に早くて、今、部長申されたように、11月に検討されて、年度の途中のことしの２月分からそういうふうにシフトチェンジされたということは、すごく地元業者の育成として私も賛成なんですけど、ただただ、こういった情報が業者４社に伝わってたのかなというところでちょっと複雑なんですけど、この学校給食の発展というものは、顔の見える農家の野菜のみならず、その食材を運ぶ八百屋も同じ仲間としてとらえてたものですから、今回非常に私はそれをお聞きしたときには、たまたま11月ですよね。10月にもう入札ちょっと太刀打ちできないかなといって辞退されて、11月に長年培ってきた仲間の会社も廃業されたということなんですけど、その11月で廃業されて、その半月後の12月に見積もりの徴収選定業者の見直しということをたまたま聞かれて、ちょっとショックだったようなんですよね。
　もちろん本人は何も言うんじゃないですけど、こういった制度の見直しは、こういった景気、成長がとまった成熟した時代といいますか、今大変な時代なんですけど、地元業者はどういった形でそういうふうに育成する、支援する。これ非常に大事なことですけど、ルールがきちんとその業者に伝わってないと、せっかくのものがどうなのかなというところがあって、私それを聞いたときに、この措置はすごく大事で、これからもこういったことはこの業種以外にも多分幾つかあると思うんですけど、今回もう一回お聞きします。これ、どんな日程でもって決定に至ったか、もう一回教えてください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　繰り返しの答弁になるかもしれませんが、市内と市外の落札割合が、市外業者の参入によって５月から参入しましたので、そこから月ごとに割合がふえてきました。
　最初の５月は、大体50％ずつです。それが月を追うごとに最後には８割を超えていく市外の業者の落札割合になりました。
　そこはやはり行政としても一定の市内業者の方々ということも地域の１つ１つの産業振興という側面もあって、早く手を打っていくことが大事じゃないかということで、速やかな対応をしたいということで11月に、基本的には９月、10月からそれを入手して何とかこの方向性を、しかし、それには全面的に８割市内とかそういうことになっていくと、また入札の原則でございます競争入札、よりよいものを安く最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の理念がございますので、しかし、その側面、先ほどおっしゃった面をどの程度でまず試行的に始めていくかというところがですね。おっしゃった２億8,000万円という予算の中で給食をやっていきますので、３月までやっていく中で、おおよその今までの落札率で供給できる価格帯というか、割合帯を模索しなければできないんですね。
　そこをやっていって、とりあえずまずは今始めましたのが、30％は市内業者だけで競争と。そして、それを超える部分は市外業者と市内業者も加わって、そこでやると。２月の落札割合では46％まで回復しまして、現時点市内業者が46％の割合になりました。
　しかし、今後は、まだ１回ですので、もう少し見据えた中で、市民の皆様方が御理解得られる知立市としてのあり方を検証してみたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　この件は、もう一つだけ教えてください。
　今、平成22年度、平成23年度入札に参加されたその業者というものを審査されると思うんですよね。この方は名古屋の市場の仲卸、要するに地元の八百屋ではとても太刀打ちできないような業者って聞いたんですよね。こういったことを参入資格審査のときに早くからそういったところは調査できれば、もう少しスタートの時点から何か検討できたのかなと。
　何か診査で受け入れて、今回、今地元の業者言ったんですけど、逆に、市外の業者は知立の条件を承知でここに飛び込んで来られて、一生懸命やってこられたと思うんですよ。規格にしてもこのかいわいでも、ほんとに厳しいＪＡ共選、サイズして予定産地もかけ、こういう学校給食やってるところは多分知立最高のその規格の中でやってみえて、ほかの市町からすれば、とんでもない厳しさの中でやって、それが安価に納められているということは、よく話を聞きます。
　そういったことの中で、これから参入される業者のかたにも途中でこういった形でシフトを変えられると、やはり会社経営ですから地元の業者とあわせて市外の業者も100％参加する予定で名古屋から知立、例えば遠く豊田とかまだまだ豊橋とかいろんな業者来ると思うんですけど、受け入れるときにそういった条件も、やはり２年という、入札参加資格２年ごと変わるんですよね。その時点で２年間は同じルールであってほしいなということを思いまして、今回地元の業者の育成は大賛成です。
　ただ、そこに遠くから参加されて頑張ってみえる業者のことも思うと、その辺もしっかりとわかりやすいルールを示されたらいいかなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　まず、これだけは御承知いただきたいわけですけれども、入札資格審査申請の申し出を地方公共団体として排除することはできません。それはすべての方々が資格が整っておれば知立市の指名を受けることができるという制度ですので、そいつは御理解いただきたいと思いますが。あとはそういったこれからもまた大きな業者があるかもしれません。そういったものに対して、今回たまたまこの２月というか、入札したものから一定の要件を網をかけた形での入札方式を行っているわけですけれども、そこら辺がこの方式がほんとにいいのかどうかということもございますけれども、最初は、こういった考え方もありまして、市外業者の方の応札された金額よりも仮に５％価格が高くても市内業者を落札にするというと100％の中だったら一体どのぐらいになっちゃうのかなと、そういうようなこともさまざまやった中で、あまりこういうものは毎日価格変動してまいりますので、そういった中で現在取り組まさせていただきましたが、先ほどおっしゃったように、１社の方が今、参加されてられなくなったということは、まことに私も申しわけなく、残念に思っております。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　また、そういったようなところも業者まじえて協議していただきたいと思います。ありがとうございます。
　では次に、食品衛生の三原則といわれる清潔、迅速、温度管理についてお尋ね、お尋ねというよりも提案させていただきたいと思います。
　生鮮食品の温度管理につきましては、近年病院やさまざまな施設においては、保冷車搬送が多く義務づけられてきました。こうしたことから学校給食用食材の搬送も保冷車搬送を原則とすることが喫緊の課題ではないでしょうか。
　しかしながら、この保冷車は非常に高価であり、事業者にとっても大きな負担になると思います。このことにつきましては、早急に関係者をまじえ、いろいろ協議していただきたいなというふうに思っていますが、例えば軽自動車の保冷車200万円以上するんですよね。でも学校の教室もクーラーがほしい、扇風機もほしいという時代ですので、やはり食する学校給食の食材、キャベツだとか野菜においても、そういった保冷車で搬送するのが時間をかけてでございますが、将来的にはそういったものが必要で、それがこの参画する業者にとってもそういうようなものが持ってないとというようなこともですね、３年、５年かける中で検討していただきたいということを御提案申し上げまして、この学校給食については、林市長も、たしか５年ぐらい前ですか、中国野菜の残留農薬だとか、偽装だとかそういったときに結構いろいろ活躍されたというふうに私もいろんなところでお聞きしますが、この今申したような知立市が学校給食において、周辺市町よりも先行して今もその食材の品質というのは、かいわいトップということでございますので、このもう少し先を見て、その保冷車ということも、ぜひ何らかの形で検討していただきたいなと。
　これは補助金出すとかそういうことじゃなくて、知立市の学校給食の食材の納入に関しては、例えば３年後からはこういったようなものを実施していくとかというようなことを検討いただきたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、稲垣議員がおっしゃられましたように、知立市の学校給食における食材というのは非常に厳しいチェックを受けて納入されているということで、非常に安心・安全な食材が提供されているなというふうに思っております。
　そうしたことと加えて、保冷車もこの納入の際に条件をつけていくということでありまして、一度これについても、やはり子供たちにとって安心・安全な食材提供という視点で一回検討をしてきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　よろしくお願いいたします。
　それから、学校給食につきましても、さまざまなまだ課題もあると思います。こういった時代ですので、業者にもまた、でも業者という前に一番主役であるのは子供たちでございますので、子供たちの給食が、より高い品質の中で、また、顔の見える食材ということも研究してください。よろしくお願いいたします。
　続きまして、次の質問をさせていただきます。
　中心市街地におけるムクドリ対策につきまして幾つか質問させていただきます。
　東南アジアを中心に抗病原性鳥インフルエンザ感染症が広がり、日本においても各地で感染が確認されております。愛知県においても、この１月、豊橋市で、２月には新城市で感染が確認され、名古屋コーチンを含む１万7,500羽の鳥たちが殺処分されたことは御存じのとおりでございます。
　今とられている鳥インフルエンザ対策は、養鶏を守るためのもので、ヒトヒト間感染についての対策ではなく、今度鳥インフルエンザが変異し、ヒトヒト間感染するようになれば脅威でございます。実際に世界では感染事例もたくさんあり、単に確立の問題であって、将来においては必ずやってくるともいわれております。非常に注意深く監視することが重要で、日ごろから手洗い、うがいと休養が大事で、危機意識を国民全体で共有することが最大の防御策ともいわれております。
　また、全国の市街地では、ムクドリによるふん公害が大問題となっておるわけでございますが、知立市におけるムクドリの問題について、現状と市民から苦情などが届いておりましたらお聞かせください。市民部長、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　当市におきましては、ムクドリによる被害の現状につきましては、環境課、経済課には被害の報告や苦情はございません。知立駅前広場につきましては、今まで公園担当がいろいろな御提言を受けまして、ムクドリ対策をとられているため、私どもには苦情がなかったと思いますが、けやきがネットで覆われ、周辺の電線にねぐらを移したため、建設関係に苦情があり、中電が電線にムクドリ対策をとられたということはお聞きしております。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　知立市では、たしか平成17年ごろから駅前広場を中心に、このムクドリのふん害とか鳴き声とかいろんなものが聞かれるようになりました。たしかそんなふうに記憶しております。
　駅前広場については、平成18年に知立市のまちづくり委員会、そのとき私も高木議員と一緒にまちづくり委員会のメンバーでしたが、駅前広場の３本のけやきに数千羽のムクドリが群がり、これは何とかしなくてはいけないという環境部会におきまして、このムクドリをどこかに引っ越しさせようと自主研究を行いました。
　取り組みの様子はホームページでも紹介されておりますとおりでございまして、当時あの広場、中央の通り、またあずまや等にはムクドリがまいたふんで真っ白くなり、噴水もふんがまじって水が腐敗し、悪臭とガの発生源となっておりました。
　そうしたことから委員会では、先進市の豊橋に学び、この取り組みを何とかしようと当時のまちづくり委員会の所属は企画部でしたかね、その方々と商工会や駅周辺の方々と取り組み、広場一体の悪臭と羽毛が舞う最悪の駅前広場を何とかと豊橋の事例に学び、大変問題になりました駅前広場の３本の立派なけやきの剪定、これをどうするやいろんな意見があった中で、最終的にはムクドリをどこかに追いやることを決定し、大胆に剪定をし、けやきに白いネットを張ってムクドリの引っ越し作戦をとり行いました。
　まちの玄関口でもあり顔でもある駅前広場をムクドリから取り戻したわけでございますが、あれから５年たちました。今あの新しくムクドリたちが、どこの市町もそうですけど散らかって、いろんなところの電柱にとまり、いろんなふん害を起こしているようにお聞きしています。ムクドリは習性として６月ごろになると夏寝床をまち中の安全な明かりとなるところに群れをつくって集まってまいります。このようなことで知立市においては、駅周辺のムクドリに関するいろんな公害、ふん、鳴き声、いろんなことが起きてるというふうに聞いておりますが、この新しい形での公害といいますか、ムクドリの被害等に対しては、何か手だてをとってみえましたらお聞かせください。都市整備部長、お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　駅前広場のムクドリ対策でございますが、こちらにつきましては、稲垣議員から御披瀝がありましたとおり、現状としてはネットを張らさせていただきまして、ムクドリのふん害に対しまして対応しているというようなことでございまして、現状では憩の場という姿を取り戻してるのかなというふうに思ってます。
　現状として取り組みとしてはネットをかけてるということで、それ以前はいろいろ取り組みをさせていただきましたが、やはり効果的な方法はないということで、私どもとしましては、けやきにネットをかぶせるという景観的なことで否定的な御意見もいただいておりますが、効果的な方法、他にございませんので、来年度も引き続きネットをかけていきたいというふうに思っております。
　時期的なところは例年６月末ぐらいにかけておりますが、これは現場の状況をよく注意しまして対応していきたいというふうに思っております。
　また、けやきの剪定についても、かなり強剪定ということでそういった御意見もいただいておりますので、今年度はできるだけ剪定の度合いも押さえていきたいなというふうに思っております。
　また、電線等の対策につきましては、こちらについては、それぞれ電線の事業者の方にお願いをさせていただいているということで、現状としてはムクドリはとまれないようなそういったカバーをされているというような状況でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　このムクドリについては、私もずっと関心持っていろんなところから情報を集めておりまして、たまたまおもしろい話が、おもしろいといいますか、すごく成功例の一つとして、安城市でお聞きしてきました。
　このムクドリというのは３月から６月が繁殖期でございますが、その繁殖期が終わる６月になると大集団で駅周辺、また、今申したような電線等に群れをなすということで、実は、友人の安城のお店をやってる者が、そのふん害に困ってちょっと相談されまして、何かアイデアはないかということで伺って、たまたまそこが商店街でございましたので、知立と一緒でムクドリが数十羽軒先の電線にとまっておりました。
　そこで以前、知立の駅前で活動したときにも思ったんですけど、彼らは非常に敏感で、不思議と小さな波動にも非常にデリケートに動いて、私が知立の駅でも実際にやったことがあるんですけど、傘を広げたり閉めたりすると必ず逃げていくということがあって、それともう一つ、刈谷の友人から、カラスはそうでもないんですけど、ムクドリは手拍子で逃げていくよというような話も聞いて、それを実際に３度にわたって安城市で実験したところ、実は、６時半ぐらいから、大体６月ですね、去年のことですけど、群がってるムクドリの下に行って、ちょっと格好悪いですけど傘を持ってですね、天気いいのに、広げてみました。それと手を二つたたきました。一斉に逃げました。また５分たったら戻ってきました。同じことをしましたというようなことで、それを大体二、三十分続けたら、その日は全く飛んで来ないということがありまして、それを実は１週間続けたら、うまくいったということがあったものですから、もしですね、これお金もかからずにだれもできて、試行する価値が十分あるのかなと思いまして、また町内会とも連携して全市的に、こんなことお金もかからずできることですので、例えばどうしてもその地域でムクドリ嫌だなと思うところあったらそんなことも提案したいと思いますが、都市整備部長、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　私どももムクドリ対策は非常に頭を痛めておりまして、今御披瀝いただいたようなことも私どもも過去にはやった経緯もございます。
　ただ、効果があまりなかったというのが実情でございます。
　そのほか他市の事例等も参考にしていろいろ試しておったんですが、やはり効果的な方法はないということで現状になっているわけでございます。
　先ほど安城市の事例もございましたが、安城市にも私のほういろいろお聞きをさせていただいて、安城市、駅前広場かなりございますので、対応を確認しておりますが、やはり知立市と同じようにけやきの木、剪定しましてネットをかけてるというような状況であるというようなことも聞いております。
　いずれにしましても、行政の力だけで対策を講じていくというのはなかなか限りがございますので、地域の皆様が御協力いただけるということは大変ありがたく思っております。
　提案いただきました件も再度ほかの方法も含めていろいろ研究をさせていただきまして、地域の皆様に御協力いただいて、効果のある対策がございましたら、また御協力をお願いをしていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　私ももう少し実績を積んで、またもっときちっとした形で報告できるように努めてみます。
　知立市はムクドリを駆除することはできない禁猟区であって、ムクドリの繁殖を抑制するえさの活用だとか、忌避剤、たしか永井議員もいろんなことを提案されてマイナスイオンとかいろんなものが今、出回っておりまして、せんだっても新城のほうで竹酢、木酢が結構効果あるよという話も聞いたんですが、この木酢、竹酢は非常ににおいがきついものですから、これは町なかではちょっと無理なのかなと思うんですけど、さっき申したように、忌避剤を塗布したシートを枝に取りつけて、そうすると来なくなる場合もありますが、鳥たちは結構賢くて、すぐそれに順応してしまうということがあります。
　そういったことで、ムクドリたちとどう向かい合っていくか。もともとムクドリたちは、かつては山間地や河原の葦原で生まれ育ち、そこが居場所だったんですけど、今どきは、町なかのネオン街の中で生まれて育つわけでございまして、多分彼らも帰る故郷は駅前であったり、まちの街路樹であったりということで、かつてのように山に帰る、里に帰るということじゃなくて、もともと彼らは都会っ子でありますので、なかなかそういった意味では、これからムクドリとの共存共生、そんなようなものを探らなくてはいけないのかなということから、千葉県の都市鳥研究会の友人からいろんな情報もらいまして、基本的にムクドリを駆除するということは、多分ほとんど難しくて、何らかの形でどこかに移動してもらう。いや、ここは困るというようなことに対して、一つのまちだけではなかなか結果がつかない。例えば知立市が一生懸命何かネットをかけて追えば隣のまちに行くということもありまして、もう少し広域でムクドリ対策、ムクドリたちの居場所をつくるとか、河川敷に葦原をつくるとか、そういったことを長期に考えたこともあわせて検討していかないと、非常に彼らにおいても決して悪いことをするんではなく生きるためだけにいるということだけで安心・安全な駅前にいるということで、これからも飛来しては困るという場所については、これもいろんな仲間から情報もらって、枝打ちをするにも５月末までにすれば、その地区に集まる数はぐっと減るよということも聞いてきました。
　それと、もう一個、さっき部長申されたように、ネットかけをしても、けやきなどは伸びるスピードも早くて、どうしてもネットから枝が出るということ、またそこにムクドリが寄る。そんなこともあって、ネットをかけて剪定を１年に１回じゃなくて、もう少し小まめにすると被害というよりも、ふん害というものも抑止できるのかなというふうに思っております。
　また、知立市においては、駅前広場やこれから新しくつくられる駅前広場だとか、公園整備、歩道の緑化などもムクドリたちの野鳥の対策も十分検討していかなければならないと思いますが、こういったことについて何かお考えがございましたら都市整備部長、お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今後の公園などの整備に当たってのムクドリ対策ということでございますけども、今後、植栽計画などにつきましては、現在経験しておりますこのムクドリ被害、こういったところを十分に念頭におきまして、現在と同じ状況にならないように植栽計画等を考えていく必要があるなと思っておるわけですが、ただ、これは緑化の推進という観点もございますので、緑をふやしていくということを踏まえまして、そういった計画を考えていきたいというふうに思っております。
　また、今後、駅周辺整備事業で新しく拡幅してまいります駅前広場につきましては、現在、整備計画の検討中でございますので、基本的なレイアウトがかたまりましたら植栽計画のほうに入っていくという段取りでございますが、新しい駅前広場につきましては、ネットをかぶせなくてもいいそういう方法を考えたいと思います。
　また、まだこれは調査、研究の段階でございますけども、まちの景観とか交通安全上、また防災上の観点から電線類の地中化というようなことも考えていきたいなということで、電柱とか電線をなくしていこうというようなそういった検討もしていきたいというふうに思っております。これが実現できればムクドリ対策というのは大きな効果があるなというふうには思っておるわけですけども、これについては、まだまだ先の段階の検討ございますが、現状としてはそんなような思いを持っております。
○議長（坂田　修）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　最後の質問をします。
　鳥インフルエンザウイルスは、感染した鳥の体液やふん、羽毛などに大量に含まれているということで、知立の駅前にけやきにネットをかけてあります。防鳥ネットは、ふんとか落ち葉、羽毛などが飛散させないためもそういった役目もあるわけで、できればけやきの落葉が完全に終える12月初めぐらいまでは、このネットをもう少し目が小さくなくてはいけないかもしれませんが、飛散する鳥の毛だとか、落ち葉だとか、そういうものが以前駅前広場通り、南北線に関しても非常に多くのけやきの葉っぱが散って、そういったことについてもあのネットがもう少し葉っぱなどの散乱に、またウイルスなどの感染した鳥のふんだとか羽毛などを散らかさないためにも、あのネットを有効に使えるように検討していただきたいことが一つ提案させていただきます。
　また、このネットを非常に本来景観の面から、もう少し工夫して取り外しが容易になるような工夫もほしいなというふうに思っておりまして、これ、私まだ全然研究してないんですけど、ネットをあまり費用をかけずに取り外しができるような形でおって管理できるように、ぜひそれも一回研究していただきたいなと思っております。
　最後に、平成18年度ムクドリ対策に大変積極的に参加され、また、御指導を仰いだ清水副市長に御意見をお聞きしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　ムクドリ対策、昨年12月の本会議、また、各委員会でもいろいろ御指摘いただき、いろいろ話題になった話でございまして、今回もまたこういうお話を御提案をいただいたわけでございます。
　私も知立駅、あるいは知立駅前広場よく頻繁に利用する身といたしましても、六、七年前ですね、非常にムクドリのふんですとか、それに伴うにおいがですね、特に梅雨時の雨上がりとか非常に思いをいたしました。
　その後、御質問者もおっしゃいましたように、まちづくり基本条例に基づくまちづくり委員会の皆さんが、駅前のいろいろ環境美化とかそういった観点の中で、ムクドリ対策について取り組んでいただいたわけです。そのときには、もちろん市の行政の担当もそうですけども、近くの商店街の皆さんにもいろいろ声をかけていただいて、市民の皆さんの手でいろいろ対策を練っていただいたと。そういったものの積み重ねの中で試行錯誤する中で、現在のような剪定をし、ネットをかけるという対策にたどり着いて、いわゆるその当時のふんとかにおいの害というのは、ここ数年みられなくて大変よくなったわけですけども、前議会等々の中でもお話がありましたように、いろんな緑化の問題、美化の問題、そういった観点からいいますと、今の方法がベストなのか、いろんなそういう御提言もいただいてきたわけでございまして、非常に重い課題だなということを思ってるわけです。そういった自然との共生という部分では、大変難しい問題をはらんでるなということでございますけども、先ほども御提案いただいたいろんなこと、特効薬といいますか、そういう決定的な手法というのは現時点ないのかもしれませんけども、いろいろ研究をして、いろいろ提案をいただいている中身、これはおっしゃいましたように、お金をかけなくてもその気持ちと労力があれば試すことができるわけですので、そういったものも１つ１つ試しながら、ただ、なかなかそれが結果的に継続されて成功すればこんないいことはないわけですけど、そういったいろんなことも試すことも必要だろうというふうに思いますし、その際は、ぜひ市民の皆様にも御協力いただいて、関心を持っていただきながら進めさせていただければありがたいと、このように考えております。
○議長（坂田　修）
　これで８番　稲垣議員の一般質問を終わります。
　ここで10分間休憩します。
午後７時37分休憩
―――――――――――――――
午後７時47分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、３番　安江議員の一般質問を許します。
○３番（安江清美）
　それでは、質問をさせていただきます。
　第５次知立市総合計画にあります、やさしいまちの実現に向けての中の自立と社会参加を促す地域づくりで主要な施策の中に見られるところの、だれもが活動しやすい公的空間への改善とあり、ユニバーサルデザインの考えのもと、高齢者、障がい者を初め、だれもが円滑に利用できるように公共施設や歩道、公園等のバリアフリー化を進め、活動しやすい公的空間を整備しますとあります。
　そこで私は、ミニバスについてお尋ねします。
　平成23年度予算にミニバス運行事業として１億1,000万円余の予算が計上されており、高齢者や子供らの交通弱者の社会参加促進を図るとあります。そこで、その中身について簡単に御披瀝ください。企画部長、お願いします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　平成23年予算の計上されていただいておりますミニバス関係でございますが、このミニバスについては、平成23年の10月から１コースふやして今走っております４コースから５コースに拡大をしていこうということでございます。
　その車両１台の購入費用、また、現在走っております４コースのうちの２台の車両がかなり古くなってきておると。10年走っておりますので、これの２台分の買いかえの費用、こうしたものを計上させていただいておりますし、今言いました10月からは１コースふやすということでございますので、これの運行費用、こうしたものを計上させていただいておるということでございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　３台の新車購入資金が用意されています。私は市民の方より、ミニバスに乗って初めてミニバスのなんたるかがわかるのではとの厳しい御指摘を受け、すべてのコースに乗せていただきました。
　利用されておられます皆さんは、降りられる際には一様に必ず感謝の意を深く込められ、ありがとうと言っておりて行かれます。定期券利用者の方も多くみられます。高齢者の皆さんにとっては、このバスの中がコミュニケーションの機会を与えてくれる格好な空間となっていると思うのは私だけでしょうか。利用者の皆さんにとっては、かけがえのない交通手段であります。いかに親しまれているかが大変よく伺え、すばらしい事業だと思っています。
　利用されてみえる方の多くが高齢者で、つえを頼りにしてみえる方が何人もおられました。乗りおりの際には、大変に御苦労されてみえます。特に、つえをついて階段をおりるのは大変につらいものだと思います。ここにおみえの皆様も御経験おありのことと思いますが、腰やひざを痛めてしまったとき、階段をおりるときの痛さ、つらさ、これはもう耐えられません。思い起こしてみてください。
　そこで現在、ブルーコース、グリーンコースでは、リフトつきの高床式バスの運行が行われております。昨年１年間のブルーコースでの車いす利用者はゼロとのことでした。また、グリーンコースでの１年間の利用者は１回です。バスをリフトつきにするには１台につき175万円かかると伺いました。リフトがあるから利用するのか、利用者があるからリフトをつけるのかという議論もありますが、これはまことに無駄であるとしかいいようがありません。知立市では、障がい者福祉タクシー券の交付や65歳以上の介護保険の要介護３か５の方にはリフトつきタクシー等を利用された方には助成がされます。こちらのほうは利用が多いというふうに伺っております。175万円のリフトが１年間一度も利用されないということは、いかにしても事業対効果があらわれてはおりません。適正な財源配分とは、とても言いきれません。
　一つには、障がい者福祉タクシー券を利用してみえる方が多いということです。こちらのほうはドア・ツー・ドアがかないますから、当然多くなると思います。
　そこでお願いですが、ミニバス更新の折には、すべての路線に低床バスの導入が望まれるところであります。いかがお考えでしょうか、お答え願います。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　昨年１年間の車いすの利用ということで御紹介があったわけですが、言われますように、１コース、それと４コースにつきましては、１コースのところではお一人、そして４コースでは１年間で利用がなかったという状況でございます。
　ただ、平成22年ことしを見てみますと、１コースではやはりお一人の方が利用しておみえになるようでございますが、４コースでは３人乗られたという実績がございます。
　車いすの利用についてはそういう状況でございますが、このミニバスの新しい購入につきましては、１コースについては、かなり道の狭い道路を通ると。これは逢妻町、西丘、そして山屋敷を通るコースでございますが、このコースについては非常に道が狭いということがございまして、一時は今走っておりますバスと同じ、いわゆるマイクロバス、こんなものも想定をさせていただいておったところでございますが、運輸局のほうと調整をしていく中で、なかなか将来にわたっての許可ということになりますと難しいというお話をいただいてまいりました。
　今回、平成23年度予算で計上させていただいておりますこのバスは、今言いました１コースについては、いわゆる低床のバスではなくて、もう少し違ったバスということを考えております。これについては、床は今言いました低床ではないわけでございますが、車いすの方が乗れるように最初からリフトのついたバスでございます。
　また、健常の方が乗っていただくにも乗降口は幅が広くなっておりまして、乗りおりがしやすいというバスでございます。
　今言いましたように、この狭い道路を通るということでこのバスにさせていただいたわけですが、このバスにつきましては、車両本体といいますか、これは低床のバスと変わらないということではありますが、ホイルベースが違いまして、小回りが利くということがございます。
　今言いましたような狭い道を通るということで、右左折をするに少しでも小回りが利くほうのが交通安全上安全だということがございまして、このバスを今、予定をさせていただいておるところでございます。
　御質問者おっしゃいますように、低床ではないということで非常に高齢な方、つえを持った方、こうした方には乗りおりが不便ではないのかということでございますが、今言いましたように、交通安全上ということを考えますと、これは現在運行しておっていただける運行事業者、こうしたところからもお話を聞きながら、どんなバスがいいのか検討した結果、このバスにさせていただく予定でおるということでございまして、確かに今言いましたこの低床ではないということで、乗りおりは若干御不便をかけることになるかもしれませんですが、この運行を安全にしていくということからしますと、ぜひこのバスを導入をしていきたいということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　道路が狭小であるからやむを得ないというようなお話でございますが、低床車であれば、つえを御利用の乗客の皆さんにとっては乗りおりが大変に楽で、ありがたいことではないかと思います。まさに高齢者や子供らの交通弱者に配慮をした社会参加を促進することにはなるのではないでしょうか。今度導入をされようとしてみえるバスですね、現在も走ってますパープルのコースなんかですと、ポンチョでしたかね、ポンチョですと乗降利用時の最大段差はわかってますでしょうか。何センチ、何ミリなのかということが、ちょっとその辺を御披瀝ください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　現在走っております低床のバスは、床面の高さが31センチから31.5センチというふうに聞いております。
　そして、今回導入をしようとするバスについては、床面の高さは75センチということになりますが、もちろん一遍で上がるわけじゃないですが、段差がありますが、床面の高さは75センチということでございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　私がちょっと伺ったところによりますと、ポンチョのほうは、走行時は310ミリですよね。ただ、乗降される折には50ミリ下がるということで、後ろも前も。そうすると250ミリと265ミリになるわけですね。
　今度１コースで導入予定のバスの使用については、ちょっと伺いましたところ、最大段差は320ミリあるわけです。320ミリといいますと、ちょうどこのぐらい段差があるんです。これをおりるわけです。つえをつかれた高齢者の方がね。この高さをおりるということは大変なことなんですよ。
　ポンチョの場合ですと、ここから70ミリ下がるわけですから、250ですから、随分と楽になるわけです。もうぜひともそのグリーンコースでもポンチョの運行をしていただきたいというふうに思っております。
　この第１コース、グリーンコースですね、これは最初からポンチョの導入は想定されてみえなかったんじゃないかというふうに思うんですけど、その辺のところをちょっとお聞かせください。
　道路の狭小だけということで、運行者の都合だけではなく利用者の都合、利便性ということを考えて果たして選定されたかということがちょっと疑問になるものですから、その辺のところをお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　この今導入しようとしておるバスありきではなかったのかというようなお話かなと思いますが、このコースについては、今言われます、いわゆる低床のバス、これを実際に走らせて、ほんとに道が狭くて通ることができないのかどうか、こんなようなことも含めて、実際に走らせてみました。
　この横幅のことをいえば走れないことはないということでございますが、先ほど言いましたように、交通安全ということも大事なことでございまして、これは毎日十何便が走っておるわけでございますので、交通安全も大事。もちろん利用される方の利用のしやすさ、こうしたことは当然考えなければいかんわけでございます。特にこういうバスについては、乗り合いのバスについては交通バリアフリー法という法律がありまして、もともとが低床のバスを要求をされておるということでございますので、でき得れば低床のバスということを当然導入していくべきだというふうには思うわけでございますが、先ほどから申しますように、やはりこのコースについては、非常に道が狭いということがございます。
　逆にいってみれば、なるべくおうちの近くまでバスが入っていけれるコースを通っておるということでもあろうかというふうに思います。こうした中で、今回はこの交通安全ということも考慮して、このバスにさせていただく予定でおるということでございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　一応利用者の状況、地域の実情を把握されての選択というふうに伺いましたけど、2001年の地方分権一括法が施行されたときから、この行政職員は外に出て市民とともに汗をかき、事業効果を検証しなければならないのではないかと多くの識者からの指摘もあります。私も全くそのとおりだと思いますが、担当者の方は、実際にミニバスに乗って体験をされたんでしょうかね。担当者の方に、もう一度つえを利用して、しかもひざにハンデをつけて320ミリの段差をバスからおりる体験をぜひしてみていただきたいと思うんですよね。いかがでしょうか。
　それと、利用者の方の利用実績調査等をされましたかね。例えば利用者の年齢層だとか、利用目的達成値なんかを調査されてのことでしょうか。ちょっとお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　実際につえをついて乗ってみたかというようなお話でございますが、そうした体験はしておりませんが、私もどのコースにも一通り乗ってみました。
　確かに高齢の方で乗りおりということになると、なかなか御不便もかけることがあろうかというふうに思うわけでございますが、先ほどから言っておりますように、非常に狭い道を通ると。ただ真っすぐにこのバスが通っておるだけならもちろん通れんことはないということでございますが、曲がったりするときに、なるべく小さな半径で回ることができないと、例えば左折をしようと思ったときに右のほうへ出て左折をしなきゃいかんというような場合もあり得るというようなことがございまして、交通安全上どうだというところがしばしばあるものですから、こういうふうにさせていただいたということでございます。
　また、このバスの導入に当たって市民の意見を聞いたのかというようなお話でございますが、今回のこのバスの導入については、特に皆さんの御意見をアンケートをとったとかそういうことはございません。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　今後は、高齢者でハンデを持たれた方の利用がますます増加するであろうことは大方の予想がされるところであります。
　人にやさしいまちづくり推進計画2010に、すべての人が乗降しやすい人にやさしいバスの導入を誘導するとあります。
　また、昨年12月の定例会において企画部長は、中島議員の質問に対し、なるべく皆さんの使い勝手のよいミニバスというふうに検討させていただきますと答弁されています。これはソフトの面だけじゃなくてハードの面もそのようにということで私は解釈しましたけど、いま一度低床バスにという再考をお願いします。どうでしょうか。
　それと、バスの運行会社の利用客への対応の仕方、サービスにやや温度差があるように感じました。これには個人の資質も絡んでいるとは思いますが、運行会社の選定方法についてはどうなっていますか、ちょっと御披瀝ください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　まず、バスの種類につきましては、御質問者おっしゃいますように、確かに低床のバスと通常のバスを比べてみますと、乗りおりについては低床のバスですと非常に乗りおりしやすいということはあろうと思います。私も実際の乗ってみてそういうふうに感じております。
　しかし、この交通安全ということも非常に大切であって、先ほど言いましたように、毎日十何便が市内を走っておるわけでございまして、特にこの狭い道を運転をしていただくということになりますと交通安全のことも考慮していかなければならないということですので、御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、運転手のサービスというんですかね、こういうことについては、確かに運転手個人個人と、そういうこともあろうかと思いますが、ただ、どの運転手に運転していただくにしても乗るのは市民でございますので、同じサービスといいますか、そうしたものを提供していただきたいということで、これは業者を決めるときにもそういうお願いをしてまいりました。
　この業者の決め方につきましては、今、担当しておっていただける会社についてはプロポーザル方式で決定をしてまいりました。金額ももちろんですが、いろんな提案をしていただく中で、どの業者がいいのかというようなことを金額、それといろんなサービス、提案、こうしたものを点数化いたしまして、その中で上位のところに運行をしていただいておると。
　また、次のときにもこうした方法でやっていくのが一番いいであろうし、また、国のほうからもそういう方法が望ましいということもいただいておりますので、次回もそんな方法で決定をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　知立市のミニバスが、だれからも愛され、親しまれ、多くの方に利用していただきますように、引き続き指導、監督をよろしくお願いいたします。
　それと、停留所でですね、その地名と著しく場所と停留所の名前の乖離されたところがあるんですけど、そういうところは実情に照らした停留所に移動するということが可能なのでしょうか、ちょっとお答えください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今、停留所を置いておりますところは、大体500メートルぐらい間隔を基本にして、それぞれ公共施設の近くですとか、あるいは病院ですとか、スーパーですとか、そうしたところに置かせていただいておるということでございますが、今おっしゃる名前と場所が一致しないというようなところがありましたら、またこの機会にもし移動ができるんであれば、こうした機会に考えていきたいというふうに思いますので、御提案をいただければと。
　ただ、それがそのまま変えれるかというと、一度検討させていただいて、今度の10月のときに一緒にあわせて考えていきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　実は、それは山屋敷の知立幼稚園ですけど、150メートルぐらい離れておるんですよね。そうすると知立の山屋敷のバス停から知立幼稚園まで500メートルとすると350メートルぐらいのところに停留所があって名前は知立幼稚園になるんです。ちょっといかにも離れてるんではないかというふうに思いますので、一度検討していただきたいと思います。
　マニフェストに高齢者や障がい者にやさしいまちをつくりますと重点項目に掲げて予算編成をする、また、高齢者の皆さんには自然に手を差し伸べると発言されています市長に、このミニバス導入に関するお考えを伺いたい。いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今回は、４台から５台体制にさせていただくということで、できる限り利用者の便利なようにさせていただくわけであります。
　私どものミニバスは、刈谷市や安城市、近隣市に比較いたしますと非常に細い通路を入っていくという特徴があるわけでありまして、それはほんとに刈谷市、安城市見ていただきますと幹線道路しか走ってないということで、そうしたこともありまして、細い道路行くバスは、やはり私も低床のほうが当然ながらいいなという思いはあるわけでありますが、やはり今、企画部長申し上げましたように、交通安全というのは毎日走っていくことでありますので、そういうことを配慮すると、今回は狭いところについてはいたし方ないのかなという思いがあります。
　一方、運転士のマナーについては、やはり私も時々苦情等のあれを見させていただきます。そうしたときには、しっかりと注意をしていただくようには申して上げておりまして、これからもこの運転士のマナーについては、しっかりと指導させていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　最後に、バス路線に関しては地元の要望があってのことと思いますが、地元の皆さんにはバス通行時には通行にやや不便をおかけする旨を周知していただきまして、その御理解を得て、ぜひにもすべての路線で低床バスが導入されるようにお願いしまして、この問題についての質問を閉じます。
　クランクの場合に対向車があったら下がってはいかんという問題があると思いますので、その辺のところは地元住民の方に十分理解をいただくということで何とか低床車の導入をお願いしたいということです。
　続きまして、市民のための行政について伺います。
　知立市総合計画にあります効率的な行政運営の主な施策の二つ目に、事務処理用務の効率化とあり、ＩＣＴ、情報通信技術を活用したシステムの構築を計画的に進め、効率的に事務を遂行する環境を整備しますとあります。
　基幹系電算システム再構築事業に予算案が計上されております。業務運営の効率化と平成24年度に実施される住民基本台帳法の改正に対応するための基幹系電算システムの再構築を図るためと記されています。
　そこで、住民票の写し、印鑑登録証明書の交付について伺います。
　国において2010年５月に高度情報通信ネットワーク、社会推進戦略本部から新たな情報通信技術戦略が決定されました。2013年までに国民の50％以上がコンビニエンスストア、今のところはセブンイレブンのみですが、行政機関、郵便局等に設置された行政キオスク端末等を使って証明書発行サービスや申請手続を利用できるようにするとなっております。国の施策としても位置づけられております。今後の課題としては、市区町村からの要望にあげられていることの一つとして、行政キオスク端末において交付できる証明書等の種類をふやしてほしいという声が多く寄せられています。現在は、住民基本台帳カード、磁気カードを利用してのコンビニ交付できる証明書としては、住民票の写しと印鑑登録証明書が対象となっています。市町村が独自に導入している自動交付機については、他に税務証明書、戸籍謄本、その他証明書が交付できる団体もあります。
　また、さきごろ公共料金の収納事務を某銀行系企業が受託するとの報道もありました。自治体が自前でシステムを構築するよりも５分の１のコストで済むとのことです。2012年初めよりサービスを開始し、豊橋市等100余りの自治体から受注するということですが、今後の自治体経営を考えたとき、このようなコスト削減を大いに図ることのできるサービスは、導入に値するものと考えますが、これについてわかる範囲での説明をお願いいたします。企画部長ですね、お願いします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今お話のありました豊橋市がかなりコスト削減につながるシステムを入れるというようなお話でございますが、ちょっとこれがどういうシステムなのかということがはっきりいたしません。
　いわゆる税などの収納のシステムということかということで豊橋市に伺ってみました。豊橋市で知立市がやっておるのと同じようにコンビニ収納、あるいはほかのクレジットだとか、あるいはマルチペイメント、こうした方法を取り入れていくということのようでございますが、もともと豊橋市はコンビニ収納をやってみえて、それに追加してクレジットですとかマルチペイメント、こうした収納を実施をされていかれるということだと思います。
　今の５分の１ぐらいになるということがちょっとはっきりいたしませんが、仮にこうした収納システムを入れることによって、豊橋市ですと非常に納税者の方も多いということがありまして、今まで歳入のシステムがどういうシステムで行われておったのかということがはっきりいたしませんが、こういうシステムを入れることによって職員の削減ということにつながっていくとすれば経費の削減ということも可能かなというふうに思いますが、知立市の場合ですと、今までコンビニですとかクレジットでの収納ということは以前はやっておりませんでした。平成21年度からやり始めたわけですが、これはなるべく納税方法を拡大をしていこうということで銀行の窓口だけではなくて、コンビニですとかクレジットでやれるというこういう収納方法の拡大ということを行ってまいりましたので、これに対しては、逆に費用が余分にかかるというような状況ではあります。
　ただ、先ほど言いました豊橋市ですと、こういう方法を導入することによって仮に職員の削減ということが図られるとすれば、大幅な経費削減ということにつながるのかなと、その程度しか今のところ情報としては得られておりません。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　今の御説明を伺いますと、知立市の場合はＩＣＴを活用した基幹系情報システムについては先進市かなというふうに思ってしまうんですけど、続きまして、知立市において住民基本台帳カードの普及率はどうなっていますか、お答えいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　住基カードの普及率につきましては、平成23年１月末1,838人の住基カードを出しておりますので、人口６万5,440人ですので2.8％ということでございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　たまたま私、その中の一名に入っております。
　知立市の住民票の写しと印鑑登録証明書の発行状況はどうなっていますか、ちょっと教えてください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　住民票の写し、これ平成21年度実績ということで市民課分で２万7,936、それから印鑑証明書が２万1,660ということでございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　そうすると、リリオ出張所の利用状況は、ここに統計のところにありますように、証明書の発行が合わせて平成21年では7,213ですね。公金取り扱い件数というのは7,884ですけど、そうするとリリオの出張所の利用は非常に割合からすると多いと思います。
　これはリリオ出張所が土曜日、日曜日に利用できますから、その利用頻度はかなり高くなってくるというふうに理解しますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　リリオ出張所につきまして7,213ということを言われました。これは住民票の写し、印鑑証明、その他証明というのがありますので7,213でございます。
　それから、先ほど市民課分と言いましたけども、その他証明が２万636ございますので、市民課分が７万232でリリオの7,213を加えますと７万7,445件ということになります。
　それで、この証明の交付枚数でいきますと、市民課の１割ということになりますけれども、リリオ出張所は公金の収納もやっておりますので、そこら辺で、これゆえにお客さんが多いと思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　当市では、庁内に自動交付機の設置はされていますか。また、もしなかったら今後設置の予定はあるでしょうか。
　基本システムは無料で提供されるという話を聞いております。自動交付機の設置がなされて、休日においてもこれらの証明書の発行が可能になれば市民の皆さんにとっては大変に利便性の高いサービスが受けられるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　自動交付機の導入につきましては、企画課と一緒に検討しております。当初平成22年の導入を予定しておりましたけども、補助金等の理由、平成24年７月施行の基幹系システムの再構築というようなことで延びてまいりまして、今私どもが企画と市民課で検討しとる導入につきましては、一応基幹系がつきました平成26年度ぐらいに自動交付機を導入しようかというような内々の案は持っております。まだ財政上の都合で、まだ財政との打ち合わせ終わりませんけれども、企画と市民課ではそういうような予定になっております。
　ただ、コンビニでこれから住民票と印鑑証明の２件がコンビニで出されるというような情報もございます。経費も含め、自動交付機とどちらがいいのか平成26年までには一度内部で打ち合わせしていきたいなと考えております。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　キオスク端末を行政機関施設や郵便局の設置した例として東京三鷹市、これは人口18万人ですが、ここは既に御案内のことと思いますが、日本経済新聞社の日経産業地域研究所による全国の地区を対象とした行政サービス調査において、二つの構成要素のうち、行政革新度調査、これで４年連続５度目の日本一に評価されるとともに、もう一方の要素の行政サービス水準調査においても日本一に選ばれました。全国初の二つの分野での日本一を達成されました。参加と協働のまちづくりを基礎に自治体経営をされています三鷹市のこれらの取り組みに、かがやくまち、みんなの知立を新たなまちの将来像をとらえておられます知立市にとって、大いに学ぶところがあるのではと考えます。
　三鷹市では、年間26万件ぐらいのいろいろな証明書が発行されています。その七、八割ぐらいが住民票の写しと印鑑登録証明書だといわれています。今ほんとに市民の方の利便性を向上させるというには自動機の設置やコピー交付なのではないかというふうに考えます。その中で印鑑登録証明書と住民票の写しが１番、２番、これはどこの自治体でも同じだと思われます。平成26年に内々で予定されておられるということですが、自動機の交付設置等をぜひともお願いしたいものであります。こういった事務処理業務の効率化、コストを含めたスリム化等の取り組み方について、現在のあり方について市長の考えをお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　こうしたとりわけ電算機械を入れるときには、市民にとって便利であるのか、また、行政のシステムにとって効率的になるのか、そうした視点などで考えていく。その背景には、やはりコストということもあるわけであります。そうしたことを考慮しながら、この自動交付機についてもこれから検討をしてきたい。
　自動交付機を入れたときに、例えば過去のこの検討の中では、リリオに置くのか、また、夜間に宿直室があるわけでありますが、あそこのきわに置くのか、いろいろなどこに置くのかということも慎重に考えていかないかんということがありまして、これから前向きには考えておりますので、また御指導をよろしくお願いをいたします。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　前向きに検討していただけるということで期待しております。
　続きまして、いきいきとしたまちの実現に向けてというところで、効果的な行財政運営に関して伺います。
　長期的視野に立った財源の確保に努めるとともに、市民のだれもが理解できる適正な事業選択と財源配分を進めていきますと総合計画にあり、財源の確保の項には、受益者負担の適正化、公共工事コストの縮減、納税意識の高揚及び徴収体制の強化、そして私有財産の有効利用、産業誘致活動の推進などがあげられております。支出の削減と収入の増加に向けた方策を展開しながら財源の確保に努めるとあります。市民のだれもが理解できる適正な事業選択について伺います。
　私は、12月の定例会におきまして、環境事業に関して、その費用対効果についてお伺いしましたが、経済的波及効果については検証していませんとのお答えでした。今後についてもそのお考えは変わりはないでしょうか、お答え願います。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　観光による経済効果がどんだけあるのかというようなことを、一度どんなふうに調べたら私どもも数字が出るのかという方策を勉強しながら検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　今回も具体的にはお答え願えなかったんですが、私としては、職員の方が実際に外へ出て、例えば商店の方にお聞きするとか、そういったことをもっと今後は的確に行っていかないと、なかなか検証ということに関しては難しいのではないかというふうに思うところであります。
　また、市長に対しては恒常的な観光客の招致をして財源の確保に努めてはとの問いに市長は、京都、奈良はいつ行っても見どころがあるが、知立には限られた季節や弘法山での命日でという点での集客ということが課題ではとのことでした。
　市長は、広報ちりゅうの新年のあいさつの中や今定例会の議案説明の冒頭の所信において、山車文楽、からくりや多宝塔等、国の重要文化財や史跡、八橋のかきつばた、花しょうぶ等の観光資源も豊富にあることから、そうした歴史的資産や伝統等を新たな取り組み等と融合させながら、より暮らしやすく人が集まり、ときめきを感じていただくまちづくりを進めると抱負を述べられております。その一つして、観光協会のホームページを作成すると言及されました。評価できると思います。
　そこで、いま一度申し上げます。松並木を利用したイベントを考えて、八橋へと続く歩道を活用した江戸情緒を醸し出す雰囲気づくりをしたものができないものかと思っておりますが、検討に値すると私は思いますがいかがでしょうか、市長お考えを。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今の松並木を通って八橋のほうに行く道を使ってのそれを観光資源としてのまちづくりという提案でありますけれども、あそこを見ていただきますと、一方のほうではしっかりと遊歩道として整備をされておりまして、工場側がまだしっかりと歩道の整備がされてないということで、これを内部の課題として今考えている、検討しているところでありまして、そういったこともあわせて、前から私も安江議員と同じように、あの松並木はこの愛知県の中でも一、二を争うような松並木という認識を持っておりまして、何らかの形で活用していきたいなという思いは持っておりますので、検討を再度していきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　検討していただけるということで、期待しております。
　続いて、八橋の無量寿寺にあります燕子庵について伺います。
　この燕子庵の扉が開かれるのは、いつどれぐらいの期間でしょうか、お示しください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　燕子庵につきましては、例年八橋かきつばたまつりの４月27日から５月26日毎日お茶会をやっておりますので、ここではあいております。
　また、このちょっと前、準備とか片づけというようなことがございますので、この期間の前後があいとると思います。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　そうすると昨年度は、ほぼ40日ぐらいでしょうかね。純日本式家屋であります燕子庵が長期にわたり屋内の風を入れかえないのは、いかに建物を早く老朽化へと導くかということを考えられたことはおありになりますでしょうか。それほどの短期間のみの利用であれば、貴重な市有財産を有効利用しているとはとても言いがたいと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　茶室につきましては、毎月１回清掃ということで委託業者が清掃しながらあけるということになっております。
　この燕子庵につきましては、建てるときにもいろいろ話がございまして、私が記憶している分につきましては、観光施設でございますので使用料を取らないと、今までのとおり使用料を取らないというような認識をしております。観光施設ということで使用料の設定はございません。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　清掃のために１カ月に１回あけられるということであれば、市有財産を有効に利用しているとはとても言いがたいというふうに思います。
　市条例により観光目的以外には利用できないということになっておりますが、市有財産の長期有効活用と広く市民の皆様に活用していただくべく方法を模索していただきたいというふうに思っております。条例の改正も視野に入れての方策をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　生涯学習施設としての茶室につきましては、文化広場、文化会館、中央公民館には和室にはけいこができるように切ってございます。生涯学習ということでしたら生涯学習を使っていただきたいと考えております。
　そして燕子庵、観光施設でございますので、かきつばたに入られるときには入り口に呈茶とかそのような立て看板を立ててもらって、自分たちの練習だけじゃなくて、呈茶をするというようなことで、おもてなしの観光を生かした利用を考えております。御利用のときは、一度経済課のほうへお問い合わせくだされば、そういう予定でおります。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　質問していないところまでお答えいただきまして、まことにありがとうございます。今から質問しようと思っていました。
　私の案としまして、例えばかきつばたまつりのお客様へのおもてなしの心を十分に呈茶に込めるという意味で、お茶会等の練習に利用できたらいかがかなという提案をしようと思いましたら、先にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　月に一、二回はそのようにすれば、室内のよどんだ空気が新鮮な空気にとってかわります。有効利用により事業の費用対効果も上昇するというふうに考えるところでありますので、市民の皆さんが、だれでも理解できる適正な事業選択と財源配分が行われるという観点から、ぜひともそのように広く皆さんに使っていただけるように考慮していただきたいというふうに思っております。
　この件につきましても市長に一言お伺いをしたいと思います。市長の意見を伺いまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この燕子庵は、観光施設という位置づけで建設をさせていただきました。
　一方では、やはり観光施設だけですと、かきつばた期間中しかなかなか利用できないということがある。そうした中で、有効利用という点からいいますと、非常に御不便を非効率になっているわけでありまして、そのあたりは生涯学習的な使い方もできるかどうかということをこれまでも検討してきたわけでありますけれども、今の安江議員の御提案を受けて、再度内部で詰めまして、より有効利用がしやすいような形に何とか考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　これで３番　安江議員の一般質問を終わります。
　次に、12番　佐藤議員の一般質問を許します。
○12番（佐藤　修）
　それでは、当面する諸課題について質問いたします。
　まず最初に、商工振興及び雇用の拡大についてお聞きをしたいわけであります。
　私は、昨年の３月議会で市内企業の実態調査を要求いたしました。リーマンショック後の経済不況は市内経済、企業も深刻な影響を与えました。私は、実態調査に基づく市内企業に対する支援が必要と考え、この実態調査を提案したわけであります。
　しかしながら、市は、その場で実態調査については即答はいたしませんでした。しかしながら、その後、商工会が毎年実施をしているということで、その商工会に委託をする形で実態調査をされたわけであります。そして、平成22年９月１日を基準日とした平成22年度中小企業景気動向調査というものが実施をされたわけであります。この点について、調査対象及び方法、回収率などについてお知らせ願いたいと。
　というのは、商工会加盟の業者、これはこれで存在するわけですけれども、加盟していない事業所もかなりあると、そんな状況の中で、どのような調査をやられたのか、この辺お知らせください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　市内中小企業の景気を調査することで景気動向の把握し、商工業及び企業経営の資料を得る目的に商工会が昨年９月１日を基準日で実施されました。市内300事業所無作為抽出し、売上高、仕入れ単価、純利益、資金繰り、業界の状況を半年前と半年後の予想に分けてアンケート方式による回答を得ました。
　回収率が製造業、建設業につきましては28％、卸小売りサービス業につきましては34.0％でございました。若干回収率が悪いということで反省しておるということでございます。
　また、これは２年ほど中止しておったものでございまして、商工会もこれからもこの動向調査はやっていかれるということでございます。
　総評といたしまして、半年前に比べて全業種にわたって売上高、純利益、資金繰り、業界の状況が悪化していることがわかりました。
　２として、半年後の予想も売上高、純利益、資金繰り、業界の状況ともに大変悲観的な予想ということでございます。
　それで、特記事項というものがございまして、その中に業界の先行き不安や公共予算の減少、大手業者進出による競争激化の声があり、有効な地域活性化や地元経済振興を希望する企業が二、三みられたという総評でございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　そうすると、300事業所を対象にしたけれども、回収率はそれぞれ製造業、建設業というところでは28％、卸小売りでサービス業34％と、こういうことでありますけども、全体としては300事業所に送付したわけですけども、製造業15社とか建設業13社、卸小売り35、サービス33という形で全体としては96、約３分の１弱が回答があったと。
　回答の多い少ないということがありますけれども、今、部長が述べられたように、この結果を見ると９月１日が基準日なんですよ。半年後というのは、もう今日時点の状況なんですよ。この状況で悲観的な状況だということで言われましたけれども、この点で具体的にみたときに、予算書を見れば商工会要望のあったプレミアム商品券だとか、私も提案させてもらいましたけども利子補給だとか、そういうものが盛り込まれているとはいえども、なかなか先行きを見たときに、万全の支援とはまだまだ言えないのではないかというふうに思いますけど、この点でこの結果を受けて、今、悲観的だとか公表があったわけですけども、担当部長としてどのような思いをお持ちで、また、対策をとらないかんかと、こんな点についてはどんな所見を持っているのかお聞かせを願えたらと思います。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　そのほかの今現在最近の管内総合経済動向、これが中部経済産業省中部経済産業局、これ景気が横ばいとなっている。それから、日本銀行名古屋支店が、持ち直し基調に復しつあると、このようなこの中部圏、この東海３県というか、中部関係ではこのような景気になっておるということでございます。
　ただ、アンケートの調査結果は、今言いましたように、あまりよくないというようなことでございます。
　したがいまして、私どもも今回プレミアム商品券の補助、それから、いわゆるマル経融資の利子補給そういうものを、それから保証協会の保証料補助、こんなもので応援していきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　まず一つは、この調査をそれぞれの業種がありますけれども、いずれにしても資金繰りがかなり皆さん厳しいという状況を言われているわけですよね。
　政府のほうは、信用保証協会がやってました緊急保証についても３月いっぱいでなくなるということで、そうしたことも心配をされる声もあるわけですけども、その点について、こうした資金繰りが悪化しているという状況の中で、ほんとに大丈夫なのかなと、十分な手当は可能なのかなと、この辺の認識だけをお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　いわゆる全国緊急、これがこの３月31日で終了いたします。
　ただ、同じような制度を経済安定関連保証、セーフティネット保証といいますけども、このようなものが引き継いでできるという情報でございます。
　若干内容が変わるとは思いますけれども、これに一応３月31日で切れても、これに似たような制度がつくられるというような情報を聞いております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　そうした制度があるということですけども、ただ、原油高騰にかんがみ、緊急保証の場合は、その適用職種が幅広く認められてきたと。そういうものがこれが新たな既存の制度があるけれども、そこに乗りかえられるかというとそこの問題があるということで、この緊急保証の存続については、国会でも意見があったところですよね。それはいいんです。
　それで、もう一つは、厳しい状況の中で、本年度の平成23年度の予算を見れば、個人市民税及び法人市民税の増収ということで法人市民税が４億6,850万円と、対前年度比で16.1％というような形で見込まれておるわけですけれども、そうした中にあって、例えば平成21年度決算においては市内法人の均等割のみの課税状況は、資本金１億円以下では71.7％が均等割のみというような状況だったかと思うんですね。
　そうした点をみたときに、ほんとに平成23年度予算の中で若干上向きだとはいうもののですね、あまり均等割のみの法人という実態は変わらないのではないかというふうに思いますけど、その辺どうですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　平成23年度予算の中にも税収について回復つつあるという景気の動向ではありますが、とりわけ個人市民税も法人市民税も上昇の予算をあげさせていただきました。
　しかし、この法人市民税につきましては、まだまだ税収としては４億6,000万円余ということで、平成20年当時の12億円という税収からすると、まだまだほど遠い持ち直しであろうというふうに思います。
　また、いろんな法人ある中で、そこそこ回復しておるという法人も聞かれますが、まだ全体の下支えといいますか、押し上げてる要因はまだまだ遠いということもありますので、今後ともまだその回復には慎重を期したいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　そうしたこの状況が続いてるということで、新聞等では若干の上向きと、政府もそういうことも言ってますけども、知立市内の実態としては、若干6,000万円そこそこの税収の上向きがあるものの、実態としては大きくは変わってないなと、これが実態だというふうに私は思います。
　そうした意味で、ほんとにこうした支援が具体的に求められているのではないかというふうに思います。
　それで、もう一つは、企業、経済は波があるということは当然といえば当然でありますけれども、そうした中においても、やっぱりしっかりと支援をしていくという点では、午前中の質問で風間議員から中小企業振興条例について質問がありました。ありまして、平成23年度に向けて、平成23年度にある一定の方向を出すとか担当部長の話ははっきりしないけども、制定に向けて一歩踏み出すような話もあったわけですよね。そういう話がありましたけども、ちょっと私は、もう一つお尋ねしたいというふうに思うんですね。
　まず、知立の統計がありますけれども、残念ながら平成22年版ではなくて平成21年版の知立の統計を見まして、市内事業所が平成８年から平成18年、10年間における10の産業別事業所数の推移が掲載されているわけです。
　平成８年には2,640あった事業所が平成18年には2,333と、このような形で307事業所が減少していると。さらに先ほど商工会が調査対象とした製造業では356から292、建設業は208から173、卸小売業は1,122から626へと減少をしているんですよね。唯一増加しているのはサービス業で679から982と、こういう形にはなっております。
　しかし、10年という期間でみたときには、この知立市内の事業所数の減少という傾向は明らかだというふうに私、思うんですけれども、そうした点について、どんな認識をお持ちか、そのことを聞きたいわけです。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　私もちょっと古い資料しかございません。商工会の会員数で説明させていただきます。平成22年の３月につきましては、総合計1,386ということで組織率が63.7％ということでございます。それで、最終平成22年の11月現在ですと1,405になりまして64.4％と会員がふえてきております。
　こんなことで、平成21年３月につきましては1,376、63.3％だった会員数がこういうふうにふえてきておりますので、若干よくなってきたのかなと思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　確かに商工会の努力もあるのだろうというふうに思いますけど、若干ふえてるというものの、全体として知立市内の知立の統計では、10の事業所についてそれぞれその増減の推移が載ってるわけです。そこを見たときには、明らかに減少してるわけですよ。
　もちろん従業員数の数ではサービス業が減ったとはいえども、そこで従業員を伸ばしてるという側面はあるにしても数が減るということは、地域の力が衰退をすると、こういうことの一つのあらわれではないかなというふうに私なんかは感じるものですから、その認識について聞いたわけです。もう一度その点で。商工会のことはわかりました。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　統計上、店舗が減ってるということでございます。これは構造改革というか、先ほど言いましたように、大きな店舗が出てきて小さな小企業の方が廃業されるというようなことで、私どもその経済を分析するような力はございませんので、減ったということは店がなくなったということしか何とも言えないわけですけれども、ただ、商工会の会員数が若干ずつふえてきておるということだけは私どもありがたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　そういう意味でいけば、長いスパンの中でみれば部長の言われたように、大店法の問題だとかいろいろ含めて構造転換があったということは事実だろうとは思うんだけど、それにしてももともと知立で生え抜きだった皆さんが、どんどん火を消していくということは、まちの活力が衰えているということのあらわれだと私は認識をしてるんですよ。
　中小企業憲章をめぐっては、風間議員からもるるいわれましたけれども、政府がこの中小企業憲章を閣議決定しました。皆さんも御承知のとおり、これは中小企業会同友会などを含めた経済団体が粘り強い運動でこれが実ったものですけども、私も憲章を読みましたけれども、前文では中小企業は経済をけん引する力であり、社会の主役であるというふうに言いきってるんですよね。
　同時に、中小企業がその力と才能を発揮することが日本の新しい未来を切り開く上で不可欠であると、こういう形で中小企業憲章が述べておるわけで、そうした意味においては、これから法整備の問題も含めてあろうかとは思いますけれども、一つの中小企業振興条例の、きょうの午前中の質問でつくっていくということが言われましたけども、方向を指し示してると私は認識をしているんですけども、担当部長はその辺で目的がどうのこうの、方針がどうのこうのという議論ありましたけども、中小企業憲章を定めるということは、文字どおりまちづくりを進めると同時に、この中小企業をほんとに主役にしてまちづくりをしていくんだということの方向性を出すということだというふうに理解してますけども、その辺いいですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　商工会と連携を密にして検討をするということでございますので、これは先ほど目的、目的と言っちゃいましたけども、どのような内容を折り込んでいくのか。各いろいろな市でいろんな条文が入っておりますので、ほんとに簡単なのはすぐできると思いますけども、そこら辺をどんなものを入れていくかというようなことを、その内容を含め検討していきたいと。
　先ほど言いましたように、前向きに平成23年度中には方向性を決めていきたいなと思っておりますので、お願いします。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　これは確かに他自治体がつくったものを参考にすれば理念条例などは事務的にできるのかもしれません。しかし、今そのことがぱぱっとつくることが求められているわけじゃなくて、ほんとに知立市内の中小企業の振興はどうあるべきかということが含めて、その具体化を条例の中で打ち出すということになれば、多くの皆さんの中小企業者の意見もですね、まちづくりの一翼を担ってるということであれば、他の団体や御意見も含めた何かそういう商工会は商工会としながら、やりながら、もうちょっと幅広でまちづくりをしていくというようなものがないといけないのではないかなと私なんかは、けさの議論を聞いて思うんですけども、その辺どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　私どもも商工会と調整してつくろうと思っておりますけども、ほかの一般企業の方の参加となると、若干ちょっと私どもの考えより複雑になってまいりますので、一遍そこら辺は先進地もあわせまして研究させていただきますので。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　それで、この平成23年度にそういうすり合わせをしながら準備をしていく、スタートをしていくということですか。そこだけはっきり言ってください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　一応商工会事務局には、もうスタートと声をかけてありますので、平成23年度始まりましたら再検討、再調整をさせていただきます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　商工会と市のほうが打ち合わせをしながらですけども、本格的にそれをもんでいく段階では、もうちょっと幅広のワークショップみたいなものがないと、ほんとの意味でのまちづくりにはならんじゃないかなというような感じもするので、その辺も含めて検討していただきたいと思いますけど、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　一度先進市を聞きながら、佐藤議員の今のお話も含め検討していきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　ぜひそんな形で、実効あるものをほんとにつくって中小企業の振興とまちづくりの道しるべになるようなものを、ぜひ皆さんの御意見を聞きながら練り上げてほしいものだと、こんなふうに思います。
　それで次に、住宅リフォーム助成についてお聞きをしたいわけです。
　この間何度も住宅リフォームについては私どもの会派は提案をしてまいりました。12月の議会では中島議員が、蒲郡市の例も紹介しながらやったわけですけども、そのとき担当部長は、蒲郡市に事業の内容はどのようなものか問い合わせをしたということでありますけれども、事業効果その他については把握してますか。その辺どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　前回資料は持ってたんですけども、とりあえず蒲郡は建築課ということでございまして、なかなかあれなんですけれども、住宅リフォームといえども細かなことまで対象になるということで、経済効果は何倍だとか新聞に載っておりましたので、経済効果はあるというようなことで話しております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　抜群とはいえども、極めてファジーだなというふうに思うんです。
　私、改めてね、くどいようですけども、蒲郡のやつを紹介したいと思うんです。
　まず一つは、昨年の９月補正で2,000万円の予算計上をしました。そして、10月１日から広報等が間に合わないということもあって、実質的には10月末から11月の24日ぐらいまでで201件の応募があったということであります。
　さらにですね、大変な人気だということがありまして、12月補正で5,000万円計上してるんですよ。そして、この担当の方から、12月補正については今現在おおよそ2,544万円、そして来年度に繰越明許を残った分2,500万円かけるというわけです。今現在は、全体工事費として260件の応募があったと。３億9,971万1,000円と。上限20万円ですよ。ですから、担当の方は、この昨年の2,000万円補正も今回の5,000万円補正も事業効果としては助成額に対して15倍の経済効果があるということを言っているんですよ。そして、そういった形であります。
　業種別の請負金額というものがあるんですよ。建築大工の関係で１億1,900万円だとか、給排水だとか建具だとか塗装だとか左官だとか電気工事だとか、そういう形で金額あるんですよ。３億9,900万円ほどの。さらには主な工事の内容といったら、外張りの塗装だとか張りかえだとか、さまざまな効果が出てるんです。こういうことは担当部長は知っていましたか、具体的な数字で経済効果については。業種も工事の種別も。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　これにつきましては、前回質問をいただきまして、いろいろそこら辺は勉強させていただきました。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　それで私は、この住宅リフォーム制度で幾つかの業者からもお話を伺いました。なかなかこの住宅リフォーム制度ということを一般新聞では報道しないということから、知らない方が結構多いんですよ。しかし、こうした中で、仕事がふえるならばぜひと、こんな声もありました。
　同時に、商工会の事務局長にもですね、この蒲郡の制度の内容と実績についてコピーを取ってお渡しをしました。しかし、商工会事務局長は、住宅リフォーム制度については承知されてなかったんですよ、私が会った範囲では。しかし、これを見て、すごい実績だなと。こういうことで内部のほうで話をさせてくださいということですかということを言われるものですから、一度こういう制度があるので検討してくださいと私は言いましたけれども、こうした経済効果が抜群であるにもかかわらず、そうした皆さんが知らないということで、私どもの怠慢もありますけれども、こうした点で、林市長ね、プレミアム商品券が不公平感がなくて住宅リフォーム制度が不公平感があるようなこともこの間言われてまいりました。
　しかし、全国では政令市の相模原市なども含めて、私どもが最初この問題取り上げたときに百四十何自治体だったものが、今180自治体を超えて政令市などでも採用するケースが目立ってきてるんですよ。こうした点で、財政のことがありますので、そう単純に市長のほうがやりますとは言えないかもしれないですけども、市長、率直な感想をね、先ほどの実態調査を含めて、こんな状況にあるときにやれたらやりたい政策だというふうに私は思うんですけども、市長もその点では同じじゃないですか、お金のことを度外視したら。どうでしょうか、この点。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　経済の振興という点で、一定の効果というのは私も確認をさせていただいておりますけれども、私どもは、広く恩恵を与えて差しあげるという意味で、やはり住宅リフォーム関連会社もプレミアム商品券であればいいのかなということで、私どもは平成23年度もプレミアム商品券でやらさせていただくということでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　市長ね、経済状況は先ほどお聞きになったとおりで、大変深刻で悲観的だと言ってるのに、プレミアム商品券があれば十分だという認識なんですか。
　私は、それはそれとしてプレミアムも必要だと。しかし、本当にこうした今の苦境を打開をするという意味で、こうした制度も経済効果もあり、かなり幅広い業種に建設関係等を含めた業種にまたがるんですよ。そういうことを思うときに、プレミアムで十分だなんていう認識でほんとにいいんですか。もう一遍そこだけ聞かせてください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　決してプレミアムで十分だということではないわけでありますけれども、知立市の予算等考えまして、プレミアム商品券でやらさせていただくということでお願いします。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　結局市長の言いたいことは、お金の話に帰着するんだわ。これはね、帰着するんですよ。確かに財政が厳しいから住宅リフォームに踏み切りたくないということがありますけれども、だけども実際に蒲郡の例などを含めて真摯に精査をしてもらえば、そうした補助制度が大きな仕事を生み、税を納める客体になっていくわけですよ。そういうことも考えていただいて検討していただきたいと、そういうふうに思いますけれども。
　それで、もう一つは、私どもの市田書記局長が、１月28日の参議院本会議の代表質問で自治体が行っている住宅リフォーム制度へ国の支援を求めたと。そしたら菅総理は、社会資本整備総合交付金を活用することができるというような答弁があり、そうした流れの中でやってるところもあるようです。この社会資本整備総合交付金について、建設部長、この点でこの交付金について説明してください。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　今の件でございますけど、私の手元にも資料がございます。この資料を見させていただきまして、社会資本整備総合交付金という中に、他府県で民間住宅のリフォームの助成金に対して補助というものが載っております。私どもの住宅関係の補助事業に対する計画でございますけど、愛知県の住宅関係の計画に取り込んで計画をつくっております。その関係で、その計画の中の提案事業としてこのリフォーム補助がのってこなければ補助金として受け入れられないのかなというふうには思っております。
　その提案事業につきましては、基幹事業の何割以内というような制限もまたございます。それの今ですと45％の補助金ということになりますので、パイは非常に小さくなっちゃうのかなということは思っておりますけども、一度その辺を含めて県のほうとまた相談させていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　今の話は、県と連動して計画がこの交付金の活用方法が決まっているから今の範囲ではできないという答弁でありましたけれども、それが県との協調ができれば、この交付金もそうした分野で活用できると、こういうことでよろしいですか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　そういうふうでよろしいかと思いますが、県の計画の中で、知立市だけそれの事業をのせていくというのもまだちょっと無理があるのかなということも思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　少しその辺は研究していただいて、こうした制度をやるに当たって活用できる財源があるか、その辺もう一度ちょっと検討してください。そのことだけお願いしておきたいというふうに思います。
　私は、去年の３月議会でも、長引く不況の中で中小業者がまち工場の火が消えていくと、こんなことから、私どもの委員長も国会でも取り上げましたけども、リース代等の固定費の補助について提案させていただきました。
　林市長はそのときに、知立市の制度、知立市がしないというんじゃないですけども、国の制度でやっていただくことやそういったことは積極的に言っていきたいと思いますと、こんな答弁をされて国にそうしたことに対する意見をあげていきたいということを私の質問で表明されましたけども、その後その辺どうですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　このリース代等の固定費補助については、国のほうにはあげてないような記憶がございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　去年の３月議会での答弁ですので、ぜひ見ていただいて、あげてほしいなというふうに思います。
　それで、このリース料の補助という点については、京都府が開会中の府議会２月定例会で提案している来年度予算の中で、機械のリース料補助事業について、すべての中小製造企業に対象を拡大するための費用を計上したと、こんなニュースがあるんです。工場の建設や増改築、生産設備の増強などを行う場合、200万円以上の設備投資額の15％、１事業当たり30万円以上、２億円以下を補助するものと、京都企業設備投資等支援事業として10億円計上と、こんな形でさまざまな形でリース料の補助やそういうこともやってるんですよ。ですから一遍京都、これは府ですけれども、そうした制度をやってるということを一度調査していただいて、そして愛知県に関しても新たな県知事が誕生したわけですので、そうしたことをぜひ愛知県に対しても要望していくと、そんなことも求めたいと思うんですけども、その辺いかがですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　今、京都府の例を聞きまして、一度調査させていただきます。
　ただ、私どもとしては、運転や設備資金への融資制度である全国緊急、ここら辺の借り入れの際、保証料を補助していくというような形をとらさせていただいております。議員の御紹介のありました京都府については、一度研究してみたいと思います。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　私、今言ったことは、知立市としてやってほいしけれども遠慮して言ってなくて、国に言ってほしいことと京都の例を示してね、愛知県に京都を調べていただいて、京都はこうした形でリース料補助などをやってるので、県に声を上げてくださいということを提案したんですよ。
　ぜひ一遍調査していただいて、知立市に該当するところがどれだけ事業所があるかは別として、やはり中小企業の苦境を救うために、そうした提案をぜひすべきだというのが私の提案ですので、一遍その辺検討していただきたいと。担当部長並びに林市長もその辺どうですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　一度、京都府の内容を調べさせていただきます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　ぜひ調べさせていただいて、県にもそうした中身を愛知県でも実施を求めるようなそうした検討をぜひしていただきたいなというふうに思います。
　それで次に、雇用奨励金の創設についてお聞きをしたいわけです。
　１月28日のこの中日新聞は夕刊で、失業率が5.1％高どまり、こういう見出しで躍りました。総務省が１月28日に発表した2010年の平均の完全失業率を報じているわけです。有効求人倍率についても愛知0.70と依然厳しい状況を伝えておるわけですね。
　そんな中で、大学卒業、高校卒業、内定がないというようなこと、既に卒業はしているけれどもなかなか安定した雇用に恵まれることがないと、そうした若者を対象に、さまざまな雇用奨励のための奨励金、こういう制度も政府が講じておるわけです。
　それと同時に、ここに中小企業向けのそうした奨励金についてもさまざまあるわけですよね。私この点について、愛知労働局にも刈谷のハローワークにも行きましたけれども、こうした申請はハローワークを通じると同時に直接申請をされるというようなことから、どこの地域でどの自治体でどの業種がどれだけこのそうしたものを申請してるかわからないということを言われました。
　確かにそのとおりだ。何だろうなというふうに思いますけれども、しかし、この厳しい状況の中で、刈谷と安城は中小企業緊急雇用助成金というものがあったときに、これは工場の休止だとかそういうことがありましたけども、それをハローワークを通じて申請をしたというところに一定の助成金を出すということでね、そうした制度もあるんですよ。残念ながら安城市は、これは今年度いっぱいで打ち切りということでありますけども、形は違いますけれども、そうした雇用のための奨励金を市内企業がハローワークの紹介で新たに雇用したと。しかも市内に在住の方を雇用したという場合に、特別な手だてで上乗せの奨励金を知立市が出すということも雇用がなかなか厳しい中で、一つの方策ではないかなというふうに思いますけども、この点いかがでしょうか。
　それで、もう一つは、一般会計の５款に労働費がありますけれども、労働費を見ますと、毎年1,100万円前後、決算額も大体おおよそそれぐらい。そしてその一番大きなやつは東海労働金庫への預託金1,000万円と。ほぼそれを見ると、労働行政というのはないに等しい状況の中で、今日の厳しい雇用の中で、そうした奨励金を使って支援をすることも一つのあるべき姿ではないかと。せっかく款を設けてるのですので、そんな提案をしたいと思うんです。どうですか、この点については。
　この点で副市長ね、担当部長にも聞きたいですけど、雇用奨励というのは、その次から次へ生まれてくるものではないと。しかし、わずかであったとしてもそれを活用し、市内の労働者をね、市内在住の方を雇ったときに奨励金を出してあげると、そうした制度を国の制度がいろいろありますので研究していただいて、そんな制度もつくっていただきたいなと私は思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　雇用奨励金の創設ということでございます。議員言われるとおり、刈谷市は来年度もあるということでございます。私ども新しい奨励金とか出資補助金につきましては、なかなか難しいところがございます。国の中小企業緊急雇用安定助成金などを補助金として申請していただくとよろしいかと思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　担当部長ね、ちょっと勘違いしてもらっては困るので、国の新たな企業がハローワークの紹介を受けて新たに雇用をする場合に、それぞれのこうした中小企業向けの奨励金だとか、また、最近の取得３年未満だとか、そういう制度がさまざまあるので、そういう制度を使って雇用すると。
　なおかつ、この雇用する方が知立市在住であるとするならば、市独自として上乗せの奨励金をね、金額はともかくとして出すような施策も今、雇用の問題に向き合う上で必要じゃないですかという提案を私はさせてもらってるんですよ。雇用調整助成金は既存の雇用を守るためにそういうものが適用されるわけですけども、私が言ってるのは、そうじゃないということを理解していただいて答弁していただきたい。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　労働費、毎年毎年同じような項目で同じような金額でということで変わりばえせんなという御指摘でございます。
　なかなか市が単独でいろんな労働行政にということは難しいという現状があるのかもしれませんけども、いずれにしてもそういう変化がないところでちょっと恐縮をしております。
　今の雇用に対する奨励金の御提案でございますけども、私もちょっとその辺、十分承知してない面がありまして、今いろいろ国の制度がいろいろあるんだよというようなことの御紹介がございましたので、まずはそこから私も少し勉強させていただきたいと、このように考えております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　何遍も繰り返してなんですけれども、なかなか調べてもこれを実施しているところがないのが実情みたいです。
　ただ、幾つかあるんだけれども、ちょっとわからなくて紹介できないですけど、しかし、これをやったからといって大変な費用がかかるというレベルの話を私はしてるわけじゃないんです。１人でも２人でも企業が雇用を広げてね、そして、そうした方に支援していくということを提案しているだけですので、一遍研究ぐらいはしてください。国の制度を見ながら。ぜひその辺。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　先ほど申し上げましたように、ちょっと私が全然その辺を承知しておりませんので、今おっしゃったいろんな制度をどんなものがあるのかも含めて研究といいますか、勉強をさせていただいて、それが市として単独の事業として考えていけるのかも今後研究させていただきたいと、このように思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　ぜひその点ではね、これはたくさんの費用がかかることを私、提案しているわけじゃないのですので、今日の事態の中で、やっぱり少しでも雇用が１人でも２人でも市内在住者がふえていくと、このことが大切ではないかということで提案させてもらったわけであります。ぜひよろしくお願いします。
　次に、小規模工場の希望者登録制度、これが昨年８月から市内在住で入札参加資格のない業者を対象に工事、役務など50万円を限度として受注ができる制度ができましたけれども、その後どのような状況か、一度お知らせください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　昨年の７月16日号の広報にこの内容を載せさせていただきまして、同時にホームページにも掲載させていただきましたですが、その後、先月１月までの登録件数というのは３件でございました。
　３件の内訳、３社の内訳ですが、建設工事関係が２社、あと、電気関係の業者１社という３社の登録がございました。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　この制度は始まったばかりで、まだまだ周知がされてないと。しかし、今まで参加できない業者が参加できるという点では一歩開いたと思いますけれども、ホームページにもわかるということでありますけれども、もうちょっとＰＲの仕方を含めて、もうちょっと周知の仕方どうなのかなというようなことも思うわけで、その辺どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　登録のぐあいでございますが、広報につきましても今後とも掲載し、ＰＲをしてきたいなと思いますが、それ以外といいますと、今これというものを思い当たらないわけですが、どっちにしても多くの方に登録していただければ、また受注の機会もふえる可能性もありますので、何らかの形でＰＲも一遍研究したいと思います。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　登録はそういうふうですけども、工事実績等はどんな状況ですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　工事実績におきましては、昨年ですが１件、側溝の改善工事ということで受注をしていただきました。
　50メートルの金額でございますので大きなものではございません。小額のものということで受けていただきました実例が１件ございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　ぜひまたＰＲをよろしくしていただいて、多くの皆さんが、こういう時期に参加できるようにしていただきたいなというふうに思います。
　それで次に、公契約条例についてお聞きをしたいわけですけれども、市のほうは、この平成23年の１月４日から入札制度の改善ということがなされましたけれども、これについては、この間、公共下水道の築造工事、また市営住宅の工事請負契約、こういう点で低入札調査基準価格を割り込むという応札があり、市の調査委員会が開催をされて問題なしと判断されて契約が締結をされてきましたけれども、いずれにしても下請業者及び下請労働者の労賃とのダンピングを防止できるかという点で、私どもも問題提起をし、この設定範囲を予定価格の10分の９から10分の７の範囲にすることや失格条項を設けることも提案してまいったわけですけども、今回こうした形で私どもの提案も一定度反映をされてますけど、その辺の中身についてちょっとお知らせください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　昨年来の低入札調査価格を下回る価格の入札等もあったことから、今回その内容において今まで採用してまいりませんでした。最低制限価格3,000万円以下のものについて採用をしてきたこと。それからまた、低入札調査基準価格の入札執行に当たっての失格基準、これも定めてまいりました。そういった意味からしますと、その失格基準によります下支えといいますか、旧の３分の２という数字からしますと数字が最低制限価格も含めまして上がってきたことから、今までのダンピングといわれるような形が若干少なくなってきたというか、上がってきた数字の中で失格が起きましたので、そういった意味からしますと多少昨年来の事例からしますと改善がされたという状況でございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　例えばわかりやすい話でね、予定価格が１億円の工事の場合で、基準価格の設定が10分の９から10分の７と、9,000万円から7,000万円の範囲で基準価格を設定すると。仮に7,000万円を一番下のラインだと設定した場合、自動失格は８割ということで5,600万円と。そうすると56％以上であればセーフと。それ以下は自動的失格と。しかし、基準価格を割り込んでるので調査会にはかけられるけれども、しかし、調査会がセーフとなったとしても予定価格の56％で失格条項があったとしてもセーフとなる可能性が高いわけで、そうしたことをみたときには、本当に下請業者の受注単価や下請労働者の賃金を本当に担保できるのかどうか、この辺は大変私は疑問だなというふうに思うんですけども、その辺の認識どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今まで行ってきました入札の平均低入札基準価格、ここら辺を見てみますと、おおむね90％から82％の間ということで、平均しますと85％ぐらいの数値になっております。
　そういった平均的低入札基準価格からしますと、この85％から今お話の10分の８ということになりますと、約68.5％という数字が出てまいりますことから、平均的には今までの３分の２の66.7％よりも上回るのかなというふうに思っておる次第でございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　ちょっと鼻血が出てきまして、大変つらいとこですけど、いずれにしてもこうした問題が部長が言われましたけども、ダンピングの問題は失格条項があっても今言ったように56％という落札率、こういう点でどうなのかなということを思うと、やっぱり公契約条例というものを制定していくことが必要ではないかと。
　この公契約条例についてはＩＬＯの基準がないとかそんなことで理由と今までされてまいりましたけれども、しかし野田市や、つい最近は川崎市がそうした条例制定をするという中で、また、全国の地方自治体が公契約条例、または法についての理解での意見書採択も全国ではそうした種類のものが756議会も平成８年度段階でやられてると。そんなことを見ると大きな流れになるのではないかなという点で、ぜひ公契約条例の制定に向けた取り組みをしていただきたいと思いますけれども、できない条件は何ですか。
○議長（坂田　修）
　ここでしばらく休憩します。
午後９時39分休憩
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午後９時46分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日は、これにて終了といたします。
　なお、明日は佐藤議員の持ち時間でもって朝一番からスタートいたしますので、よろしくお願いいたします。
　本日は、これにて散会します。御苦労さまでした。
午後９時46分散会
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