○９番（水野　浩）
　通告に従いまして、今議会では、平成23年度当初予算明日への挑戦予算の意図するものは、今後の財政状況の見通しについて、もう一つは、学校教育、学びの環境整備について質問いたします。
　まず初めに、平成23年度当初予算についてお聞きしますが、私は、２月25日の朝刊、西三河版を見て、びっくり仰天いたしました。なぜかと申しますと、２月23日締め切りの３月議会、一般質問通告書で、私の質問事項である明日への挑戦予算について、市長のコメントが詳細に記載されておりました。
　25日、朝から市役所に登庁するや否や、市民の皆様から、あるいは市職員の方から水野議員の質問は、もう新聞に答弁が出てると言われました。偶然かもしれませんが、いささかと思うところもあります。
　清水副市長、市長がプレスに対して話を行うのは、一般質問通告最終日より前に行っていただきたいものです。各議員は、誠心誠意、全力で一般質問に臨むわけで、一度、日程を検討していただけませんか。このことをお聞きしてから、本題に入りたいと思います。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　私どもが毎定例会の前に議会に提案をさせていただく議案、その中身について報道機関に発表させていただいているわけですが、これを定例記者発表というような形でやらせていただいております。
　そのタイミングといいますのは、私どものほうは従来から、議会運営委員会で、定例会に御提案申し上げる議案、その内容等を御説明申し上げた後にですね、これは記者クラブとの日程調整がございますけれども、そういった議会運営委員会の後の日で日程調整をさせていただいて、決めさせていただいているということで、今回、たまたまそういう時期と重なってしまったわけですが。
　今、御質問者おっしゃるように、御質問者の、何ていうんでしょうかね、質問通告、それを受けてということではなくて、あくまでも報道機関のほうからの、これは毎年同じような御質問されるわけですけども、新年度に向けての市長の考え、それに基づく予算の内容、そういったことでございますので、予算編成の方針とか、そういった中身について市長が所信を説明をしたということでございます。
　日程を考えてはどうかということでございますが、今申し上げましたように、私どものほうとしては、議会運営委員会でその内容を御説明した後に、できるだけ早く市民の皆様にも、報道機関を通じて御理解いただくのがいいのではないかというふうに考えておりますので、従来ですと、議会運営委員会を午前中開いていただくと、その午後でありますとか、翌日の午前中とか、そんなようなところで設定をしてきた経緯がありますので、その辺は従来と同じような考え方で、これは記者クラブの方の日程もありますけども、そんな中で調整をさせていただければというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　ぜひ考えていただきたいなと思います。これはたまたまだというふうに私も思いますが、水野はうるさいんで先に言っとけばという感じにも思えましたので、１回考えていただきたいなと思います。
　私は、さきの12月議会一般質問の中で、ボランティア活動において、活動実態がない、あるいは市で禁止されているような政治活動まがいのボランティア団体には市として補助金を出すべきではない、今後はしっかりと検証、精査すべきであると指摘いたしました。また、このことも含めて、事務事業の見直しを行う時期ではとただしたのに対し、企画部長、副市長からは大変前向きな答弁であり、改革姿勢がうかがえました。しかし、市長からは、研究課題としたいと、終始後ろ向きな答弁には落胆したわけでございます。
　しかし、今回、市長の予算編成の姿勢は、いつもと違い、大変勇ましいものであります。当局の予算編成の基本的考え方、基本姿勢は、次のような文言であります。
　当市の平成23年度当初予算は、明日への挑戦予算と位置づけ、事業の廃止や休止も視野に入れて、すべての事業を精査、再点検し、厳しい財政状況と多様な市民ニーズや時代とのバランスをとりながら、昨年に引き続き、安心・安全、子育て支援に配慮した編成であると述べられています。そしてまた、予算編成における取り組みや、予算編成段階から各課で事務改善や事業見直しに取り組んだ結果、予算要求段階で、市全体の事業で約１億3,670万円の削減効果があらわれるとともに、編成時において、職員の時間外勤務１割減少や、臨時職の配置見直しに加え、経費削減行動として事務用品、事務用消耗品、備品の購入を原則凍結するものであります。
　大変踏み込んだ意気込みが、うかがえるわけでございます。市長、この辺は、間違いなく、そのような気持ちで市長は取り組まれたと考えてよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　非常に強い意気込みで取り組ませていただきました。通常ですね、例えば、予算編成方針の説明会があるんですけれども、総務部長が説明するんですが、私みずから出させていただいて、しっかりと明日への挑戦予算ということで取り組ませていただきますから、皆様方、よろしく御協力お願いしますということでですね、私としては、かなり強い形で編成をさせていただきました。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　頼もしい限りだと思います。ぜひ林市長には強い市長であっていただきたいですので、そのように取り組んでいただきたいと思います。
　そこでですね、総務部長、予算要求段階で、市全体の事業で約１億3,670万円の減少効果があらわれると述べられていますが、具体的にはどのような事業だったんでしょうか。お聞かせ願えますでしょうか、お願いします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今回、経常経費の削減に努めてきた主の内容としましては、まず１点目が地域手当であります。この地域手当の率の減少、それから時間外手当、これは各部署において、一律10％を目標に削減をお願いしてまいりました。
　それから、消耗品関係におきましては、市全体における物品などの購入予算の削減を図ってまいりました。
　それから、印刷・製本費につきましては、内部印刷を推し進めるということでの削減に努めるというものでございます。
　それから、電気水道等の光熱水費につきましては、節電・節水、これらに努めるということでございます。
　それから、保育園関係におきましての、賄い材料費、これらについても削減に努力すると。
　それから、修繕料におきましても、道路、また施設の老朽化も進んできてる中身はございますが、そういった修繕料の精査を進めて削減に努めるというもの。多くのこういった項目の中で、予算編成時において各課から努力をいただいて、削減の内容の申し出をいただいております。
　ただ、ここの中にも、いろんな削減内容を精査する中身がございましたので、そういったものを予算編成の中で精査し、調整をとったということでございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　御答弁ありがとうございました。本当に苦心されて予算がつくられたということは、よくわかります。
　今回、平成23年度一般会計予算、207億7,000万円が計上されました。
　そこでですね、歳出予算事項別構成比を見ますと、民生費が38.7％、土木費が18.6％、教育費が10.5％、この三つで約７割近く占めているわけで、とりわけ民生費は大きな比率を占めています。金額的には約80億3,800万円ですが、民生費の財源の内訳をお示しいただけますでしょうか。総務部長、お願いします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今回、今お話がありましたように、民生費の割合が非常に多くなってきております。特に、隣接市と比較しても、38.7％、割合としては多い状況でございます。
　この主な要因としましては、まず二つほどになろうかと思います。一つが、生活保護費の上昇、自然増というものが１点ございます。また、国の施策であります子ども手当、これの上昇が、昨年に引き続き大きな内容となっております。ここら辺の財源につきましては、国庫を充てて支出をしてまいるということでございます。
　そういった意味からしますと、民生費のウエートは上がってはおりますが、国庫の支出金を当てにしての支出となっております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　民生費は国庫支出金、それから県支出金、一般財源という形だと思いますがね、今のお話だと。割合が多くなっていると。その中には、生活保護費、子ども手当。近隣市と比べても若干多いかもわからないが、さほどかわらないというふうに考えてよろしいんですか。いま一度、ちょっと確認したいんで、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　生活保護費につきましては、国庫等４分の３を支援しておるわけですが、やはり４分の１ちゅうのは市の一般財源を投入することになりますので、そういった意味からすると、このウエートがどんどん広がっていくことによっては一般財源を圧迫していくということにつながってまいります。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　今、私は他市と比べてはどうなのかなということも、いま一度確認したかったんですが、どうでしょうかね。もう一度お願いします。ちょっと答弁が違ってたという気がしますので。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　他市と比べて生活保護費の状況でございますが、今、私のほうの手元にあります衣浦５市の状況からしますと、知立市が生活保護費として出しております８億7,000万円余のお金に対して、碧南市を見てみますと４億余ということで、ここには倍に匹敵する額の違いがうかがえます。また、刈谷市、安城市におきましては、刈谷市では11億円ということでございます。それから、安城市は12億円、高浜市が３億円、こういった保護費の予算割合を見ますと、こういった差があるということでございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　さきの市民福祉委員会でも、知立市はちょっと多いというような話も出ましたので、その辺、本当に適切に生活保護費が支給されているのかどうかということも、一度、精査していただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。
　今後、一層高齢化社会が進むわけで、民生費もさらにふえることは容易に推測がつくわけでございます。民生費を削減することは、なかなか難しいと考えられます。財政状況が急速に好転するとは考えにくく、財源はどのように捻出されるつもりなのか。近い将来、大型事業の見直し、廃止、あるいは基金の取り崩しなど、対応せざるを得ないと思いますが、そのお考えはどうなのか、お聞かせください。お願いします。総務部長、お願いします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　お話のとおり、扶助費、義務的経費、この削減は、なかなか困難な状況がございます。財政規律を保った予算配分によって、一定の割合を終えた事業、また、大胆な見直しが必要な事業、これらについても、踏み込んだ形で、中止だとか、そういったものに向けての取り組みをしておる中でございますが、どちらにしても、知立市も大きな事業を抱えております。連立事業、立体交差事業等、ほかにも多くの市民からの要望の高い事業、これらがございます。こういったものの、必要な事業に向けていうのは、優先順位を決め、こたえていきたいなというふうに思うわけですが、どちらにしても、財源確保といっても基本的になるものは税収でございますので、この税収を期待するところが大きいわけですが、税収の収入ではなく、支出のほうにおきましては、計画的な執行、これをきちっとやっていくということが、今回、財政上の運営では必要なことだというふうに思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　なかなか法人市民税、個人市民税が好転するというには考えにくいわけですよね。それに民生費もふえてく、ほかの教育費も、いろんなとこでふえていくわけでございますよね。それにおっつくのかどうかということですね。少し好転しているように、予算のほうには書かれておりますがね。ことしの財政状況をもとにして、今後の財政状況について、当局のお考えを少しお聞きしたいんで、質問させていただきます。
　初めに、財政調整基金繰入金に目を向けますと、平成22年度は16億4,500万円余を繰り入れして、残額は約５億円でありました。平成23年度は14億300万円を繰り入れして、残額は約３億円と見込んでおられます。次に、繰越金の状況は、平成22年度は２億円が予算計上されておりました。今年度は、平成23年度は３億円に引き上げられております。そして、臨時財政対策債に着眼しますと、平成22年度は８億5,000万円ですが、今年度、平成23年度は７億円と試算されております。
　以上のことから、平成24年度予算を考えますと、財政調整基金がどの程度まで積み上げられることができるのか、総務部長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　財政調整基金につきましては、平成21年度末残高、ここら辺がピークということで、それ以降、今お話しいただいたように、減っていく格好の状況になろうと思います。
　今の見通しとしましては、毎年３億円から４億円の減少があるのではないかなというふうに見ております。ここら辺は、御紹介もいただきましたように、この財政調整基金の減少につきましては臨時財政対策債、ここら辺の減少も含めて、多くの投入が必要になってきてはおりますが、ただ、原資であります基金につきましては、今お話ししたような減少でございますので、ここら辺、平成23年度末がどの程度まで積み上げられるのか、ここら辺がまだまだわかってきてないわけですが、今までの状況からしますと、14億円ことし取り崩しておりますが、これが14億円程度の平成23年度末の残高になるのではないかなという予想をしております。
　ここら辺が、平成22年度末残高が17億円ということでございますので、そういった意味からして、14億円、また13億円、ここら辺が財政調整基金の残高になるんではないかなというふうな見込みでございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　総務部長、御答弁ありがとうございます。
　林市長は、どのように考えておられますか。これ、大変大事なことですので、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　財政調整基金の残高の推移については、今、総務部長が答弁させていただいたとおりというふうに私も認識させていただいております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　私はですね、財政調整基金が最低でも15億円に戻らなければ、平成24年度の予算を組むことは、なかなか難しいと思いますが、いかがですか。
　私が単純に試算してみますと、通常の繰越金が７億円ですが、今年度予算においては２億円のマイナスとなる見込みで、５億円が財調へ。次に、市債に関して見ると、平成22年度、通常ペースの予算、市民税、固定資産税など、多く見ても３億円が財調へ。また、補正で歳入歳出が不用額で３億円が財調へ。合計11億円となります。そして、残高の３億円を足しても14億円しかなりませんが、総務部長はいかがお考えになりますか。これで本当に予算組めるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　最終的に、先ほど平成23年度予算においては14億円の取り崩しをしておるということですので、平成23年度末、14億円であれば、同じような状況を繰り返すならば、やはり残高、基金の残高が底をついてしまうという状況になりますので、平成23年度以上に、平成24年度については厳しい状況も予想されます。
　そういった意味から、この平成23年度予算の執行に当たっても、本当に節減に努めていかなくてはならない予算であろうというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　今のお話だと、本当にちょっと心もとないという感じがします。節約・節減というようなお話であります。
　市の最高責任者として、清水副市長はどのような御見解をお持ちなのか、お聞かせ願います。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今の財政調整基金のお話については、今、総務部長が申し上げたような中身ですが、今回の当初予算で、今言ってますように、従来、繰越金を、これ先取りするような形で、今２億円歳入させていただいていたわけですけども、平成23年度においては３億円ということで、１億円プラスというような中身になっております。この辺、財政当局も非常にやりくり、苦労しながらやってくれてるんだなということを実感するわけですけども。
　やはり今、御質問者もおっしゃるように、財政調整基金というのは、そういう各年度の予算編成をする際に、通常で賄えないそういう財源の部分を賄うということになるわけでございますけど、こういったものが、先ほどの話のように、年々、その残額、年度末の残額というのが目減りしてきているというのが実態でございますので、今後の予算編成について、そういったものを、すべて今までどおり当てにできるのかというところは、しっかり見ていかなくてはいけないと思いますし、実際の予算の執行の中でもですね、できるだけ無駄を省く、そういった努力も引き続き行っていかなくてはいけないんだろうというふうには思っております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　今、副市長のほうから、平成22年度では繰越金が２億円でありましたが、今年度、平成23年度には３億円と引き上げられた。これ、本当に１億円引き上げて大丈夫なのかということを、いま一度、総務部長にお聞かせ願いたいと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今までやってまいりました最終的な決算において、７億円ほどの繰り越しが出てきておりますので、その分については十分賄えるんだろうというふうには思いますが、その分だけ、財政調整基金に積み戻すお金が１億円減るということにつながりますので、そういった意味からしますと、やはり慎重に見ていかなくてはいけない状況であるということは言えると思います。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　平成23年度予算、歳入に関して、地方交付税が２億円ということですが、大変危惧しなければならない事態だと思います。この点についても、総務部長の見解をお聞かせ願います。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　交付税におきましては、特別交付税、例年１億円ということで来ておりますのが、引き続いてということになりますが、普通交付税につきましては、知立市も交付団体ということもありまして、今回１億円という計上になってはおりますが、この普通交付税が、今後、知立市の状態が今のような状態であれば、増額になっていくだろうという予想を立てております。
　そういった意味からしますと、交付税を余り当てにするものではよくないと思いますが、期待もしておる状況もございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　御答弁ありがとうございます。
　余りいい状況じゃないということは、私も、総務部長を初め、当局の皆さんも思ってみえることだと思います。
　そこでですね、私、先ほどね、平成24年度の予算が本当に組めるのかということで、財産収入についてね、お聞かせ願いたいと思います。
　今年度、財産売り払い収入500万円と記載されていますが、これ、全然こう上がってこないんですけど、ここの部分で平成24年度を何とかしないと、おっつかないんではないかなという気がするんですね。この点については、総務部長、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　確かに、おっしゃられるとおりで、24年度、本当に厳しい税収のぐあいもありますが、このままの状態であれば、厳しい状態が迎えられるということにもなります。そんなこともありまして、先にお示しさせていただきました財政計画、平成27年度までの財政計画でございますが、こうした中には一部、普通財産の売り払い、こういったものも中に取り込みまして、運営をしていこうというお話もさせていただきましたが、こういったものも取り組んで計上していかなくちゃならないときが来るということでございます。
　平成23年度におきましては、まだ、どういった状況で、また、どういう手順でやるという、財産の売り払いも含めまして、やるというのが決まっておりません。そんなこともありまして、経常的な形になっておりますが、今後、そういった財産の売り払いも視野に入れていきたいなというふうに考えております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　林市長ね、今、総務部長のほうから、財産について、市有地ですね、市の所有地について、売り払いもしなきゃいけない状況も来るんではないかと。その際ですね、差し当たって平成24年度、予算編成、大変厳しいと。近々もう、これ売り払うというようなこともあるのかどうか。これ、市長のお考えもあると思いますので、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この市有財産の売り払いに対する私の考えは、トータル的にですね、市の予算編成を組むときにやはり考えていくということでございますので、今のところ、そういう考えであります。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　今、市長のほうから、トータル的に考えてということですが、実際問題、平成24年度、大変厳しい状況で、市民サービスの低下、これはもうあってはならないことだと私は思うんですね。また、市長が掲げてる子育て日本一、特に教育の部分においては、35人学級の、他市よりも一歩も二歩も進んだ取り組みをされていると。そういうことを取り組んでみえる中で、予算組めないという状況になっては、大変まずいと思うんですね。
　私が思うには、差し当たって市の考えることとしてはね、市の所有地の売却、とりわけ南陽の給食センター跡地。これをね、売却していただくということについては、またこれは議論を深めなきゃならないことだと思いますが、有効にやっぱりね、これは考えて使っていただかなきゃならない。あるいは、山町の区画整理の予定されている場所の市が持ってる市有地ですね、市の土地。ここは、いわゆる言葉は悪いですけど、今の段階では、めくら地というところになっておりますので、余り価値がないんではないかと思われます。
　そういったところでね、売却ということも僕は、私はですね、議論を深めていただいて、議員の皆さんや市民の皆さんが納得していただいて、市民の皆様のために使っていただくという形であれば、私はいいと思います。トータル的に考えて、そのとき、市長あるいは当局が、そのことについて出されてくると思いますので、いま一度、市長、私はそういう考えですけど、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この市有財産の売却のタイミングとか、考え方でありますけれども、大事な資産でありますので、やはり軽々にどうこうということではなくてですね、今たまたま、水野議員が給食センターの跡地というところを言われました。そういうところも含めて、やはりこの予算編成をするときに、トータル的に考えて、やはり対応していきたいなというのが今の思いであります。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　余りくどくど聞いてもあれですので、平成24年度の予算編成については、それも財源に充てなきゃならない状況になるんではないかと予想されます。ですから、その際には、しっかり議会のほうにも説明をしていただかないと、ぱっと出てきて、お願いしますでは、これはまずいと思いますので、しっかり、やはり市当局の中においても話をしていただきまして、また議会のほうにもしっかり説明をしていただきたいなと思います。
　近年、健康志向から散歩される方が非常に多くみえます。刈谷市民の方から、知立市は、ここ一、二年で遊歩道の整備が著しく改善されて、本当に楽しく散歩ができますと言われました。厳しい財政の中で整備していただくことに対して、知立市民はもとより、近隣市の方、大変喜んでおみえになります。市関係者、特に建設部土木課の皆様には、本当に感謝いたします。
　林市長も、散歩道、議員時代に、この充実をというふうに言われておりました。ちっちゃい喜びでもいいんですよ。市民の皆さん方、大きな物をつくるばっかりを望んでいるわけじゃありません。ですから、こういった散歩道、身近に、だれでもが歩くことができる、健康を維持することができる、こういったものに対して、予算そうかかるものではありませんので、ぜひこれは整備していただきたいと思いますが、林市長、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　おっしゃるとおりでですね、散歩道の整備については、やはり前向きにとらえて考えていきたいなというふうに思っておりますし、現実といたしましても、散歩道協議会という非常にすばらしい組織が知立市にあるわけであります。そうした方々の御指導、御意見いただきながら、少ない予算、知立市にとっては少なくない予算、かなりの予算とは思っております。そうした予算を地道に計上させていただいてですね、散歩道協議会の方々の御意見いただきながら、平成23年度も進めていきたいというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　市長、前向きの答弁、ありがとうございます。
　市長は、以前から散歩、歩くことが大変好きな方ということで、よく歩かれているということは耳にします。
　市民の皆さんはね、本当に身近な公園の整備であるとか、今、散歩道の整備、こういったことも、やっぱり願いが多くあるわけでございます。もう砂漠のような公園だったのが、都市整備部の都市計画課の力により、木が植えられる。大きな木は大変なことになってしまいますので、木が植えられる等々されて、市民の皆さんも各町内で、よくやってくれているという声も聞かれております。ぜひ続けていただきたいなと思います。知立駅の鉄道高架事業終了後には、私も、総合グランドがないよりは、これ、あったほうがいいに決まっておりますので、そちらのほうも取り組んでいただきたいなと思います。
　次に、学校教育、学びの環境整備についてお聞きします。
　少人数学級事業、きめ細やかな指導対応教員配置事業を推し進めることとともに、まだまだ市内小・中学校の校舎やグランド整備など、多くの改善が必要であると感じますが、今予算において、教育庶務課から継続事業、また新規事業に対して予算計上がなされております。
　一昨年３月・６月議会で、佐藤議員、また私も、なぜ知立市は緊急雇用創出事業を活用しないのかと質問をさせていただきました。そんな中、いち早く、教育部が緊急雇用創出事業の補助金を活用して、学校の木の剪定、また、そのほかの多くの事業に対応されました。
　今回、新たな補助金を活用し、学びの環境整備を行う事業が幾つかありますが、それぞれの事業効果と財源の出どころですね、それをお聞きしたいと思います。教育部長、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　それでは、御質問にお答えさせていただきます。
　今回、昨日もちょっと池田議員の御質問の中で答弁させていただきましたが、補正予算と当初予算を絡めまして、国の交付金、地域活性化交付金の中で、きめ細かな交付金というものを使いまして、全小・中学校、すなわち小学校部分につきまして、特定財源1,300万円を入れまして全教室に対しての扇風機化、そして、平成23年度当初におきましては一般財源でございますが、中学校の教室の扇風機設置、全教室ということをさせていただいております。
　それ以外につきましては、当初予算の中では継続している事業でございますけれども、校内ＬＡＮの整備事業、あるいは太陽光発電設置事業、それからグランドの舗装材に対する改修整備事業、これらにつきましても、安心・安全なまちづくり交付金という特財を２分の１か、または３分の１という、そして、限度がございますが、それらを活用して、しっかりと教育施設の充実に行っているところでございます。
　また、それ以外につきましても、大型営繕工事の中でですね、教室の床の張りかえとか、あるいはそれらを含めて、学校の、本当は昨日もお話ししましたが、だんだんと校舎も、体育館もプールも経年劣化をしてきております。したがって、それにあわせて、緊急度の高いものからですね、屋根の防水工事、あるいは今回ですと東小学校のプールの改修もございますが、それらの施設についてを予算の中でしっかりと行っていきたいと思っております。
　教育予算も、先ほど議員が御質問の中でおっしゃいましたが、207億円の中で21億7,000万円ということで、0.8％若干の微増ではありますけども、全体の中では、先ほどおっしゃった民生費の扶助費、あるいは衛生費の中の環境組合への元金償還の増とか、あるいは土木費の連立駅周の補償費といった増がある中では、教育としては市長がしっかりつけていただいたかなという思いでございます。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　御答弁ありがとうございます。
　猛暑対策の一環として、教室扇風機設置事業につきましては補助金を大いに活用していただき、全市内の小学校に設置をされると。また、さらに今回、一般財源で中学校にも設置をすることが可能になったと。この予算が通ったらの話なんですが、大変大きなことだと思います。本当に、９月定例会のときにも、暑い暑いということで、小学校、あるいは中学校の児童・生徒が、学びの環境には適さないような状況だということで、議会のほうでも声が上がりました。それにすぐこたえていただくという形で、これは大変いいことだと私は思います。
　また、先生方も喜んでおられることだと思います。やっぱり子供たちが、やる気がないような形になってしまいますので、そういった点で、先生たちも指導しやすいんではないかと思います。
　市民の皆様のために、各部署しっかり、こういった補助金ですね、そういったアンテナを立てていただき、国・県から補助金が支給される事業に対して積極的に事業計画を提出いただき、予算を獲得していただきたいものですが、この点におきまして、なかなか予算を獲得することができない部署もあると思います。しかし、獲得できる部署もあるはずなんですね。そういった点、林市長は、みずから積極的に各部署、あるいは課に働きかけをすべきじゃないんですか。林市長、これ、してみえますか。どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今の、ちょっと水野議員の質問の答えになっているかどうか、ちょっとピントが外れておるかもしれんですけれども、この予算というのは、非常に限られる財源の中で編成していくわけでありまして、その中で柱を決めさせていただいております。子育て支援、安心・安全、そして、今では鉄道高架を中心とした駅周の整備であります。
　あとですね、やはりそうしたことの中で、あとは議会からの御意見、また、おのおの各部署が市民から聞いてくる意見、そういうことを踏まえて、各部各課が、これだけが今回ぜひとも欲しいですから、つけてくださいという形でですね、財政担当部署、また並びに副市長か私のところにやはり来る、やはり強い熱意が担当部からも出てきてしかるべきだという私の思いがございまして、みずから私が、これはどうだ、あれはどうだということはですね。議会から出とった案件については当然、また市民から私が気にしているものについては働きはかけるんですけれども、あとは担当部署・課の思い、責任に任せていると、そういうような状況でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　総務部長が大変予算組むのに苦労されてみえるわけですよ。市のこの財源は決まっているわけです。そのほかに、今アンテナを張って、補助金を取ってきているわけですね。だから、その補助金を取ってきていることは、私はいいことだと思ってるんです。だから、そこを林市長、財源がない、財源が厳しいということを言ってみえるわけですから、その部分について、補助金を国から県から取ってることは、悪いことでは私はないと思うんですね。だから、そこの点をしっかり林市長、清水副市長が見てなきゃいけないんじゃないんですか。
　だって、緊急雇用創出事業のとき、佐藤議員、私、言いましたよ。なかなか進まなかったじゃないですか。何をやってたんですかと林市長に言いたいです、私。そういうことがないように、しっかりアンテナを張っていただきたいと私は言ってるんです。いかがですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　わかりました。何をおっしゃられてるかというのがね。そういうことなら、私はですね、アンテナをしっかりと張らさせていただいているつもり、副市長もそうでありますけれども、しっかりとアンテナを張らさせていただいているつもりであります。まだまだ不十分な点もあろうかというふうに思っておりますが、しっかりとアンテナを張らさせていただく、またあわせてですね、できる限り県・国に機会をとらえて財源をお願いしていく、そんなこともこれからやっていきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　私ね、もう最初からそういう答弁していただきたいと思ってましたよ。最初は何を言ってるのか、ちっともわからなかったですが、当然のことじゃないですか。予算組むのが、大変ね、各部、それから遠慮しながら総務部に持っていくわけでしょ。そして市長裁定があるわけで、本当に厳しい中、持ってっても、これもあれも削られてしまう。しかし、こういった県や国のほうから補助金が出るものについては、これはやっぱり積極的に取りにいかなきゃ、だめだと思うんですよ。そこを市長、副市長がしっかり見ていただきたいということですよね。
　あの緊急雇用の創出事業のとき、あれだけ１年おくれたわけでしょ。だから、こういうことがないように、取れるものは取っていく。言葉は悪いですけどね、活用していく。活用していくという言葉のほうがいいですね。取ってくというと言葉が悪いですから。活用していく。これをしっかりしていただきたいと思うんですね。林市長、いいですか。お願いしますよ。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　本当、知立市はですね、なかなか財政が厳しいわけでありまして、しっかりとこの財政制度、現在でも非常に気にかけているところでありますけれども、今後とも、しっかりと気にしていく配慮をしていきたいなと思っておりますし、あわせて、先ほど申し上げましたが、県・国にしっかり働きかけをしてまいりたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　林市長は、議員時代、なかなか本当にユニークな考え方を持ってね、いろいろ議会のほうに提出された案件も多かったと思うんですね。ですから、本当に私じゃ想像つかないようなことも考えてみえることがあるんですね。だから、あっと驚かせるようなこともあるわけですよ。そういったこともね、何とか林市長の力で、なし遂げていただきたいと思います。
　次に、この市役所の庁舎内においても洋式トイレ化に取り組むわけですが、今、多くの学校では、いわゆる和式トイレであります。一部洋式化はされておりますが、洋式トイレの改造計画は、予定、どうなっておりますか。
　ただ、すべて洋式にすればいいというものでは、やっぱりないと思います。日本の各地においては、まだまだ和式トイレも数多くあります。ですから、洋式しかできないという児童・生徒ばかりになってしまっても、これまた困ることでありますが、しかし、足が悪いだとか、けがをした、そういった場合、なかなか和式では用を足すことができない。
　私も以前、学校に勤めていたときに、校舎建てかえ、あるいは改造のときには、和式から洋式にかえたところが多かったです。各階に半分程度は洋式トイレにしました。ぜひこれも早期に予算化をしていただき、すべて各階に二つとか、そういった形で、三つとか、半分程度は洋式化トイレにしてもいいんではないかなと思いますが、この辺の御見解は、教育部長、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　昨日も学校のトイレの洋式化につきまして、ちょっと答弁させていただきましたので、重複する答弁になろうかと思いますけれども、御理解を賜りたいと思います。
　まず、トイレの洋式化につきましては、生活様式が、やはりかなり変わってまいりまして、私どもの日常の生活の中での居宅の中でも、ほとんど洋式化が進んでおります。
　そういった中で、子供たちが学校で用足しをするときに、例えば、男子の場合もですね、私たちが子供のころは、俗に言うチャックを下げて、すっとやりますけれども、最近の子はズボンをおろして行うという子も出てきております。したがって、生活の様式が、家庭で行っている様式がそのまま学校にも行っていくという形態になってきておりますので、洋式化の推進ということは必要性を十分に感じております。
　そういった中で、前も答弁しておりますけども、学校の各階１カ所にあるトイレでありましたら、そこの中は必ず洋式の便器が備えられるように、その目標を立てております。
　したがって、先日もちょっと答弁させていただきましたけれども、平成22年度におきましても、洋式のトイレを行っておりますけれども、平成23年度の中でも引き続き、例えば、小学校ですと、平成23年度は東小学校、八ツ田小学校、そして南小学校、これらにつきましての洋式化を現予算のできる範囲内で行っていきたいと思っております。
　また、中学校につきましても、竜北中学校と南中学校につきまして、これも同じように予算の範囲内でできる範囲を行っていきたい。そして、あわせて平成24年度もですね、残っております知立小学校並びに知立中学校、そして南の残とか竜北の残、そして25年には東小学校、そして西小学校、知立中学校の残といった形。また、平成26年以降もですね、これは洋式便器化とは別に、やっぱり全体の改修というものも含めた計画を持っております。
　いずれにしましても、もう少し大きな改修っていうものは、昨日にもちょっと答弁させていただきましたが、全体の教育施設の今後の改修なり、更新なり、そういった計画をまずつくっていって、その計画の座標に従って、なるべく大切な財源を有効に、無駄のないように使いながら、やっていきたいと、こう思っております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　この３月いっぱいで、市教委の石原教育長、そして近藤教育部長が市役所のほうから去られるという形になると思います。一遍に大きな柱が二つなくなってしまいます。次の方たちに頑張っていただきたいということなんですが、市民要望、あるいは保護者の皆様、児童・生徒から、いろいろな改善要求があると思うんですけど、一番今多く上がってるものがありましたら、それをお聞かせ願えないでしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　教育施設の予算につきましては、毎年度、学校と数回にわたりまして、予算の実施計画の段階では、まずそれに対する各学校からヒアリングを行いまして、その学校における要望をお聞きしてまいります。それらのものを合わせますと、今、議員がおっしゃいましたように、要望の高いものはとおっしゃいますと、なかなか学校別で違いまして、今言ってる洋式化というのは、どの学校からも出てきておりますので、それは計画の中に盛り込んでおります。
　あるいは、それ以外も、小さいものですと、本当に、げた箱からですね、あるいはエレベーターから、外壁から、すべてが出てまいりますが、全体を平成22年度の実施計画のときに教育で学校の要望を全部合わせますと、小・中学校で12億5,000万円ほど出てきておりました。一般財源ベースでございますけれども。その事業費に対しまして、やはりそれだけの予算を３年間で市のほうにお願いしていくちゅうことは、なかなか難しい。その中で、不要不急のものを精査して、教育委員会としては８億円程度のですね、３年間の実施計画の要求をさせていただいておりますが、なかなか、先ほども申されております全体の市の事業のバランスの中で、最終的には、たしか４億2,000万円程度、これ３年間のベースでございますけども、御承認をいただいております。
　今後につきましても、議員の御質問の答弁になっておるかわかりませんけれども、多くの出てきておる要望に対して、緊急度の高いものから、財政的の中でしっかりと行っていきたいということを思っております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　教育部長、ありがとうございます。確かに、各学校によって要望事項が違うというのは、当然のことだと思います。よくわかりました。
　最後に、清水副市長にお伺いします。
　今回、教育部のほうから突出して補助金を獲得するというような形で施策が実行されようとするわけですが、ほかの部署においても、その補助金に値する事業もあるんではないかと思うんですね。先ほど林市長にもお聞きしましたが、そういったところをしっかり、やはり清水副市長にも目を光らせていただきたいと。やはりその分が違ったところに財源、お金使えるわけですから、そういったことをぜひ、やはり部長会だとか、そういったところで話し合って、これは取れるんではないかと、聡明な清水副市長ですから、これはいただけるぞ、これは活用できるぞとわかると思うんで、そのあたりをしっかり部長会等々で話をしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　特定財源の確保ということは、御質問者御指摘のとおり、大変重要なことだというふうに理解をしております。
　それぞれ担当のほうでもですね、実施計画の策定時、要求をする段階、あるいは予算の要求の段階で、やはりそれぞれいろんな制度を精査して、これは使えないか、あれは使えないか、一度問い合わせをして、だめもとで一回やってみようとか、いろんな努力をしていただいているのが事実でございます。
　国のほうにおかれましては、御承知のとおり、いろんな国の補助金の一括交付金化とか、いろんな今、動きがあるわけでございますので、そういった情報もしっかり入手して、知立市として何をどういうふうに持っていけば、そういったものが有効に活用できるのか、そんなこともですね、常々しっかり勉強し、研究をしていきたいと、このように考えております。
　それから、今回、補正予算でお願いをさせていただいております国の経済対策の一環でございます、きめ細かな交付金対象でありますとか、住民生活に光をそそぐ交付金の事業ですね。こういったものも、それぞれ各事業課から、いろんな提案もございました。ございましたが、今回は、今一番何が求められているのか。市全体としてですね、その中で、小学校の扇風機の設置、これは第一優先で考えなくちゃいけないんじゃないかという中身と、それから子供たちの図書の充実、基本計画も今、最終段階、検討しとっていただきますので、そういったものを前倒しをする意味でもですね、そういったものの充実、これが今一番の必要なことだろうというような判断の中で、今回はこの教育部の関係で対応させていただきましたけども、それぞれの事業課においても、十分その辺は考えながら、いろいろ提案をしていただいてるところでございます。引き続きですね、そういった視点でもって特財の確保には努めていきたいと、このように考えております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　林市長が今回、大分踏み込まれた形で予算編成について表明されております。ぜひ今後も、この気持ち変わらぬように、実行していただきたいということをお願いして、私の質問を閉じます。
○議長（坂田　修）
　これで９番　水野議員の一般質問を終わります。
　次に、14番　川合議員の一般質問を許します。
○14番（川合正彦）
　それでは、通告に従いまして、今回、私は駅周辺整備事業について、そして文化振興について、この２点についてお伺いしていきたいと思います。
　まず最初に、知立駅周辺整備事業につきまして、その求められるものにつきまして、るる御説明をいただきたいと思います。
　こちらのパンフレットにありますように、新しい知立、明日をひらく、中心市街地のまちづくり、暮らしやすく人が集まる輝きのあるまちを目指して、駅周辺事業がですね、ようやく本格的な動きを見えてきたわけでございます。
　この事業は、高架事業の公共調査から35年、事業採択、そして都市計画決定から20年以上が経過したものであります。ここに来て、ようやく仮線工事に伴う知立駅のエレベーターの設置とバリアフリー工事が始まり、形として少しずつ見えてきたわけでございます。
　しかし、社会情勢の変化や景気の動向、財政状況に非常に大きな影響を与え、さまざまな問題も、やはり顕在化してきたわけであります。
　そこで、まず最初に確認させていただきたいんですが、この事業が採択に至った経緯、そして、念のために、この事業が求める本来の目的について、一応確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　連立事業の経過といいますか、経過につきましては、今、川合議員もお示しされましたパンフレットの中に若干載っておりますが、少しお話をさせていただきますと、昭和51年にですね、当初、知立のまちを分断しております鉄道を連続的に高架をしようというような発案がございました。そのような中で、県のほうが国の補助をいただきまして、公共調査というのを実施をされたという中で、その時点で一応の事業の計画が示されましたが、当時、知立市としては、他に教育施設等の整備等も必要だということで事業を断念したということで、それから空白期間がございまして、昭和63年にですね、再度、連立事業を進めていこうということで、期成同盟会もでき上がりまして、それから推進をさせていただいているということでございます。
　具体的には、平成６年から事業採択の要望をさせていただいておりまして、最終的には平成８年の採択で、平成９年度から新規事業という形で県事業として国の採択をいただいたということでございます。
　事業の目的でございますが、当初お話ししましたように、知立市の市街地を分断してます鉄道、これを高架化することによりまして、まず踏切の除去、これに伴いまして、鉄道と道路の交差化を図りまして、交通の円滑化、また安全化を図らさせていただきまして、さらに、鉄道に分断された地域の一体的なまちづくりを実施していこうということで、平成元年に知立駅周辺総合整備計画というのを作成しておりまして、それに基づくまちづくり、鉄道高架を前提としたまちづくりを進めていこうということで進めてまいっております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　今お示しいただきましたように、平成６年、平成７年、平成８年とですね、国のほうに採択を要求してきたという経緯があるわけでございます。
　当初はこの事業、駅前の区画整理が加わる前は、連立を、とりあえずといいますか、全国的にですね、交差点の除去、その交差点事故を回避する、それから分断された地域を一つの一体化するというような目的で、全国的に連立事業が国のほうに要求されてきたわけでございますが、当時、やはり景気がよくて、なかなかどこも全部は数が多くて採択できず、区画整理を伴った全体的なまちづくりを採択要件とするというようなことがあったように私は思うわけでございます。
　ここに、知立市の平成４年度の予算概要があるんですけど、当時、何と20％近いアップしてるんですね、税収が。これが多分、数年続いたと思うんです。というのは、非常に景気のいいときに、全国的にこういった事業が全国的に展開されて、最初のほうにやられたところは連立だけでやられたようですが、それに加わって区画整理事業もつけ加えないと本来の事業の目的が達成できないということで、だんだん要件が追加されて事業規模が大きくなったんではないかと私は思うわけですが、その点についていかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　連立事業とまちづくりというような形で、連立事業の採択要件に、まちづくりがどのようにかかわってきたのかというところでございますが、私どもも古い時点の内容まではちょっと把握しておりませんが、愛知県で現在、これまで実施されたもの、今施行中のもの、12カ所の連立事業がございます。当初は、昭和49年の西尾市がやられた西尾線の高架、これがスタートで愛知県は進められておるわけですが、どうも経過を見ますと、当初はまちづくりというような観点は、ここの事業の中ではなかったのかなというふうに見ております。
　ただ、それ以降の事業は、各事業とも、やはり区画整理なり、街路整備なり、周辺整備をすべてやってきておるということで、この相当以前の連立事業の採択の中で、まちづくりがどうかかわっていたかはわかりませんが、少なくとも昭和50年代以降の事業につきましては、何かしらのまちづくりというのが、やはり事業目的の中に入っていなければ採択がされないというようなことでございまして、知立市においても、当初、昭和51年の時点で、どの程度、まちづくりを検討したかというのはわかりませんが、昭和63年、再びスタートした時点では、当初からまちづくりを前提とした事業として進めてきております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　知立市におきまして、ほかの町と比べて、いろんな推移は違うかもしれませんが、駅北側の、駅周と言われている北側の区画整理、プラス南側も区画整理に加わっておるわけでございますが、当時もですね、知立市の財政規模から見まして、これは平成４年の予算書なので、はっきり言えませんが、百二十、三十億の税収の中で、これだけ全部ひっくるめたものでないと採択されなかったちゅうようなことが、非常にちょっと私、問題なような気がするんですが。平成６年、平成７年、平成８年に陳情が行われたときに、どのぐらいの採択要件が示されたかということについて、もしわかればお示しください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　連立の採択に向けての要件でございますが、事業自体の事業効果を担保するための採択要件というのはですね、高架をする区間だとか、除去する踏切の数だとか、交差する道路の数だとか、そういった要件がございますが、まちづくりというところについては、物差しではかりようがないという部分もございますが、国のほうの示されている内容、平成６年の当時ですね、私ども、平成元年につくりました構想をもとに、こういったまちづくりを進めていきたいというような要望をさせていただいたんですが、平成６年のときには、まちづくりの熟度、また、行政のまちづくりに対する熱意の熟度が足らないというようなことで、要望自体はできなかったというような状況でございまして。平成７年に入りまして、再び要望活動をさせていただいた中で、国のほうがですね、当時から、当初から示しておりました駅北地区の区画整理、また駅南地区の区画整理、こういった全体を区画整理事業で整備しますというような、もともとの元年構想からあったわけでございまして、あわせて南北線で南北の市街地の一体化を図るというような計画が当初からあったわけですが、それに対して、国のほうが、どこまで都市計画決定をして事業化をしていくのかというところの確認がございまして、当初、私どもとしては、当時の市の財政的な問題、執行上のそういった体力的な問題もございまして、駅周辺の事業をまずは先行して行いたいということで、都計決定は、区画整理については駅周辺地区、街路については鉄道高架と交差する関連道路については、すべて都計決定をするというような形で御説明をさしあげたわけですが、国としては、それでは鉄道高架事業、大規模な事業費を使う事業効果としては担保ができないということで、駅南地区についても同時に都市計画決定をして、まちづくりとして進めるべきだというような国のほうの御意見もございまして、最終的に平成８年に、国の意見を取り入れた中で、駅南地区についても都市計画決定をしていこうということで、同時に区画整理、街路、公園といった、あわせて鉄道高架事業ということで都市計画決定を平成10年に実施をさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　そういうことで、平成６年から平成７年にかけて、採択要件として駅南のほうも加わってきて、その分、事業拡大がされたというふうに私は理解するわけでございますが。そういうわけで、この件については確認させていただいたわけでして、今後の事業の進行におけます、いろいろふくそうして、いろんな事業が同時進行するということになってくるわけでございます。名鉄本線の高架事業、それから駅前広場の整備、それから栄本町地区整備などが、平成27年度から三、四年にかけて、同時にこれが進行するわけでございます。
　先回の一般質問でも、この時期の、やはり財政に与える影響につきまして確認させていただきましたが、公債比率がやっぱり15％以上になって、非常に危険水域に入るんじゃないかというような見方もありまして、なかなか税収のアップも見込めない中ですね、この辺を、この当該年度の三、四年の間をどのように乗り切るかにつきまして、今回、総務部長に通告を出してなかったのであれですが、都市整備部長のほうから御見解をお願いします。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　財政的な部分、私の所管外ですので、私の立場の中でお答えできることだけ、お答えをさせていただきたいと思います。
　先来、提出をさせていただきました長期財政計画の中で示させていただいておりますとおり、事業のピーク、駅周辺整備事業のピーク、鉄道高架をあわせまして、区画整理、街路等のピークがですね、平成27年から平成30年にかけて事業ピークが来ると。これは、鉄道高架の名鉄本線の高架切りかえが平成30年というような今、予定で進めておりますので、それに合わせまして駅前広場だとか、知立南北線、こういったところの一定の整備が必要であるということと、あわせて駅北地区の再開発事業、また、街路事業では、知立環状線の整備にも入っていかなきゃいけないということで、ピークが迎えられるということで、長期財政計画でも示されたとおり、ここのところをどう乗り切るかということでございます。
　その点と、あわせまして、連立事業の起債が後年にわたって非常に財政に大きな影響を与えてくるというようなところで課題として上げられておりますが、この辺につきましては、私ども事業を進める立場としましては、財政部局と十分調整を図りながら、事業の執行を図っていきたいということでございます。限られた財源の中で、的確に、有効かつ効率的に使っていきたいということでございます。
　また、一番、私どもとして、今後、努力をしていかなきゃいけない部分につきましては、県・市負担割合の見直しということで、これを確実なものにするということが、私どもにとっての使命だというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　やはりこの辺をクリアするには、今までもほかの議員からも指摘されておりますように、やはりこの負担割合ということをですね、くどいようですが、やはりやらないとこの辺は多分もたないんじゃないかということを非常に強く感じるわけでございます。
　やっぱりこれはですね、地方財政法によって、事業主体は、受益相当額を市町に負担を求められるということで、それは担保されているわけでございますけど、やはり１対１というこの根拠がですね、余りはっきり本当はしてないと思うんですね。よその、視察とかなんかへ行きますと、１対２とかいうところが結構多いんですが、これ、１対１の根拠を、ちょっと素朴な問題なんですが、お示しいただけるところがあったら、ちょっとお願いできますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　連立事業に対します地元市の負担金という根拠は、川合議員も述べられたとおり、地方財政法の第27条に基づきまして、支出をしているわけでございます。これにつきましては、県が施行します建設事業に対する地元市の受益相当額に対して、県が負担を求めることができるという規定になっております。
　これに基づきまして、愛知県では、連立事業については１対１という負担割合を決めて徴収をしているわけでございますが、この根拠、明確な部分で示されてる部分が、はっきりしたものはございませんが、県から聞いております内容につきましては、連立事業によりまして踏切が除去される県道、市道との割合、また、交差する道路の県道、市道の割合、こういったところを比較しますと、県内の事業事例、全国的な事例も含めて、地元市が50％以上になるというような割合が一般的であるのでという考え方。
　もう一点は、地元市につきましては、高架後、公租公課相当額で高架下利用ができるということ、こういった受益をもとに、県としては１対１の割合で受益者負担としてお願いをしてるというふうに聞いております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　やはり、その根拠が余りはっきりしないということが、これではっきりしたわけでございます。
　やはり、この事業につきまして私が思うのは、確かに知立市にとってのメリットは非常に大きい、これは当然ですが、やはり知立の立地条件から言って、名鉄本線やら三河線を全部見ますと、東西交通と、それから日本というか、そもそも愛知県の心臓である豊田市、それから南のほうの臨海部まで、交通アクセスの非常に利便性を上げるということでは、これは愛知県全体についても非常に効果の大きな事業だと思います。ほかのところはそうじゃないとは言いませんが、特に知立の場合は、そういう要素が高いと思います。
　その辺をもう少ししっかりとアピールしていただきまして、３月11日でしたかね、市長、知事と会われるのは。やはりその事業全体の効果について、もちろん知立市もですが、県に与えるメリットもやっぱり大きいと。それと、財政的なものやら、当時、計画されたときは、このぐらいの社会情勢であったということをしっかりと述べていただきまして、絶対にこの負担割合は見直していただきたいと。
　先日配られた資料の中にも、平成26年から平成30年、平成31年から平成35年、平成36年から平成40年、それぞれ連立にかかわる起債の必要額が書いてあるわけでございますが、見直しによって、30億円、40億円と非常に大きな資金が生まれてくるわけでございますので、この辺しっかりととらえていただきまして、ぜひ大村新知事に強く要望していただきたいと思いますが、心構えのほどを述べてください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、川合議員がおっしゃられましたように、この鉄道高架事業、一般財源、私ども130億円であります。これが２対１になれば、かなりですね、２対１以上になれば、かなり助かるわけでありまして、しっかりとお願いを申し上げてきたい。そのときに、今までも申し上げてきたんですけれども、愛知県にとって、この知立駅というのは非常に重要な駅だよと、公益性の非常に高い駅ということを、またしっかりと申し上げて、この２対１以上が成就できるように言っていきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それと、もう少しつけ加えさせていただきたいのは、この駅周辺事業に求められるものの中で、やはり知立の現状に合った、身の丈に合った再開発というのが、やはり求めらる時代だと思います。やはり、高度成長のころはですね、その先のことやら、いろんな可能性を求めることも必要ですが、これからそれが必要じゃないとは言いませんが、やはりその辺、知立の今後の財政計画やら、それから人口の増加割合、それから、つけ足せば、知立駅の乗降客につきましても、かなりの増加を見込んだ計画であったわけですけど、減少傾向にある。
　でも、逆に言えばですね、減少傾向にあるようじゃ本当はいけないわけで、刈谷市のほうがだんだんふえて、あちらの開発が進んでですね、年々年々、知立の駅の利用客が減っておるという、そういう現実もあるわけです。ですから、ある部分では前向きに、ある部分では押さえるべきは押さえるという、バランスを考えた開発が望まれるところだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、ちょっとたくさんありますので。この事業について、今、行われております見直しにつきまして、お聞きしたいと思います。
　ただいま見直し検討作業部会が合計で６回予定されておりまして、これで５回ほど、もう終了したと思いますが、この中で、どのような意見やら、それから、どのようなことが検討の対象になっているかというようなことが、今発表いただけましたらお願いしたいと思いますが。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　駅周辺整備事業につきまして、今年度から見直しに対する検討というような形で、庁内での、まず意見聴取を含めた合意形成を図ろうということで、まちづくりに関係します課の係長クラス、若い人に意見を求めようということで、今、委員としては14名の方にお願いをして検討作業部会を開いていただいておりまして、都合５回これまで開催をさせていただいたということで、もう一回、年度内にやりたいということで、これはまとめの会にしたいということでございますが。
　まず、今、この検討部会の目的でございますが、あくまで、この部会の中で見直しのたたき台とか、そういうものをつくっていくということではございません。したがって、最後の案を詰めてる、そういうことではございませんので、あくまで、見直しをどういった方針でしていくのかというところの全体の考え方を整理をしていきたいということで、あわせて、それぞれの委員の将来を見据えた現在の計画と、知立市の将来を見据えた委員の意見もお聞きしたいということで、やっております。
　具体的に、開催の中で私、聞いておりますのは、実は、私は全くこれについてはタッチしておりません。私が余分な意見を言って方向を変えてもいけませんので、まずは皆さんの意見をまとめたいということで、聞いてる中身では、やはり路線だとか、事業に対する見直しの細かな意見も出ております。それは当然だと思いますが。ただ、それはこの会の目的ではないので、全体としての意見、今出てる意見としましては、少し御紹介をさせていただきますと、当初のテーマでございます、車から人へ、歩行者優先のまちづくり、こういったテーマは変えてはいけないんではないかということ。それから、長期的に整備のめどが立たないようなものは見直すべきではないかということ。それから、廃止の見直しをしたら、再度これを計画をすることはできないので、そういったことも踏まえて検討しなければならないんじゃないかと。それから、住民が求めていない計画は、可能な限り見直すべきではないか。それから、将来の形だけではなくて、途中途中での暫定的な、まちの形態も考えて見直しの検討をすべきではないか。というような形で、これは大きな一つの意見としていただいているわけで、これに基づいて今、方針を立ててるということではございません。これから、こういった意見も踏まえて、最終的なまとめをこの会のまとめとして、今年度中にお願いをしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございました。
　そのように、若い庁内の職員の方々、さまざまな、それぞれ立場で意見を出していただきまして見直しが進んでいるということでございますが、対策本部会というのが、またこれから設置される平成23年ですね、設置されると思うんですが、メンバー構成やら、それから今後の検討スケジュール等がわかりましたら御披瀝ください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　対策本部会といいますのは、駅周辺の連立事業、それから駅周辺の整備事業に対する整備対策本部会ということで、これはもう既に設置がされておる会でございまして、副市長を本部長に、関係部長、また課長で構成をさせていただいております。
　今後の見直しのスケジュールの中で、対策本部会という中に諮っていきたいということで、これまでお話をさせていただいております。
　今年度は基本的な見直しの検討の方針案というのをつくっていただいて、その中で、来年度、平成23年度には、もう少し具体的な見直しの検討に入っていくということで、これは本部会と並行しながら、これは都市計画課の来年度は事務というふうには考えておりますが、そちらのほうで技術的な検討、これはコンサルタントに一部委託をさせていただいて、また、見直しをする効果、それから逆に影響といったところも含めて検証をしていきたいということで、そういった作業の段階段階で対策本部会にかけていって、最終的な平成23年度で素案となるようなものをつくっていきたいというような思いでございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　そのようにですね、現状に合わせた形で広い意見を取り入れていただきまして、見直しを進めていただきたいと思うわけでございますが。
　そこで、ちょっと市長に総括的にお聞きしたいんですね。知立の駅というのは、名鉄の全駅275駅のうち、乗降客数が８番目に多いと。神宮前よりも少し多いぐらいの、結構、本当に多いところですね。駅の規模からして。
　そんなわけで、大がかりな見直しも必要なわけでございますが、先ほど言いましたように、利用者が年々減ってきてるということで、見直しも、それに合わせた見直しが多分必要だと思うんですが、やはりこの駅を利用される方のこと、それと近隣の住民の方、それからですね、さらには計画に入っていないところの商店街やら、そういう人たちも含めた全体的なことを考えた見直しについて、どのような御見解をお持ちか、御紹介ください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、川合議員おっしゃられましたように、全体の意見、いろんな方々の意見を入れての見直しということ、私もそういう視点が大事だなというふうに思っております。そうした意味というか、そうしたことをかんがみ、やはりまだまだ鉄道高架事業、今ようやくエレベーターが設置されてくる、今月ですね、エレベーターが設置される、また、いろいろいでたちが変わってきているということであるわけでありますが、まだまだ市民の皆様方の関心が必ずしも高くないということを私、感じております。
　そうした中で、やはりもっともっと関心を高めていただくということが必要かなと。そうした中で、自然と、じわじわじわっと、もっとたくさんの意見が議員の皆様方にも届くであろうと思いますし、私どものほうにも届いてくる。そうしたことを踏まえながら、よりよい形に見直しをしていきたいなというふうに思っております。
　そうした中で、所信でも申し上げましたけれども、年末ぐらいにですね、より多くの方々を集めてシンポジウムを開催させていただき、皆さんで問題を共有化していただいて、どんな知立駅がいいんだろうかということを皆さんで考えていただく、そんなことをですね、ことしはしていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　そんな中、先回、２月14日提出の知立駅前広場に関係するアンケートの調査結果があるんですが、その辺の調査結果の内容をかいつまんで、都市整備部長、所見も含めてですね、こんな内容だったということを、ちょっと御披瀝いただけたらお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　駅前広場の整備計画に対するアンケート調査、昨年の11月に実施をさせていただきまして、知立駅を中心に、周辺の方々1,000名を無作為に抽出させていただきまして、行わさせていただきました。
　回答いただきましたのは、544名の方から回答いただきまして、54％の回収率でございます。自由意見という形で、187名の方から224件の御意見もいただいております。
　議会の皆様には、事前にアンケート結果は配付させていただいておりますので、簡単なポイントだけお話をさせていただきますが、将来の駅前広場に求められる機能という問いに対しましては、歩行者の安全な移動が第一番でございまして、歩行者優先の駅前広場の機能が求められているというふうに感じております。それから、車の交通機能も安全・円滑な移動が求められておりますけども、特に回答が多かったのは、乗り継ぎの利便性を配慮した、送迎用の停車場の整備が必要だというような回答でございます。
　また、現在、いわゆる南北線から入って南北線から出るという、そういった南北線からアクセスする駅前広場計画が示されておりますが、これの案について、アンケートも実施させていただきまして、歩行者の安全な移動、それから一般車の停車スペース、それからコミュニティ道路、南北線からの出入り口について、結果としては20％から40％の方の割合で、よいんではないかという回答をいただいております。
　それから、改善してほしい点というところでは、今と同じなんですが、駅前広場の出入り口、これについては東側にも設置して東西交通を確保してほしいという、こういった回答も多くございました。
　全体の自由意見ということで、私のほうの感じているところでございますが、まず、54％という非常に高い回答率をいただきまして、駅周辺整備地区に対する関心の高さを改めて感じております。また、具体的な自由意見の中では、駅前広場の整備だとか、鉄道高架事業を早期完成してほしいという、こういった意見を多くいただいておりまして、期待の大きさというのも感じております。
　それから、全体の回答ということで、私のアンケートの結果の思いでございますが、意見の傾向としては、やはり一番は歩行者の快適、安全・安心なまちづくりという、そういった視点でアンケートを答えられたことが多いということで、そういった、人を優先したまちづくりということをやはり、これまでもそういった主眼でやっておりますが、これは不変のものとして進めていかなきゃいけないなというふうな思いでございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　そういうようなことだと思います。やはり駅の前の広場ということで、車の移動やら歩行者の安全ということが最優先事項だと思います。
　そこで、南北線、それから東西線からの進入の仕方とか、ロータリーの形状、それから歩道の設置の位置とか形ですね、そういったものが今考えられて、Ａ・Ｂ・Ｃ案というような形で、地元の商業関係の方に配られた経緯もあったようですが。今ちょっと言われたように、東西交通、そして駅の東側の商店街に対してのアプローチも、そこで非常にこの計画によっては影響されてくるわけでございますけど、このＡ・Ｂ・Ｃ案というのが、ここで細かく言いませんが、今後、この全体的な見直しの中で、どういうふうに扱われるかについてお願いします。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　駅周辺の五つの商店街の方を対象に意見交換をですね、駅前広場の整備、また、東西線の交通のあり方について意見交換をさせていただいた折に、現状の課題、現在の駅の課題、それから東西交通を通した場合の駅前広場の出入りする課題、いわゆる交通処理の問題点、そういったところを商店街の皆様にも検証していただこうということで、Ａ・Ｂ・Ｃの三つの案をつくらさせていただいて、提案をさせていただきました。
　そういう中で、最終的に商業部会という形の部会で、交互通行に対する希望、これはもちろん第一番であるわけですけども、ただ、そういった交互通行を通すことによる駅前広場での出入りに対する問題点というのも理解しつつ、一方通行という、そういった案についても、やはり今後、検討していくというような、いわゆる熟度を高めていく必要もあるんではないかということは御理解いただけたということで、まとめております。
　このＡ・Ｂ・Ｃ案、いずれの案につきましても、検討の一つのパターンとして示させていただいているところでございまして、まだまだ交通処理に課題がたくさんございます。そういった意味で、これは検討するパターンとして受けとめていただきたいと思っておりますし、これを含めて、これからさらに東西交通に一番かかわりを持っております地域の方にも、住民の方にも意見を伺う機会をつくっていきたいということで、こういったことを経まして、今、私どもが現在行ってる全体の見直しの中で、一緒に駅前広場についても検討していきたいということでございます。
　これは、駅前広場の出入り、これは当然、接続する道路の交通形態によって形態が変わってまいりますので、現在、これから進めていく検討、全体の整備計画の見直しの中で、道路のネット等、道路配置がもし変わった場合にはですね、駅前広場との関連性という中で、その検討とあわせて駅前広場もやっていくべきだという考え方をしておりますので、そういった意見を踏まえまして、今後、まずは市の内部で、今後、検討をさらにしていただく、たたき台をつくっていきたいというふうに思っています。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　やはりこういう中心市街地の開発やら、いろんな整備していくと、どうしてもそういう商業関係の方たちに与える影響は大きいわけでございます。
　市民部長、ここでちょっとお聞きしたいんですけど、やはり担当としてはですね、整備部の管轄で進められている事業ではありますが、やはりですね、商業、それから商店街発展会とか、そういう商業コミュニティを形成している方々の意見が、やはりどうしても後づけになってしまって、優先的に反映されてない傾向が非常に今まで強いような感じがするんですね。
　で、やはり、駅からおりて駅前の姿というのは、非常にこの知立の印象づけるもので、非常に大事なものです。商店が元気であること、それから活性化にされていることが保障されてなかったら、なかなかその事業自体が有効なものにならない。これはもう、どこを見ても当然なわけですけど、そういう部分でですね、やはり駅前の、いわゆる商圏としてのマーケットのトータル的なデザインとか、それから経営者の方々の意見の集約とか、それをどう事業に反映するかちゅうことを、やっぱり知立市の地域経済を牽引する担当部局の長として非常に重い責務があると思うんですが、その辺、市民部長、どうお考えですか。ちょっとお願いします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　なかなか難しい話でございますけれども、駅周辺土地区画整理の目的、これにつきましてはですね、知立駅周辺市街地の拠点の強化と商業地の活性化というような目的も入っております。ただいま都市整備部長がお話ししたように、五つの商店街のお話を聞いて、商業部会でも検討し、東西交通の関係では、地域住民からもお話を聞いて、たたき台とつくるというようなことでございます。事業課がやっておりますので、私ども何ら、協力できれば協力していきたいと思っておりますので、都市整備から依頼がありましたら協力はしていきたい。
　ただ、今、地元の方で、商店街の方で、そのような打ち合わせをやってみえるという進行中でございますので、地権もあり、私どもとしては、本当の区画整理の目的はやはり拠点性の強化と商業地の活性化、これが目的にうたわれておりますので、この方法でやっていただけると思います。何ら協力は惜しまないと思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　要請があったらと言いますが、これは同時進行の話なので、どうしても、その計画ができて、でもこれじゃ、やはりいろいろ問題があるとかになってくると、非常にまたＡ・Ｂ・Ｃの案じゃないですが、計画の全体の進行にも影響します。ぜひ、商工会、そして地元の商店街発展会の連絡をですね、これまでにないこれは事業ですので、その辺を肝に据えて、市民部長、よろしく進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。答弁はいいです。いいですか。じゃあ、お願いします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　今、事業担当部長とお話しておりますけれども、最終的には、協力できるものは協力していきたいという結論でございます。よく担当部と調整させていただきます。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　じゃあ、そのように、ぜひ進めていただくことをお願いして、ここについては、これで終わります。
　その次に、駅南地区の整理事業をこの関連でお聞きしたいんですけど、この部分、駅の南も北も、知立駅がここに来てから区画整理が一度あって、それから40年ぐらいですか、もう経過していると思うんですが、そのころにできた建物、事業所等は非常にもう老朽化しておりまして、建てかえないと危ないとか、事業者の方たちが実際の営業にも困ってみえるという事例が結構あります。その辺で、事業採択要件にはなっておりますが、この駅南の区画整理につきまして、今後、どのように取り扱っていくべきか、いわゆる建てかえたくても建てかえれないというような事例も含めてですね、どのようにお考えか、部長、ちょっと御答弁お願いします。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　駅南の土地区画整理事業につきましては、現在、都市計画決定がされておりまして、川合議員がおっしゃるとおり、地区内で建築をされる場合につきましては、愛知県知事の許可が必要でございます。これは、都市計画法53条の許可といいまして、建てられます構造、階数によって許可ができない場合がございます。原則的に許可をできる条件は、建物の階数としては２階以下、それから主要構造が木造、もしくは鉄骨というような定めがございます。現状ではこういった制限がかかっておりますので、これ以外の建築計画をされる方については、大変大きな制限というふうに私のほうも認識をしております。特に、高度利用を考えてみえる方にとっては、土地利用の制限という中では非常に厳しいというふうには受けとめております。
　こういった制限がかかっているということで、既に都市計画決定してから10年を超えておりますし、それから、これから先、現在の全体計画の中では、10年以上着手が難しいというような見込みもございます。都計決定から20年たっても着手できないというような、そういった課題、また、市の全体的な財政の問題、こういったところも踏まえまして、現在やっております、県と今後詰めていきます検討の中で、駅南の区画整理事業についての見直しを最重点課題かというふうに思っております。そういったところを含めて、今後、検討をさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、先ほども申しましたとおり、鉄道高架事業のまちづくりの要件となっております駅周辺の区画整理、それから駅南、街路、これは一体のまちづくりとして進めてきておりますので、こういったところの見直しに対する連立事業への影響といったところもですね、これから県・国との調整ということが必要になってまいります。そういった意味で、そういったところも踏まえまして、見直しを進めてまいりたいというふうに思っています。
○議長（坂田　修）
　ここで午後１時まで休憩とします。
午前11時57分休憩
―――――――――――――――
午後０時59分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　先ほど、駅南土地区画整理事業につきまして、これは重大な見直し案件であるということで御答弁いただきました。ぜひですね、地元の住民の方々、利用者の方々も、建築に対しての、今後、まだまだこの事業は先になるわけでございまして、大体、高架が完成するぐらいのときから事業着手するとお聞きしておりますので、相当先まで家が直せないとか、建てれないとかいうことでは、非常に困ったことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　持ち時間もあるんですが、全体の時間が押してますので、答弁は短くお願いしておきまして、次に移ります。
　では、次にこの事業の透明性についてお伺いしたいと思います。
　委員会や本会議で、この透明性については非常に議論になっているところであります。また、先進地を見ましても、やはりこの辺は課題となっているところではございますが、工事の特殊性から、なかなか、どこまで開示ができるとかいうことについては難しい。このことは了解できるわけでございますが、平成22年度で11億1,000万円の予算のうち、４分の１、約２億5,000万円、平成23年度の予算におきましても、10億円のうち２億5,000万円、そのうちの80％が新たな起債となるわけでございますけど、こういったもので市のほうも負担を持って行われているわけでございますので、できるだけ透明性を担保していただきたい。
　やはり今回、もう始まっておりますが、３月の県議会の定例会で初めて承認されるこの事業でありますので、最初からですね、市としてもやはり県と、それから事業者、それから市を加えた三者の共同事業であることを認識していただくためにも、強く透明性の確保につきましては要望していただきたいと思いますが、この辺につきまして、部長の見解をよろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　透明性の確保につきましては、これまでも議会の中で御指摘もいただいております。私どもとしても、この事業を進めていくためにはですね、市民の皆様の御理解を得るためにも説明をする責任がございますので、県並びに鉄道事業者に対しても、そういった要請をさせていただいております。
　しかしながら、これまでお話ししたとおり、鉄道事業者であります名鉄にとりましては、民間における取引、契約等の内容でもございますので、民民間における事業の中身については、一般への公開というのは了解をされていないということで、現状としては以前からお答えしてる内容と変わっておりませんが、引き続き私どもとしてはお願いをしてまいりたいと思っております。
　また、この問題は全国的な問題にもなっておりますので、国のほうも現在、ＪＲを初め、民営鉄道協会とも調整会議等を行って、透明性の確保について進めておりますので、もう少し全国的な動きもですね、追い風になればなというふうな思いがございますが、いずれにしても、引き続きお願いをしてまいりたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございました。
　ぜひ、この辺は重要なことだと思います。やはり市としても、やはりその辺は、知立市の中で行われている工事であり、これからの知立市に対して非常にかかわる大きな問題であり、それから歳出も大きく伴うわけでございますので、ぜひこの辺はしっかりと、最初の承認事案でもありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、これは知立駅ではなくて、名鉄本線上の知立市内にある駅のもう一つ、牛田駅についての件で提案させていただくものであります。
　牛田駅の乗降客は、三河線も含め４駅あるうち、知立市を除いては、当然ながら圧倒的に多く、１日3,100人程度が使ってみえます。年間130万人という非常に多くの方が利用されている駅であります。
　この背景としましては、名鉄バス、南陽通りを通って昭和のほうに行くバスが廃線になってから電車利用がふえ、また、15分に１本という停車本数もふえて利便性が向上したこと。また、この駅を利用される南陽、新池、そして昭和地区、また八ッ田のほうの方たちの人口がやっぱり増加し、環境意識等も増加したことにより、マイカーから電車通勤にというふうに変わった背景もあるのではないかと思うわけでございます。
　そんな中でですね、牛田駅の、今話しておりますのは北側ではなくて南側なんですが、非常に駅前の道路が狭い。そこに、朝のラッシュ時には、通過する車両と、それから送迎の車両、そして自転車、そして徒歩で通勤される方が混在しまして、非常にホーム入り口が、道路上におきましては非常に危ない状態になっております。
　この乗降客数の１日平均3,000人というのは、類似する一ツ木駅とか富士松駅に比べても、１日当たり1,000人ほど多いというふうな数字になっております。そんなわけでですね、やはり駅周辺の整備という同じような観点で、やはり今後、整備する必要があるのではないかと非常に考えるわけでございます。
　駅の前といいますか、南側、南西になると思いますが、公園があるわけですね。その他公園というふうで位置づけがされている広場があるんですが、これは第２区画整理のときにできた、生み出された土地のように聞いておりますが、そこは公園というよりも、正式名称が牛田駅南側広場というような名前だったと思います。
　そこで、利用頻度を見ましても、子供が遊んでいるとかですね、そこでくつろぐ方がいるというような、そういう目的ではなくて、地元に緑を提供しているという、そういう空間のように思われます。
　そこでですね、全部とは言いませんが、その一部を利用してロータリーを設置するとか、安全性確保をするということが非常に今後、重要になってくるような気がするわけでございますが、この辺について、どのような御意見をお持ちか、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　牛田駅の南側の現状につきまして、今、川合議員がおっしゃるとおり、私も南側の状態、駅と並行して走っております市道、ここの部分に、駅の利用される方の歩行者スペース、いわゆる歩道もございませんし、また、たまり場的なスペースもございませんので、今の利用者の状況、先ほど川合議員3,100人ほどと言われましたが、私のほうの調査では１日当たり3,500人ほど、もう少し多いんではないかと思っております。
　そういった交通利用者状況でございますので、いわゆる駅の前で人と自転車、車といったのがふくそうするということで、現在の状況で車がどの程度の交通量であるのかというのは、ちょっと現状、正確には把握しておりませんが、交通安全の対策という意味でも、何らかの状況把握をして、対策が必要かなという思いはございます。
　しかしながら、今のもう一つの提案の中の、駅の南側の広場、これをロータリー形式を含めた、そういったものに使ったらどうかと、整備したらどうかというような御提案かと思いますが、現状の駅南側の広場でございますが、こちらについては、先ほどのお話のとおり、区画整理事業であみ出した広場でございまして、多分、当時は牛田駅の南側の駅前広場という、そういう計画の中で、ああいった形で広場をとられたというふうに思いますが、現状として、駅とそれから広場が道路によって分断されているということで、現状、機能は駅前広場であっても、交通機能を果たさない憩いの広場、緑のオープンスペースになってるわけですが、これを駅前広場の機能に推していこうということになりますと、通常、駅前広場の機能をさせるためには、駅と駅前広場が一体になってなくてはいけないと。いわゆる駅との連続性の中で、人や自転車の流れ、それから車とを分離していくというのが駅前広場の整備の仕方でございますし、それから、車の流れについても、駅前広場の中で処理をするための、やはりそれだけのスペースが必要だということでございます。
　現状を見てみますと、現在の市道、鉄道沿いの市道で広場が分断されておりますので、本当に駅前広場としての機能を持たせるためには、現在の市道を一部廃止をして、広場と駅とを一体にさせる必要があるのかなというふうに思っております。
　しかし、これにはですね、やはり道路形態、現在の道路形態の大きな変更、また、道路整備、駅前広場の整備等、周辺の方の御理解と財政的な問題もございます。そういった意味で、今後の研究、検討課題というふうに現時点では思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございました。
　ぜひ、これからも利用客が増加する。そしてですね、やはり照明等が若干不足しておりまして、いろいろと夜の明かりが不足して、防犯上も問題が多いところでございますので、その辺も加味していただきまして、駅前の整備という観点で、今後、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、駅周につきましては以上でありまして、今度は、文化振興についてお聞きしたいと思います。
　文化振興というのは、なかなか、まちづくりやら、いろんなこととかけ離れたように考えられておるわけでございますが、やはりまちづくり、それからコミュニティの活性化、経済の活性化について非常に有効なファクターだというふうに私は認識しておるところでございます。
　その件につきましては、第５次総合計画の中にも重要性はしっかりとうたわれており、第３章のまなびのまちの実現の部分では、知立に伝わる歴史的芸術・文化と、新たに目指される文化の触れ合う機会の創出に努め、文化のまちとしての礎を築くとともに、新たな知立市の市史の編さんを進めるというふうにあり、これまでの歴史を検証しつつ、新しい文化事業をしていくというようなことが、うたわれているわけでございます。
　前回の機構改革で文化振興課であったものが、文化係と降格となっておりましてですね、数年の間、そのような状態で、大きな文化施設もありながら、そのような運営について、また、いろんな施策について、問題はなかったかということがちょっと気になるわけでございますが、その点について、教育部長、ちょっと御見識がありましたらお知らせください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　文化課が新しく今度できるということでございますけれども、当時としましてはですね、文化課という中身で、現在で申します知立文化会館も行っておりました。指定管理者制度になりまして、そちらの部分が管理運営を管理者のほうに任せていくという中身になりました。
　それから、当時ですね、このスポーツ課のほうの問題も次にありまして、そのときに、当時あちらのほうが係になったような時期もありまして、その教育委員会の中での事業の加重バランスによって、そのときに課の名称が離反・集合していったという中身でございまして、今回の文化課につきましては、新しく今度、市史編さん10年事業ということで、しっかりとした位置づけで行っていくと、こういう中身になりまして、そこを一つの文化の中の係という位置づけで行っていくと。
　そして、その中では、議会でも議論されております文化財の、この市史が進んでいきますと、知立市に存在している、あるいは埋もれている文化財というものも発掘されていくわけでございますので、そういった部分も兼ねて、しっかりとした課としての対応をしていきたいと、こういう観点で設置をされます。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　係から課に格上げされて、これから、やはりその市史編さんでありますとか、文化事業について、しっかりと対応をお願いしたいと思うわけでございますが、その中でですね、やはりいろいろ数字的なものを見てみますと、文化会館におきましては、前から申し上げておりますが、建築費の返済、それから毎年の運営費用を含めまして、６億円近い歳出が毎年かかっておるわけでございます。
　そういうところでもありまして、また、それから、まちづくり会社のリリオコンサートホールを持っておりますが、そちらも4,000万円弱の補助金が入っておるということで、この文化事業をきっちりとやっていかないと、非常にこういったものがもったいない。現実、それが効率的に運営されているかどうかということは、なかなか検証しづらいところがあるんですが、やはりですね、前から言っておりますけど、こういったものの運営については、やっぱり一元化する必要が非常にあると私は思います。
　いろんな利用をされる方、それからそこに来場されるお客さん、それから運営する側につきましてもですね、一元的な対応をしていかないと、年間のスケジュールの取り方だとか、それから中に入っていただく業者の選定だとか、それからＰＲにかかる費用だとか、いずれにしても人件費も含めて運営コストやら使い勝手の上で非常に問題があるというのが現実だと思っております。
　それを、去年、おととしぐらいでしたかね、やはりこの場で言わせていただきまして、その後、その成果だと私は思っておりますが、今回の実計の中で平成25年度の計画の中にですね、芸術創造協会が法人化するというようなふうにうたわれております。これは、非常にその中では評価することだと私は思うわけでございます。そうすればですね、両方の運営内容を一元化する可能性もここで見えてくるわけでございますが、どのような法人化をされる予定か。もしくはですね、それから、法人化されることによって生まれるメリット等がここでおわかりのようでございましたら、ぜひ御紹介いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　この問題につきましては、以前も川合議員からいただいた問題でございます。そのときにちょっとお話しさせていただきましたが、知立市も芸術創造協会を法人化すべく、一時期、出資金を積み立てをいたしておりました。当時で申しますと、１億2,000万円ほどでしたかね、多額な金額が要するような法人の設立状態でございました。
　これが平成20年の12月にですね、公益法人関係改革が行われまして、その三つの法律が大幅な規制緩和をされまして、法人設立が非常に容易にできるようになりました。
　これを受けまして、先般お話しさせていただきましたが、まちづくり会社のリリオホールと文化会館のホール経営というものを統合していくような形ができないかという御質問であります。
　どのような法人に向けていくかという御質問でありますので、それについてお答えしますが、今から、25年に実計上げておりますので、これをですね、しっかりと創造協会と市が話をして、どのような法人化がいいかということを決定していきます。
　前段としてはですね、検討すべき法人としては、基本的には公益を優先していく法人という形になりますので、第一には一般財団法人という格付ではないかと思いますが、その他の選択につきましても、一般社団法人、あるいはＮＰＯ法人という形が俎上に上がってまいります。これらについては、おのおのメリット・デメリットがありますので、そこら辺をしっかりと検証してまいりたいというふうに思っております。
　法人になるとですね、メリットというのが次の御質問でありますけれども、まず、メリットと申しますか、法人を設立していく理由というものがあるんですけども、これは市の責任において法人設立をしていくということで、その法人をですね、基本的に言うと、市が一つの管理下において、公益性をきちっと守りながら、市の文化行政の一躍を担っていく団体としていくということであります。
　それから、もう一つは、設立者が法人に対して、かなりの部分で、つまり今申しましたコントロールという部分ですけれども、現在はですね、人事権、あるいは理事会の権限というものが理事長にすべて集積されておりますが、これが法人化されることによって、一定の市の管理下の団体という形になります。
　それから、指定管理者という今指定で、あるいは契約の相手方として行っておりますけれども、その指定管理者が社会的な信用性を持つ団体になっていくということであります。
　そして、運用面では、今、文化庁の助成を受けておりますけれども、それらについては実施主体がやっぱり法人格ということが適正になります。現在は、副理事長である私が今、副理事長なんですけども、市の職員の名前を、腹をかりてという形で助成を申請したりしております。
　それから、財団法人の地域創造からなる助成事業ちゅうのがあるんですけども、これらについては任意団体では受けられないという状況にありますので、これらもしっかり受けていけるように、今は知立市が腹をかりる形で行っているというものであります。
　したがって、それらを踏まえると、法人化のメリットが、一つは法律行為が可能になるということと、それから社会的信用が増大していくということと、責任の所在化が明確になると、以上の３点でございます。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございました。
　そのようなメリットを生かしていただきまして、一体的な経営を目指していただければと思います。
　まちづくり会社も一つの独立法人なので、ここでよその会社のことを、ああだこうだ、なかなか言いづらいところもありますが、全体としての流れは、そのようにぜひお願いしたいと思います。
　それから、これで最後になりますが、コミュニティセンター構想についてお聞きしたいと思います。
　今、知立市内には、コミュニティセンターというのはありませんで、三つの文化会館、公民館を市が運営して、あとは町内会にそれぞれの町内の公民館があるというようなことではあるんですが、やっぱり文化振興という見地から見ますとですね、コミュニティセンター構想というのが、これから非常に大事になってくると思います。
　これは、もともとはアメリカのほうで発生した事案で、いろんな文化団体がですね、そこに拠点を置き、さまざまな市民活動を交流しながら展開できるという意味があります。
　知立市も今年度で40周年、３万5,000人からスタートして今７万人であります。多くふえた方、よそから見えた方々が新たに住まわってみえるわけでございますが、そのような人的な交流、それから文化的な交流を促すには、コミュニティセンター構想、これは非常に今後、大事になると思います。今ある三つの公民館を、行く行くはそういったふうに改善していく。そうすると、南北には三つがそろいますが、東西に若干不足しますので、東には、一つの構想としては給食センターの跡地がありますので、例えば、そこに東側のコミュニティセンターを設置、西側には再開発をする駅前の部分に設置するというような構想も今後、必要になってくるかというふうに思うわけでございますが、今後のやはりその文化活動という見地、もしくは人的な交流ということでは重要な課題だと思いますが、企画部長、この辺について御所見がありましたらお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今、知立にあります二つの公民館と文化広場、こうしたもののほかに、コミュニティセンターというようなものを設けてはどうかというお話でございます。
　現在、町内会の公民館、こうしたものを使って各町内会でのコミュニティ活動というものをしておっていただくわけでございますが、中には古くなってきておるとか、あるいは手狭だというようなお話も伺っております。こんなことからの御提案かというふうなことを思うわけでございますが、今、新たなコミュニティセンターということは、現在の知立の計画の中にはございません。
　これを、もし設置をしていくということになりますと、先ほど言いました町内の公民館、こうしたものは今現在は補助を出して建設、あるいは修繕をしておって、そしてそこを利用しておっていただくということでございますが、こうした制度をどうしていくのか、いうことも問題になってこようかと思います。
　この新しいコミュニティセンターの設置ということにつきましては、もう少し知立市全体の計画の中でどうしていくのか、こういうことが必要になってまいりますので、将来にわたっての研究課題ということにさせていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ぜひ今後に対しての研究課題として取り組んでいただきたいと思います。
　やはりこういうものの設置によりまして、今、圧倒的に不足しております高齢者の方々の憩いの場所、公民館にもあるわけでございますが、やはり独立したものはないわけでございますので、こういったものの併設も可能になります。それから、児童館、それからるるありますが、そういった今現在不足するものを補完する設備等になりますので、今後、長い目で見ていただきまして、コミュニティセンター構想をお願いしたいと思います。
　じゃあ、このことにつきまして市長にお聞きして、私の質問を閉じさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　コミュニティセンターにつきましては、川合議員がおっしゃられますように、文化の振興、また、このにぎわいづくり、また、人と人との交流の場づくりという意味で、非常に私も大切なことだなというふうに思っております。そうした中で、今、部長が申し上げましたように、そうした川合議員がおっしゃってくださった視点などを考慮しながら、研究課題というふうにさせていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　これで14番　川合議員の一般質問を終わります。
　次に、10番　高木議員の一般質問を許します。
○10番（高木千恵子）
　通告に従いまして、よろしくお願いいたします。
　高齢者世帯における緊急時の支援策ということで質問させていただきます。
　社会福祉（介護保険法）の第１章は介護保険法の目的でありまして、この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が、病気となった者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とするとあります。福祉のサービスを図るために、この介護保険法があります。
　この中の４条に、国民の努力及び義務とあり、その中に、国民は、みずから要介護状態となることを予防するために、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーション、その他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとあります。
　知立市の高齢者に対する福祉サービス、対象者は65歳。同志社大学政策学部の所見ですと、高齢者の線引きはどうしてなされているかというと、データをとるときに便宜上いいということでなっていると、そういって大学の先生は言ってみえます。65歳、線引きしても、あなた一つ年をとったからといって、急に体が衰えたり、病気がちになったりするわけではありません。つまり何歳から高齢者というふうに分けるのは、どうかなというような意見です。
　ここで、知立市では、65歳で高齢者という線引きになっております。これは介護保険法から来ているので、それはいたし方ありません。知立市における高齢者のサービスで、私が最もきょう言いたいところは、緊急通報装置のことです。
　緊急通報装置の設定実施要綱で、第１条、目的が65歳以上のひとり暮らし。ここで問題です。ひとり暮らしの高齢者に対し緊急通報装置を設定することにより、病気などの緊急時に迅速かつ適切に対応し、もって福祉の増進を図ることを目的とするとあります。65歳以上のひとり暮らしとなっているために、例えば、64歳の未婚の娘がみえるとします。で、90歳の御両親と同居されています。こういう場合、緊急通報装置はつかないんです。
　第４条の対象者、知立市の要綱の中ですけれども、おおむね65歳以上のひとり暮らしの者、２番に上げてあるのがおおむね65歳以上で、その同居者が障がい者であるなど、緊急時の対応が困難な者しかいない者、３番が障がい者、身体障がい者の世帯に属する者、４番が前号に準ずる世帯に属する身体障がい者、５番その他市長が特に必要と認めた者とがありますが、市長が特に認めた人とは、具体的にどんな人がありますか。保険健康部長、お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　この要綱で言っております「その他市長が特に必要と認めた者」といいますのは、４条の１号以下、おおむね65歳以上という規定があります。
　これは、基本的には高齢者の方に対するサービスであるという、その基本のところで押さえてはおりますが、そのほかに、その方の事情によりまして、65歳以上のひとり暮らしの方などなどと同等な世帯の方というふうに判断できる場合ということでありますので、特段これにつきましては、この場合は該当する、あるいは該当しないということの規定はありませんで、その方が申請をされた場合には、その現状を拝見いたしまして、それから、もし必要であれば、地域の民生委員、あるいは包括支援センターなどなど、そういったところの事情を聞きまして、この要綱の高齢者に該当する世帯等々であろうと判断された場合ということでございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　今、説明を受けたのですが、緊急通報装置のことについては、包括で取り扱う、民生委員がということで今、説明を受けたんですけれども、これを知らない方たちも、まだあると思います。
　私は、65歳独居の方に優遇されているこの緊急通報装置の対象者を、高齢者世帯、夫婦とか、御兄弟とかにも利用できるようにしていただきたいと思うのです。
　現在の要綱ですと、例えば、88歳と83歳の高齢者夫婦、病院や、まあ何とか自立して生活してみえる老夫婦で、福祉サービスを受けなくても今現在生活してみえる方は、この支援が受けれません。
　先日、老人福祉施設での介護教室に参加してまいりました。83歳の御主人を介護をされてみえる奥さんが、夜10時、だんなさんがベッドの下に落ちてしまいました。さあ、どうしましょう。子供たちは近くにいるんですが、その日は旅行中ということで、そのとき悩んで悩んで、結果、救急車を呼ぶことになったと。とても申しわけなかったということになった。
　このときに、例えば緊急通報装置があれば、この方は御近所の支援を受けれたかもわかりません。夜の10時に訪問するのはどうかと思ってということを言われました。民生委員の力もかりられればよかったなと後になって思いましたけれども、ここで緊急通報装置を何とかつけられればよかったなと思って、何とか、高齢者世帯、65歳じゃなく、高齢者世帯ということで、65歳以上の、変えていただきたいと思っています。
　高齢者世帯には、民生委員の訪問もありません。独居の高齢者、65歳以上の方には、民生委員の訪問があります。平成22年12月に民生委員が22名増員され、108名になられました。民生委員の増員理由をお聞かせください。福祉子ども部長、お願いします。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　前、86名でございましたが、12月１日をもって22名の増員をさせていただいたということですが、その要因でございますが、やはり知立も都市計画等で年々人口もふえてまいりました。そういった中で、民生委員の担当する世帯が、どんどんふえてまいりましたので、民生委員の負担を軽減をさせていただくという意味で、12月１日をもって22名増員ということになりました。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　増員理由が、知立の人口がふえたからということで、よろしいんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　人口がふえたことによって、民生委員の負担といいますか、何といいますか、一人当たりの担当する世帯がふえてきましたので、やはりそれに伴って、それぞれの民生委員の負担を軽くする、また、細かく調査といいますか、支援ができるということで、ふやさせていただいたということでございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　人口がふえたから民生委員の仕事がふえたということで、22名増員されて、何とかこの民生委員の仕事の負担を減らそうということで、ふえましたということで、よろしいでしょうか。
　平成23年１月に民生委員に新しくなられた方に年度計画案が配られました。その中に、この高齢者に対することが書いてありまして、７月でしたか、６月でしたか、暑中見舞いはがきを配るんですね。そこに（緊急通報装置対象者）とあります。どうして、ひとり暮らしのこの緊急通報装置の対象者の方にしか、民生委員は訪問されないんですか。この暑中見舞いはがきを配られるんですか。その辺のところをお聞かせください。これは、福祉子ども部長か、済みません、保険健康部長。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　このひとり暮らし高齢者への暑中、また、これは年始のあいさつということで、暑中とそれから年始ということで、実際、民生委員の方がはがきをお出ししていただいているという状況だと思っております。
　特に、ひとり暮らし高齢者ということですので、お一人で暮らしてみえる高齢者にとっては、民生委員からのそういったはがき等で、お一人ではないよ、私たちも目を、見ているというか、そういった気持ちと、それから民生委員とのつながりというか、そういった意味合いの、はがきでの事業というふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　括弧書きの中には、緊急通報装置がついている方だけになっているんですけれども、今、部長のお話を聞きますと、ひとり暮らしの方のところに行きますということだったんですけれども、そうなんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　そのように思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　これでちょっと安心しました。安否確認、見守りという点から、ひとり暮らしの全員の方を訪問してくださるということをお聞きしました。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　大変済みません。ひとり暮らしの方全員ということではございません。
　ただ、民生委員のお仕事というか、お願いしている中では、高齢者の世帯、65歳以上及び高齢者世帯のみということで、現況調査ということも実施しておりますので、地元の地域の民生委員は、やはりその地域、担当される世帯の中での高齢者、また、障がい者の方等々のふだんのかかわりというのは、していただいているのかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　ひとり暮らし、65歳以上のひとり暮らしの方に回っていただけるということで、だんだんと民生委員と、ひとり暮らしの方との距離が狭まっていくんだなというふうに感じております。
　民生委員の、平成23年10月には、ひとり暮らし高齢者と高齢者のみの世帯の調査とありますが、これはどんなふうに進めていかれるんですかね。これは保険健康部長。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　毎年１回、民生委員に、それぞれの地区を担当していただいているところの、ひとり暮らしの高齢者の方、これは私どもは実態は承知できない場合がありますので、住民基本台帳で抜き出しをしまして、それで住基上ひとり暮らしという方のデータを集めまして、その方々が実際にひとり暮らしであるかということと、それから民生委員にも、こういった方が地区内におられるということも承知をしていただくということも含めまして、１年に１回、ひとり暮らし老人の調査をお願いしているところでございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　高齢者の世帯というのは、どうなっておりますか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　高齢者のみの世帯というのは現在はやっておりませんが、これについても民生委員にやっていただけるかどうか、今お願いをしているところでございますので、今よりも若干負担がふえるということにもなるわけですので、民生委員の御理解が得られたら、これについてもお願いをしようというふうな計画は持っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　民生委員の負担がふえるからということを今、言われましたけれども、何とか市のほうから、民生委員になられたら、こういうこともお願いできないだろうかということは、そういうことを依頼されることはないでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　この辺の、高齢者に対する地域の事情を把握していただくということは、民生委員の責務といいますか、やっていただくことの中の一つではあるとは思いますが、現実、民生委員にいろいろ市役所の中でも各方面からお願いをしているところでありますので、その辺は、こちらのほうから強くお願いをするということではなくて、御理解をいただければお願いをするという現在のスタンスでございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　現在、民生委員に、どんなようなことを長寿介護課、保険のほうからお願いされているのか。私の知る限りでは、おむつを配達というか、おむつを配ってくださったりしているんですけれども、民生委員が高齢者に対する支援は、具体的にどんなものがあるか、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　個々具体の例、すべては掌握をちょっとしておりません。申しわけありません。
　今、御披瀝のありました紙おむつを届けていただく事業、それから先ほど申しました、ひとり暮らし老人の件、それから、あと高齢者にかかわるもろもろの、私どもだけでは把握できない現状を地区の担当の民生委員に、その都度お願いをする、お聞きをするということでありますので、高齢者の方々に関係する行政とかかわること、それにつきまして、その都度お願いをしているというのが実態でございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　民生委員の仕事がなかなか多いということですが、老人はどんどんと多くなっていくわけです。
　厚生労働省が平成20年度に実施した国民生活基本調査によりますと、平成10年には4,450万世帯ありました世帯が、10年後には4,800万世帯、350万世帯ふえています。この中で、65歳以上のみの世帯が560万世帯から920万世帯、増加しています。
　知立市におきましても、第４期介護保険事業計画・第５次高齢者福祉計画の中で、平成７年、どちらかが65歳以上の高齢者世帯数は854世帯でしたが、その平成７年から10年後の平成17年には854世帯が1,283世帯と、1.5倍に増加しています。これからも、どんどんふえ続けます。
　厚労省は、高齢者のみの世帯が抱える重大な問題の一つとして、何が一番問題かということで、急な病気や災害など有事の際の対応で、加齢によって判断力や運動能力が衰えると、適切な対応ができなくなるということで、緊急通報システムの活用が一番よいと、こんなふうにあります。
　緊急通報装置の設置は全国で実施されており、対象者については、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯となっています。ひとり暮らしの高齢者という、そういう要綱の市も多いですが、碧南市は65歳以上で虚弱な方、蒲郡市では、常滑市では65歳以上で緊急時に機敏な行動ができない方となっており、ひとり暮らしだけということはないです。ひとり暮らしというところを省いてある、そういう要綱も多いと思います。
　私は、緊急通報装置の本来あるべき機能をもう一度考えて、本当に役立っているのか。緊急時、ふたり暮らしのほうが老人は驚きます。自分一人が倒れるのではなく、お父さんが、お父ちゃんが、お母ちゃんがといって、びっくりされて、そして、そこでまたけがということもあるので、何とか同居世帯にもつけていただきたいと思います。
　知立市の総合計画の第１節の中に、安心して暮らせるまち、その中に家族介護の不安・負担の解消とあり、高齢者世帯や障がい者を介護している家族のニーズに対応した各種サービスの提供を行えるよう、ショートステイ等事業や家族介護支援事業を推進し、介護者の不安や負担の軽減に努めますとあります。現在の知立の緊急通報装置の設置状態、より効果的な活用ができるよう、これからますます多くなる高齢者世帯への支援を十分していただきたいと思います。市長、このふえ続ける高齢者世帯、どのように支援されようと思ってみえるのか、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今の御質問の、このふえ続ける高齢者に対する福祉支援ということであります。
　第５次知立市総合計画の中の、今、高木議員御披瀝いただいた総合計画の一本目の柱がやさしいまちづくり、その中でも大きな柱となるのが、地域で安心して暮らせるまちということであります。その柱の中にも、その中には、例えば在宅当番医制度のしっかりとした整備、また、友愛訪問活動をやっていく。また、その中でも大きなのが今、御指導いただきました、御意見いただきました緊急通報装置ということであります。これは、今、独居老人等に限られているわけでありますけれども、今、他市の状況を御説明いただいたわけでありまして、この緊急通報装置のですね、もっともっと活用いただくような方策を検討をしていきたい。
　あわせてですね、介護保険制度についても、やはりふえ続ける高齢者福祉という視点では、しっかりやっていかなければいけないわけでありまして、そちらもほうもやっていくということであります。
　それでですね、それとあわせて必要なのが老人クラブ等、また、この民生委員もそうでありますけれども、とりわけこの老人クラブ、また、この高齢者の方々の新たなコミュニティ、それは老人クラブに入っていなくても、例えば、グランドゴルフでつながっているお仲間さん、また、さまざまな文化活動でつながっているお仲間の方々、また、新たにグループをつくられてやっている方がたくさんいらっしゃるわけでありまして、そうした方々がやはりネットワーク、いろんなネットワークをつくられて、お互いに見守っていく、そんなこともですね、市としてＰＲ、またさまざまな形で御支援ができればいいなと。
　とにかく地域でこの高齢者の方々を守っていく、そんな空気といいますか、制度というものをですね、何とかつくっていきたいな、支えていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　緊急通報装置が弱者のためのものとなって、今、知立市の中では65歳以上のひとり暮らしという限定で、それのこの枠にはまらないということで困ってみえる方もあるので、もう一つ、65歳以上の世帯の方、65歳以上の世帯の方にも設置していただけると非常にありがたいと思います。よろしくお願いいたします。このことについて、市長、部長、済みません。お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　この事業が始まったのが、要綱を見ますと平成の初めのころだというふうに承知をしております。そのころの社会と今の社会というのが若干変わっているのかなという、そういった思いもあるわけですが。
　この事業が始まったそもそもの発想というのが、緊急時に自分の病気などの状態を救急車、救急隊を呼ぶとか、そういったことができない方というのが、もともとの想定だというふうには思うわけですけども、先ほど御指摘のありましたそういった世帯の方々も、時代の変化とともに世帯のありようも大分変わってきてるということもありますので、その辺も一度、精査をいたしまして、どういった形でこれを生かして使っていただくかということにつきまして、少し研究をさせていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　よろしく研究してくださって、これからの高齢者社会にやさしい知立にしてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、当面する諸課題として、福祉体育館で実施されている高齢者トレーニング教室について、お願いします。
　知立市福祉体育館には、知立市老人福祉センターがあります。60歳以上の方が初回利用時に申込用紙に記入すれば、だれでも利用することが可能となります。この老人福祉センターの利用に関しては無料です。この中には、この中でビリヤード、卓球などが常設してあり、パソコン教室、健康体操などが行われているようです。
　先日、見学させてもらいに行きましたところ、お弁当を持参され、近所の方たちと笑いながらお昼を食べてみえる婦人の方が多くみえました。何の規制もなく、自由に楽しそうにされてみえました。この施設には入浴もできるところがあり、健康管理のため、月に１回、医師による健康相談を必ず受けてもらうということが条件のようです。
　この老人福祉センターの目指すところは、高齢者の方に対して各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上のための場を提供、健康で明るい生活を送っていただくための施設ですとあります。
　が、その中の福祉体育館にあるんですけれども、福祉体育館の地下にあるトレーニングルームは老人福祉施設とは別で、無料では利用できないのです。これは先回のときにもお聞きしましたので、別の施設ということで、現在は福祉体育館と老人施設は別ということで説明を受けております。
　平成20年度、トレーニング、福祉体育館が企画しました、企画というか、予算に入っていたんですけれども、平成20年度、トレーニング指導事業委託料として101万9,000円が上がっておりましたが、これはどのようなお金だったのか、お聞かせください。教育部長。
○議長（坂田　修）
　しばらく休憩します。
午後１時59分休憩
―――――――――――――――
午後２時00分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　ちょっと確認をしてまいりました。私の頭の中には平成20年度にそういう予算というか、決算がなかったもんですから確認をしてきましたら、平成20年度はそういったものは予算化していないということで、平成21年度から、そういったトレーニングに対する教室の委託料を組んでおります。
　それで答弁させていただきますと、平成21年度はですね、高齢者のトレーニング教室として19万9,500円で、60歳以上の方に二つのコース、すなわち２月のコースと３月のコースということで、一つのコースおのおの４回ずつ。そして、定員を10名ということで、一つは参加者の体調管理ということで、血圧測定からトレーニング器機の取り扱い講習、そしてストレッチマット等によるリラクゼーション指導、そしてエアロバイク等を用いた有酸素運動という形のものを行っております。そして、平成22年度につきましても24万1500円を委託料として、60歳以上の方を。これは全10回コースということで、定員10名で、もう少しレベルの上がったですね、例えば、ランニングコースを使うウオーキング、あるいは筋力トレーニング、そしてフットセラピーのストレッチと、そういったものが今度、剣道場を使って行ったりして、器具の取り扱いも含めて行いました。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　高齢者トレーニング教室は、どのような目的で行われるようになったんですか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　もちろんですね、高齢者の方が健康を維持・増進していただくということは大事でありますけれども、体を鍛えるということでこの教室を行っていることではございません。足腰の衰えを防ぐ、そういったような日常生活が健全に営めるように、そしてそれを維持していくという観点で行っております。
　したがって、スポーツを通じて体の衰えを防ぎ、病気予防ではなく、地域住民とそこで語り合うと。隣に老人福祉センターもございますので、それらを通じて社会性を増していただいて、社会の中での一人に孤立していくことのない、そういった寂しさのない生活をすごしていただくという側面も持って行っているわけでございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　昨年、平成21年度は、４日コースで10名を２回、対象者20名となって、平成22年度は10日間を１回で10名の募集で人員が半減しておりますが、この点はどうしてでしょうか。先ほど、トレーニングの内容を濃くすると言われましたが、社会性を増すとか、足腰をということで高齢者のためとおっしゃるなら、人数が減った理由はどうしてでしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　ちょっとテーマがとても大きいというか、教育という市民体育館を使って行っているこの高齢者の教室だけじゃないんですね。あらゆる種目と、あらゆる競技と、あらゆる階層の方々がその体育館を使うというものでございますが、その中で、高齢化社会に向けて体育館としても一つの事業を行っていこうということが、体育館で行っているこの高齢者の事業です。
　トレーニング室自体はですね、実際には毎年、講座を開いておりまして、現在、講座の受講者は、平成22年度では556名の市民の方が講座を受けております。その中で、特出して高齢者の方を行っているわけですけども。したがって、例えば、隣の老人福祉センターがですね、そこで事業を企画されて、体育館のトレーニング室を使ってやる事業ももちろん展開できるでしょうし、あるいは健康増進課の中で行っていこうという事業も、それもできると思います。
　そして、医療という観点からいけば、それの予防事業という中身で事業として展開していくこともできると思いますが、そこらがですね、もう少し市の中で関係部局がじっくりと、ここではこういうものをやって、こちらではこうということをですね、連携をとり合っていくことが、今からふえてくる高齢化社会にとっては必要だと思いますが、御質問の件はですね、去年は全４回というコースで行ったと。今回は、それをより広く、また体全体を使っていただくことまでして、足腰の衰えから日常生活ということを踏まえた全10コースでしたので、その金額がですね、先ほど申しました金額で違いますので、人数には定員に限りがあったということでございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　今、教育部長のほうから、とてもすばらしい答えがいただけたように私は思います。これから、福祉体育館の中には、老人福祉センターもあり、その中では長寿介護課、地域包括センターとも協議がしやすいと思われますので、今後、介護保険法の目指すところ、自立した生活、健康づくりのためにも、福祉体育館の今あるトレーニングルームを十分活用していただきたいと思います。
　近隣都市、高浜市では、いきいき広場と称し、市の総合窓口のほかにマシンスタジオ、健康づくりスタジオなどが併設しており、そして碧南市には、やはり筋肉トレーニングマシンを使って筋肉を呼び起こしましょうと、そういう運動がされています。知立市も、また、教育部長を中心として、トレーニングルームが高齢者のためのものとなっていくことを期待します。
　それでもう一つ、知立のトレーニングルームの料金なんですけれども、１回120円、１カ月1,250円で、利用者に関しては年齢には全く関係ないようですが、高齢者の健康づくりのために、もうちょっと、リニューアルしたもんですから、１回、高齢者以外の方は200円にして、高齢者はただにするという、無料にするというようなことは考えてみえませんでしょうか、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　そこらは、私が今、即答できるところではございませんけれども、知立市の一応、公共施設の使用料金というものの算定をですね、各施設とも行っているわけですけれども、それに応じた中で各市との対比を見てみますと、個人利用の場合ですけど、120円というのは比較的安いほうになっております。これらについては、手数料、使用料を含めて一定の期間を過ぎますと、市としては見直しを検討していくことになりますので、その中で検討していくことにさせていただきます。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　高齢者の筋力トレーニングということであります。介護保険でやっておりますのは、介護予防事業ということで、通常の元気なお年寄りの方に対する事業ではありませんで、どちらかといいますと、生活不活性化病といいますか、加齢のため運動をしない、あるいは運動ができないということで体の筋肉が落ちてきて、それが日常的な生活にも支障が出るかもしれない、いわゆる虚弱老人を介護予防をして、介護保険の適用からなるべく遅くするというような趣旨でやっておるものであります。
　いずれにしましても、教育部と連携をとりまして、これから事業の展開ができるものでしたら、そういったようにしていきたいというふうに思っております。
　なお、先ほど私、75歳以上の高齢者のみの世帯の民生委員への調査依頼ということをこれから検討するということを申し上げましたが、ちょっと私の認識がちょっと間違っておりまして、現在、ひとり暮らし高齢者の調査を民生委員にお願いしておるわけですけども、それに加えまして、平成22年の現在お願いしておる調査から75歳以上の高齢者の世帯も加えていただきましたので、大変申しわけございません、訂正させていただきます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　75歳の高齢者、65歳の高齢者からとなりますように、よろしくまたお願いいたします。
　トレーニングルームのことなんですけれども、もう一つ、済みません。今、保険健康部長がおっしゃったんですけれども、ここには、介護保険を受けてはみえないんですけれども、片麻痺で、つえをつきながらの方も利用されておりました。一度、実態を見られて、介護保険を受けなくても、片麻痺でもこういう方が利用されているということを一度見ていただきたいなというふうに思っております。市として全体で考えていって、今後、介護保険を使わないで済むように、高齢者の健康をみんなで考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、駅前広場のことについて、よろしくお願いいたします。
　駅前広場の景観と駅周辺の野鳥のふん害について。
　駅前広場の景観と野鳥のふん害ですけれども、ことし、知立市環境美化推進条例が本会議で提出されています。
　第１条、この条例は、市、市民、事業者等が一体となって、空き缶及び吸いがらなどの散乱並びに動物のふん害を防止するとともに、地域の環境美化の推進及び快適な生活環境の保全を図り、もって清潔で美しいまちづくりに資することを目的とする。市民は、この条例の目的は、環境美化、すなわち、すべての環境と思います。この条例の中の細かい部分というのは、犬のふんだよ、猫のふんだよというふうにはとりません。道路上の美化については、土地の保有者が行うことが当たり前のようですが、知立駅周辺の鳥のふん害については普遍的であり、問題は全国的のようです。
　知立市駅前のふん害が激しく、平成18年９月15日にネットを設置、その後は経過は良好と言われますが、私も平成18年、まちづくりメンバーで、ムクドリ対策としてネットかけを見守りましたが、３年間は苦情は余りありませんでしたが、平成22年度、去年から市民の苦情が出ることになりました。平成18年のときには、市民から苦情が出るとは思いませんでした。鳥がいなくなってよかったねと、近所の方からも、そして駅周辺の方からも喜ばれました。
　しかし、ネットを張ったことで、木の緑はなく、何のための木なのか、わかりません。新芽が出てきても、その新芽をはらい、その美しい枝をはらい、ネットを張るために丸坊主のような形に木を切ってしまう。
　駅は知立市民の顔と、いつもそんなような声が聞こえますが、ことしは、現在、また６月にネットを張ると、昨日、都市整備部長からお聞きしましたが、ことしはその考えを変え、枝の剪定を工夫して、かけないで済む方法を考えてみられてはいかがなものでしょうか。
　知立について、ある方がこう言われました。知立市は、季節がありませんね。私、そうかなと思ったんですけれども、確かに、あ、緑がいいなと思ってたら緑の木を切ってしまう。落ち葉はないですね。いかがなものでしょう。都市整備部長。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　駅前広場のムクドリ対策、昨日もいろいろ御提案もいただきました。ネットかけにつきましては、高木議員も今、言われた経緯の中でやってきたわけですが、確かに、これについても、いわゆる駅前としての景観、また、シンボルツリーを、ああいった形で隠してしまうというようなところで、否定的な御意見もいただいております。もっと木を切ってしまったらどうかというような、そういった御意見もいただいたこともございます。
　しかし、私どもとしては、知立市のケヤキという位置づけの中で、駅前でですね、むくむくと育ち、今現在あるわけですので、何とか現状のまま、ムクドリが永久に今の形なのかどうかということもございますので、まずは木は大切にしたいという中で、現状の中でとれる対策ということでネットかけということをしております。
　ほかの、ネットをかけずに効果的な方法という手段ができれば、当然、ネットを外させていただくということになるわけですが、今、ネットを外してみたらどうかという御提案もございました。しかし、これまでの状況を考えますと、結局、もとの状態に戻ってしまうというですね、既に４年ほど経過しておりますけども、前の状態を思い出していただくと、これはもう耐えられない状況にございます。そういった状態に戻していいのかということも考えておりますので、今の現状ではネットをかぶす対策しか、現状としてはないということは御理解いただきたいと。
　ただ、剪定につきましては、これまでかなり強剪定もしておりました。しかし、そういった部分は、できるだけ木を大切にしていきたいという部分の中で、緑を守っていくという意味もございまして、剪定については少し度合いを落としたいというふうには思っております。現状の中でできる対策として、御理解をいただきたいなというのが私の思いでございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　今、剪定は工夫するということでお話をしていただいたんですけども、剪定は、きのうのお話ですと、剪定しっかりしないと、ネットを張ったら、またそのネットのところから出てきてしまうもんですから、やっぱり丸坊主になってしまうというのでは、そうしたらネットを張らなくても、ムクドリはとまれないんじゃないか。ムクドリというのは、細い枝にしかとまれない習性があるということを聞いておりますので、その辺は一度、考えられることはもうありませんか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　剪定の方法につきましては、昨年度もですね、試行的にそのネットをかぶせる前の剪定を、若干控えてやっております。ネットをかぶせる前に剪定をしてしまいますと、逆にネットの網目から新しい枝が、細い枝が飛び出まして、そこから新しい青葉が出てくるということで、逆にネットをかぶした効果がなくなってしまったということもございまして、途中で一度外して、もう一回かぶせ直したというようなこともございます。
　ということで、今の剪定という部分については、ちょっと試行錯誤をしておりますが、ことしもある程度、剪定は抑えていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　剪定がどうこうと、ちょっと私はそういう意味ではないんです。剪定をされるなら、別にネットをかけなくてもいいんじゃないですかということを言いたかったんですけれども。そのことはわかりましたので、一度よく考えてみてください。
　鳥のふんは、地上に落ち、例えば、雨が降り、これは皆さんが通られる通路です。別に駅前広場のことを言うわけではありません。ふんで汚染したところに、例えば転んだ場合、けがをしたところから感染します。皮膚が化膿したり、最悪の場合は血液に入ることもあるということです。そしてまた、ふんが乾燥し、空中に舞うとき、そのときは黄砂のように小さな粒子になります。そして、ふんを運悪く吸い込んだ人は、私たちのように健康な人間ならいいんですけれども、お年よりや子供ですと、肺に入ると粘膜で菌が増殖します。そして、せき、熱、風邪のような症状になります。健康上の問題から言っても、とても多いと思います。
　これから、鳥のふん害、何とか知立市のみならず、知立がぼっても安城市へ行く。安城市からぼられた鳥は刈谷へ行く。刈谷へ行って豊田へ行ってというふうに、鳥がどこでことしを過ごすかはわかりません。ムクドリの対策、広域的な見地から研究会を開催していただき、知立市以外の西三河の問題として考えていただきたいと思いますが、副市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　鳥のふんによる、そういう人体に与える影響とかいうことですけども、今回出させていただいています条例のふん害は、これは飼い主のある犬の、そういった飼い主の方に犬のふんについての管理をお願いしたいというもので、こういったものは、そういうことでお願いをしていけば、管理お願いするわけですが、野鳥のふんをですね、なかなかどういうふうな形でっちゅうな、これ今おっしゃいましたように、広域的にということですが、これは西三河だけで十分なのか、本当になかなか難しい地球規模の問題かなというふうにも思うわけです。
　そういうことでございますので、昨日も稲垣議員のほうからムクドリ対策の御提案もございました。そういったことでは、先ほど部長も申し上げましたけども、現時点のムクドリが寄らない効果的な方法というのがネットということですけども、そのネットをやる際にもですね、先来から皆さんに御指摘いただいてますように、まるきり丸坊主にして、その木としてのですね、そういうものをなくしてしまうような、そういうことではなくて、そういった木としての、ケヤキがケヤキらしいということになれば一番いいわけですが、そういったことも考えながら、どのあたりまで剪定をし、どの時点でネットがけをするか、そういったタイミング、ころ合い、そんなことも十分注意しながらですね、その辺の対策は従来の方法を少し踏襲させていただければというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、そういった鳥等のふんによる、そういう人体への影響等々、これは公害というようなことにもなるのかもしれません。それぞれのそういう環境担当のですね、そういう会議の中でも、各市がどんな取り組みをされているのか、そういったものを共同で対応するようなことができるのか、そんなことをですね、そういった西三河なり、衣浦東部５市の、そんな担当者会の中でも、また話題にしていただければというふうに現時点、考えているところでございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　ありがとうございます。
　本当、私たちみんなが考えていかなきゃいけないと思っております。いろんなまちで取り組んでみえると思うもんですから、例えば、汚れたところも素早く落ちる、素早く流せる、いい方法でもありましたら、また勉強していきたいと思います。
　私の質問は、これで終わります。
○議長（坂田　修）
　これで10番　高木議員の一般質問を終わります。
　次に、５番　杉原議員の一般質問を許します。
○５番（杉原透恭）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。
　今回、私は、鉄道高架事業について、知立市公営住宅ストック総合計画について、空き家対策についての、計３点の質問をさせていただきます。
　市長、当局におかれましては、簡潔・的確な答弁をよろしくお願いをしたいと思います。
　まず初めに、鉄道高架事業についてお尋ねをいたします。
　昨年５月25日、愛知県と名鉄で工事協定が締結されました。鉄道高架事業の事業費は、499億円から615億円と、116億円も増加したことは皆さんも御周知のことだと存じます。また、知立市の負担も105億円から130億円と、25億円の増加、事業期間も平成26年から９年間も延伸して、平成35年完成予定という大幅な変更となりました。この大幅な事業費の増加により、今後、知立市の財政に対する影響が非常に懸念されるところであります。
　また、リーマンショック後の影響により、平成23年度の愛知県の税収は8,828億円と、平成19年度ピーク時に比べますと、約5,200億円も大幅な減収となり、公共事業に対する予算が激減されているという状況にもあります。
　そのような状況の中で、ことしの２月６日、愛知県知事選挙において、大村新知事が当選を果たされました。新知事は、選挙期間中の公約で、知立鉄道高架の負担割合の見直しと完成時期の早期実現を訴えておられました。知立市の財政状況をかんがみると、ぜひかなえていただきたいという案件の一つであることは、言うまでもありません。
　昨日、風間議員の一般質問において、来週金曜日の３月11日、市長、副市長、当局代表が知事就任のお祝いと鉄道高架事業のお願いに表敬訪問をされることをお伺いいたしました。
　林市長は、先般行われました知事選挙において、ある特定候補者の応援に行かれ、中日新聞に大きく掲載されたことは、多くの市民が知るところであります。私が思うに、市長たる者は中立であるべきものだと思います。市長としての資質、政治判断のなさは、この場をかりて言わさせていただかざるを得ません。
　そこで市長へお伺いをいたします。いま一度、３月11日、知事に表敬訪問される際の決意をお伺いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　まずはですね、政治姿勢としての中立性の話を一つさせていただきたいと思っております。
　今回の知事選挙は、今御披瀝いただいた、ある特定候補者と中日新聞に載った、また、日経新聞にも、ある特定候補者の記事が載っております。また、ある特定候補者には、私、決起集会に行かせていただいておりまして、私といたしましては中立の立場で政治活動をさせていただいたと、それだけは御理解をいただきたいと思っております。
　でですね、３月11日に対する決意でありますけれども、とにかく今、これは風間議員のときにも、また、先ほど川合議員のときにも御披瀝をさせていただきましたように、私、そして副市長、また都市整備部長とともにですね、表敬訪問と申しますか、就任のごあいさつでありますけれども、それとあわせてと申しますから、それ以上に、しっかりとこの鉄道高架事業の事業費負担、事業費の軽減、また負担割合の見直し、それ以上にですね、また透明化等もしっかりと、今までの神田知事の時代にも申し上げてきたことをですね、再度、申し上げていくということでありますので、またよろしくお願いをいたします。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　今の市長の答弁におかれましては、詭弁かなという感じがいたします。市長におかれましては、肝に銘じて、３月11日の表敬訪問をしていただければと思います。
　次に、当局へお伺いします。
　大村知事は、選挙公約として、三河八橋駅から知立駅の複線化についても前向きに検討したいと言われております。計画変更に伴う諸所の問題について、御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　三河、今、八橋駅からの複線化ということで、それが知立方面なのか、豊田方面なのか、私ちょっとわかりかねておりますが、まず、知立区間の複線化につきましては、今現在、鉄道高架事業の中で、三河知立駅の移設という課題に合わせてですね、移設先の区間まで複線化をしたらどうかということで、県、名鉄、私どもで検討、協議をしているところでございます。
　知立市内全線の豊田方の複線化につきましては、これは連立事業と少しかけ離れた課題になるわけですが、名鉄自体はですね、現在、豊田市の中の複線化の動きを見ておりますと、三河線豊田方面につきましては全線化を複線化していきたいというような意向は示されておりますが、先ほど言いましたように、知立区間については、連立事業の絡みもございまして、まだ正式にそういった形の複線化をという方針は、私どもとしては聞いていないというような状況でございます。
　また、課題ということでございますが、現状としては、先ほど申しましたように、まずは連立の高架区間の中での複線化ということで、これにつきましては、現在線が単線でございますので、当然、鉄道高架の中で複線化をしていくということになれば、線増ということで鉄道事業者の負担がふえるということでございますので、そういった部分で鉄道事業者としての御理解が、どういった形でいただけるかというところも含めてですね、そういった部分が課題ではないのかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　現在ですね、豊田市単独で三河八橋駅から新豊田駅まで複線化を進めていることに関しては、皆さんも御周知のことだと思います。三河八橋駅から知立駅の複線が実現されれば、豊田から名古屋までの所要時間40分となり、トヨタ自動車関連の企業はもとより、豊田市民の交通アクセスの向上が見込まれます。また、名鉄側の事業としても、多大なる事業収益が見込まれると予測されます。この事業が可能となれば、豊田市、名鉄側にも事業負担を求めていっていただきたいということでお願いをしたいと思います。
　この件に関しましては、るる、風間議員、過去にもですね、この議場の中でお話、数字等々のものがございましたんで、数字等に関しては、ここでは議論は控えさせていただきたいと思います。
　最後にですね、この鉄道高架に関して、副市長と都市整備部長に答弁を求めたいと思います。
　県・市の鉄道高架の負担割合に関しては、知立市の将来を左右する事業であると、皆さん感じていることだと思います。３月11日に、副市長も都市整備部長も知事のほうに訪問をされると思いますけども、市長のサポート役としてお会いになると思いますので、同じくですね、先ほど市長、市長ばっか、先ほどからずっと、昨日から決意を言っておられますけども、都市整備部長、副市長も同じ立場だと思いますんで、決意のほどを、ちょっとお伺いさせていただきたいなと思います。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　11日の日に私も同行させていただくということでございます。今回ですね、就任間近ということで、大変お忙しい中で時間的な制約もあると聞いておりますが、私としましては、事務方といたしまして、負担金のですね、私どもが要望してる根拠等をしっかり説明をさせていただいて、今後の負担金の見直しに対する新たな認識を持っていただきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今月の11日に新しい知事のところにお邪魔するということで、市長も決意を語っておりますけども、今回、通常のごあいさつということなら市長御本人が伺えばいいですけれども、あえて私も一緒に、また連立担当の都市整備部長も一緒にということで市長のほうからの指示も受けております。そういった意味では、当然、就任のごあいさつはもちろんですけども、それ以上に、先ほど市長が申し上げたような気持ちでですね、しっかりお願いをしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　私もですね、選挙期間中において大村知事と直接お話をさせていただきました。鉄道高架においては、県・市の負担割合についてお願いをさせていただいたところでもあります。その際ですね、知事より、負担割合の見直しはしたいと。そして完成時期の前倒しもしたいと。そして、三河八橋駅から知立駅の複線化の実現に向けても実施をしていきたいという心強い見解をいただいております。
　昨日の風間議員からも御指摘ありました仮線、平成23年から平成25年、90億円かかると。なかなかこれに関しても補助金がおりてこないといったこともございます。ぜひですね、表敬訪問の際には、行政より改めて強い要望をしていただきたいと思います。
　次の質問に移らさせていただきます。
　次に、知立市公営住宅ストック総合活用計画についてお尋ねをいたします。
　我が国の住宅施策は、平成18年６月に住生活基本法が施行され、これまでの、公的住宅の建設戸数を重視した計画体系から、国民の豊かな住生活実現のための市場重視・ストック重視型の新たな計画体系に移行となりました。それにより、行政、事業、国民などが共有すべき基本理念や責務を明らかにし、関係相互が連携、協力を図り、現在及び将来の国民の住生活の安定の確保及び向上の促進することとしています。
　かなり、ちょっと難しいことがくだりで書いてありますけれども、愛知県においては、平成19年２月、愛知県住生活基本計画が策定されました。この計画では、愛知居住の将来像として、安心して住み続けることができる、生き生きとした住生活が実現できる、環境と共生しながら長く使い続ける、地域特性を生かし多様な主体が参画する、の四つを挙げており、その実現を目指し、住まいづくりの施策を展開されていると。
　国と県に関しては、このような形で今、つくられていると。
　本市においてもですね、今年度、国・県住生活基本計画の趣旨、基本理念を踏まえ、住生活基本計画案が策定を示されていますが、まずは、その概要について、簡潔に御披瀝いただきたい。
　それとですね、知立市住宅ストック総合型計画の概要についても、同じく簡潔に御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　それでは、知立市住生活基本計画の概要ということでございます。
　平成18年に住生活基本法が制定され、県においても住宅生活基本計画が策定されました。これを踏まえまして、知立市においても知立市住宅マスタープランにかわる知立市住生活基本計画を、平成21年、平成22年度において策定することとしております。
　概要としましては、誰もが住みたい、暮らしたいまち知立を目指し、五つの将来居住像を定めております。ライフステージに応じて誰もが安心して暮らせるまち、多文化が共生したまち、多くの人が暮らし、にぎわいがある街なか、災害に強く、犯罪の少ないまち、環境と共生したまちを定め、都市計画、福祉、産業を初めとした多岐にわたるそれぞれの住宅施策を展開していくこととしております。
　次に、知立市公営住宅ストック総合活用計画の概要でございますが、この計画は、知立市の市営住宅の実情を踏まえ、建てかえ、新規建設事業、改善事業、維持保全事業等の適切な手法の選択のもとに、市営住宅ストックの総合的な活用及び再生のための計画を作成しております。
　計画の概要としましては、公営住宅に関することとしまして、設備の改善、劣化の調査と部分改修の推進、バリアフリー化の推進、生活弱者、高齢者向けの公営住宅の新設供給、それから民間市場に関することとしまして、インフラ整備による良好な住宅市街地の提供、生活弱者向け、高齢者住宅の新設供給の要請、バリアフリー化の推進等、ハード面の取り組みと各種支援制度の拡充、人的支援等、ソフト面の取り組みを進めていくこととしております。
　この施策を進めるに当たりまして、行政、ＵＲ都市機構、市民、これは入居者ということでございますが、それと民間事業者の４者の協力による官民ストックの有効活用を行うとしております。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　ありがとうございました。
　それでは、私もこの先日いただいた知立市の住生活基本計画案、一通り読まさせていただきました。その中で、アンケート、ヒアリングの調査をこの中でされておられるわけですけども、その結果に基づいて、この中の課題と対策というのは、今後、どのように取り組まれているかということに関して御披瀝をいただきたいと思うんですけども。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　課題と対策ということでございますけども、ただいま申しました５本の住宅像ですね、これの中身としまして、地域間の特性だとか、アンケート、ヒアリングからの課題というものがまとめてございましてですね、一つ目の町中広域居住の推進というところでいきますと、若年世代に対する受け皿の確保、中心市街地、町中居住の推進、面的整備地区における良好な住環境の保全ということが地域特性として上がられており、また、アンケート結果からは、交通利便性を生かした居住支援というようなことが上げられております。
　また、良好な居住水準の確保というところからいきますと、アンケート調査では、住宅の増改築に対する支援の拡充とか、住宅ストックの長寿命化改修の推進というようなことが上げられております。
　その他の高齢者、障がい者、あるいは外国人等の方に対する対策としまして、アンケート調査では、高齢者や障がいのある人の居住支援の強化、あるいはユニバーサルデザインによるまちづくりの推進等々が上げられておるところでございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　ありがとうございました。
　特に今回ですね、私がこの一般質問に求めたかったものに関しては、知立市の公営住宅ストック総合活用計画というところでございます。この中でも70ページにも書いてあるわけですけども、第６章の住宅施策の展開、だれもが安心して暮らせる居住安定の確保ということで、住宅のセーフティネットの確保、それとですね、福祉施策と連携した、高齢者、障がい者などに対する居住の支援というところでございます。
　そこでですね、再度、当局のほうにちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　知立市の住生活基本計画案において、高齢者、高齢単身、高齢夫婦のみの世帯や片親と子世帯などの世帯、外国人世帯の増加がこの中でも顕著であるということがわかります。これらの増加世帯の中でも、収入が低くて民間の仕様で適切な水準を確保した住宅を探すことが困難な世帯も多くあるわけです。
　その一つの要因としては、私どもも不動産、議員以外に不動産取引をやらさせていただいているわけですけど、そういった不動産取引会社の方が、高齢者とか母子家庭、外国人世帯、あとは障がい者への対応は非常に厳しく審査されて、入居を断るケースが非常に多いといったことが現状にあります。
　このようなことからもわかるように、これらの世帯の中には、住宅に困窮する世帯がほとんどであると言えます。ゆえに、市営住宅の整備、適切な管理を図ることは、これから行政の最重要課題と私自身は考えております。
　そこで当局へお尋ねをいたします。
　知立市として、住宅に困窮する方々について、行政として各部署それぞれいろいろありますけど、建築課だけじゃなくてですね、各部署の御見解、福祉子ども部長とか、保険健康部長、企画部長に当たると思いますけれども、どのような対応をとられているかということに関して、御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　行政としてどのような対応をしているかということでございますが、公営住宅法の目的に沿って、ストック総合活用計画に記載がありますように、健康で文化的な生活ができる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、生活の安全と社会福祉の増進に寄与するということとされております。
　また、住宅セーフティネットの提供を効率的に行い、ストック重視、環境型社会の住宅整備の実践を行うということから、現在、公営住宅関係としまして、私ども建設部局で建設から管理までを行っております。
　現在、低所得者で住宅困窮者に対しまして、103戸の市営住宅と30戸の改良住宅を管理するとともに、新たに公営住宅30戸の建設を進め、それぞれ住宅困窮者、低所得者に対応することとしております。さらに、今後20戸の建設も計画しておるところでございます。
　しかしながらですね、社会情勢の急激な変化等に即座に対応できないという部分があるということも承知しております。
　一方で、公営住宅につきましては、民間の補完的な役割という面もありますので、社会情勢が変化したことで、直ちにたくさんの市営住宅を確保すると、保有するということができないという状態でございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私の所管いたします障がい者、母子家庭、生活保護の方に対する対応ということでお話しさせていただきます。
　まず、障がい者の生活困窮の相談等ということでございますが、障がい者の住宅の支援ということでは、皆様御承知のとおり、平成21年４月にはケアホーム１、それから平成22年４月にケアホーム２という、これにつきましては土地の支援、また、財政的な支援を行いながら、けやきの会で今現在、行っていただいております。定員としては14名の定員ということで入居していただいております。また、これにつきましては、杉原議員にもいろいろ御協力をいただいていることは、ありがたく思っております。
　それから、母子家庭、生活保護の住宅の関係ですが、特に、先ほど障がい者の例も申し上げましたが、障がい者、母子家庭の世帯から直接的に行政、私のほうに住宅のことについての御相談というのは、特にないような現状です。ただ、現実、そういった不動産会社へ行かれたときに、いろいろ苦労されているということは私も聞きますが、行政のほうへ直接お越しになって、何とかという救済というか、求められてきたということは特段ございません。
　ただ、生活保護者につきましては、議員述べられましたように、保証人という問題が大きな壁もあります。それから、生活保護世帯ということで、当然、仲介業者を通して大家のほうにお話しするわけですが、やはりなかなか、その辺は厳しい審査といいますか、敬遠がちということは現実あるわけです。
　そうした中で、今、保護費の中から家賃を直接、大家のほうに振り込みをするという形での大家の御理解が少しずつ得られております。ですので、今現在、100名ほどの生活保護世帯の、その保護費の中から直接、毎月、大家の口座のほうに入れさせていただいて、入居費といいますか、家賃が滞ることがないということの安心感を持っていただき、なおかつ理解をしていただく中では、今100名という、400名近くの保護世帯の中で100名と、かなり多くはなってきております。
　今、住宅の状況といいますか、実態としては以上です。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　御質問がありましたような、高齢者の方が民間住宅に入居を断られると。理由でありますが、先ほど議員がおっしゃったような理由かなというふうなことであります。
　現在、私どものほうで高齢者に対しまして住宅の確保に関する具体的な対応というのは、とってないというのが現状でございます。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　外国人の方に対する住宅ということでございますが、私どものほうへも、特に外国人の方から、住宅で困っておるというお話はいただいておりません。知立の場合ですと、知立団地、ＵＲの知立団地にたくさんの外国人の方がお住まいでございますが、ここのＵＲのところへ入ろうとすると、民間住宅、民間のアパートとの違いということは、保証人が要らないということがあるようでございますし、契約の更新といいますか、例えば、２年契約のものをまた更新をしていくと、こうしたときの更新料も要らないというようなことから、このＵＲに入られる方が、たくさんおみえになるという話は聞いております。
　また、このＵＲの家賃も比較的、民間に比べると安いというようなことも外国人の方が入られる要因であろうかなというふうに思います。特に、外国人の方に、知立市として住宅の供給というようなことは、今のところ考えていないということでございます。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　るる御説明いただきまして、ありがとうございます。
　今わかったとおりですね、やはり保証人がないと、なかなか入れないといったような問題が、今、福祉子ども部長、おっしゃられました。確かにそのとおりですね。それとですね、障がい者の方におかれましては、災害、要は料理をしてて火災を起こしてしまうんじゃないかということやなんかで拒否をされるといったことがあります。
　そんな中ですね、やっぱり賃貸不動産会社のほうは、そういった方々、困窮する方々に関しては、賃貸住宅を貸されないといったことが、ほとんどだということも、私もお伺いをしております。
　そこで、私、先ほど言いました、市会議員以外に不動産もやっておるわけですけど、父が不動産経営、賃貸経営やって、けやき作業所のほうにも二つ貸させていただいてる状況でもありますし、母子家庭のほうにも貸させていただいてるような状況でもあります。私自身も市会議員をさせていただいて気づいた部分もありますんで、父親と相談しながら、そうやって貸してきたといったような状況があります。間違いなくですね、これ住宅に困窮する方々に関しては、行政が中心としてやっぱり住宅のセーフティネットというのは、つくっていかなくちゃいけないのかなというふうに感じるわけです。
　そこでですね、今現在、先ほど建設部長のほうから市営住宅のお話が出ました。現在、本田地区１棟10戸、中山地区６棟29戸、八橋地区４棟64戸、合計20棟103世帯と伺っているわけですけども、ここに関しての入居状況、今言った高齢者とか、母子家庭とか、障がい者、外国人、生活保護等々に関して、おわかりになる範囲で御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　市営住宅における高齢者等の状況ということでございますが、現在、入居者の中でですね、本田住宅10戸に対して６世帯、60％、中山住宅25戸に対しまして19世帯、65.5％ですか、八橋住宅64戸に対しまして11世帯、17.2％が高齢者という状況でございます。
　また、母子家庭、障がい者、外国人等の内容でございますが、それぞれ本田住宅で４戸４世帯、中山住宅で12世帯、八橋住宅で29世帯という状況でございます。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　かなりですね、今の市営住宅103世帯においては、本田地区が今、ほぼ６割ですね。本田と中山が６割を超えていると。ただし、八橋地区に関しては、高齢者率に関しては18％から19％とお聞きをしたところですけど、あそこは御案内のとおり３階・４階建てがございますんで、多分、高齢者の方は３階・４階、階段上がるのがきついということで、その高齢化率が低いのかなと予測をされます。
　ぜひですね、これに関しては、この今の市営住宅に関して、お話をちょっとさせていただきたいと思うんですけど。昭和45年から、この市営住宅、昭和57年に建築されて、かなりこれ、老朽化が今、進んでいるわけですよね。市営住宅では今年度も予算がついておりましたけど、リフォームを実施して延命化を図られておられます。しかしですね、近々には、新規市営住宅の建設も視野に入れて、この市営住宅を考えていかなくちゃいけない時期が来るのかなというふうにも感じるわけです。
　しかしですね、よく市長が言われる、お金がない、お金がないと。市には財政状況を見ますと、平成20年度が一番よかったと思うんです。近々には。税収120億円から、今年度においては100億円と。20億円税収ダウンといった状況にあります。次年度においても、今後の税収に関しては、軒並み100億円ぐらいじゃないかということが見込める、見込めるというか、見込めないといったような状況であります。
　そのような中、多くの負担が強いられる鉄道高架事業もまだ残ってます。あと、駅周辺区画整理事業、あと老朽化に伴う保育園、園舎の整備事業、あとは小・中学校の施設、きょうも出てましたけど、体育館とか、プールの整備事業など、すべて実施をしていったらお金が足りないと。やらなくちゃいけない事業がメジロ押しだといったことがうかがえるかと思います。限られた財源の中で、どのように新たな課題、資金を調達していくかということは、熟慮を重ねていかなくちゃいけないと私自身考えます。
　そこでですね、当局のほうへ、私自身が御提案を申し上げたい。これ、今後、御提案を申し上げますけど、調査、研究から入っていただきたいということで申し上げますので、お願いをしたいと思います。
　民間活力の導入を視野に入れた新規公営住宅の建設を検討してみてはどうかということであります。どういったことかということは、要はですね、知立市が新たに土地を確保して、市営住宅に着手する。これお金かかりますもんね。じゃなくて、市内の地権者の方につくっていただいて、要は市が借り上げて、その賃貸住宅を市営住宅として運営をしていくといった手法、これを一回ちょっと考えていただきたいなと思います。
　行政のメリットといたしましては、市民の税金の中で、今回、豚舎跡地に３億2,400万円ですか、をかけられて、土地の値段は別ですよね、をつくられて、約１世帯当たり、１棟30戸２ＤＫ、46平方メートルのものをつくられるわけですけども、1,000万円余かかるわけですね。土地代を入れたら多分2,000万円余、１世帯当たりの計算からいくと。になると私は思います。
　あと、市営住宅を今回借りられる方において、新規市営住宅の助成金、今回の豚舎跡地の部分に関しては、課のほうに確認させていただいたら、大体、助成金が１万9,000円から３万7,000円ぐらいかなと予定をされておられました。例えば、月々の家賃助成金を１世帯３万5,000円と仮定した場合、年間42万円で済みます。10年で420万円。20年、例えばそれを市が借り上げたとしたら、820万円です。ですんで、知立市自体がそれを、お金を投資するじゃなくて、県のもちろん補助金もいただいてやってるわけですけども、得策かなというふうに感じますんで、ひとつそこの部分に関しては考えていただきたいなと思います。
　また、地権者の方、市民の方に、そこの市営住宅を建てていただければ、老朽化に伴うメンテナンス料、外構のね、外壁やなんかのメンテナンス費用なんかもかからないで済む。これはもちろん契約上の中でやっていかなくちゃいけないことになると思いますけど、そういった部分。あとは、地権者の方が建てていただければ、建物の固定資産税もいただけるわけですよね。そういったことの中で、プラスが見込める部分もあると思います。いろいろな規制があるとは思いますけども、建設部長、当局の御見解をお示しいただきたいなと思います。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　民間活力を視野に入れた新規公営住宅の建設推進ということでありますけども、平成８年の公営住宅法改正によりましてですね、導入された制度であります。地方公共団体は、民間事業者が建設した、あるいは保有したアパート等を借り上げて、公営住宅として低所得者に対し供給するという制度でございます。
　今、御提案いただいた、いろんなメリット、たくさんあろうかと思います。私も最近、コマーシャルで、１棟30年一括借り上げというような新聞記事とか、ニュースを見るわけです。これが具体的な中身がちょっと承知できておりませんので、いきなりちょっと、当てはまるのかということはわかりませんけども、今、建設しております住宅につきましては、国の補助金等々も入っております。民間の借り上げの場合でも、一部は補助金がいただけるというような中身も聞いております。そのようないろんなメリット、あるいは逆に、後で実績、実情をお話しますが、全国的に見ても例が非常に少ないというところを見ますと、何かあるのかなということも、ちょっと感じるところもございます。
　いずれにしましても、今後、それらを含めて、後期20戸建設というのがございます。また、今現在の市営住宅も、もう間違いなく、間もなく建てかえというような時期も来ることになりますので、そういうものを視野に入れながら、いろんな面で検討していきたいなというふうに思っております。
　今の実績、実情でございますが、公営住宅、全国に220万戸ぐらいございます。このうち借り上げ住宅が約１％、２万2,000戸ぐらいですね。ちなみに、愛知県内では14万戸ぐらいの公営住宅がございますが、借り上げの公営住宅としては、名古屋市で６戸というふうに聞いております。これは公営住宅法に基づく住宅でございまして、ほかに公共住宅というのが、ＵＲ住宅と同じようなもので借り上げ住宅というのが、ほかにもあるのかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　ここで10分間休憩します。
午後３時02分休憩
―――――――――――――――
午後３時13分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　建設部長、答弁ありがとうございました。
　民間、やっぱり活力の導入を利用した市営住宅の建設に関しては、一度御検討、調査、研究から入って御検討いただきたいなと思います。
　私、またほかに、先ほどは行政のメリットを申し上げましたけども、建てられる地権者の方のメリットに関しましても、ちょっと申し上げたいなと思います。
　知立市が借り上げればですね、その賃貸住宅に関しては、安全で安定で収入が見込めますんで、やってもいいのかなという気に多分なられるんじゃないかと。
　あともう一個、今、政府の施策で住宅エコポイントというものがございます。１世帯に対して30万円。ですので、10軒、市営住宅をつくれば、300万円の要はエコポイントがいただけるといった施策も、たしか平成23年度の12月まであるというふうには思いますけれども、そういったことがあると。
　あと、集合住宅となればですね、固定資産税の減免があると。土地に関しては６分の１課税ですね、固定資産税。で、建物に関しては、その高さによって減免があるといったようなこと。あと、よくこの議会の中にも出てきますけども、地元業者の活性化にも私はつながると思います。特に、今、行政の仕事で建築、水道関係やっておられて、最低の入札価格でとってて、赤字になってるといったような業者に関しても、こういった地元の業者にも活性化につながるんじゃないかなと思います。
　私、調べさせていただいたところによりますと、平成22年度の新築の着工件数は178件でした。一番ピークのときがですね、平成17年で358件ということで、２倍、建築。だから、それだけ建築着工件数も減ってます。
　あと、集合住宅、アパートに関しては、今年度に関しては16件だけです。一番多いとき、ピーク時は平成13年で67件ということで、４倍です。ですので、かなり建築業者に関しても疲弊されてると。地元業者も疲弊されてることがわかりますんで、地元企業の活性化になるのかなと思います。
　それと、借りられる方においても、先ほどから何度も申し上げておりますけれども、今、市場の中では、そういった市営賃貸住宅が少ないもんですから、受け入れやすくなるといったような状況が見込めるかと思います。
　あと、大村新知事の新しい政策の中で、市街化区域に隣接された調整区域、例えば、上水管が入ってるとか、下水管が入ってると、その隣接したところに関しても、そういった福祉施策、工場、住宅に関しては規制緩和していこうといったこともございます。ですので、今ある既存の市営住宅がかなり、もう40年、41年たってるのもありますので、それを先に新しい調整区域につくってですね、移動してもらって、壊して、そこのところは大体、市街化区域になると思うんで、高く売れるかと思いますので、相殺してペイをするとかいう考え方、発想ですね。ですんで、経営者的発想をもって、市営住宅に関しても取り組んでいただければ、何かそういった部分でふやせる余地があるのかなというふうに感じます。
　あと、高浜市が公共借り上げ賃貸住宅をやられてます。これも高浜市役所のほうに行って、私、聞いてきました。どういったことをやられてるかなということで聞いてきました。
　高浜市の場合はですね、低所得者の方じゃなくて、中間所得者の方をターゲットにやられているそうです。月々の給与が20万円から44万5,000円という形の中間所得者の方をターゲットにして、６団地78世帯やられているそうです。地権者と高浜市が20年契約をされているといったようなことで、特に新婚をターゲットに。
　なぜ、それをされたかということを、その課の方に確認させていただいたら、若い方がかなり高浜市は減ってきたので、要はその施策をやることによって、アパートに住んで、高浜市はいいとこだなと感じたら一戸建てに移ってってもらえるといったようなことで、そういった施策をやられたそうなんですけども、結局ですね、この制度に関して、かなり家賃もお高く、７万円ちょっとあって、４ＬＤＫとか、３ＬＤＫということで、特定優良賃貸住宅の活用ということで、国の助成金、補助金を受けてやっているんですけども、結局は最初の家賃、７万円の家賃だったら３万5,000円、国からあるんですけど、入居者も３万5,000円ですけど、14年たっていくとゼロ円になってしまうと。結局は民間住宅と一緒になってしまうといったことの中でですね、今、高浜市においては、空室率が今６団地78戸ある中で、50％、半分ぐらいあると。45％から50％ぐらいあるという話でしたんで、この制度に関しては、余りよくないよというようなお話もありましたけど、今回は中間所得じゃなくて低所得者ですんで、一度考えていただければなと思います。
　それで、この件に関して、市長にですね、こういった形でやってけば、市のお金を使わずにやってけると、市営住宅も。ということに関して御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　全国的には、このＰＦＩ方式、プライベート・ファイナンスを活用した住宅活用あるわけでありまして、それと似たようなことかなという思いがあります。
　市としてはですね、市でやるメリットというのは、やはり国庫補助金が入ってくる。また、地方債でやっていきますので、当年の一般財源は要らないは要らないんですけれども、あわせてですね、今おっしゃられた民間でやっていただくということ、民間の力でやっていく、やらさせていただくというメリットも非常に多いもんがあるというふうに思っております。
　今、杉原議員が御披瀝いただいた内容、固定資産税も入ってくる、また、一定程度の景気対策にもなっていくということもあるわけであります。また、未利用地の有効活用ということにもなるわけでありまして、いろんなメリット、そしてデメリット等を考えながら、生活住宅困窮者に対する配慮、また、景気対策、いろんな共生テーマをクリアするという視点でですね、一回、検討をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　ぜひ調査、研究から入っていただいて、よければ検討を早速していただきたいなと思います。私自身も、まだまだ調査不足の部分がございますので、行政側のほうで調べていただきたいと。
　先ほど、この休憩時間に会派室に戻りましたら、池田議員が視察に行ったときに、そういった住宅、賃貸アパート、市営住宅になったよと。うまくいってるよという話もありましたんで、ちょっと時間がなかったんで聞けませんでしたけど、ぜひ調査、研究から入っていただきたいなと思います。
　次に、空き家対策及び環境保全についてお尋ねをいたします。
　平成22年１月１日現在における本市総合住宅６万9,455人となっており、世帯数は２万8,675世帯、平均１世帯人員は2.58人となっております。本市人口の推移を見ると、増加傾向にあります。また、世帯数も年々増加を続けておりますが、平均世帯数、人員は減少してます。これらのことにより、我が市においても核家族化が進行し、高齢者のみの世帯も増加してると思われます。
　ここで、市内の住環境に目を向けてみますと、至るところで空き家が目立っていると感じているのは私だけでしょうか。空き家率で調べてみましたら、平成20年、全国では13.％、知立市では10.1％、2,950世帯となっております。
　そこで当局へお尋ねいたします。
　人口、世帯とも増加してるのに、知立市住生活基本計画案によれば、平成５年より空き家率が変わらないのはなぜか。空き家台帳によって調査、把握はなされているのか、御披瀝をください。
　また、空き家が及ぼす住環境・防犯・防災への懸念をどのように考えているか。行政の対応方法について、防犯・防災の観点から、空き家への行政についての関与、市民からの情報提供について、どのような対応がなされているかということに関して、御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　空き家対策ということでですね、先ほど質問の中にありました、知立市の空き家率が、平成５年から平成20年が同じであるということでございますが、これは国のほうが行っております土地住宅統計調査という中でありますところの、全体の建物戸数と空き家の戸数の比率ですね、これが平成５年とほぼ同じ。しかしながら、住宅総数はかなりふえておりますので、必然的に空き家も、それだけふえておるという認識でございます。
　また、空き家の状況につきましては、昨日も、また12月議会でもお話しさせていただきましたが、行政側で調査、現況把握等は行っておりません。
　それから、次に空き家の及ぼす住環境・防災・防犯への影響ということでございますが、昨日の答弁とも重複する部分があろうかと思いますが、この住環境、あるいは防災・防犯への影響を与える住宅といいますと、やはり廃屋というんですかね、長期間放置された建物というふうに解釈するわけでございますけども、これは何も住宅、空き家だけじゃなくて、資材だとか、いろんなものも同じような考え方になろうかと思います。
　昨日もお話ししましたが、個人の財産という観点もありますし、また個人の敷地の中ということがございまして、私どもが仮に現況調査へ行っても、敷地の中へ入り込んで、建物の中、どうなっとるだというようなこともなかなか難しい状態でございます。
　個人の財産をそういうふうでなぶることはできませんが、外側から見て、ちょっとえらいなというような場合においては、敷地の管理だとか、それから道路側溝に資材が風等で飛ばされて落ちとるだとか、そういうようなものがひどいようなことになりますと、何らかの形でお話をさせていただくということまでが限界かなというふうに思っております。
　今までそういう意味での関与をしてきているかということにつきましては、町内の区長から、たまに御相談という形もあります。そうしたときには、受けた部署で、現地のほうも場合によっては見させていただいて、私どもが所有者の連絡先を調べまして、直接お話をさせていただくという形をとってきておるという状況でございます。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　空き家に関してはですね、前回の議会のときにも明石議員、そして、今回きのうも永田議員が質問をされていることだと思います。私自身が思うには、今、空き家台帳がないといったような、今お話が、きのうから聞いておるわけですけど、やはり防犯・防災の観点と、中古住宅を今後利用していくんだという観点から、行政だけにやってくださいということじゃなくて、町内の協力を得て、把握されていってもいいのかなと思いますけど、その点はいかがかなと思います。
　それと、平成５年４月１日に条例化された知立市あき地環境保全条例と同様に、空き家の環境整備についても、例えば新たな火災予防条例の策定とか、まちづくり条例の中に追加をするといったようなことを考慮してみてはどうかなというふうに感じます。
　全国の事例の中に、茨城県の常陸太田市の取り組みに関して、ちょっと御披瀝をさせていただきます。
　茨城県の常陸太田市においての取り組みは、空き家につきましては、空き家で火遊びなど危険性が認められた、関係者の管理不十分により起因した具体的な危険性を生じれば、常陸太田市火災予防条例に基づき、関係者に対して不特定多数のものが建物内に出入りできないように施錠するなどの指導を行い、火災発生を未然に防止する指導を図っていると。もう一つ、空き家及び環境保全について、火災予防に危険であると認める行為、行為者、または物件管理者に対して、火災予防条例を示しながら、説得力のある説明をしているといったようなことが常陸太田市の中では取り組まれているといったことがありますけど、知立市においては、そのような新しく新規に防災条例をつくるとか、今の既存にあるまちづくり条例、または、もともとある知立市あき地環境保全条例の中につけ加えるといったような趣旨はないですか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　最初のですね、調査というか、町内会の協力を得て調査を行っていったらどうだということでございますが、昨日も御答弁させていただきました。外観から見て、どの状態になったら、そういうものと見るのかというところが、非常に難しいのかなと。例えば空き家になってから、明らかに10年以上たっておるとか、ライフラインが明らかにとめられておるとか、もちろん壁に穴があいとるだとか、屋根がどうのこうのというのは、ある程度判断つこうかと思います。
　もう一つ、ちょっと心配しますのは、税制上の問題で、ちょっとこれは住宅なんですが、住宅が残っておれば、その土地の固定資産税が軽減されるというものがございます。これはどんな古くてもということがありまして、それを取り壊せといって取り壊していただいたら、いきなり税金が上がるよと、こういうことになりますので、なかなかそちらの部分も、何らかの対策がとれるならば、そういう施策もできるのかなと。ただ、何とかそういうのを、犯罪とか未然に防ぐ手当てをしてくださいよというお願いはできるのかなというふうには思っております。
　今御紹介にありました市の取り組みにつきましては、私どものほうも、衣浦東部広域連合におきましても、そういう指導ができることにはなっておりますが、現実としまして、今言ったように、どの状態で、じゃあ、指導するのというのが非常に難しくて、近年その事例はないということでございます。
　また、私どもの市の知立市安全で住みよいまちづくり防犯条例というものがございます。こういうところにその項目、空き家に対する項目をつけ加えてということも、先回の12月議会後にも考えてみたんですが、やはりそこにたどり着いちゃうんですね。できるという規定をつくったものの、じゃあ、どの状態で、どういう基準でやるのということがありますので、非常に難しいということで、今現在に至っておるという状況でございます。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　それでは、建設部長の今答えに関して、私はちょっと反論をさせていただきたいなと思います。
　というのが、今、古家に関して、先ほどからお話をさせていただいているとおり、そこも市営住宅として借り上げればいいんじゃないかなと。借り上げれるか、借り上げられないかは、要は狭隘道路であれば無理だと思います、市としても。なおかつ先ほどから話しているとおり、住宅エコポイントがありますんで、市営住宅として、例えば５戸でも、敷地の形状によって違うでしょう。例えば５戸でも10戸でも、10戸建てば300万円のエコポイントが来るんですよね、今。だから、それをもって壊していただいて、新たに市営住宅をつくるといったような見解も、発想としてはできると思うんですよね。
　それをやるかどうかは、その地権者の方だと思いますけども、だから、そういう経営者的発想を持って、ただできないと、私もよく存じ上げています。建物が古家が建っていれば、固定資産税が６分の１になるということに関しても、よく重々承知をしておりますけども、そういうことじゃなくて、そういった空き家に関しても、やっぱり防犯、防災の観点から、知立市はどう取り組まなくちゃいけないかと。
　なおかつ国の今施策の中では、今、エコポイント住宅が１戸、１室30万円あるわけですから、それをそれだけのものをつくられれば、十分要は解体ができるんですね。多分、建物のほうにも充当できると思います。それをできるかどうかは、もちろん道路が狭隘であったり、場所が問題があるところであれば、できないわけですけども、そういった観点を持って、ぜひ古家に関しては、使えない古家に関しては、そういった対策は考えていただければいいのかなと。使える空き家に関しては、先ほどの生活に困窮される方に関して使っていただく。全国でも各自治体、いろいろやっていると思います。
　それに関してちょっと僕も持ち時間が１時間、我々の会派は１時間ですので、あと時間がなくなってきましたけど、各それぞれの見解を、済みません、お示しをいただきたいなと思います。この古家に関して、今現状の中でどうなっているか。どのように活用、高齢者の方とか、障がい者の方とか、ありますよね。障がい者、高齢者、外国人、生活保護等々に関して、どんな取り組みをされているか、各部署のちょっと取り組み内容、または全国の地方自治体の事例があったら、それも御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　現在、私どもで、空き家ですね、いわゆる廃屋じゃなくて、一般の空き家というものの活用をしておる事例はございません。市営住宅、いわゆる公営住宅として使っていくという案が考えられますけども、既存の市営住宅とのいろんな意味での格差が当然出てきます。戸建て住宅ですと出てきますので、そういう意味でいくと、結果的に低廉な家賃で困窮者に低所得者にというところから逸脱してしまうのかなというふうにも思います。
　全国でも、私がそんな知識がない中で、そういう空き家対策しておるのは、過疎対策でということは聞くことはあるんですけれども、それ以外ちょっと認識はしておりません。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私のほうからお話しさせていただきます。
　空き家の利用ということでございますが、空き家になった事由というのは、たくさんの事由があろうかと思います。私、それを利用するということになると、まず第一番、大きな問題は、そこの地主といいますか、その方の理解がなければ必ずできないということは、皆さん御承知のとおりだと思います。そういったことからいうと、なかなか難しいのかなというのが、現実、私自身も思います。
　それから、今お尋ねになった事例ということですが、たまにはテレビ等での拝見の中では、過疎地の農村地区の人口増を図る意味での空き家対策といいますか、そういったことでは、私は承知しておりますが、それ以外については承知はしておりません。以上です。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　住宅に窮する高齢者の方々に空き家を提供している、空き家を住居として提供している事例は現在ございません。それから、甚だ勉強不足で申しわけありませんが、そういった事例はどうだということであります。ちょっと承知しておりません。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　外国人の方に対する空き家の利用ということについても、知立ではやっておりません。また、知立は外国人集住都市会議に加盟をしておるわけでございますが、加盟しておる28の市町でこうした取り組みがあるかというと、取り組みの事項を調査したものの中には、こうした事例はございません。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　ありがとうございました。
　ぜひですね、この部分に関しても、ちょっと調査、研究をしていただいて、古家だからできないんだとかいうことではなく、先ほどのエコ住宅ポイントを使った形でやれば、５世帯でも30万円掛ける５で150万円、解体費用は補えるといったことは言えるはずです。大体100万円ぐらいあれば、解体費用出ちゃうんですよね。ですので、そういった観点からも、市営住宅のことも含めて、使えない古家はそういった観点から推してみるというのも、一つの観点だと思いますので、お願いしたいなと思います。
　あと、もう１個、平成22年度の補正予算にある国交省の事業の中に、ストック活用型住宅セーフティーネット整備推進事業というものがあります。これ、この３月31日で切れちゃうんですけど、一戸建てのリフォームに関して100万円ぐらい、全体の事業の中の３分の１、ないし１戸を300万円というような事業、１戸100万円ですね、ごめんなさい、という限度の中で、補助金が出ますよという事業もあるわけです。これが継続されるかどうかというのは、まだちょっとわかりませんけれども、そういった国の施策がいろいろあるわけですので、一戸建ての中でそういった部分の中でやれる、活用ができるといったようなことも踏まえて、知立市の市民の皆さんに提供するということも、一つ案としてあるのかなと思います。
　最後にですね、林市長、今、市営住宅の件と民間の活力を使ってということと、今の古家、空き家に関してのことを私申し上げましたけど、市長の見解をいただいて、閉じさせていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今の杉原議員の御意見また御提案ですね、一度メリット、デメリット、また近隣市各市の状況等を参考にさせていただきながら、一度、調査研究をしていきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　これで５番　杉原議員の一般質問を終わります。
　次に、７番　山�ｱ議員の一般質問を許します。
○７番（山�ｱりょうじ）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
　今回、私は学校教育の活性化についてというテーマで５点、そして、防犯の関係で、知立中学校区、西小学校区に交番設置をというテーマで、新地町上重原町合同署名運動のその後についてをお伺いしたいと思います。
　まず初めに、スクールカウンセラーについてお伺いいたします。
　御存じのとおり、スクールカウンセラーとは教育機関において、真に相談業務に従事する心理職専門家であり、学校カウンセラーとも呼ばれることもあります。児童、生徒、学生の不登校や、校内、学校でのさまざまな問題行動との対応に当たっては、専門的な心理学知識や、心理援助知識が求められることがあり、各教育機関において、そのような高度な専門的知識を有し、心理相談業務に従事する心理職専門家がスクールカウンセラーであります。
　また、国公私立を問わず、小学校、中学校、高等学校、大学ほかすべての教育機関の校内、学校にある相談室等に勤務する心理職を指すことがあり、災害や事故あるいは事件、犯罪、自殺などの緊急時に、地方自治体がメンタルケアのため学校等の現場に派遣する緊急支援チーム、クライシスレスポンスチームの精神科医、臨床心理士、保健師、精神保健福祉士ら専門家スタッフを指す場合もあります。
　スクールカウンセラーという言葉が特に広く知られるようになった契機に、旧文部省が1995年度から開始したスクールカウンセラー活用調査研究委託事業があり、同事業は全国154校を皮切りに、各都道府県の公立の小学校、中学校、高等学校へ心理職専門家としてスクールカウンセラーの配置、派遣を始めたもので、2001年度からは文部科学省において、スクールカウンセラー活用事業補助と事業名を新たにし、さらに本格的に制度化された全公立学校への配置派遣に向けた計画がなされております。
　長くなりましたが、つまり、スクールカウンセラーの職務内容としては３点ありまして、一つ目として、児童・生徒との心理カウンセリング、二つ目として、教職員への助言、援助などの心理コンサルテーション、三つ目として、保護者への助言、援助などの心理コンサルテーションということになります。
　そこで、知立市でもいじめ撲滅の対策などを講じていると思いますが、教育現場では予期せぬさまざまな問題が起きるごとに、対策に追われるわけでありますが、現在知立市では、このスクールカウンセラーの活用の現状はどうなっているでしょうか。また、その効果についてもお聞かせをください。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　知立市におけるスクールカウンセラーの活用の現状についての御質問であります。
　平成22年度、今年度でありますけども、文部省から４名のスクールカウンセラーが配置されております。３中学校に１名ずつ、小学校には１名を配置し、２校を兼務をしております。２校というのは、八ツ田小学校と南小学校の２校であります。
　平成23年度、来年度は、１名増員されて５名になる予定であります。スクールカウンセラーの勤務時間につきましては、１人年間210時間であります。中学校には１名ずつ配置しておりますので、年間210時間、小学校では二つの学校を兼務しておりますので、１校当たり年間105時間の相談時間となります。
　相談活動の成果につきましては、不登校の児童・生徒が登校できるようになるなど、よい方向に変化してきたことや、不登校児童・生徒の保護者の心が安定してきたこと、心身の発達について相談があった児童・生徒やその保護者の心が安定してきたことなどが報告されております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　相談内容は、いじめに限らず多岐にわたっていると思いますが、他市の相談活動をお聞きしますと、児童・生徒のみならず、保護者や教師、または卒業生なども含めて、本当に多くの人たちが相談をし、心のケアですね、心のケアをしていただいたり、助言をしていただいたりということでございますが、当市での近年の相談件数と過去二、三年の推移もあわせてお教えください。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　相談件数についてでありますけども、今年度１月末現在で、児童・生徒からの相談が128件、保護者からが100件、教師からが167件、合わせて395件で、多くの方から相談を受けております。
　学校別の相談件数につきましては、同じく１月末現在で、知立中学校が61件、竜北中学校が147件、知立南中学校が71件、合わせて279件であります。小学校では、八ツ田小学校が53件、知立南小学校が63件で、合わせて116件、小・中合わせますと395件となります。
　相談件数の推移につきましては、先ほどの五つの小・中学校、３中学校と八ツ田と南でありますけども、この五つの小・中学校における相談件数の合計は、平成20年度が500件、平成21年度が427件、今年度が１月末現在で399件であります。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　相談内容は複合的で、さまざまだと思うんですけど、心に問題を抱えた場合、担任にも打ち明けられない内容もあると思うんですよね。スクールカウンセラーによる心に寄り添った支援や相談者の心の問題を和らげ、心の安定に効果を得ていると私は思っております。また、学校と保護者、関係機関のネットワークの橋渡し役もしていただいており、重要な存在となっていると認識をしております。
　そこでもう１点お聞きしたいんですけど、相談内容としては、どういったものが多かったのでしょうか。差し支えない程度にお教えください。お願いします。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　相談内容は多岐にわたっておりますけれども、平成22年度の状況を見てみますと、中学校では不登校、心身の発達に関する相談が多い状況であります。また、小学校では心身の発達に関する相談が多くなっております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　他方面にわたり対応されているということですが、その中でも、やはり心のケアの面が多いということは、回答を明確に出しにくいもの、１回で解決するものは少ないのではないのかなと思われます。カウンセリングを受けた後の継続ケアですね、継続ケアもぜひお願いしたいと思います。
　ここで、私が改めて提案をさせていただきたいのは、そんなタイトな状況の中で、１年で延べ相談人数が多い中で、現状のカウンセラー人数というものは妥当なんでしょうか。相談人数が多い中、当然学校の担任等も継続的にかかわってまいるわけでありますが、子供たちを指導していく上で、子供へのアドバイス、指導の仕方、保護者への対応の仕方について、専門家であるカウンセラーに相談をしてアドバイスを受けながら対応していくと思うんですが、カウンセリングを受けても、それで終わり、よしということではなく、もちろん担任等もかかわらないと、解決できないことが多々あると思いますが、こういった負担を考え、スクールカウンセラーの増員を提案したいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　カウンセリングを受けた後の継続ケアについてでありますけれども、相談者には１回で終わる人もおれば、毎月予約をして相談する人もいるわけであります。継続の有無につきましては、相談後にカウンセラーが状況を見て、相談者と決めております。
　小学校に配置されているカウンセラーにつきましては、小学校の児童、保護者、教師の相談を原則としておりますので、中学校に進学した場合などは、中学校に配置されているカウンセラーに引き継ぐことになっております。そして、カウンセラーが必要であると判断した場合には、カウンセラー同士で情報の共有を図っております。
　カウンセラーの人数についてでありますけれども、教育委員会といたしましては、担任等への負担も考え、スクールカウンセラーの増員を毎年、県へ要望しております。これを受けまして、先ほど申し上げましたが、来年度は１名増員されて５名になる予定であります。
　それから、担任等の負担についてでありますけれども、相談内容によっては、担任と連携することもありますが、カウンセラーがいることにより、担任が精神的な余裕と、自信を持って児童・生徒に対応することができるようになったことなどが報告されてきております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございました。
　いろいろお聞きしましたが、昨今、いじめに関しても、最近のいじめというのは、本当にハイテク化をしており、以前、議会でも取り上げさせていただきましたが、携帯電話、モバイルによるいじめですね、またブログ、ツイッターなどのウェブ上に中傷文などを書き込むネット上のいじめなど、いじめの質というものがかなり変わってきているなと感じております。
　私もフィルタリング機能の強化推進を議会で提案させていただきましたが、子供たちの携帯電話を介してのいじめの被害、ネット上のいじめの被害はかなり深刻な問題でありますが、なかなか特効薬を見つけられないという現状であると思います。そういった変化している学校教育現場、現状の中で、子供たちの心を守るためにも、スクールカウンセラーの存在というものが、重要度が非常に高いものになってきているなと思うわけでありますが、市長、いかがでしょうか。市長にも見解をお伺いいたします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、山�ｱ議員が御披瀝のように、いじめの質がやはり変わってきている、私は本当に今、陰湿化しているということもあるというふうに思っております。
　やはり、そうした中で、今、教育長申し上げましたように、スクールカウンセラーの役割、非常に多く、大きくなってきているところであります。このスクールカウンセラーの必要性を十分県のほうに伝えて、より多くのスクールカウンセラーを配置していただくように、これからも申し上げていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございました。
　スクールカウンセラーの増員を改めてお願い、要望をさせていただきたいと思います。
　次に、スクールアドバイザーについてお伺いいたします。
　スクールカウンセラーと同じく、教育機関において心理相談業務に従事する心理職、専門家にスクールアドバイザーがあります。スクールカウンセラーは、文部科学省中心の事業として開始されたわけでありますが、スクールアドバイザーは各地方自治体や教育委員会中心の事業として行われており、すべての都道府県で展開されているとは限らないわけであります。
　また、地方自治体主導のため、文部科学省主導のスクールカウンセラー事業に対して予算が限られており、スクールアドバイザーの活動は基本的に短期間限定であり、非常勤といえ、長期的にかかわるスクールカウンセラーとは心理相談業務に従事する心理職専門家としての立場は共通をしておりますが、その職務内容は幾分異なっております。すなわち一定期間かかわることを前提とする児童・生徒への直接的な心理カウンセリングは原則として担当せず、教職員の心理コンサルテーションが主な職務内容となるわけでありますが、現在、この知立市では、スクールアドバイザーの活用についてはいかがでしょうか、お答えください。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　知立市におけるスクールアドバイザーの活用についてであります。知立市では、臨床心理に専門的な知識、経験を有する専門家を心の相談員として、また生徒や保護者と相談活動を行うものを心の教室相談員、あるいは心の指導員として配置をしております。
　まず、心の相談員でありますけれども、心の相談員は、平成22年度に６名を委嘱して、４名を市内のスクールカウンセラーが配置されていない五つの小学校、先ほどお話ししました八ツ田小学校と南小学校はスクールカウンセラーが配置しておりますので、その五つの小学校に配置をしております。４名を五つの学校でありますので、１人は２校を兼務ということであります。そして、２名をスーパーバイザーとして、必要に応じて相談活用ができるようにしております。
　心の相談員の勤務時間は、１校につき年間96時間であります。２名のスーパーバイザーは合わせて５日間の勤務でありまして、心の相談員と打ち合わせ会や不登校、いじめ未然防止対策協議会で助言をいただいたりしております。平成22年度の相談件数は、１月末現在で310件であります。
　心の教室相談員であります。市内の３中学校に１名ずつ配置しております。勤務時間は１日４時間で、100日程度勤務しております。平成22年度の相談件数は１月末現在で481件あります。心の指導員は、家庭生活・ひきこもりの対応の指導教員１名、遊び・非行対応指導員が１名、合わせて２名を配置しております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　いずれにしましても、このスクールアドバイザーが教師と相談活動をすることにより、児童・生徒、保護者はもちろんのこと、教師の心の面のサポートもして、心理的負担というものを軽くしなければならないと思います。
　教師のうつ病を含めて、精神疾患がふえているのは、これは事実でありまして、文部科学省の調査では、16年連続でうつ、精神疾患というものが増加していると言われております。原因として３点あり、教育内容のたび重なる変化についていけないこと、先生同士のコミュニケーションがなかなかとれず減ってきていること、３点目としましては、クレームが多くなってきた保護者への対応が非常に難しいという、この３点でございます。
　確かに時間的に余裕がない状態で、以前、テレビや新聞で取り上げておりましたが、権利意識の強い保護者の対応もふえ、学校や教師に対して自己中心的で理不尽な要求、クレームをつける傾向があるとテレビで報道をされておりました。さまざまな要因があるにせよ、うつになる教師、病気になる教師がふえていることは事実でございます。
　時代の変化とともに、教師の心のケアですね、教師の心のケアも非常に大切な時代になってきていると思っております。スクールカウンセラー同様に、スクールアドバイザーの重要性を改めて提唱、提案をさせていただきたいと思います。
　次に、スクールソーシャルワーカーにいきます。
　ソーシャルワーカーとは、福祉・援助業務に従事する福祉専門家であり、社会福祉の専門職を示す言葉でございますが、スクールソーシャルワーカーとは問題を抱えている子供について、置かれている環境や、その子の特徴などを考慮しながら、他の学校職員や関係機関、子供の家族と連携して問題を解決していく活動を行います。
　このスクールソーシャルワーカーでございますが、活用する取り組みがあるわけでございます。問題行動や不登校などの背景、要因には、家庭環境や学校、生活環境を初めとする子供を取り巻く環境が影響して、複雑に絡み合っております。その状況に適切に対応するためには、その背景、原因の見きわめと、それと応じた合理的なプラン、対応プランが必要だと思います。この見きわめ、アセスメントと対応プラン、プランニングを効果的に行うためには、担任を初め関係者が持つ情報をしっかりと集約し、具体的な対応を協議、決定する場と関係者が役割を明確にしながら、チームで支援をする新しい体制システムをつくることが重要になってくると私は思っております。
　また、サポートチームの学校派遣等これまでの活動から学校だけでは対応が困難なケースには、関係機関との連携、調整をして、家庭や友人関係者などに働きかける福祉的支援のできる人材が重要になってきます。その立場のスクールソーシャルワーカーを活用している自治体もふえてきております。ぜひ、知立市でも、このスクールソーシャルワーカーを活用していただきたいと思っております。
　推進している地域で、一番利用したのは生徒ではなく、教師だったということだそうです。教師の資質向上、教員へのバックアップ体制をしっかりととっていくことが提言をされております。授業数がふえる中、本来の教育に教師が力を入れやすいようにと思います。ぜひ、スクールソーシャルワーカーの活用を提案したいのですが、教育長、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　スクールソーシャルワーカーについてであります。先ほどお話ししました心の相談員、310件の相談があったとお話をしましたけども、そのうちの87件は教師からの相談であります。そうした心の相談員、あるいは生徒や保護者が不安や悩みを相談できる心の教室相談員あるいは心の指導員、これもある意味でソーシャルワーカーのような働きをしているのではないかと思っております。つまり、心の相談員、心の教室相談員、また心の指導員等の活動がスクールソーシャルワーカーの役割を担っている、そんなふうに考えておりますけども、一度検討していきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございました。
　お聞きしましたように、知立市では、今までもさまざまな対策を積極的に講じられ、たくさんの実績があると思うんですが、また、さらなるスクールソーシャルワーカーの活用で前進をしていただきたいと思うわけでありますが、市長はどうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　このソーシャルワーカーの必要性というのも重々、今、山�ｱ議員の御指摘いただいたように、わかっているわけでありますけれども、今のところ私どもは、スクールカウンセラー、心の相談員の方々に、こういった役割も担っていただいているということでございますが、これからのソーシャルワーカーについても、配置していくかどうかというのは、検討課題というふうにさせていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ぜひ専門のスクールソーシャルワーカーというものを、一度検討をしていただきたいと思っております。
　続きまして、学校のＩＣＴ環境の整備についてでございます。
　昨今、学校現場では、ＩＣＴ備品が整いつつあります。積極的に新しく取り組んでいただいていることと思いますが、現在のＩＣＴ備品の設置状況、そしてＩＣＴ機器をどのように活用してみえるか、また、それらの活用で期待される効果というものをお教えください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　まず初めに、私のほうからＩＣＴ事業による知立市の小・中学校の環境整備について、状況を説明いたします。
　デジタルテレビにつきましては、各小学校の各教室に１台ずつ、各中学校に１台ずつ、これは目標値に対しまして100％達成をしております。
　電子黒板につきましては、小・中学校に各１台、これについては目標値はございません。
　教育用パソコンにつきましては、小・中学校のパソコン教室各40台及び中学校各教室各１台の配置でございます。それから、教員の校務用のパソコンにつきましては、先生１人に１台ずつ、目標値１人１台ということで達成をしております。
　それから、校内ＬＡＮ整備につきましては、10校でございますが、平成23年度に２校実施で目標達成という環境状況になっております。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　今、部長から報告しました、そうしたＩＣＴ機器、それをどのように活用しているかということであります。
　まず、デジタルテレビの活用についてでありますけれども、これまでの理科や道徳の番組や校内放送の視聴に加え、校内ＬＡＮとパソコンを経由してインターネットを利用したり、デジタルカメラで撮った画像をスライドショーにし、大きく映したりして見たりしております。
　次に、電子黒板であります。学校ではデジタルテレビと黒板の機能を組み合わせた利用をしております。例えば、理科等の授業で、表示したウェブページや他の機器から取り込んだ画像に直接書き込みをしながら説明することもしております。
　次に、教師用パソコンの活用状況であります。パソコン教室で１人１台のパソコンを利用し、インターネット上の学習ソフトを利用したり、自作プリントをつくったり、これらの作業を通し、情報モラルを学んだりしております。
　次に、校務用パソコンの活用についてであります。教員一人一人に１台ずつ配置されることにより、必要な情報を共有でき、きめ細かな指導を可能にしております。また、校務処理を効率的に行うことで、教員が子供と向き合う時間の増加や業務の正確性の向上に役立てております。
　最後に、校内ＬＡＮの活用についてであります。現在、整備されている市内８校、２校については、来年度整備されるわけでありますけども、インターネットを各教室で閲覧することができ、デジタルテレビや電子黒板と併用することにより、先ほど申し上げましたような活用をしております。
　このような活用をしているわけでありまして、そういうものから期待されることといたしましては、写真や図表を大きく提示し、指示を明確にできること。２点目が、見せながら話すことにより、わかりやすく説明できる。３点目は、ノート画像や自作教材の活用により、関心や意欲を高めることができる。４点目は、インターネット上の学習ソフトなどの活用により、知識や技能を定着させることができる。インターネットの利用により、最新情報の収集やその機能を利用できる。６点目が、インターネットなど利用しながら、情報モラルの学習ができる。こうしたことが期待できるわけであります。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございました。
　今後もこのＩＣＴの効果的な活用というものを図っていただきたいと思います。
　そこで、今回ＩＣＴ機器の活用で、私が新たに提案をさせていただきたいというのが、デジタル教科書でございます。児童・生徒が障がいなどの有無にかかわらず、十分に学べる環境を整備しようというのが、教科書のバリアフリー化というものを提案させていただきたいと思います。
　このデジタル教科書は、教科書の文章やイラストなどの情報データをデジタル化しまして、電子化してパソコンを利用して大きなスクリーンに画面を映し出すなどして使うものでございます。文章を音声で読み上げたり、読む部分を拡大したり、または色を反転させたりするなど、読みやすいものになっております。
　そして、デジタル教科書の中でデイジー教科書というものがあります。このデイジー教科書というものは、2010年度、文部科学省が発達障がいなどで読むことが困難な児童・生徒のために、一定条件でインターネット上に配信、提供ができることになったものでございます。
　これをリサーチいたしますと、このデイジー教科書は、国のほうでも公明党が非常に推奨されているということでございますが、主にデイジー教科書、障がいのある子供のためのものであり、障がいなどがある児童・生徒の中には、教科書の文章を読み飛ばしてしまう、どこを読んでいるかわからなくなるなど、読むことに困難を覚えている子供がいます。デイジー教科書は、パソコンを活用して、通常の教科書の文章を音声で再生した上で、対応する文章を色で強調をします。さらに、文字の大きさを変えるなどの工夫を促すことで、そうした子供たちに教科書の内容を理解を促す効果があると言われ、この教科書のバリアフリー化を提案させていただきたいと思います。
　こうしたデジタル教科書の中の、特にデイジー教科書を提案したいのですが、どのように思われるでしょうか、お答えください。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　デジタル教科書の一つ、デイジー教科書についてでありますけども、デイジー教科書について、今お話がありましたように、文章、音声、画像を同時に再生することができ、さらに文字の大きさや読む速さなど簡単な操作で変えられるようですので、一人一人のニーズに合った教科書を提供することができるのではないかと、そんなふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　デジタル教科書につきましては、読む部分を拡大したり、文章を音声で読み上げたり、読んでいる箇所に、先ほども御説明をいたしましたが、色をつけたりすることで、子供たちの理解が非常にスムーズになると考えられております。
　しかしながら、誤解をしてはいけないのは、忘れてはいけないのは、一般的に人に共感する力など、基本的なコミュニケーションというものは、人と人との生身の触れ合いが大切であるわけでありまして、ＩＣＴ機器を活用する際には、やり方によっては、教師と子供、あるいは子供同士の直接的な形での人と人との触れ合いの場面を減らす可能性があるわけであります。ＩＣＴ機器というものは万全ではありませんが、しかしながら、ハンディキャップを背負った子供たちのためにも、このデジタル教科書を障がいのある子供たちのために、視覚、聴覚の両面から改善、改良されたデイジー教科書を、一度研究をしていただきたいと思っております。
　私も、さらに情報を集め、研究、精査し、再度議会で提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　市長、このデイジー教科書について、御所見をお伺いいたします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　一度、私もどういうものか、まだ見ておりませんので、一度、今お聞きする限り、非常にバリアフリー的な教科書ということを理解をさせていただいておりますので、一度研究をしていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　再度また提案をさせていただきたいと思います。
　次に、英語ボランティアについてでございます。とりわけ、小学校の英語活動についてお聞きしたいと思います。
　2008年３月の学習指導要領改正により、平成23年度から新学習指導要領に基づき、全国の公立小学校の５・６年生において、外国語活動が必修となってまいります。これは日本の英語教育において非常に大きな意味合いを持つものと言われ、小学校外国語活動でコミュニケーション能力の素地を養うことが、この目標となっております。
　ここで問題になってくることは、新学習指導要領に基づき、2011年度から小学校の５・６年生で年35時間の英語が必修となるわけでございます。これまでは、外国語指導助手のＡＬＴが授業を主導することが多かったわけでありますが、今後は担任の先生、担任教諭が授業を進行することが求められるということであります。
　つまり、今後ボランティアでなければ、担任の先生が英語を教えるという形になるわけで、先ほどもお話をいたしました、多忙をきわめる教師がそこまで手が回るのかなという懸念がございます。
　これは知立小学校の教員というか、現場の声でありますが、担任の先生たちはというと、なれない英語指導に四苦八苦をしながら、何とか担任だけで英語をやっているところもありますが、多くの先生方が英語指導に自信がないというのが現実でございますので、英語補助で入ると非常に助かるということでございます。
　そこで、まず、この知立市の英語活動の現在の状況をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　小学校の英語活動についてであります。ただいま御紹介があったように、来年度から小学校で全面実施されます新学習指導要領において、小学校５・６年生で年間35時間の小学校英語活動が行われることになります。
　知立市におきましては、移行措置における先行実施といたしまして、平成21年度から小学校英語活動を５・６年生で年間35時間行ってきております。こうした英語活動の先行実施に伴いまして、平成21年度から２名の小学校英語指導助手が、市内の小学校を巡回し、教員とチームティーチングや英語教材の作成協力など、授業の手助けを行っております。平成21年度、平成22年度は、５・６年生の学級に隔週で年間18回配置し、平成23年度、来年度からは毎週の年間35回配置する予定であります。すなわち、英語活動の時間は、担任教師とあるいはＡＬＴと一緒に授業をするということであります。
　英語活動指導助手を小学校に派遣することによりまして、小学生に生きた英語に触れさせるとともに、外国の文化や生活習慣を理解させ、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことを目指しております。
　また、市内小・中学校の教務主任で構成しております教育課程研究推進委員会、ここで市内７小学校が同一歩調で英語活動が実施できるよう、年間指導計画を作成しております。平成20年度には、隔週でＡＬＴを活用する指導計画を作成し、今年度は来年度に向けて、毎週ＡＬＴを活用する指導計画を作成しております。
　今は、５年生、６年生のお話をさせていただきましたけども、５年生、６年生以外、１年生から４年生までの学年で英語活動を学校の判断で行っている学校もあります。行う場合は、教育課程外の学校裁量の時間、あるいは３・４年生の総合的な学習の時間を活用することになります。市内でこのような形で英語活動を実施している五つの小学校がありまして、時間数は年間８時間から35時間と、学校の状況によって、大きな違いがあります。また、英語ボランティアにつきましても、学校から知立市国際交流協会に依頼している学校もあれば、大学と連携をとりながら行っている学校、あるいは地域の方を活用している学校など、学校によってさまざまであります。知立市の英語活動の実施の現状であります。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　いろいろ調べたんですけど、名古屋市と岩倉市を除いては、５・６年生以外ということなんですけど、ほとんど無償ボランティアで英語補助指導員を取り入れている状態なんですよね。名古屋市のほうは、平成23年度の非常勤募集がありまして、面接、養成を経て、学校へ配置されるそうですが、日本人講師の手当は時給1,500円だそうでございます。しかし、打ち合わせ費等は実費なので、それには手当がつかないという現状ですが、日本人講師に対して、外国人講師の需要が非常に多いみたいでございますが、教育委員会は、外国人採用は企業と契約をして、外国人に対しては有償で採用しているケースが多いのが現状であります。
　知立小学校の関係者の方からお聞きしましたが、外国人の先生だけは、週二、三回通って、有償の契約をしているということでございますが、日本人の英語補助指導員はボランティアというのが原則でございまして、学校で授業をしても、お茶１杯が出て帰るのがほとんどだそうで、そのために、ほかのボランティアの方も、日本人と外国人の待遇の差に少し不満を抱えている人も多いという声も上がっております。
　やはり、いい教育をするなら、よい人材を集め、名古屋市のようにはいかないかもしれませんが、非常勤にするべきだと私は思いますが、英語イコール外国人というイメージが非常に強く、日本人が英語を教えることのメリットを、学校側も含め、教育委員会も理解をしてほしいという声もあります。
　日本に滞在する外国人が、全国の小学校に配置するというのは、とても足りないと思うわけでありますが、だから、日本人で英語が非常に堪能な人材を積極的に使うべきだと私は思いますが、英語イコール外国人という考えから、少し脱出をいたしまして、日本人講師、優秀な日本人講師というものも、どんどん採用していってもらいたいと私は思っておりますが、市長、この辺のところもお考えをお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　英語教育に関しては、教育委員会のほうで、どういう先生がいいかというのは、最終的に御判断いただけるのかなと思っておりますが、外国人の先生については、やはり私も聞かせていただいたんですけど、非常にやはり子供の見方が変わるというのかな、やはり外国人の先生だということで、自然な発音と申しますか、それに触れたがるような姿勢が子供から見られる。日本人の優秀な先生も当然発音はきれいなわけでありますけれども、その辺はちょっと子供の視点から考えると違うのかなという思いがあるわけでありますけれども、いずれにしましても、どういった先生がいいかというのは、教育委員会のほうでしっかりとお考えいただいて、やっていただきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　先ほどもお話ししました、学校の教師、先生が、英語の活動、外国語活動ということでは、これから負担になってくるというところで、外国人講師、日本人講師というものを採用をしていく中で、外国人の講師の先生と、日本人の先生というものは、平等にしていただきたいと思っております。
　確かに市長言われるように、子供の視点から見ると、外国人の先生というものが勉強になるのかなというふうに思うわけでありますが、日本人の講師の先生も、私が知る限りでは、しっかりと海外等で勉強をされて、外国のことも熟知している方も多いと思っておりますので、その辺のところは１回含めて研究をして、考えを理解をしていただきたいと思っております。
　これからの教育をもっと真剣に考えるなら、しっかりと指導ができる人材に対しては、手当をつけてでも、確保するべきだと私は思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、12月議会のときに、仲間の杉原議員からも要望がありました知立中学校区、西小学校区交番設置についてでございます。
　御案内のとおりでございますが、愛知県の交番整備方針は、中学校区単位が基準でございますが、知立市内の警察施設については、竜北中学校といたしましては、安城警察署知立幹部交番、知立南中学校区として谷田交番、昭和交番、駅周辺が知立駅前交番ということで、現在、知立中学校区に交番がありません。
　先般の議会で取り入れていただいた一戸一灯運動も展開中でございまして、西小学校区もさまざまな地域防犯、地域の方々の御協力もありまして、街頭犯罪が減少している状況ではございますが、まだまだこの周辺と比べて、犯罪が多い状況であります。
　そこで、知立市内西部地域に交番設置の署名運動を上重原町の杉原議員が主導のもと、こちらがそのときの署名運動の原本でございますが、この署名運動が杉原議員が中心となって展開をされ、私も新地町で署名運動をさせていただきました。
　そして、昨年12月24日金曜日、杉原議員と上重原区長、そして私と新地区長で集まりました署名の、3,000件以上にも上ったわけでありますが、この3,000件以上の署名を市長に提出をさせていただきました。思った以上にレスポンスが早く、思った以上に署名が集まったわけでありますが、その後はどうなったでしょうか、企画部長、お答えください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　年末に上重原、新地の町内会で集めていただいた交番設置の要望の署名、これは年が明けました１月11日に市長が安城警察署に出向きまして、署長に直接交番設置の要望書を手渡させていただきました。また、そのときに市としても交番設置を切望している旨をお伝えをさせていただきました。
　安城署ではプロジェクトを立ち上げまして、交番設置について、しっかり取り組んでいくというような御回答をいただいております。現在、県内では交番設置の要望が60件弱あるというふうに伺っておりますが、知立市のこの取り扱いについては、今のところまだわからないというような御返事でございます。
　いずれにいたしましても、機会あるごとに、今までもそうでございましたが、重ねて交番設置、要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　わかりました。地元地域に交番があるとないとでは、安心感というのが断然違うと思うんですよね。今回の杉原議員と行ったこの署名運動でございますが、締め切った現在も、署名が集まってくるんですよね。非常に地域の要望が高い、交番設置に対する地域のコンセンサスはとれたなというふうに私は感じております。
　市長、３号緑地に交番設置という意見書というか要望書も上がっていることですし、今回の新地町と上重原町の合同の署名運動ですが、どのように感じられたかお答えをください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今回の署名につきましては、非常に感謝をいたしております。うれしいなという思いでございます。今、部長が申し上げましたように、従来からも交番が知立に欲しいなということは申し上げてきたわけでありますけれども、今回の署名を機に、新たにプロジェクトを立ち上げていただいたと、非常に大きな前進かなと。
　今、署長が非常に知立市に対して、安心安全度を高めるということに対して御理解をいただいております。そうした背景もあるわけであります。署長が言われるのが、自分は安城署長をかわるかもしれない。しかし、かわった際にも、この知立で交番を設置する火が消えないように、プロジェクトを立ち上げたい、そんなことをおっしゃっていただいて、立ち上げていただいたわけであります。これがすぐにいつに交番設置されるという約束はまだいただけないわけでありますけれども、しっかりと署内、また本署のほうですね、いろいろな方々がこのプロジェクトでお話、この知立の交番設置についてお話し合いをしていただける、そんな土壌ができたというふうに認識をさせていただいております。今回の署名については、大変感謝いたしております。ありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございました。
　ぜひ、この知立中学校区、西小学校区の交番設置は知立市の犯罪発生率を下げる効果があり、知立市全域のためにも非常に意味のあることだと私は確信をしておりますし、この新地町と上重原町、私と杉原議員と行った合同署名運動によりまして、安城警察署を動かすフィールドというものができ上がったんじゃないのかなというふうに思っておりますので、最後に市長の御奮闘を心からお願い申し上げまして、私からの一般質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　これで７番　山�ｱ議員の一般質問を終わります。
　次に、17番　石川議員の一般質問を許します。
○17番（石川信生）
　質問に先立ちまして、先月の22日にニュージーランド・クライストチャーチ市に発生しました大地震で、多くの方々が被災されました。心よりお見舞い申し上げます。また、現在まだ多くの方が行方不明となっており、捜索作業が続いております。一刻も早い発見が行われますことを切にお祈り申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　私の質問は、地域活動と町内公民館についてであります。現在、国のほうでもそうでございますが、地方分権、地方主権ということで、かけ声だけでなかなか進んでいない部分もありますが、今後はその方向性はまず間違いないことであろうと思います。それにおきましては、その地域での首長、市長はやはりリーダーシップをとりながら、そのまち、そのまちのニーズに合った施策を行っていかなくてはいけません。そしてまた、そのまちのニーズに合った一番住みよい、そしてまた、安全なまちづくりをということで、市長はたびたびそのことを申されております。全くそのとおりだと思います。これからは独自のそのまち、まちに合った施策を行っていかなければならないということであります。
　このたびの所信、方針と申しますか、開会のときに冒頭に市長も申されました、きずなをつくるということであります。そしてまた、かねがねもおっしゃっておりましたように、家族のように、あるいは家庭のようにということをいつもおっしゃっておられました。まさにそのとおりだと思います。そして、安全安心なまちで、ああ、知立に住んでよかったなというまちづくりが行われなければならないと思っております。
　私は今回、このテーマを取り上げましたのは、なぜかといいますと、この町内会組織、あるいは町内会活動、地域の活動ですね、そういうものがごく当たり前のように、市の当局の方は思われているのではないか、そういう懸念を持っておるわけであります。当たり前という、ちょっと言葉がおかしいかもわかりませんが、まあ、従来どおり、従来どおりで、そのために、それでいいのかということであります。
　先ほども申しましたように、時代は刻々と変わっております。昔の町内会とも、また違っております。その認識がなくして、今までどおり、今までどおりで果たしていいのかなということで、このテーマを挙げさせていただきました。
　まず最初に、今、町内会、町内公民館というものは、市の当局の側から見て、どういう位置づけにあるのかということをまずお答えください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　まず、町内会でございますが、いわゆる地域の住民の方のコミュニティ、こうした位置づけであろうというふうに思っております。そのコミュニティの拠点といいますか、そうしたものが町内公民館という位置づけであろうというふうに思っております。こうしたことから、この建設あるいは修繕等については、市のほうも補助をさせていただいて、地域コミュニティの拠点で十分活用していただく、そんな観点から助成もさせていただいておるということでございます。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　そうなんですが、町内会公民館というものの存在価値といいますか、ただコミュニティで、その拠点でありますよというだけでなくて、どれぐらいの重要性を持っているのかということを、当局側がどのようにそれを価値といいますか、これは大変大切な施設なんだとか、そういうような意味合いのことについてでありますけども、市長はかねがね、今、私も先ほど申しましたが、やはり地域が活性化しなければだめだということをはっきりと申されておるんですが、町内の公民館、拠点となるところの、その価値というものをどのように評価されていますか。ちょっと一言コメントいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私は町内公民館というのは、本当に町内において非常に大切な施設だなというふうに思っております。町内における安心安全活動、また環境活動、さまざまな活動をする上においての拠点施設となるものだというふうに認識をさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　そういうことなんですが、その町内会の活動、それが大きく市のほうの活性化にもなるわけでありますから、ただ、町内会やってるよというだけではいけないと思うんですね。やはり、今までのこれからもずっと申し上げていきますが、その拠点を今、町内会の公民館の拠点として、今活動しておるのは、もちろん、町内会の区長がトップでやっておるわけであります。管理運営からすべてやっておるわけでありますけれども、最近、大変、町内会への依頼といいますか、やろうという、やってくれというものが大変ふえているということは、担当者の方、御存じだと思いますが、自主防災の活動から、そして、最近は地域社協という、これ部長御存じですか、どういうものだか。ちょっと説明していただければと思いますが、それを公民館で区長をトップにしてやってくださいというのが、社会福祉協議会のほうから来ておるわけでありますけども、どのような御認識をお持ちですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今、御質問者おっしゃいますように、地区社協というのは、社会福祉協議会のほうから区のほうへお願いをしておるということでございますが、余り詳しいことは存じ上げませんが、一言に言えば、市の社会福祉協議会のいわゆる町内会版といいますか、市の社会福祉協議会のミニ版といいますか、そんな機能を各町内会でやってほしいというのが、この内容だと思います。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　社協がやっているからということだけのようでございますので、ちょっと御紹介しますと、静岡市の社会福祉協議会のホームページなんですが、地区社協とはということで、地区社協というのは、住民一人一人が社会福祉に参加し、地域の中の助け合いを育てていくための組織ですと。地区住民や町内会、自治会、民生委員、児童委員、その他地区の各種団体から選出された代表者によって構成される住民組織です。というふうですね。そういうことなんですが、これはただ社協がやっているぞというだけでなくて、これ区長がやるんですから、当然、市のほうの担当部署等は、その中身もよく知っておらないと、これはまずいことだと思います。
　そして、この活動範囲というのは、大変いろいろとあるんですね。先進の例ですが、ちょっと申し上げますと、地域で行う地域ミニデイサービス、Ｓ型デイサービスですね。子育て中の親を支援する子育てトークの会、福祉のお祭りのふれあい広場、高齢者と小・中学生が参加するお花見会、世代間交流事業や子供たちからお年寄りへ愛の手紙、おしゃべり会などの交流会。ひとり暮らしの高齢者のお食事会や配食弁当、愛の募金など、その活動は多岐にわたっていますということなんですね。これは市長、市長も言われてた、本当に地域でいろんな活動をやってくれっていうのが、ほとんどが包含されているわけです。
　ところが、今、現在知立の地区社協というのは、４地区でやっておるんです。これは御存じかなと思いますが、逢妻地区と、それから牛田地区、それに宝町、西中、この４地区で、今、公民館でもってやっております。ふれあい活動あるいはサロンという名前でやっておられるかなと思いますが、そういう活動をやっております。
　これはちょっと一つの例として出しておりますので、その中身を言うわけじゃないんですが、これも市の担当者は絶対これは知っておいてほしいと思うんですよね。これはいろんなものを全部包含されていますので、これは一番市長の思いが一番ある部分じゃないですか。これをうまく進行すれば、本当に地域でのいろんな活動を行うことができるわけです。
　聞くところによりますと、社協だけの今、支援ではちょっと不足だと、これからたくさんの地区で全部でやっていただこうとすると、もうとてもお金が足らなくなるというような状況でもあります。これは研究しておいてください。きょうのテーマではありませんので。
　そういうこととか、いろんなものが全部区長を先頭にして公民館を拠点にしてやりなさいと、こういうことであります。いろいろな仕事、どんどん来るわけでありまして、日常的な町内活動というのは、昔からのものがずっとあるわけですが、生涯学習のほうのこともできましたし、健康推進員という方の活動も始まっております。そういうふうに大変活動も多くなってきておるわけなんですが、今、区長の報酬ってお幾らですか、ちょっとお聞きします。
○議長（坂田　修）
　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　現在、区長の報酬は月額２万8,000円でございます。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　２万8,000円ということは、30万円ちょっとですかね。私ちょっとそれぐらいで、なぜこういうことを言うかといいますと、時代が変わってきましたので、昔は区長というのは、本当に名誉職でありました。多分、報酬などもらってなかったかなと思います。
　ところが、時代が変わってまいりました。そして、この金額が今の報酬を決められてから、もう何年たってますか、そのままずっとであります。その間、もう世の中はどんどん変わってまいりました。区長というのは、もう名誉職の域を脱しまして、今やそれをやる方がなかなかいない。なぜいないのか、これは報酬だけのことではありませんが、打算的に見れば、報酬もある程度ないといけないのかなと。２万8,000円ですよ。
　私ちょっと試算しましたが、区長の仕事からして、今、愛知県の最低賃金が時間給745円であります。１日10時間、あるいは365日、議員でも365日、24時間働いてみえる方もあるようでございますが、これは一応１日10時間の365で掛けますと、271万9,000円です。これ最低賃金でですよ。ですから、これは半分に見積もっても、135万円、月当たり10万円ちょっとですね。そこまで一気にはどうかなと思いますけれども、これ、市長、安いと思いません。幾ら、報酬やといっても。ちょっと現代とはかけ離れた金額じゃないですかね。市長の御感想をお聞きしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この区長報酬を幾らにするかということは、なかなか難しいことかなと。尺度としては、根拠としてはですね、例えば近隣市の状況でありますとか、ということであろうというふうに思います。そうしたことを、やはり私もそうした課題を担当に申し上げて、一応、検討は再三しているわけでありますけれども、この区長報酬等、あとさまざまな区のほうには補助金等があるわけでありますけれども、総合的に見ますと、決して知立市の町内会に行くものが安くなっていないということであります。
　区によっては、区長に行くお金がさまざまな形があるなということ、例えば、町内で入ったものを、一定程度区長に報酬としてあげている町もあるようで、区長報酬に限っていえば、報酬に限っていえば、私ども、近隣市比較いたしますと、そう遜色ないなというのが、今の印象であります。
　失礼いたしました、区長報償ですね。失礼いたしました。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　私、先ほども言いましたけどね、これからの地方分権になったら、他市もありますけども、それもそれで他市がよければいいのかということでありますけども、そういうふうじゃなくて、やはり知立市にあったと、これからも一生懸命、区長にいろんなことをやってもらわないかんじゃないかという思いがあれば、それだけのことはやるべきだと思います。他市がもっと低いからいいやと、そんなものではありません。
　知立のまち全体を見渡したときに、他市はまだ多少でも農村的な部分もある。もう知立なんて本当のまちなんですから、そういう認識も持っていただきたいと思いますので、別に知立市がたくさんであっても構わないじゃないですか。そこら辺はこれからの行政の中で、いろいろこれからもやってください。やってくださいという話の中で、それぐらいのことは大いに検討してもらわないかんと思っております。
　と言いますのは、区長ができないという地域、なかなかあるんです。区長を選ぶのが大変な今状況になっております。ということになると、地域、崩壊するんであります。こういう組織がなくなってしまった場合は、市長、どうされますか。もう市長が言っているきずなだ何だと、家庭だ何だなんて言っておれません。もうさんざんばらばらになってしまうわけでありまして、このことに対して、報酬だけの問題だけではありませんが、そこは少し考えてもらいたいと思います。月２万8,000円というお金が果たしてそれでいいと感じられるんですか。もう一度、市長、お願いします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　区長のお仕事は本当に大変だという思いがあります。区長の報償金を幾らにするかということで、果たしてもうどのぐらいにすれば的確かというのが、なかなかわからないわけでありまして、区長のモチベーションと申しますか、決して私はお金ではなくて、まちを愛する思いが、やはり区長が動いていただける原動力だなということを感じておるわけでありまして、私、たびたび区長会議で、本当に心から私としてはお願いをしますということだけでありまして、決してこのお金をふやしたから、区長は、じゃあ働くぞという、そういうような、私は感じじゃないんじゃないかなというのが、私、区長会議等出させていただく中で、区長から受ける印象であります。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　そういう部分がずっと残っておればいいのですけども、地域においてはそうでもないです。せめてもう少しもらえたらな、倍ぐらいもらえればなとか、そういう声はあるわけであります。
　それはそうだと思いますよ、これ、報酬だけじゃないということは、私も先ほどから申しました。名誉職であったわけでありますが、今はそんな名誉職なんていうものは存在しないようになっているわけです、地域においては。それでまた、区長さん、区長さんって敬ってくれるような気持ちが周辺にはなくなってきているわけです。そこら辺のことを感じておられますか。私はそういうことを感じるんですよ。区長、大変だね、ごみの当番、ごみだけでもそういうの大変じゃないかと、そんなことを言われておって、区長、なかなか、区長を受けてくれる人はなかなかいないわけです。
　そういう地域の苦労ということを、もうちょっと知ってください。だれでも簡単にすぐ区長受けてくれてると思ったら、大変な間違いでありまして、いつもこれで頭を痛めるわけであります。だから、それは報酬が幾らだか、これは適切なあれはありませんよ。ありませんけど、月に２万8,000円だよって言ったら、何ということになってしまうのが普通だと思います。
　今、団塊の世代の方々が会社をやめられました。じゃあ、すぐ区長でもやってくれないかなと、こう言いますと、いや、ちょっとやっぱりお小遣い要るから、週に３日でも出かけます、こういうお話が多いわけです。いや、区長やったら、これだけありますよと言えば、まあ、ありますが、２万8,000円だなんて言ったらとてもじゃないけど、その報酬のことだけでも、報償金だけのあれでも、だめだと思いますが、そういう認識を持っていただいて、ほかでも安いからいいよと言っておると、そのうちに地域が崩壊する。私はその危惧を非常に持っておるわけであります。
　その後同じことを、そういうことでありますので、これはしっかり考えてもらわないかんことだと思います。これは幾らだという正しいところはありませんよ。だけど、世間一般から見てください。今区長になられる方は、会社をやめられてという方々であります。そういう方しか、ちょっと無理だろうと思いますし、若い人もまた兼ねてやっていただくというのは、なかなか難しいと思います。そういうことも考えていただきながら、報酬はもう少し高く、もう少しじゃない、相当高くしていただいても、別に罰が当たるわけじゃないと思います。というふうに、私は思いますので、これはいろいろ研究を、研究じゃないね、検討してもらいたいと思いますがね、副市長、どうですか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　先ほど来、区長のお仕事が大変だというお話、私も常々いろんな意味で大変なお仕事だなと、役割を担っておられるなということは認識をしております。町内会というのは何なんだというような部分とか、区長というのはどういうような立場になるんだとか、いろんなお話もあるわけでございますが、私としては、そういう地縁による地域組織でございますので、やはり、そこはそれぞれの地域で、皆さん方が支え合って暮らしをという部分での、非常に大きな役割を持っておっていただくんだろうというところだと思います。
　そういったところに、市がいろんな形で依頼ごとをさせていただくというような部分が非常に最近とみにふえているのかなと、そんな印象もございますので、そういった意味では、区長の御苦労にどういった形で報いればいいのかというところが、今の謝金ということが話題になるわけですが、この辺も先ほど市長も申し上げましたけども、どの程度でその辺の労苦に報えられるのかというのは、ちょっとなかなか私も難しいわけですが。
　いずれにいたしましても、もう一つ、これちょっと口幅ったい言い方をして恐縮なんですけども、その町内も、お一人の区長にすべてを任せて、すべて区長、あんた１年間頼むぞというような形では、なかなか区長もお困りになるのかな、いろんな町内組織がございますので、それぞれの組織の中で、それぞれが役割を分担されて、一つの町内をしっかり運営されているというような事例もたくさんあるわけですので、そういったことも、それぞれの地域でいろいろお考えいただくということも必要なのかなという、これはちょっと余分な大変口幅ったい言い方で恐縮でございますが、そんな思いもふだん思うところもございます。
　御質問の中身ですが、先ほど申し上げましたけども、市といたしましても、今２万8,000円という月額の謝金をお支払いをする中でお願いをしているところでございますけども、ここについては、繰り返しになりますけども、どの水準だったら区長がということは、ちょっと私も、過去に行政のいわゆる末端組織としての行政員ですとか、そういった形で、市の業務を請け負うというか、指示に従っていろいろやっていただく、そういった非常勤特別職というような位置づけでの、そういう行政員というのは、過去にはあったわけですけども、そういったものとは全く区長というのは違う立場ですし、位置づけでございますので、市として、今、石川議員おっしゃるようないろんなことは、私たちも大変だということは理解しておりますけども、少しいろんなケースも考えながら、少し考えさせていただきたいなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　今言葉でいろいろ言われるんですよ、言うは易しで、そんな現場はなかなかそうではないですよ。これはまた言ってこられたかということで、それは大変なことなんですよ。これやってくれというのは簡単なことですけども、じゃあ、やろうといって、なかなか今、そう昔ほど地域の人が動くわけでもありません。それを陣頭指揮で頑張るわけでありますから、やはりそこはそこで、やはり今のような報償金では、ちょっとどなたが見ても、ほかのまちもそれでやっておるよというのは、それはそれでいいじゃないですか。思い切り、市長ここで踏ん張ったら、これは次の選挙、大丈夫ですよ。いや、これはちょっと余談でございましたが、それぐらいの思い切った、あすへの挑戦とか何とかいう予算でしょう。そういうことはやっぱりしっかり考えていただきたいと思います。ぜひこれは検討してもらいたいと思いますが、どうですか、もう一度。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この区長の報償金については、私日ごろから知立はお金がない、お金がないって言っておりますが、お金がないから、この２万8,000円を上げないというわけではないということだけは御理解をいただきたいと思っております。
　私は、この前、最後の区長会議がありました、その後で懇親会があったわけでありますが、そのときに、何人かの区長は、もう１年やれると、もっとできるんだがなという、非常にそういうことを言われるんですね。その方も、最初は、何だこんなきついのは、また仕事が来たなという方なんですね。そういう方でも、終わられるときに、ああ、もう１年やれれば、じゃあ、やればいいじゃないですかというと、いやいやっていう方というのは、私はこの大変な、私の父親も区長、やらせていただいたんですけれども、やはり大変なんですね、御家族の方も大変ですけれども、やることによって、非常に何か、皆さん、得られるものあったんだなということを感じます。
　私どもですね、お金で支えるんではなくて、先ほど石川議員おっしゃっていただきましたように、町民の方々がなかなか区長に対する理解がないんですね。もっともっと、私どもが区長たちが町内会、こんないいことやってくださってるんですよということを、もっともっと市のほうでアピールをしていかなきゃいけないなという反省はさせていただいております。
　またあわせて、本年度23年度からは、協働推進課の中で区長をサポートさせていただきます。ここは私ども、秘書課と秘書係と同じところにあるわけでありまして、より私、縦割りがどうしても行政がありまして、区長たちに御迷惑をおかけするところがあるわけでありまして、私、副市長がしっかりと区長と一体となって支えていくという姿勢を、もっともっと出させていただきたいなというふうに思っております。御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　検討していただきたいと思います。ただ、終わるころになれば、区長たちはそういういいことを言います。始まるとなれば、もう１年やるのかといったら、それはまあ、ノーノーとなるもんですよ。これでほっとして１年終わったなと思うから、もうちょっとやってもなあなんていうような、そういうことを言われるわけですけど、真意はそれぞれ人によって違うでしょうけど。
　それはそれといたしまして、そのようないろんな活動をする割には、活動費ですね、いろいろ人口割だ、面積割だ、世帯割だという算定基準が今あります。これはあります。あるんでいいんですが、その決まりの活動費についても、もうどうですか、これ何十年っていっても、そうはいきませんが、相当おるから、一緒のまんまですよね、これ。全然変わってないか、むしろ、私実はたまたま、私の使っているノートのところに、平成11年度のやつがあって、そこに書いてあったんですが、その中で、一つだけちょっと下がっちゃってるやつがあって、何だ下がっちゃったかと思って見たんですが、何割りだったかな、250円だったやつが、200円に変わったですよね。世帯割だったかな。その11年ごろのやつ、250円と私のメモに書いてあるんですよ。それを見とって、何だこれ、また下がっちゃったというぐらい、これは別に見直すと、またどこまでどういうふうだという話になっちゃうんですが。
　それはそれで今いいとしても、私はそれはそれでいくということになれば、活動のもっと支援をせないかんということになれば、私は公民館の中に、やはり仕事ができる、区長の仕事ができる、そういう場所と、それからあと備品の提供ぐらいは市がやるべきだと思います。あと改装費でやればいいんですが、以前、山�ｱ議員が、自分とこの公民館を改造すると、今、改造されてますけどね。
　やはり区長、家へ書類をいっぱい持って帰って、家で今仕事をしているところの方が多いんですよ。大きい地区は違いますが、違うかなとは思いますが、もうほとんど家での仕事をやっております。ほな、家族もみんな巻き込まれるわけでありますけども。
　ですから、私は最低限必要な備品ですね、これはある程度指定したらいいと思いますが、机一つなら一つ、あるいは一番よく使うのがコピーですね、複写機ですね。複写機を貸与すると。紙は全部消耗品で結構かなと思いますし、あれでもないもんだから、わざわざまちの文房具屋へ行って、コピーやったりしてますよ。あるいは自分のパソコン使ってやっておりますがね。そういう状況、そういう仕事ができる環境はつくっていただければと、そんなふうにも思いますが、そういうところへの支援もお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　町内の公民館の中で、町内の事務をやられる、こうした場をつくられるというときには、修繕といいますか、改装の費用については、補助の対象になっておるということではございますが、なかなかそこで使う備品類、ここまでは現在補助の対象にしていない、備品で対象にしておるのはＡＥＤの設置ということは対象にしておるわけですが、そのほかには、一体となった冷暖房、こうしたものも対象にはしておるわけでございますが、今言われる机、コピー機、こうしたものまでは、なかなか補助の対象にできない、今までも対象にしてこなかったということがありますが、なかなか難しいかなと。今、区長の報償金が少ないということを言われて、その後でこういうお話をさせていただくのも、なかなか言いにくいというわけでありますが、なかなかこういう備品まで市の財政の中で補助をしていくというのは、現状ではなかなか難しいというふうに考えておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　確かに難しいと言っちゃえば難しいんでありますけども、やろうと思えばやれんことはない話でありまして、だから、それはまたいろいろ部長とも相談しながら、どうだという話も聞いてもらえればいいかなと思います。
　あと、いろいろな面で、そういういろんな補助というよりも、支援ですね、市のほうの姿勢が、まあ、それでいいじゃないか、文句も言わへんでいいじゃないかというような、そういうもので、全部、はい、やってくれっていうような、そういう形というのは、一番やっぱり嫌がられるわけです。お願いして、平身低頭してお願いするわけじゃないんだけども、しっかりとこういう形でこういうふうだよということもしなければいけないし、案外、これをやりなさいというと、そのままになってしまうことが多いです。やっとけというような形でね。それでまた期限が来ると、まだやっとらんのかと言われて、大騒ぎしているというような現状もあります。そこら辺も依頼するんであれば、しっかりと後も見てやっていってもらいたいと、そういうふうに思います。
　それで、さて、その中で、最後の項目になりますが、公民館の位置づけとその価値というのは、非常に拠点として大変大事だということは、今、市長も言われましたし、私も当然そうだと思います。この制度がある限り、町内会の公民館というのは、非常に大事なものだと思います。
　そこで、私は今、これもずっと変わってないんですけど、新築の場合は３分の２の2,000万円、上物だけという補助になっておりますけれども、これ、全く土地に関してのことは何も規定がないんですが、これ何か理由があるんですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　特別の理由ということは、私どももちょっと把握をしておらんわけですが、今までそれぞれ町内会で使ってみえたところに、公民館があるといいますか、そういうところを利用して公民館は建ててこられたということがあろうと思います。中には、町内で持ってみえる、もともと町内で持っておると言ったほうのがいいのか、町内で管理してみえた土地があったというようなところもあるでしょうし、あるいは、借地でそこへ公民館を建ててみえたということもあろうと思いますが、特にいわゆる購入については、特に補助をしてこなかったということがありますし、ただ、借地については、一定の借地料の部分については、現在も補助をしておるということでございます。
　いずれにいたしましても、今まで町内会のほうで、管理なり、あるいは借りてやってみえたということがあって、特に対象にしてこなかったということであろうかというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　大分、声もかれてきましたんで、まあそろそろやめますけども、土地についても、何らかの補助が出せるということをお考え願えないでしょうかね。ちょっと検討していただけないかなと思いますね。土地があって、それで、あるいは市の土地があるということなら、そこを借りてということになるわけですが、今何を私が言おうとするかといいますと、従来は要するに、区の人に寄附をしていただきながら建てるわけでありますけども、もちろん、これからも建てようと思えば、今でも３分の２の2,000万円ということでありますので、それから上の部分は寄附を募らなくてはならない、建物だけでも。さらに土地も買わないかんななんていう話だったら、とてもじゃないけども、公民館は建てられない。
　私は、今その重要性からいったら、建物も土地もとにかく建てて、それであと、管理運営を地元に任せますよというのが将来の姿じゃないかなと思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　これから、それぞれの町内で公民館を建て、それを維持していくということは、なかなか難しいのかなというふうに思います。ただ、それぞれの町内会に市のほうで、コミュニティの活動の拠点となる公民館を建てていくと、これもまた非常に難しいことであろうというふうに思います。
　前、川合議員がコミュニティセンターというような御質問もいただいたわけでございますが、こうしたものも、それぞれの町内に建てるということは、なかなか難しいわけでありまして、将来的には、それぞれの町内の公民館をどうしていくのか、そうした中で、コミュニティセンターということも考えていく時期がやがては来るかというふうには思いますが、少なくとも、今の町内公民館をそれぞれの町内ごとに市がつくっていく、これはなかなか現実問題として、難しいかなというふうに思います。これは先ほど言いましたように、行く行くはどういうあり方がいいのか、こうした検討はしていく時代が来るのかなとは思いますが、将来の検討課題ということにさせていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　これからのことということもあるわけでありますけども、次から次へ建てていくというわけではないんですが、それぞれ皆さん、大体１周されたような感じがします。残念ながら、私の地元は一番取り残されまして、これを何とかせないかんということで、市の担当のほうにも、何かいいアイデアないかと言っておりますが、なかなかないようであります。
　私は、一番、今まで前例がないからということでよく言われました。土地に対する融資、あるいはそういうことに関しては、前例がないから、それはもう無理だよいう話は聞いております。前例がないから、今ここで進めようじゃないかということでお願いをしておるわけであります。これについて、ぜひちょっと前向きな検討をしてもらいたいと思いますが、市長いかがですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　公民館の位置づけについて、重要性については、本当に石川議員と一致するものがあります。また、公民館に対する支援についても、建設に対する支援のあり方についても、私も石川議員に近いものがあるわけでありまして、一度検討を再度していきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　ありがとうございました。
　前向きな答弁をいただきました。何とか、これはどういうふうに方向でするかわかりませんが、土地を購入する場合に、私はいろいろ考えてもおったんですが、市が融資してくれるということになれば、これは一番いいかなと思います。というのは、土地はもうやがては地元で買いましても、やがては市へもう寄附するんですよ。もう、これはどうにも相続関係等が発生しますと、もう地元ではお守りができないわけであります。したがって、市へ寄附するものでありますから、その前段といいますか、そういうところでありますので、これはその土地に対しても何らかの支援方法、土地を買って、ここを使いなさいというのは、なかなか無理な話だと思うんですが、全額そうやって無理だと。それじゃあ、融資をしようと。あるいは市中の銀行から地元が借りたと、これに対する利息に対して、それじゃあ、それを支援しようと、全額ではないけど、３分の２までぐらい、建物の同じような形で３分の２ぐらいは援助しましょうと、何かそんなような、前向きの検討をしてもらいたいと思うんですが、これはどれがいいかといったら、これからまた御相談するんですが、ぜひ前向きにその点もお願いしたいと思いますが、いま一度、ちょっと市長お願いします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　公民館の本当に重要性というのを、十分私も認識をさせていただいておりますので、検討をしていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　これで17番　石川議員の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩します。
午後５時14分休憩
―――――――――――――――
午後５時24分再開
○議長（坂田　修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、22番　久田議員の一般質問を許します。
○22番（久田義章）
　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　中小企業の経営破綻というものを防止するために、金融機関から中小企業への融資額の100％を信用保証協会が保証する制度で、緊急保証制度というものがあるわけであります。国に定めました要件に合えば、業種の中小企業が対象で、2008年10月から全国で138万人、約25兆円を保証しているものであります。
　そこで、最初にお聞きをしたいと思います。
　どのような中小企業がこの緊急保証制度を利用できるのかということをお聞きいたします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　どのようなというと、中小企業の方だと思いますけれども、１年前の３カ月３％ということでよろしいですか。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　例えば、３年間の売り上げだとか、あるいは何％売り上げが下がったとか、あるいは経営が上がっちゃったとか、そういうことを指しております。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　大変失礼いたしました。
　３カ月、直近３カ月と前年度同月の３カ月が、一応売り上げ率３％以上減少したという方でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　３％ね。それで、多分、私、インターネットで見てみましたら、82業種ぐらいあるということだそうですが、もっとあるか、400幾つだったかな。それで、利用するためには、どこに申し込んだらよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　３％の件では、知立市のほうで認定いたします。これは５号認定といいますけれども、５号認定を受けて、それぞれの金融機関ということになります。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　それは認定書というのを指しとるということだね。認定書をね。そうすると、認定書を出すと、幾らまで保証していただけるんですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　２億8,000万円、それから8,000万円を超える無担保保証ニーズに対応可能ですということでございますので、貸し付け限度額は２億8,000万円ということでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　それで、保証料率だとか、保証期間だとか、金利というものはどうなってますか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　保証料率は年0.8％でございます。保証期間は最長10年、据置期間は最長２年ということでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　こういうすごい景気の悪いときですから、市町村で認定書をもらえれば、必ず保証してもらえるというものですか、これは。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　私どもが認定するのは、３％、直近の３カ月、前年度と同月の差が３％以上という認定書は出しますけれども、融資は銀行のほうでやります。そこら辺が、前も問題になりましたが、若干されない部分がある、うちが認定出した人が全部融資を受けたかと言われると、若干の差がございます。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　その差というのは、申し込み金額の差なのか、申し込んだ人が若干漏れちゃったとか、そこら辺どうですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　認定書を出したけれども、融資をちゃんと受けにいったか、そこら辺もありますね。銀行で融資を受けにいった、やめちゃったよというのもありますので、人数、計数がそこでもう違ってきます。ですので、融資を銀行のほうへ行ったら、はねられたとか、いろいろ営業成績によって違うと思いますけれども、そこら辺の兼ね合いで、私どもが認定した人数よりも、少な目の融資ということでございます。融資になっていると。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　ということは、はっきり言うと断わられたということだな。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　そこら辺、以前、調査させていただきましたけども、あれは何カ月という認定書の期間がございますので、その期間を過ぎて、申請にないものは一つ減ということ、ありませんので、ですので、自分で申請をしなかったのも入りますので、そこら辺は、追跡調査を以前しましたけども、ちょっと今、資料を持っておりませんけども、何しろ認定書イコールすべて融資というふうにはいっていないのが現状でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　普通、認定書持っていけば、融資受けると思うよ。申し込みに行くと思いますよ。金融機関にね、多分ね。何が言いたいかというと、この緊急保証制度というのが、この３月31日で終わっちゃうということは、部長知っておると思うんですよ。打ち切りの理由というのは、国の2011年の当初予算で延長していくには、4,000億円ぐらいかかるんだけど、その4,000億円ぐらいができなかったものだから、緊急保証融資ができなくなったんだね。それで、多分セーフティー保証というふうに変わってくると思うんですけども、ここら辺が減税やったり、どうのこうので、4,000億円ができなかったという、一番中小企業にとっては厳しいとこだなというふうに私は感じたところなんだけど、そこら辺が僕は本音だと思うけど、そこら辺、部長どういうふうに考えます。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　まず、認定書の有効期限は１カ月間ということでございましたので、認定してから一月のうち、持って歩いておると、もうそれはなくなっちゃいますので、１件減ったというカウントしております。
　そこら辺の状況は、私も金融に疎いものですから、どういうもんだよくわかりません。以上です。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　経済の血液である金融というものが滞っちゃうと、倒産だとか廃業が絶対出てくるんですよ。国の施策がこういうふうに後退してくると、地方自治体のこういう金融政策のほうもちゃんと国とリンクしてますからね、保証協会というのは。国の施策と地方公共団体の施策というのはリンクしておりますよ。制度融資が狂ってきた、ここら辺はどういうふうに考えます。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　制度融資という、ちょっと言葉がわかりませんけれども、今の全国緊急、こういうものが今年度でなくなるわけですけれども、それに見合うものということで、今度も保証料補助していくふうにしていきますけれども、その時点で、利率が若干上がるということになっております。したがいまして、県もこれに沿って、県の融資のほうも一緒に同率に金利が上がっていくと、金利というか、今の５号認定の３％が５％となっていくというようなことで、そういう連動はしていくなとは思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　答えは出えへんけど、多分出し渋りが始まっちゃうじゃないかしらんという一抹の不安は私持ってますけどね。
　次にですね、二つ目の新規企業対策に移ります。
　この予算書の概要の中で、小規模事業者経営改善資金利子補給事業というものがあって、これは日本政策金融公庫から利子補給を受けたときに、２年間にわたって30％の利子補給をするということで、なかなかいい施策を打ち出したなということで、評価ができるところであります。
　私は、そこで地域経済の活性化を図るということで、新規企業対策というものを、どういうふうに今後していったらいいかということを、どういうお考えを持っておるか、お聞きしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　リーマンショック以来、中小企業、それから商店、景気の低迷が続いておる状態でございます。こうした中、中小企業庁は景気対策、緊急保証を始めまして、金融サポートしております。地域振興券、緊急雇用の創出事業等がございました。私どもも、商工会がやっていただいておりますプレミアム商品券、23年度予定しますと３年続きますけども、プレミアム商品券をやっていただけるということで、補助を来年度もしていきたいと思っております。
　また、商工会からの要望も強くありました、小規模事業者の経営資金として、資金貸付事業への利子補給ということで、今、議員の御紹介のとおりの、それから今までどおりの信用保証料補助というような、こういうようなことで、事業者への支援を図って、活性化に努めたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　今回、安城市議会で議案第11号というのがあって、安城市設備投資促進条例というの、こういう条例が提案されておるわけなんですよ。これは中小企業等の設備投資を促進し、経営の体質強化及び地域経済の活性化を図る必要があるということで、中身といたしましては、この条例知ってます、総務部長、安城でこういう条例が今度上程というか、提案されておるというの。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　固定資産税の償却資産についての軽減措置の条例が上程されておるという中身については承知しております。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　この条例の中身というのは、中小企業等資本金の額が３億円以下の法人、その他市長がこれに準ずると認める法人または個人事業者であって、市内に事業所等を設けるものという、こういうふうに定義づけがなっておるわけであります。中身といたしましては、償却資産税がたしか今1.4％ぐらいだと思うんですけど、これを0.7％に引き上げることによって、設備投資をふやしていって、中小企業の体力をつけたり、景気を出したり、雇用対策にするんだけども、そういう意味で神谷学市長が上程したということを、ちょっと私お聞きしたんだけども、この条例をどういうふうに総務部長は考えられます。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、おっしゃられた内容であろうかと思いますが、私が承知しておりますのは、軽減率というのか、税率が100分の0.07というふうにお聞きしております。100分の1.4からいたしますと、大幅な軽減がされた不均一課税だというふうに承知しております。景気対策というものに思いを寄せられて、大きくこの償却資産についての新規分購入分、お聞きしているのは、２年間ということでお聞きしております。26年１月１日までにお買いになった新規の投資分について、大きな軽減をされてみえるというふうに承知しております。以上です。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　今、確定申告の時期ですけど、例えばパソコンを21万円で買うと、一括で減価償却して、その年で落とした人がおるんですよ。パソコンは償却が恐らく３年ですから、21万円のパソコンを買うと、３年間、７万円ずつ３年間で償却していくんですよ。そうすると、私ちょっと計算したんですけど、１年目の償却資産税が3,570円、２年目が2,380円、３年目が1,190円、これが知立市の例に倣っていくとね、償却資産税が。安城は当然この半分になるわけだよね。僕は、やっぱり企業や何かも一括でこれからは、一括償却するんじゃなくて、パソコン買ったら、やっぱり３年で償却していって、償却資産税も今までいただいてないけど、いただくというようなふうにしていく。でも、減価償却のほうで個人事業主のほうはメリットがあるからね。
　何が言いたいかというと、これからは、こういう時代だから、一括で買わなくて、リースで買ったり、レンタルになっちゃっておるんですよ、パソコンや何かね。そうすると、償却資産税、僕、質疑のときにもちょっとお聞きしますけど、今回、償却資産税が5,100万円も22年と23年比べるとふえちゃってるんだけども、そこら辺のこともちょっと質疑のときにも聞きたいんですけど、今回はいいけど、こういうことをやっぱり安城みたいなことをやっていかないと、これからの市民にもいい思いしてもらって、市のほうもちゃんと税金いただくということで、景気対策になるもんで、ここら辺の安城方式というのを、税率はともあれ、ちょっと考えてもらうようなことはできないですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、安城市からお聞きしております支援措置の対象の償却資産ということで、機械、装置、工具、器具、備品、こういった品物についての新規購入について軽減していくというお話であります。
　それともう一つ、先ほど言いましたように、税率そのものは100分の0.07ということですから、簡単に言うと95％を軽減しておるということで、大幅な軽減ということになります。２年のそういった軽減措置後、また償却資産として出てまいりますので、ある種、多額の投資がされれば、その分また２年後の３年目にそれが返ってくるという考え方はありますので、ここら辺は、お隣の市の安城市でやられましたことでございますので、また、注意深く見ていかないかんなというふうには思っております。以上です。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　利率というか、利率は安城と同じにせんでもいいんだわ。1.4を１にするとか、それでいいんだわ。安城と同じ100分の0.07にせんでもいいんだわ。要は、下げてくれりゃいいんだわ。やっぱり、安城と知立の体力がちょっと違うもんだからね。やっぱり我々だって、財政見とって、償却資産税も欲しいけど、だから、余り市民、中小企業の方も守ってあげないかんし、個人事業者も守ってあげないかんということはわかるからね。こういうことをやることによって、景気が出てきて、従業員を雇ったりしてくれたら、知立の中でまた市県民税も取れるだろうし、人口もふえていくということで、そういう意味で、私は提言しておるんであって、ぜひともこれは、すぐやってくれとは言わないけども、来年、23年に入ったら、こういうこともちょっと研究してもらえんかなと。
　もう一つは、今度、前納報奨金という制度もなくなっちゃうでしょう。たしか条例の中で。前納報奨金だって、相当のお金がバックされておったと思うんですよ。それで、所期の目的は達成したから、前納報奨金はやめやいいやというような、そういう議案説明会の説明であったとは思うんだけど、だけど、それはそれでいいですよ。そういう歴史が納税組合か何かあったときから、ずっと来ておったような、そういうような話だと思いますからね。ぜひ、私が今安城方式、利率は違うけど、安城方式を何とかお考え願えんか、もう一回、お聞きします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　不均一課税については、地方税法の６条第２項にうたわれております。公益上必要がある場合ということでございますので、この不均一課税については多くの方の理解がないと、なかなか難しいところもあると思います。
　それと、この率につきましても、非常に難しい率になると思います。法律的に幾つというふうな決めもございませんし、一体どれだけのものが正解なのかというのも、なかなか難しいことになると思います。そういった意味では、私も安城市のとられたものについては、びっくりしておるというのが実態であります。不均一課税である以上、なかなか慎重に扱わなくちゃならないものだろうというふうに認識しておりますので、先ほど言いましたけども、注意深く見ていくというか、研究を重ねるという程度しか、まだ今のところではお答えしようがないなというふうに思っております。以上です。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　知立は多分1.2でしょう。1.4か。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　100分の1.4でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　ちょっとここに地方税法持ってないでわからんけど、あれたしか1.2から2.4の間じゃなかったかな。また、調べといてください。私も今、地方税法持ってないから、何かそれを読んだような覚えがあるもんでね。とにかく一回、安城と同じふうじゃなくて、安城方式をちょっと勉強して、何とかこの施策も来年には乗せてもらいたいということをお願いしまして、私の質問を閉じさせていただきます。
○議長（坂田　修）
　これで22番　久田議員の一般質問を終わります。
　次に、21番　高橋議員の一般質問を許します。
○21番（高橋憲二）
　私は、最初に鉄道高架事業県市負担割合の見直しについてお尋ねいたします。
　県市負担割合の見直しは、当市の懸案事項ですが、ここへまいりまして、見直しの条件が整ったというのが、私の実感です。
　私ども日本共産党市議団は、この問題に長年一貫して取り組んでまいりました。この間、知立市議会は全会一致で県に二度にわたる改善の意見書を提出しました。副知事ともじかに二度お話し合いをいたしました。二度目の交渉で、副知事は初めて負担割合の見直しを言明されました。その後の県議会でこのことを公式に表明をされたわけであります。
　そして、２月６日の知事選挙で、大村知事が誕生いたしました。同氏は、選挙中、知立の駅前で、あるいは知立市役所の前で演説をされて、県市の負担割合を２対１に改善することを高らかに公約をされました。
　私は、以上の点から、見直しの条件は整った、機は熟した、このように理解をしますが、林市長の認識を承りたい。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　非常に、大村知事の誕生がありまして、この知立市の状況もよく御存じである、またこの鉄道高架事業の事業もよく知っていらっしゃるということ、また、この知立市議会の皆様方とともに、副知事、前回の神田知事時代の副知事のところにもお邪魔をさせていただき、一定の御回答をいただいているということ等々を含めますと、非常にいい風が吹いてきているというふうな認識はございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　いい風が吹いているというよりは、いわば機が熟したというふうに私は思っているんで、その同意を求めたんです。したがって、私は３月11日にあなたが知事にお会いになる、必ず成果を上げてほしい、こういうふうに考えております。
　鉄は熱いうちに打てと言います。新知事を鉄に例えるのは大変恐縮ですけども、公約したホットなそのときに、ぐっと成果を握ると、これが肝要ではないかというふうに思います。林市長の手で、果実をしっかり握っていただきたい。そういう点で、３月11日、期待していますが、あわせて決意を表明してください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　３月11日は、私と副市長と都市整備部長と行くわけでありまして、何かしっかりとしたものを持ち帰ってきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　今がチャンスだと思います。民主党ではありませんが、１年半たったらマニフェストの全面見直し、これではたまったものじゃありません。そういう意味から、私は申し上げているわけです。
　念のために伺いますが、負担割合が２対１に見直された場合、当然、さかのぼって遡及され、615億円、全局にわたって対象になると理解をいたしますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　負担割合が見直しになった場合に、全体の事業費に対する割合変更ということで、既に実施したものについても遡及してそういった処置がとられるのかというような御質問でございますが、そういったところまで、まだ踏み込んで県と議論はしておりませんが、ただ、負担金の性格上、これは先ほどの御質問にもございましたが、地方財政法の27条に規定されています受益者負担金でございますので、単年度ごとにそういった形の対応をさせていただいておりますので、既に実施したものに対して、遡及をして負担割合を見直すというのは、これまでの今の状況を踏まえて非常に難しいのではないかなというふうに、私は思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　それは県当局はそう言うかもしれませんが、それを追認する必要はないと思います。つまり、おくれればおくれるほど、今の論理で言えば、おくれればおくれるほど、知立の負担は減らないと、こういうことになるんで、林市長、いかがですか。遡及を求めるべきだと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょう。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　最終的に遡及されて見直されるのが一番いいわけでありますけれども、手順を追ってしっかりと言っていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　かつて副知事にお会いしてお話ししたときに、今は何対何にするというところまでは確約できんけれども、それはしっかり見直していきますと、つまり全体、35年までの615億円に対して対応するという向きの印象を私は受けました。ぜひ、そういう形で対応してほしい。そうでないと、一刻を争うということに結果的になりますよね。あわせて、その点は肝に銘じておいていただきたい。
　知立市の高架事業、残事業は23年度以降、115億円です。この残事業はこれから大幅な事業費の内容の中で、地方債の急騰、急激な上昇が懸念されます。23年度以降の地方債の残高の見込みについて、一般会計で結構ですが、総務部長、見通しをお示しください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、地方債の残高につきましては、約150億円の状況になっております。今後、借り入れはどんどん進まってまいるわけですが、最高のピーク時には、210億円を超す借入額になるだろうというふうに見ております。また、そのピーク時の時期は、平成33年、34年ぐらいをピーク時であろうというふうに見込んでおります。以上です。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　平成33年ピーク時、220億円程度だということだと思います。つまり、10年間で70億円ふえるんですね、借金が。こういうふうになります。したがって、一刻も早く県市の負担割合を見直して、借金を減らしていく、この努力が必要です。市は今、鉄道高架の８割を地方債に充当するということで、来年度は85％にするということで、借金のシフトを強めようという計画ですが、私はこの方針を改めていただいて、一刻も早く２対１の負担割合にして、８割の地方債充当率を下げていく、抑制していく、このことが今後の財政運営に必要だと思いますが、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　確かに負担割合が変わってまいりますと、当然、充当率というのは大きく変化するものだと思っております。ただ、今、そういった負担割合等もきちっと定まっておるわけではありませんので、今の長期財政計画においては、24年度から85％という充当率で進めていきたいというふうに考えております。ただ、今現在は80％でございますので、その差は５％という差でいきますと、年間にしますと、5,000万円ほどのアップにつながる。簡単に言いますと、基金を5,000万円ずつ早く取り崩すということになりますので、こういったことからしますと、今現在、多くない基金でありますので、できるだけ基金を温存した形でいきたいというのが、今の思いであります。
　ただ、ここら辺の、先ほど来からお話が出ております負担割合の状況が変わってくるならば、これはその段階、段階で見直しを大幅にかけていくことになろうというふうに思います。以上です。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　23年度の地方債借り入れは13億7,000万円、借金の返済は12億7,000万円、これが今150億円の段階での話です。これが70億円ふえると、33年に。こういうことですから、なるべく地方債の残高を減らして、ローンの返済を減らしていくということが、厳しい財政だけに、考えなければならない点だということなんですね。
　そういう点からいっても、私は２対１の改善は正味の課題、25年度は予算が組めなくなるということが言われているときに、のほほんと表敬訪問をして、手ぶらで帰るような政治姿勢は許されない、私は冒頭、機は熟したということを申し上げた、それはそういうところに起因しているということを改めて強調しておきたい。
　市長、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　大村知事が就任して、次の日に、すぐにもアポイントをとってくれということで、とらさせていただきました。しっかりと言ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　現在、知立駅のバリアフリー工事が行われておりますが、３月末までに完了するでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今現在進めております知立駅の仮線工事に伴いますバリアフリー工事、こちらにつきましては、現在、名鉄が発注しております工事については、６月までの工期ということは聞いておりますが、エレベーターの運用につきましては、３月23日から運用できるようにということで、今進めておるというふうに聞いております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　今、市民の皆さんから、エレベーターは結構だけども、現時点、名古屋行きのホームにベンチが一つもなくなってしまったと。バリアフリーの工事をやるために、ベンチがなくなってしまっては、高齢者や足の悪い方は大変じゃないかという声があります。ベンチぐらいは、たくさんはスペース的に困難かもしれませんが、しっかりと据えて、利用者の配慮をされるのが当然じゃないでしょうか。現状御承知でしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　ベンチの配置まで私確認しておりませんが、全体的に工事の影響でホームが狭くなっているということは認識しております。そういうような実態でございましたら、私のほうからも改めて名鉄のほうにお願いをさせていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　ホームが狭くなっていることは、お互いに認識するところです。しかし、６番ホーム、豊橋行きはだらだらっとベンチはありますよね。名古屋行きが一番たくさんお客さん利用する名古屋行きがないと。ぜひ現地を見て、数のほどはいろいろあるでしょうけども、対応していただきたいというふうに思います。
　三つのエレベーターが設置されるということで、３月中に稼働するということですが、エレベーター工事はどのような方法で業者選定されたのか、わかりますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　ちょっと今、細かい資料を持っておりませんが、エレベーターについては、入札をやられたというふうに。
○議長（坂田　修）
しばらく休憩します。
午後６時00分休憩
―――――――――――――――
午後６時01分再開
○議長（坂田　修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　大変時間をとらせました。
　申しわけございません。今、手元に資料がございません。今、私の記憶では、エレベーターは入札でやったというふうに思っておるんですが、ちょっと確証がないものですから、今、確認をとっております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　入札で業者を選定されただろうと思うが、わからないと。したがって、何社でやったかということもわからないということですね。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　申しわけございません。業者数については、それは確認をしておりません。確認をしておりませんというか、公開がされておりません。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　何社で競ったのかというのは、公開されていないと。しかも入札かどうか確認してない。ぜひ確認して御報告ください。
　２月12日の中日新聞、ごらんになったでしょうか。これは、国施設のエレベーター工事が１社応札、こういう対応が５割を超えるということで、国土交通省が改善を約束すると、これは中日新聞です。つまり、応札したけども、１社しか業者がない。一般競争入札の場合は、こういう場合は入札をしないというのが鉄則だと思うんですが、総務部長、どうですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　１社の入札というのは、耳にしたことがございません。
　普通ではそういうことでありますね。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　応札者が１社の場合には、入札いたしません。これ成立しませんから。ところが、国土交通省は１社であってもやるわけですね。どういうことが起きているかというと、国土交通省発注の2008年・2009年度の一般競争入札、59件、そのうち１社しか参加しなかった、１社応札、52％あるというんです。そして、１社応札の落札率、予定価格に対する応札の落札の率ですね、95％、こういうふうに報じております。市長はこの中日新聞、今、述べましたが、２月12日号、ごらんになったかどうか知りませんが、紹介しましたが、どのように思われますか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　ちょっと普通じゃないかなという思いでございます。普通じゃない。１社で応札というのは普通ではないなということであります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　それは普通じゃないですよ。結局、１社応札で95％落札率ですから、高い買い物をしているということですよね。これが中日新聞で指摘されて、担当者は何と言っておるかというと、１社応札については、今後考えてやらないようにすると、こういうことを言っております。
　すなわち１社応札は、無競争であり、落札金額が高どまりする、これはもう当たり前の話です。名鉄が一体何社で競ったのか、これを聞きたいわけですが、わからないということですね。これ、市長、どう思われますか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　市民の視点からしますと、非常に残念だなというか、やはりその辺は明確にしていただきたいなという思いがございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　林市長は、予算編成に当たってけちけち運動を呼びかけられましたが、私、けちけち運動を否定しませんけども、500億円ですよ、鉄道に委託する工事費は。この500億円が今ちょっと審議してわかるように、全くのブラックボックスになっておる。検証もできない。好ましくないことが起こっている。これを放置して、市長の任務が務まるのかということを申し上げたいわけです。
　遠州鉄道が行う遠州鉄道連続立体交差事業というのがあります。現在、浜松市内において、第１期工事に続き、第２期工事が実施されております。平成19年度より浜松市が政令指定都市になりましたので、浜松市が事業主体となっています。総事業費172億円、平成25年、完成目途であります。
　同事業の最大の特徴は、橋梁、橋げた、駅舎、エレベーターなどの土木建築工事はすべて実施主体である浜松市が直接発注し、遠州鉄道は軌道、架設、電気、信号などの鉄道事業の特殊な部門においてのみ工事委託をすると、こういうことになっております。
　したがって、浜松市は総事業費の84％に当たる145億円を直接工事発注します。鉄道事業者は27億円にしか、その受託事業がありません。知立はこの逆転ですね。知立は84％が名鉄受託事業です。この遠州鉄道の件については、御承知でしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　内容的に詳しくは存じ上げておりませんが、そういった都市側で工事が発注されておるということは、聞いた経緯がございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　したがって、遠州鉄道の場合には、85％が直接工事を発注するわけですから、入札が何社で行われたとかわからないというようなことは絶対ない。市の契約規則に基づいて、全部公開されます。一般公開。しかも５億円を超える工事費は、この政令指定都市の場合は議決事件ですね。これ全部議会にかかる。そうやってガラス張りで84％の事業を直接自治体が工事発注している。全く逆です、愛知と、知立の連立とはね。こういうことです。
　そこで、私、念のために伺いたいんですが、名鉄受託工事費514億円ですが、このうち土木建築にかかわる事業費が幾らあるのか、信号、架設、通信などの特殊な鉄道業務の工事費が幾らあるのか、この内訳はわかりますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　内訳はあるわけなんですけども、ただ、ちょっと非常に細かく分かれておりますので、ちょっと細かくなるかもしれませんけど、よろしいでしょうか。
　まず、本線工事でございますけど、本線工事の軌道・電気工事でございますが、名鉄が施工するという、いわゆる施工事業費ですが、69億8,300万円でございます。それから、軌道工事24億7,600万円でございます。電路工事21億5,100万円でございます。信号工事16億5,600万円でございます。通信工事６億9,800万円、建築工事、これはフォームの上屋の部分ですが、全体としまして、23億7,500万円でございます。それ今本体工事でございまして、そのほか、仮線工事がございます。仮線工事は軌道・電気等の工事でございます。
　申しわけございません、先ほどの数字ですね、軌道・電気工事等小計になっておりまして、軌道電気関係の工事が69億8,300万円でございます。その内訳が先ほど軌道工事、電路工事、信号工事といった内容になっておりまして、それから仮線の工事でございますが、軌道・電気等の工事全体で64億2,100万円でございます。内訳が、軌道工事が17億1,900万円、電路工事が17億5,000万円、信号工事が22億8,000万円、通信工事が６億7,200万円、仮駅舎等の建築工事が28億5,000万円でございます。
　ちょっと申しわけございません。細かい数字で、すべて100万円以下、切り捨てさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　あらかじめ仕分けをしておきなさいということは申し上げてなかったんで、現場でうろうろさせて恐縮なんですが、申し上げたいことは、その514億円のうち、土木建築関係、一般土木がどの程度受託されているのか、鉄道固有がどの程度受託されているのかということを、アバウトで教えてもらえばいいです。それまではちょっとわかりませんか。おおむね。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　まず、本体工事ですね、いわゆる高架本体の土木工事でございますが、それは約260億円でございます。あと、本体の軌道・電気等ですね、いわゆる鉄道の特殊工事でございますが、そちらが本体工事が約70億円、仮線工事が土木工事、仮線の土木工事が35億円、それから仮線の軌道、電気、そういったところが64億円という内容になっています。
　ざくっとでございますが、仮線、本体全部合わせました土木工事ですね、これが約290億円、残りの分、差し引きますので、約20億円が軌道工事等でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　遠州方式で分離しますと、鉄道に委託している514億円のうち290億円は土木工事だと。特殊事業は220億円、つまりブラックボックスは220億円に狭まるんです、ブラックボックスは。290億円は遠州のように直接自治体が発注すればよろしい。そうなったら、うんとこれ明確になるんじゃないですか。そう思いませんか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　確かに都市側のほうが発注という形の役割分担があれば、おっしゃるとおり、純然たる公共工事という形で、情報公開の対象ということになりますので、明確になるというふうには思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　したがって、私は愛知県当局に遠州方式を御提案されるべきだと。浜松で技術的にクリアされて、愛知県で技術的にできないというはずがないと思いますよ、私は。だから、今度行かれたときに、遠州方式でやってほしいと、ブラックボックスは220億円に小さくなる、それでもブラックボックスはあるんだけども、うんと小さくなりますよね。どうですか、市長。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　11日に行くときには、いろいろな手順を踏んで行くわけでありまして、今おっしゃられたことも、もうちょっと私ども腹に落としてから、どういった形で言ったらいいかというのをやはり考えてから、申し上げていきたいなと思っているのが今の気持ちであります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　入札参加業者も公表できないようなものは、公共事業じゃありません。私は公共事業における利権や無駄、これを徹底してメスを入れる。ガラス張りで市民が納得できる行政を推進しようという気持ちがあるならば、踏み込んでいけると思うんですよ。そこが踏み込めないということは、技術論、いろいろ言われて踏み込めないというのは、結局そこにそういうことをやろうという政治姿勢が乏しいから、私はできないと思うんです。その点、改めて、林市長の考え方を承りたい。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　透明性については、非常に私も前副知事のところにも申し上げて、工事協定書に今までなかった一文を入れていただきました。そうした流れの中で、今、少しずつ開示がされてきている状況であります。当然ながら、透明化していかなければいけないという思いは高橋議員同様でありますので、そうした気持ちで、今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　さて、平成23年度の連立鉄道事業は、都市側負担が10億円です。都市側事業費が。知立市が２億5,000万円、県に負担をするわけです。10億円のうち、名鉄受託事業が３億2,000万円です。平成23年度の名鉄そのものが負担する金額は幾らですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　平成23年度の名鉄が負担されて工事をされる分は、３億8,800万円ということでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　それは、都市側の３億2,000万円、名鉄受託事業ね、これに３億8,000万円が乗るわけですね、名鉄負担として。その事業の内容、あるいは工種については、我々に報告していただけないんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　最終的な数字的なところ、今、これ名鉄が直接担当して施工する部分でございますが、もともと当初、６億2,200万円という事業費から、５億円追加補正をしておりますので、11億2,200万円というのが、全体の事業費になっております。そこにプラス、３億8,000万円ということですので、事業費全体としては615億円ベースでいきますと、15億1,000万円というような、全体事業費、今年度なっております。
　このうち、名鉄のほうが、先ほど直接発注するものの３億8,800万円を除きますと、今の時点で、補正の数字も含めますと、名鉄のほうに県から委託する部分は７億7,700万円になるというふうに聞いております。その内訳につきましては、ちょっと現状として、まだ細かい内容の資料の送付をいただいておりませんので、現状ではちょっと内訳はわかりません。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　さっきの鉄道受託工事の土木と鉄道の特殊な工事、これちょっと具体的に示して、後ほどいただきたい。290億円と220億円の関係。いいですか、それは。
　それから、当然、毎年度、鉄道側と都市側は工事協定をやるわけですから、毎年度。それは県にも市議会にも出してもらわなきゃいかん。今出ておるのは都市側の負担は出るけども、名鉄負担が３億2,000万円だということ、今初めて聞きました。これがきちっと出ないと、１年間にじゃあ、鉄道事業は全体幾ら動くのかというのは、わからんわけでしょう。これをいつどうやって出していただくんですか。これは定式化していただきたい。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　鉄道側の負担金に対する事業、工事につきましては、基本的には単年度ごとに県と名鉄が年度施工契約書というのを交わします。そこの中で、都市側がその年度に支出する額、それから鉄道側が出す額というのが固まります。通常でいきますと、当然、これ国の補助の事業で、交付決定がおりれば、その後、速やかに協定を結ぶ、契約を結ぶということになるわけですが、連立事業の特殊性といいますか、事業規模が非常に大きいものですから、どうしても繰り越しの事業になってくるということで、繰り越しがありますと、その繰り越し分につきまして、鉄道側の当該の繰り越しが終わるまでは、次の年度の協定が結べないというような、契約が結べないということで、ずれ込んでくるということでございまして、鉄道側もその時点でしか、数字的なところを明らかにしてこないというのが、現実だそうでございますので、必ず何月とか、そういった定期的なところはお示しすることができない。したがって、年度協定が結ばれたら、その都度、お出しするというようなことでお願いをしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　今の話を聞くと、事業全体は鉄道側ペースなので、年度ごとに明確にはできないんだと、ますますわからなくなるじゃないですか。じゃあ、平成23年度の工事協定は、具体的にいつ出してもらえますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　平成23年度の年度契約、協定書でございますが、これは当初のまだ補正前の協定書でございまして、それがようやく２月４日に結んでおりますので、それについては改めて議会にお出しをしたい。ただし、鉄道事業者のほうが、この協定にかかわる内容で、一部非公開にしていただきたいという部分もございますので、その部分は申しわけございませんが、公開ができないということで、よろしくお願いをいたします。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　出すけども、一部非公開と。昨日も、じゃあ、来年度の全体の予算どうなるんだという質疑があったけども、協定出すが、一部非公開と、これでは納得できないじゃないですか。地方議会や地方自治体の立場を全く無視した内容で、こんなものは公共事業と呼べないじゃないですか。暴論を言えば、明確に言えばということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、平成22年度は一体幾ら使ったんですか、平成22年度、幾ら使うんですか。実績はいつ市議会に御報告いただけるんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　平成22年度は、先ほど申しましたとおり、最終的に615億円の事業費ベースでいいます事業費でいきますと、全体で11億2,200万円ということでございますが、このうち７億7,700万円が名鉄への鉄道工事の委託分でございます。このうち、今、県のほうが予定をしております繰り越しでございますが、全体として３億200万円繰り越されるということで、鉄道分につきましては、そのうち、先ほど申しました７億7,700万円のうち２億6,500万円を繰り越すというふうに、そういった予定でおるというふうに聞いております。それ以外、都市側での事業費は、残りの3,700万円を繰り越すというような予定だそうでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　それらの工事実績は、いつどういう形で議会に報告していただけるんですか。今ここで数字をごそごそ言われたって、さっぱりわかりませんよね。どういう形で報告していただくんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今、県と名鉄と公表できる部分の内訳ということで、お願いをさせていただいておるわけですけども、いただいている回答は、鉄道の工事の細かい部分まではいきませんが、ある程度、鉄道の工種の仕分けということで、発注単位では出せないというようなことで、鉄道の工種として内訳が、その年度にあった分については出せるであろうということで、そういった今状況でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　まだ、緒についたところですよ、事業は。今、跨線橋を打って、エレベーターを三つつけると。その後は、南へホームをつくって、南の入り口をつくると。それから、本格的に側道をつくっていくと、こういう話、仮線をね。これから始まるんですが、今のような形で、いいですか、名鉄負担も明確にできない、あるいは工事実績もおぼつかない、こんなことで、一体３年間で90億円出せというんでしょう、事業費が。物すごく負担を求められて、内容はさっぱりわからないと。林市長、こういう内容で、一体市民が納得できるんでしょうか、膨大な費用を。私はここを問いたいんですよ。金が余っておれば結構ですが、そうではないときに、こういうやりざまで、こういう形の負担を求められるということについては、市民は合意できない。この点について明確に、あなたの見解を示してください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　その思いは、私も��橋議員を近いものがあろうというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　いやいや、思いはいいんですよ、私の思いとあなたの思いが一緒であっても、分かれておってもいいんだ。結論は、今言う内容がクリアにならない限り、透明とか情報公開って言えないでしょう。工事協定でうたっている中身が担保されていないわけでしょう。そこを担保してほしいと言っておるんです。それについてのあなたの考え方と決意を述べてくださいよ。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　しっかりと透明化を図っていただくように、言っていきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　私は前にも申し上げたんですが、これは対抗措置も含めてね、対抗措置も含めて透明化を担保すると。岩をこじあけても透明化を実現するためには、そういう姿勢も要るんじゃないかということを申し上げたんです。改めて、その実感を強くします。
　次に、鉄道側と都市側の負担のあり方についてお尋ねします。
　先日、東海市太田川の連続立体交差事業を勉強させていただきました。総事業費340億円、名鉄の負担は13％の44億円でした。担当課長いわく、駅部での既設ポイントの除去など、鉄道側のグレードアップ分はすべて鉄道負担になること。二つ目には、３階部分、これは河和線が入っているんですが、３階部分の工事費はおおむね都市側と名鉄側は切半でやること、こういう説明がありました。どのようにお感じになりましたでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　私も同行させていただきまして、その説明は受けております。ただ、その折、お聞きした内容は、私も初めてお聞きする内容でございまして、県からは要綱に従った中身で太田川の連立についても、同様の３階構造であるけども、同じような考え方でやっているということはお聞きした経緯はございますが、詳細までは、私として確認をしておりませんので、その説明の切半という意味合いが、私もちょっとわかりませんので、今、東海市に照会をさせていただいている段階でございまして、ただ、これは東海市の太田川の連立と知立の連立、当然、現場の条件も違いますし、そういった部分の中で、もともと事業のスタートする時点で、鉄道事業者と都市側との負担に対する基本的な考え方を整理をされてスタートをしておるところでございますので、現状、太田川の事情をそのまま知立市にはめれるかというと、なかなか難しい部分があるのかなと。
　しかしながら、一度お聞きした中で、知立市の扱いが間違っているということであれば、これは正していかなければいけないわけでございますが、現状としては、過去の経緯、協議の経緯を踏まえると、他の事例を引き合いに出しても難しいんではないのかなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　私、太田川の課長に後ほど照会をさせてもらいましたが、一度はじいて私のところへ届けるという、根拠をはじいてということで、まだ回答は来ておりません。しかし、いずれにしても、太田川の連立は知立よりも名鉄負担が相対的に重くなっている、これは私の実感です。知立の場合は、名鉄負担は95億円です。名鉄の負担割合は15.67％、増強率が8.67％。鉄道受益割合というのは７％ですから、これに8.67％を増強率で足して、15.67％が知立です。私は、知立の構造から考えますと、知立の負担が重いというのが実感です。
　そこで私は、国土交通省都市局街路交通施設課の御意見を求めました。課長補佐が対応いただきまして、連続立体交差事業の鉄道側の増強率、つまり負担の根拠になる増強率は一体何だと聞かせていただいたところ、連立事業を施工することによって、鉄道側の輸送力がどの程度増強したのか、この増強の割合が、つまり鉄道の負担の増大につながっていくんだと、これが基本的な考え方だというのが第１点。
　その上で、具体的に鉄道の構造も内容も違いますから、一律にこれを論ずることはできない。個々の事例はすべて協定できない。今、国土交通省は鉄道事業者が協定しとるんですね、この負担の割合を。それで、したがって、基本的な事例について、費用負担のあり方を鉄道側と国で合意した、これが協定要綱及び協定の細目要綱である。これ、私ここへ持ってきてるんですが、あのいただいている。これは典型的なケースを述べているにすぎないということであります。
　したがって、あとは具体的なケースについて、都市側と鉄道側で十分協議して、合意することが必要だと、応用問題だと、それぞれの鉄道と都市側の負担はね。応用問題。さっきも太田川は太田川の事情があるとおっしゃいましたが、知立連立は知立連立の事情があって、今言ったような内容になっているわけです。
　都市局の課長補佐の意見、紹介しましたが、どう思われますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　この事業の一番大もとの国の補佐が言われる中身でございますので、間違った内容ではないんじゃないかなというふうには思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　知立駅は、御承知のように、現在６線３ホームです。これが３階建てになって、８線４ホームになるんです。線路の数も６から８本、ホームの数も３本から４本、増強は133％です。私はこれは鉄道輸送力の増強ではないかと、こう思うんです。ところが、知立市は３階建て構造であるために、モデルの示された要綱では、断面の有効面積の比率で増強率をはじくと。施工前の有効面積と施工後の有効面積、駅部、その他の部で有効面積をはじいて増強率を出すと。３階建てですから、中へ織り込んでいますから、前にも述べましたように、有効面積はさほど大きくならない。だから、先ほど言ったように、15％程度の負担で済む。これは私ね、根本的に鉄道事業者と都市側が話し合うときに、先ほど紹介した鉄道輸送力との関係が十分論議されて、議論された結果の内容なのかどうか、非常に疑問を持ちます。どう思いますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　鉄道側の負担比率でございますけども、そちらについては、高橋議員おっしゃるとおり、細目要綱に従って、知立連立も対応をさせていただいている。ただこれは、おっしゃるとおり、すべてがそのルールに従って、ぴちっとはめれる、はめれない、そういった部分はあると思います。
　しかし、これはやはりこの事業というのは、鉄道をなぶる事業ということですので、鉄道事業者と都市側とが合意をした中で事業がスタートしているというふうには理解をしていただきたいということで、その原点は、やはり平成12年の認可、この時点で大枠のやはり考え方を整理をして、事業がスタートされ、認可されているわけでございます。その時点で、既に３階構想という構想も示されておりますし、その要綱もございましたので、高橋議員がおっしゃるようなことも含めて議論をされて、知立連立については、そこの要綱にうたっております投影面積でいくということで、合意がされたというふうに私は思っておりますので、原点に返って、それを議論をするというところで、先ほど申しましたように、間違いであれば、これは当然正していただかなきゃいけないわけですけど、それぞれ検討した中で、合意がされた内容でございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　事業認可の段階で、それがどの程度煮詰められてきたのか、私には皆目わかりません。県当局のリーダーシップのもとで、とにかくあのときは事業採択をしてもらわないかんということが主要だったので、十分な検証なしに、県にお任せして、鉄道事業者と議論をされたのではないか、そんな推論を得るわけです。
　紹介しましたように、課長補佐の御意見は、私の主張している提案を十分受け入れる余地と可能性のある内容だというふうに思います。
　今、答弁がありましたように、既にこれは協定が締結されております。しかし、私はこの厳しい財政状況をかんがみたときに、改めてこの内容について議論を起こすべきだ、市側から。市側から議論を起こして、そして協定内容の変更や改善に問題提起をするような機会と場所をつくって、積極的に市側から発信すべき、そういう内容ではないかというふうに申し上げたいんです。それは過去やったんだから、もう全く動かないというんじゃなくて、非常に柔軟な見地を中央は出しているわけですから、そこに依拠して、私は改めて市側で議論を起こす。そしてどういう可能性と市の負担軽減につながる方向性があるのか、よく議論をする。私はこういう姿勢を改めてとられることが大事だと思いますが、林市長、どんなふうにお考えですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今の議論を聞かせていただいて、非常に参考になるなというふうに思っております。こうした何分、御案内のように、この事業は名鉄と愛知県が契約をしているわけでありまして、私ども本当に名鉄側にも言う、県側にも言うわけでありますけれども、なかなかこの議会から御指導いただいたことが、なかなか、まだまだ伝わらない。やはり県のほうも、県が当事者でありますから、県が私どものこの知立市の思いと本当に思いを一致させるというか、共有化させることがまず第一かなというふうに思っております。機会をとらえて、先ほどの透明化も含めて、結果としてどうなるかわからないんですけども、可能性あるものについては、たゆまずやはり言っていく機会を設けて、何とか話をしていきたいなという思いは、今感じております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　私は、太田川連立も研究対象にしていいと思うんですね。そして、改めて内部で一度私の申し上げた点を含めて、本当にこれでいいのか、どの辺までウイングを広げられるのか、内部検討やってもらいたい。これは名鉄と都市側が既に協定している、契約しているわけですから、今さら違うと言っても、名鉄は首を縦に振らないかもしれない。したがって、私は県の負担割合を見直しの仮定で、そういうことであれば、さらに県に負担の拡大を求める重要なカードとして、市の負担を減らせる、もっと県に負担を出していただく重要なカードとして、これから大いに県当局と話し合っていく余地は十分あるというふうに思うんですが、部長どうですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　高橋議員のおっしゃる点も十分わかる内容でございますので、研究をさせていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　ぜひそのようにしていただきたい。
　市内東栄地区にあります県道安城八ツ田知立線と名鉄旧支線がクロスする道路があります。この旧支線はなぜ軌道敷上にいつまでも存在するのか、私は長く疑問があります。西側は軌道敷が廃止されて駐車場になりました。この軌道敷、県道の軌道敷は撤去されるべきではないかと思うんですが、どうでしょう。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　御指摘の箇所につきましては、市役所のすぐ東の県道ですね、県道の名鉄本線と三河線の間にあります昔の引き込み線ですか、この踏み切りのことだと思います。私も現地のほうを見まして、西側につきましては、軌道敷がすべて撤去され、駐車場になっていると。
　この駐車場につきまして調べましたところ、三河知立駅の付近に、名鉄が社員寮をつくりました。これはワンルーム形式で38戸。ところが、私どもの開発手続条例の中で、駐車場の附置義務がございまして、ワンルームの場合は１戸当たり１台というものでございまして、敷地の中では確保できないと、10台分しか確保できないということで、すぐ近くにあります軌道敷を駐車場にすると。この駐車場にする部分は、一部駐車場にして、一部残しておけば、これまた管理上の問題もございますので、すべてを駐車場にされたというふうに伺っております。
　問題は、道路部分ですが、確かに御指摘いただきましたように、そのままになっておれば、高齢者あるいは車いす、ベビーカー等の通行が非常にしにくいというふうに感じております。早速、県のほうに、県道になっておりますので、県のほうに申し入れをして、何とか早い時期に撤去できないかというものをお願いしていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　県とはまだ、お話をこれからされるということですか、もうしたんですか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　早速話をさせていただきました。当初の回答では、特段、道路管理として特に大きな支障はないというようなお言葉もありましたけども、再度、市のほうから改めて要望として出させていただくと。鉄道事業者がやるのか道路管理者がやるのかということは、今後協議があろうかと思いますけども、何とか早期に撤去していただくようにお願いしていきたいと。
　連立事業に関連して、道路改良の計画がありますけども、まだ、かなり先の話というふうに認識しておりますので、何とか早い時期に撤去をお願いしていきたいなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　鉄道事業者は、御自分が必要な駐車場スペースについては、軌道敷を取って転用されておるけれども、県道上にある軌道敷については、まだ撤去をされない。これはいかがなものかと思うんですね、私は。これは快適に通行する、あるいはバリアフリーという観点からいっても、極めて問題だというふうに思うんで、改めて県当局に申し入れをし、場合によっては名鉄当局にも申し入れして、対応していただきたい。市長どうでしょう。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　一度、県のほうに、どういうふうな形で言えるかどうか、一回担当部長と詰めて、何らかの形で話をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　何らかじゃなくて、積極的に話をしていただきたいというふうに思います。
　総務部長、当該の旧支線については、固定資産税はどういうふうになっていますか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　平成22年度までにおきましては、鉄道敷という評価になってございます。平成23年度、今年度からということになりますが、１月１日においては、駐車場という形で課税の中身を変えていく中身としております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　軌道敷の場合は、減免が５分の４減免されるんですかね。５分の１課税でしたかね、ちょっと教えてください。でも、旧道敷でも、旧線でも軌道敷とみなして固定資産税減免するんですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　軽減割合は、記憶では３分の１だったと記憶しておりますが、軌道敷については、ただ、今現在、軌道敷については、レールそのものも残っておるというふうに思っているわけですが、そういう状態であるがゆえに、軌道敷の状態だということの認識でございます。以上です。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　軌道敷がつながって、どこかの駅かどこかにつながっておれば、それは軌道敷と言えるかもしれんけれども、真ん中で寮の駐車場になっちゃってるわね。残りがどこにもつながっとらんのに、それを軌道があるからといって、減免の対象にするというのはいかがなもんですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　軌道敷としてつながっているところが一定のところで切れておるということですので、その場合は、端っこのものについては、どこかにつながっているというふうに認識しておるんですが、２カ所で切れておりますと、その真ん中については、確かにおっしゃられる意図もわからんでもないわけですが、そういった認識で、今現在はおります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　普通、遊休地として遊ばせておく場合には、固定資産税が高く課税されたり、宅地として個人のうちにきちっと資産が活用されておれば、しっかり固定資産税は減免されるとか、いろいろあるでしょう。あのような形で、一番減免の率の大きい軌道を張ったまま放置するというようなことは、私は税務当局として少し具体的に事例を整理して、対応する余地があるんじゃないですか、どうですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　一度そこら辺は研究をさせていただきます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　ぜひ研究して、その中身について御紹介ください。
　駅周辺事業に入ります。
　一つは、現在の事業の見直しということをおっしゃっております。私、一番大事なことは、この問題でどこまで踏み込んだ検討をするのかということが問われていると思います。どこまで踏み込んだ検討をするのか。つまり、この計画は元年構想による計画で、バブルの真っただ中につくられた計画であります。したがって、駅前、駅周辺には道路はどんどん、どんどん形づくられるという計画になっています。その後、低成長、エコ社会、そして人口減少社会へと大きく時代は変わってまいりました。これが第１点。
　もう一つは、この計画はきょうの質疑でありましたように、議論でありましたように、事業認可をとるために、事業採択をするために、国に要求をしました。平成６年、これは残念ながら見送ったんですね、申請を。平成７年に申請した。これは却下されたんです。これは塚本市長の時代で、市長はじだんだを踏んで悲しがったんですが、却下された。そのときに、何が問題になったかというと、駅周辺の区画整理の熟度が低いということで、熟度が低いということで却下されました。
　そこで、駅南の区画整理をのっけたんです。すなわち、鉄道の事業採択のために、周辺の整備事業というのは、いわばやっつけ仕事というと語弊があるけれども、短期間のうちに、急激につくったんですね。したがって、そこには住民の息吹や住民の合意や住民の声などほとんど反映してないというのが、私の認識です。したがって、それが今大きな矛盾になってきている。ここに抜本的な検討のスタンスがないと、私は成就しないと思うんですが、私の認識、どう思われますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　確かに、これ元年構想からスタートをしておりまして、その前提には、鉄道高架してまちづくりをしようということでございますので、連立事業の採択要件をにらんだ、そういった手続といいますか、都市計画決定もあったかと思います。ただ、元年構想の全体のまちづくりの構想というのは、これはやはり時点は別として、かなり大きな視点に立った長期的な視点に立った構想になっています。
　これはなぜかと申しますと、鉄道高架をやることによりまして、逆に市街地の中に、いわゆる鉄道構造物、高架構造物が縦横に走るということになります。いわゆるまちの骨格であります道路ネット、道路配置が将来にわたって計画を見直すということになりますと、その時点で高架構造物があれば、新たな道路を入れたり、幅員を拡幅したりすることは不可能であろうということで、平成元年時点では、鉄道高架を前提とするのであれば、少し大規模な長期的な視点に立った中の計画が必要だということで、計画の、例えば道路の幅員だとか、それから対象範囲につきましても、連立の区間の中をやっていこうということで、計画の範囲もかなり広くなっております。
　そういった前提がありまして、区画整理事業についても、南北線という南北の市街地を一体化する道路、また中心市街地の活性化ということも含めて、駅と北側、南側、両方で区画整理が必要だろうということで、計画がされております。
　ただ、じゃあ、それをいつやっていくんだという中で、都市計画決定という段階の中で、先ほど高橋議員も言われたような中で、採択要件ということもございましたので、駅南についても、同時の都計決定という過程があったんではないかということは思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　したがって、どういうことが今起きているかといいますと、道路計画は明確なんだが、まちづくりが従ってついていっていないんですね。道路計画は都市計画決定して明確で、じゃあ、この道路に合わせてどういうまちをつくるのか、ついていってない。
　例えば、東西線、遮断をしてコミュニティ道路ですよと、こう言われても、絵はそうなってるし、都市計画決定はそうなってるけども、じゃあ、おれたちはどういうまちにしていくのかということは、全くついていってない。つまり、道路先行でまちづくりがついていってないという、最もその点では問題のある、今到達になっているというのが、私の認識です。
　ここからもう一度、構築するというのが、見直しの原点でないとまずいというふうに思うんですが、そう思いませんか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　確かにおっしゃるとおり、元年構想から既に20年を経過し、都計決定からももう12年経過をしております。こういった中で、当時のやはり社会状況、いわゆる将来への予測と、現実今、現在の社会情勢は、市の財政状況も今後の財政状況の見通し、そういったところで、現在の計画に対して、課題があるというふうに私も思っておりますし、ただ、これは連立を前提としたまちづくりとして進めてきておりますので、そのまちづくりの目標といいますか、そのものを根底から変えるようなことは、やはりできないだろう。現在のまちづくりの目標を維持したまま、どういった形で見直しができるのかということが、やはり一番大きなポイントだと思いますので、やみくもに道路の点の部分だけを見て変えるとか、そういうことではなく、まず全体をもう一回見直した中で、見直しの方針を立てたいと思っておりますので、その辺は、今、ことし、来年の作業の中で、方向を出していきたいということでございますので、早急な見直しの方向性というのも、なかなかお答えができないということでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　市長、今のやりとりで御理解を深めていただいたのかどうか知りませんが、私は今度の見直しというのは、ちょちょっと小手先で見直せばいいという問題ではないと思う。しかし、同時に、仮換地も既に打ってありますし、鉄道の連続立体交差も進んでいるので、その兼ね合いと調整は難しいけども、私の申し上げたようなまちづくりの主人公の視点から、もう一度洗い出して、本格的な見直しをやるというふうに、私、要求したいんですが、市長の考え方をお示しください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　高橋議員のおっしゃっていること、私も非常に近いものがございます。制約として、まず換地が終わってきている、また鉄道高架事業が進んでいるということは、制約があるわけであります。一つ、高橋議員がおっしゃられる、本格的な見直しということでありますけれども、私も当然ながら、小手先のというような考えはないわけであります。やはりまちづくりがついていっていない、このまちづくりをどういうふうにしていくかということも、当然視野に入れながら、変更を加えていくという作業になっていくのかなというふうに思っております。いずれにしましても、小手先で修正を加えていくというような考え方は、今私自身は持っておりません。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　ぜひ、その方向で進めていただきたい。
　次に、平和で健康な市民生活を目指して、５点お尋ねをいたします。
　第１は、林市長に平和市長会への入会をお勧めしたいと思います。企画部長、平和市長会、研究されておると思うんですが、どういう組織ですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　この平和市長会、原爆の被害を受けた広島市と長崎市が主宰をされる、核兵器のない平和な世界の実現を願う、世界の自治体が加盟する超党派の団体という、こんな位置づけであろうというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　市長は、昨年、核兵器廃絶と戦争の根絶を明確にした平和宣言をしていただきました。そして、昨年の被爆者団体の被爆者行脚の要請にこたえて、核兵器廃絶の賛同署名をしていただきました。これは知立市長ではかつてない話でありまして、高く評価をいたします。
　その上に立って、今、担当部長紹介の、平和市長会、核兵器廃絶の１点に、国際的なこれは市長会であります。首長会であります。ぜひ、加入していただきたいと思いますが、市長、どうでしょう。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　これについては、前向きに今検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　豊田市長、岡崎市長も加盟されているというふうに理解しますが、企画部長、どこまで作業進んでるんですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今、市長が入っていくという方向を言われたわけですが、実際には、この４月１日から加盟ということで、既に作業を進めさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　これは会費も加盟費も要りません。宣言の中身をまさにアピールすると。市長、いいですね、４月１日。もう一度確認をお願いします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　失礼しました。時期はちょっと私うっかりしてました、４月１日から加入、加盟ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　中島議員が先般、平和宣言はいいけども、中身をわかるような、短い文章で、これは各会派がいろいろ練って最終的な案にしたんですが、これを本文そのものを明示してほしいという声がありましたが、その後どうなったんですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　前にお約束をして、大変おくれておったわけですが、市役所の１階ロビーと中央公民館のやはり１階ロビー、ここへ現在掲示をさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　これ私、駅前等にもぜひ広告塔をおつけいただく必要があるんじゃないかと。今度、電光掲示板をやめますね、駅前駐車場。あそこへ、あの場所へ平和都市宣言、どうですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　平成23年度予算、認めていただけると、現在ある電光掲示板は取って、近くにあります民間の電光掲示板のほうへ移していこうという考え方でおりますが、そのあいた後へというお話でございますが、現在のところ、ちょっとそういう計画はございません。ただ、民間の電光掲示板を利用させていただく予定でおりますので、そこのところへは、平和都市宣言の都市だということは、データを流していきたい、そんな計画ではおります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　民間の掲示板、電光掲示板へ今度委託してＰＲをするわけです。そこに平和宣言都市だということは、電光掲示板に流すようにしたいと、こうおっしゃったんですか。ぜひやっていただきたい。
　あわせて、駐車場のあの位置に、看板かけられたらどうですか。電光じゃないけど、看板。これ予算が要りますけど、そんな思いありませんか。いいじゃないですか、それぐらいやっても。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　先ほども申し上げましたように、現在のところ、そういう計画は持っておりませんし、今のところ、そういう考え方はございません。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　場所は特定するというのは、ちょっと僭越かもしれませんので、ぜひ駅前等にも、その市のアピール、広告塔をぜひ準備していただきたい。もう一度お答えください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今、駅前にというお話でございますが、少し研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　団塊の世代が大量退職を迎えて今、健康に対する関心は急速に高まっています。健康保険の医療費の問題もありますし、当市にとっても重要な課題です。保険健康部長、この健康づくりについて、基本的にどのようにお考えですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　いろんな保険の被保険者の方がうちに閉じこもっているのではなく、外へ出て、スポーツをされる、あるいはスポーツだけでなくて、いろんな日常生活を送られるということは、健康づくりという面では、何がしかの効果があるだろうというふうには言われておりますので、国民健康保険の健康づくり事業には、若干の助成をさせていただいているところでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　ぜひ健康づくりに、保健福祉部からもエールを送っていただきたいというふうに思います。
　具体的に第１に、身近なスポーツ施設として私も提案し、注目され、関係者念願の23号高架下多目的広場、当初予算で1,000万円、整備費が計上されました。具体的な整備内容と完成時期、教育部長でいいですかね、これは。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　高架下のグランド化につきましては、一応1,000万円の予算を計上しておりますが、その中身は、整地費が約半分500万円余でございます。そして、駐車場整備、物置、トイレ、これらが250万円程度、そして、実はそこに名古屋国道事務所の資材がございます。それを隣に置きかえると、これを約100万円ほど持っておりまして、全体で消費税を含めますと1,000万円と、こういう中身になっておりました。
　しかし、これらを新年度で可決しましたら、基本的には、まずそこで使われる皆さん方、すなわち今はフェンスが余り高くないですので、ゲートボールとかグランドゴルフとか、そういった種のペタンクも含めてですが、そういった団体の意見をお聞きして、その中でこのグランドの整備のあり方を、せっかく図面と設計を組みますので、それをやって、それからその設計ができ上がったら、これは今度は名古屋の国道事務所のほうに、道路占用許可の申請を出して、そして、許可がおりると発注と、こういう中身になっていきます。
　したがって、実施の時期というのは、それらを早急にやっていってできるわけですけれども、ここでちょっと問題が発生しまして、実は当初は占用場所の資材をすぐ南の資材置き場に置くと、こういう前提で設計を組みましたので、先ほどちょっとお話ししました100万円と、こういうことでしたが、どうも高橋議員から私もちょっとお話をお聞きしまして、私も現場も見てまいりました。
　そうしたら、前見たときとかなり現場の状況が変わっておりまして、盛り土がしてある部分とか、あるいは昔の資材の部分がない部分とかありました。これは極めて良好に、知立にとっては良好にいくなという本当に感触でございましたけれども、その南に移されて、その南のものを実は刈谷の朝日小学校の隣の23号下のところに持っていってくれと、こういう話でございます。そこも、現場をこれは課長がカメラで撮ってきてくれましたので、見ましたけども、センターを開渠のＵ字溝がずっと通っていまして、ここを基本的にいうと、どういう形でふさいで、そこに資材を持っていくという形になるわけですけれども、ここら辺が、今、都市整備部のほうの交渉担当の都市計画課のほうでしたかね、そちらの係長のほうがやっとってくれて、きょう朝、スポーツ課長のほうから、とりあえず内部で積算した金額でいくと、どうも1,000万円の範疇ではいかない金額、当初1,200万円ぐらいで要求していましたので、査定の中で、何とか1,000万円でいけるでしょうということでしたが、そのオーバーフローの部分を、ちょっと今調整するということと、名古屋の国道事務所ともう少しどこまでやらないかんのという詰めをしてまいりたいと思っておりますので、その経過によっては、予算がどの程度ということで、現計予算の中身が議決されていきますので、余り予算の形骸化を招くような目節の使用をしようと思っておりませんけれども、財政当局と話をして、許されるものがあれば、そういった形でもいきたい。それでなければ、補正予算を組んでやっていくと、こういう中身になります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　知立市が占用をお願いしようというのは、西中の通学路よりも北側なんですね。西中の通学路よりも北側で、牛田町西中線までの間。ところが、国道事務所は、西中の通学路の南にある名四事務所が借りている、そこまできれいにせよということを言い始めてきていると。しかし、占用する本体については、相当もう既に作業が進んでいまして、きれいになっているという実態があることは、お互いに承知しているわけなんで、ぜひそういうこともあわせて対応していただきたいというふうに思います。
　それで、南小学校の地域スポーツクラブも誕生いたしますわけだし、これからいろんな角度で、あの多目的広場が使われていくだろうと思うんです。だから、その都度、必要な整備が加わってくるだろうと思いますね。だから、とりあえず、平成23年度当初は、整地して、言われたような骨格をつくる中身と。さらに細かく具体化していけば、さらにそれに上乗せしていくという、そういう考え方に私立つんですが、それでよろしいですか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　そのとおりでございます。しかし、スポーツ施設でありますので、それはあとそのスポーツエリア外に危険を及ぼすとか、あるいはエリア外に対して障壁になるようなものは、できるだけきちっとするという意味ではございますけれども、できるだけ早い時期に整地をしていきたいという気持ちには変わりありません。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　支柱を含めて5,000平方メートルあるんです、支柱を含めて。知立駅前の有料駐車場の底地が3,300平方メートルですからね。大体、支柱を除いても、それぐらいのスペースがあそこにあるということですから、非常に効果的な活用がこれから求められるというふうに思うんですが、そういう前提で、いつごろこれ使わせていただけるようになるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　そこら辺が、一番最初に答弁させていただいたところでありますので、一度、名古屋の名古屋国道事務所とまずは詰めて、その詰めた中身で、知立市も無駄な出資をしていくわけにもいきませんし、あるいはそこにあったものを、本当は隣によければいいと思ったものを、それをよけられた部分をまぜて、遠いところへ持っていってくれと、こういうお話でございますので、一つこちらはやっぱり交渉もしていくことも大事ですので、そこらを含めて行っていきたいということで、できるだけ早い時期に、内部的には折衝を重ねていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　関係者、首を長くして待っていらっしゃいますので、ツルになっちゃうぐらい待ってみえますので、ぜひ特段の御配慮をお願いしたい。
　三つ目、これは市内各市の公園では、ゲートボール、グランドゴルフ、ペタンク、あるいは場合によってはソフトボール、いろいろ活用されていますが、今一番問題になっているのは、日常的なスポーツ器具あるいは大会等のためのスポーツ機材を収納する収納庫が全くないというところが大問題であります。私はこの際、昭和６号公園、草刈公園、御林公園など、いわばスポーツを軸にするスポーツ公園に器具庫を設置するように提案をしたいわけです。
　都市整備部長、公園はあなたが所管してみえますが、この種のものは公園の占用が要りますけれども、今申し上げたような三つのスポーツ公園について器具庫等の設置について、占用は許可していただけますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　公園、一般的な街区公園を含めまして、私どもにあります公園、本来ですと、スポーツ施設というわけではございませんので、特定の団体といいますか、それぞれの単位のグランドゴルフとか、そういった単位でいろんな器具庫を公園につくっていくというのは、これはやはり公園の使用としていろんな問題が出てくるということで、これまでは基本的に公園をそういった利用で使われますけども、個々の道具入れという形では御遠慮いただいておりました。
　ただし、現状、先ほど高橋議員が言われた三つの公園については、貸し出し公園という形で、既にグランド部分を教育部のほうで貸し出しをしていただいておりますので、一つのスポーツ施設というような見方もさせていただいて、管理がきちっとできる、そういった中で、いわゆる各種団体の調整をしていただいて、管理が適正にしていただけるということであれば、三つの公園に限っては、認めていきたいというふうな考え方を持っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　教育部長、聞いていただけましたでしょうか。三つの公園については、市がきちっと中へ入って、適正な管理ができるならば、器具庫の設置については占用を認めると。いいですか。今、ようわかったんですか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　しっかりと耳に入りました。したがって、その３施設は、実はお話ししますのは、教育のほうからも、スポーツ施設ということで貸し出しを許可をしているところです。今、都市整備部長が言ったように、公園は不特定多数の人が使うんだから、あんまりなことが多くてもいけないという配慮もあったんですけれども、今、おっしゃっていただきましたことを受けましたら、今の時代、お年寄りの方々の、きょうの前半にも質問がありましたけれども、できるだけ足腰をきたえていただいて、健康になっていただくということが大事ですので、そういったスポーツ目的でやってみえるゲートボールとかグランドゴルフとかペタンクとかいろいろみえますので、それから、小さな子供たちもソフトボールを行っております。そういった団体が置ける、そこに常設しておける器具ですね、そういったものが置けるぐらいの物置を今から都市整備部と、大きさ、それから場所、それらを含めて協議をさせていただいて、設置の方向でいきたいと思います。
　ただ、今、これも今おっしゃってすぐということも、またこれも予算が組んでない話ですので、一つ、今、スポーツ課で持っておる予算の執行計画の中身を見ながら、詰めた中身で対処していきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　三つのスポーツ公園については、設置する方向で議論し、予算の裏づけについては、なお精査して対応できるところは対応すると、こういう答弁だったと思います。
　御林公園について、ちょっと申し上げたいんですが、御林公園は、グランドゴルフもやられる、ペタンクもやられる、ゲートボールもやられる。ゲートボールは特にあそこで大会をおやりになる。今まではＪＡの古い倉庫を使ってみえたんですが、ＪＡが一新されて倉庫がなくなったということで、今、大会器具を置く場所すらないと、こういうことなんで、私はとりわけ御林公園に意を用いていただきたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　私の話をしておる部分は、最終的には、私はまだ担当部長ですので、こうしていきたいという思いをお話ししています。最終的には、予算を使う総務、そしてもちろん市長のほうに、こういった計画を実施していきたいというお話を受けてから行いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　なるべく住民の皆さん、スポーツ愛好者の皆さんの期待にこたえる対応を、改めてお願いしておきたいと思います。
　散歩道づくりについてお尋ねします。
　平成17年度、間瀬口川右岸の整備を契機に、散歩道づくりの事業が始まりました。今日までの実績と到達点について御報告ください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　散歩道整備につきましては、平成16年に市民の方で組織いただきまして、いわゆるワーキンググループといいますか、委員会をつくっていただきまして、歩行者ネットワーク構想というのを立てていただきました。市内の既存の堤防、それから道路、こういったものを活用して、気軽に活用できる散歩道を指定をさせていただいて、市民の皆様にそれを知っていただいて、気軽に活用していただこうということで、その中で、整備も若干やっていこうというような形の方向も出ておるわけですけど、当面は、安全に安心して歩ける、そういったことを主眼に、整備の目標を立てまして、全体の堤防の舗装延長でございますが、逢妻川、猿渡川、それから間瀬口、割目川、この河川堤防を整備をしていこうということで、総延長は3,834メートル、全体で予定をしておりまして、現在まで平成17年から今年度、完了見込みを含めまして、2,216メートルということで、全体の58％というような進捗率でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　平成17年度から平成22年度、６年間で、散歩道づくりで3,051万円歳出されております。単年度平均500万円です。平成23年度は280万円ですね。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　そのとおりでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　私は自然の少ない知立市にあっては、堤防道路というのは、大変大事な散歩道だろうというふうに思いますが、雨上がりの日はわだちに水がたまってまして、うちへ帰ると靴下がぬれると、こういう状況です。私は280万円では足りないのではないかと思います。予算要求、幾らやられたんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　先ほども触れましたとおり、この散歩道の整備、基本的には市民の皆さんで手づくりでそういった散歩道を広めていこうということで、整備というよりも、散歩道というものを指定して、多くの市民の人たちに使っていただこうということが、主の目的でやっておりまして、大々的に整備計画をつくって、整備をしていこうという事業ではございませんので、先ほど言いましたように、当面、本当に安心・安全に歩けるという、そういう環境だけをつくるという整備でございまして、したがいまして、年度予算につきましても、ピークで600万円ほどの予算でございます。そういう中で、現在としてはやっぱり厳しい財政状況の中で、こういった結果になっておるわけですが、そういった部分で、どんどん休憩施設だとか、いろんなものを整備をしていこうという、今、観点では考えていないわけでございますけども。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　それにしても、年平均500万円ぐらいのお金は担保しないと、これはいけないと思うんです。猿渡川、今左岸に植栽してみえますね。ここへあずまやなんかをつくったらどうですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　確かに、私のほうも今、緑化事業の中で、猿渡川の左岸堤防と衣浦豊田道路に挟まれた河川の土地を占用させていただきまして、植栽をしようということで、現在は、フェンスで囲まれておりまして、空地になっておりますので、これを緑化ということで、外周を低木で生け垣をつくりまして、中にハナミズキを植えたいということで、将来休憩施設にできるような配置も考えながら、植栽はしているわけですが、ただ、先ほど言ったような趣旨と、河川堤防ということで、いろんなあずまやとか、そういった施設に対して、占用をなかなか難しいということもございまして、当面は、今、私どもは緑化というふうに考えております。
　また、そういった修景施設、休憩施設の必要性もございますが、私どもとしては、当面はできるだけ、まだ未舗装の散歩道もございますので、そちらの整備を優先したいなという考えでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　市長、整備にもう少しお金をつぎ込んだらどうですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　先ほども水野議員から散歩道のことを御質問ありました。私もこの散歩道をどんどんと整備をしたいという思いがありまして、継続的にやらさせていただいておるわけであります。
　予算の範囲内と申しますか、今回は高架下の整備ということを新たに始めさせていただいているわけでありまして、そうしたこともかんがみながらやっていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　最後です。中央公民館、福祉体育館、図書館等年末年始の休館日が本庁と違うんですが、なぜですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　確かに本庁と今言われる公民館、図書館、文化会館、こうしたものが違うということでございますが、なぜということになりますと、少しはっきりしたことがわからないということでありますが、以前ですと、市役所のほうも12月28日あるいは１月４日というのは、午後がお休みということであって、実質、その午前中も掃除をやったりというようなことがあって、実質的な公務といいますか、そういうものがやられてなかったというようなことがあったということでありますので、こういうことから、多分、ほかの公民館等の施設も、こういうものに合わせてお休みにしておったのではないかということでございまして、はっきりしたことはわかりかねます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　出先機関も市庁舎に合わせて年末年始の休暇をそろえるべきだと思うんですが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　市民サービス向上という観点から、今言われますように、市役所本庁に合わせて、ことしの年末から合わせていこうということで、今、各課の調整をしております。この調整、大体、整ってまいりましたので、なるべく早い時期に条例、規則等の改正を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　市庁舎が12月29日から１月３日まで休むんですが、出先機関は28日から４日まで休むんですね。この矛盾を正してほしいというんですが、条例が改正が必要になる場合がありますが、いつ出されるんですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　こうした施設については、教育委員会の所管の施設が多いということもございます。そうした施設ですと、それぞれの施設の運営協議会等でお諮りをして、その後、また教育委員会にもお諮りをしなきゃいかんと、こんなことがありますので、先ほど言いましたように、準備が整い次第といいますか、なるべく早い時期に改正をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　これで21番　高橋議員の一般質問を終わります。
　ここで10分間休憩します。
午後７時24分休憩
―――――――――――――――
午後７時34分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、２番　明石議員の一般質問を許します。
○２番（明石博門）
　皆様、お疲れさまです。最後の質問をさせていただきます。
　今回、私は安心安全なまちを目指してとのタイトルで、幾つかの提言を申し上げながら、順次質問させていただきます。
　まず最初に、医療費の抑制、低減に向けて、後発医薬品、いわゆるジェネリックの普及促進についてお伺いいたします。
　厚生労働省は、2009年度、全国の概算医療費が前年度比3.5％増しの35兆3,000億円になったとの発表がありました。愛知県は前年度比4.3％増しの１兆8,000億円でありました。医療費の増加は、そのまま医療保険財政の悪化につながっています。昨年度の医療費に占める薬剤費の比率は、前年比4.2ポイント増しの33.2％になっております。
　そこで、お尋ねします。
　当市における、最近２年間の医療費、薬剤費をお示し願います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　決算ベースで申し上げます。まず、平成20年度でございます。医療費の計といたしまして、38億1,300万円ほどでございます。それから、平成21年度が38億9,300万円余でございます。あと、薬剤費、そのうちの薬剤費、これはいわゆる入院、それから院内処方というのは私どもで把握はできませんので、院外処方と言われる調剤薬局で調剤される分、それしか今は把握ができておりませんので、その分でございます。平成20年度が２億8,700万円余、細かい数字を申し上げます。２億8,711万7,000円。
　済みません、それでは、医療費ももう少し細かい数字を申し上げます。平成20年度の医療費、総額が38億1,393万3,000円、調剤分は先ほど申し上げました。平成21年度で医療費の総額が38億9,384万3,000円、調剤分が３億2,044万円でございます。調剤の割合ですが、単純な割合で申し上げますと、8.23％、これが平成21年度分です。平成20年度分が7.53％というのが状況でございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。
　このように医療費の増加、１年によって8,000万円ぐらい伸びていますけれども、私たちの家計を圧迫しております。今、この高い薬剤費を抑制、削減できる後発医薬品の利用が注目されています。申すまでもなく、この後発医薬品は新薬と同じ有効成分を使い、効能、品質、安全性が同等でありながら、開発経費がかかっていないため、薬価は新薬の２割から７割という格安な薬であります。それがゆえに、医療費抑制へ後発医薬品の普及促進が待ったなし有効であることが言えると考えます。
　現在、医師が発行する処方せんの後発医薬品への変更不可という記入欄に、医師が署名捺印し、使用を禁じない限り、利用者は薬局で原則自由に後発薬を選べるようになっています。したがいまして、市民の自己医療費負担の軽減と、医療保険財政の安定化等の観点から、後発医薬品を積極的に使用すべきだと考えます。
　そこで、後発医薬品の啓発と、周知徹底を当市はどのようになされているのか、まず、現状についてお聞かせ願います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　ジェネリック医薬品の周知につきましては、現在、国保の窓口に加入に来られた方に対しまして、ジェネリック薬品の説明が記載してありますパンフレットを配布しております。それが現状でありますけども、これから、今後１年に２回発行しております国保だよりというのがあるわけですけども、それに掲載をすること。あと広報ちりゅうあるいはホームページにも掲載いたしまして、ジェネリック医薬品の利用についての周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
　今後、ほかにも周知の機会がありましたら、そういった機会をとらえまして、周知を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。
　世界の国々では、後発医薬品の使用率は拡大しております。アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツでは60％と半分以上を占めておりますが、我が国の使用率は昨年度は前年比0.2ポイント増しの20.7％と、欧米に大きなおくれをとっており、まだまだ低い状況であります。
　そこで、当市のこのジェネリックの使用率はどのぐらいでしょうか。先ほどの院外で結構ですので、もしわかっていましたら、お示し願います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　先ほども申し上げましたが、薬が使われている医療費は、現在、調剤の分しか把握できておりません。なおかつその薬がジェネリックか先発品であるかというのは、そういったデータにつきましては、数値的なものにつきましては、集計ができておりません。もしやろうとしますと、調剤の請求書、１枚１枚を出して、それが先発か後発かということの吟味をしての集計をしないといけないという状況でございますので、現状では、ジェネリックの使用率がどれだけという把握はできておりません。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　さて、厚労省は2012年度までに普及率を30％まで引き上げると言っていますが、それでも欧米に比べれば、まだ半分であります。欧米は任意の保険に対し、日本は皆保険という保険制度の違いによる差が幾らかあると考えますが、それでも我が国の普及率は低いと言えます。そのため、厚労省は患者が同意すれば、薬剤師の判断で、新薬から後発医薬品への切りかえを認めたほか、後発医薬品を多く処方する薬局の診療報酬を優遇するなどの政策的支援に乗り出しました。
　また、平成21年には、医薬品の普及促進のため、私はジェネリック医薬品を希望しますと記載された希望カードを原則として、すべての保険者において被保険者への配布を行うよう努めることとの通知が出されました。患者御自身は自分から医者に何となく言いにくい、そのような方には大変有効であります。患者が医療機関の窓口や医師に提示するだけで、後発医薬品を希望する意思表示を簡単にでき、医師や薬剤師への申し出のサポートとなるカード、いわゆる希望カードなるものですが、どうでしょうか、当市も早急に希望カードを検討していただきたいと思いますが。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　現状を申し上げますと、ジェネリック医薬品の希望カードの配布ですが、現在は国保の窓口に置いてありますので、そのときに国保の手続に来られた方に配布をしております。希望すればお渡しをしております。
　それで、平成23年度分の国保の納税通知書の中に、このジェネリックの希望カードを同封して、送付をする計画を持っております。そのほか、今後被保険者証の更新時にも、あわせてできるかどうか、これは被保険者証自体が若干目方が少ないものですから、郵送料の関係が出てくるかもわかりませんが、ほかの手段でも希望カードが皆さん方にお渡しができれば、そういった機会を利用して、お渡しをしていきたいというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございます。
　更新、更新と言わずに、できれば一斉にやっていただきたいと思いますけども、経費もかかることでしょうから、なるべく早くやるという目標で実施していただきたいと思います。
　それで、さらに新薬から後発医薬品に切りかえた場合の自己負担軽減額を示した後発医薬品利用差額通知、これも被保険者の状況に応じて取り組みを行うよう努めるとなっていますが、これは特に長期服用者にとって軽減額の効果が大きいわけでありまして、割安感、安心感を感ずることになろうかと思いますが、当市も差額通知をぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　先ほども申し上げましたが、薬剤費につきまして、私どもが今把握しておりますのは、調剤のレセで回ってくる分の集計はわかるわけですので、その分につきましては、時間と手間をかければ、その方が例えば先発品と後発品を使った場合の差額というのは出すことはできるわけですけども、それにしましても、どの薬に対してどの後発品があるかという、そこら辺のノウハウはありませんので、もしやろうとしますと、そういったシステムがある、システムをつくって、あるいは薬剤データを電算で打ち込んで、自動的に大量に集計ができるようなシステムをつくる。また、入院分と、それから院内処方の分につきましては、これは診療報酬明細の中に全部入っておりますので、この辺のデータも全部取り込んで、なおかつその中で全部ではないにしろ、長期服用の方のデータについて、先発品と後発品を比較して、その差額についてお知らせをするということになりますので、現状では非常に難しいというふうに思います。
　ただ、現在、診療報酬明細書が電子化されるわけですけども、それに伴いまして、国保連合会が新しいシステムを導入するわけです。その中で、聞きましたところ、ジェネリックの利用差額通知に関係する機能が入っている、開発中ということでありますので、新しいシステムの中に、そういった内容が入れば、その稼働時期もちょっとまだ不明のところがあるわけですけども、そういったものが詳細が明らかになった時点で、改めて医療機関などに協議をいたしまして、差額通知ができるかどうかといったことの検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございます。
　今、部長が答弁なさいましたけども、ここに都道府県県民国保連合会が一括し、被保険者へ後発品差額通知を送付する仕組みを全国的に導入する。システムは国民健康保険中央会が開発し、市町村や広域連合が国保連へ事務を委託する形をとる。これが2011年４月当初から委託が可能になる見通しで、厚労省は、特別調整交付金などによる保険者に対する委託経費の支援を検討しているという、どこまで正確な情報かなんですけども、今、まだ、いまだということでしたので、ここでは2011年４月からというふうに載っていますけども、この辺の実施日とそれから調整交付金だとかいうこともありますが、その辺ははっきりした情報というのは、まだつかんでないということでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　新しいシステム自体は、ことしの４月から導入されるとは思いますが、ただ、その中で、ジェネリック分ができておるかどうかということは、せんだって国保連合会に問い合わせましたら、システムの内容ですとか、稼働時期、まだ詳細については明らかにされてないということでしたので、ただいま答弁申し上げたわけですけども、ただ、これが具体的に稼働がされた段階で、医療機関と協議をしていきたいというふうに思います。
　特別調整交付金につきましては、これはまだ来年の特調の分、まだ見ておりませんので、わかりませんが、新しい事業を始めるに当たって、あるいは医療費を下げるという、そういった努力に対しての特調分だと思いますので、これもちょっと時期を把握しておりませんで申しわけありませんが、実施できたら、そういったものが交付されるということだろうというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　わかりました。
　これはある薬剤師会の方から直接私聞いてきた話でございますが、まだまだ医者の中には、後発医薬品に対してこだわりがある医者、また消極的なスタンスの医師もいるとのことでした。私は後発医薬品の服用促進のためには、下流に相当する薬剤の薬の調合、これの部分も大事ですけども、これはもう限界があると感じます。そこで、上流部分の対策、すなわち医師への対策が必要だと感じております。そこで、後発医薬品に積極的な医師に対して、医師の報酬の優遇をするとか、そういう踏み込んだ支援が必要だと思いますが、それはどのように感じていますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　ジェネリック医薬品につきましての先生方のいろんな考え方があるのは、今、御披瀝があったとおりです。近隣の大きな病院のホームページを見ましても、ジェネリックに対して、現段階では若干消極的な内容の記事が載っておるところがあります。その内容につきましては、まず、品質ですとか、それから安定供給、物流、量に対しての不安がある。
　それから薬品には添付文書というものがあるわけですけども、これはせんだってもちょっと問題になりました肺炎のイレッサでしたかね、あれも添付文書の記載の内容が、本来あるべき内容ではなかった。もうちょっと注意喚起をすべきところが、その注意喚起が怠っていたということで、これも問題になったというところがありますので、先生方につきましては、そういったこともあり、使用に対して若干消極的になるのかなというふうに思っておるわけです。
　いずれにいたしましても、これは医者が、特にジェネリックでもいいということの意思表示がないとできないわけですので、その辺の医者に対する、例えばジェネリックを使った場合の診療報酬の加算というのは、これはそれぞれの医療保険者ができることではなくて、国が中医協の意見を聞いて告示をするという内容ですので、私どもがちょっと申し上げられる内容ではないのかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ということは、行政のほうから医師会のほうに対して、協力をお願いするということはできないということになるんですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　医師会に対しましては、先ほど申し上げましたように、このシステムができた段階で、差額通知をしようということで、医師会のほうにお話を改めてさせていただきたいということですので、その時点で御協力を申し上げるということになります。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　それに関連しまして、医療費の低減ということで、もう一つ提案させていただきたいんですけども、風邪とか軽い短期間での治療ではなくて、メタボのような長期に治療を要するような病気にかかった場合、１人の患者が複数の病院にかかるとか、それから一月に１回病院へ行けばいいにもかかわらず、１週間に一遍行くとかいう、重複とか頻回受診者、こういう患者に対して、レセプト情報から保健師が直接情報を読みまして、患者に対して指導していくという、こういう訪問指導をしていくというのもありました。
　これはある市なんですけども、これは参考にですが、3,530名のうち1,564名の受診者の改善につながったと。３カ月間で１億6,148万円の実績があったというふうに、これは載っておりますけども、そういう重複、頻回受診者に対しての訪問指導というのは、いかがなものでしょうか。当市においても医療費の削減につながっていくと思いますけども。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　多受診者、あるいは頻回受診者につきましては、レセプト情報を国保連合会から提供していただきまして、定期的に保健師が電話あるいは訪問で指導をしておるのが現状でございます。現在、やっております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　効果のほうは、どのような効果というの、つかんでますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　数字的な効果、結局医療費がどれだけ押し下げられたかという、そういった効果は数値的にはちょっと今手元にはありませんが、ただ、多受診の方、あるいは頻回受診の方というのは、高齢者の方が多いということもありまして、そういった意識がないというのが、どうも実態のようです。そういった方が多いということで、そういったことを保健師が、医者へ行っても、薬を飲んでも、やっぱりある期間飲まないと、服用しないと、この薬というのは効いてこないと、そういったことをお話しすると、やはり多受診、頻回受診というのは、防ぐことができるのかなということを思っております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　そこで、市長、お願いがあるんですが、先ほどこのシステムが立ち上がれば、医師会のほうにもという保険部長の答弁がありました。もともとジェネリックに対しては、厚生労働省からこれを30％を目標ということが出ておりますので、消極的な医師に対して、例えば、イレッサとかいう特別な病気、薬はちょっと全部が全部というんじゃなくて、例えば糖尿だとか高血圧だとか、もうほとんど一生飲まなければならないような薬に対して積極的に医師会のほうから後発医薬品を使うようにとかいうようなことを、市長会とか、そういうところで訴えていただきまして、何とか医療費の低減に向けて活動をしていただくというようなことは、できないものでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、明石議員からは、国保の医療費が伸びているということで、ジェネリック医薬品をということであります。一度、市長会のほうにも一回提案をしてみたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、２点目は、ＡＥＤの日常点検についてお尋ねします。
　先日、滋賀県にて半自動除細動器が故障で作動しなくて、男性患者の方が急性心筋梗塞で亡くなったという記事がありました。まだ、故障と死亡の因果関係はわかりませんが、たしか当市には31基プラス平成22年度10基購入で、計41基のＡＥＤが設置されていると思いますが、これでよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、設置基数につきましては、私どもが把握しておりますのは、ホームページにも出させていただきましております台数は32基を確認し、また管理をしておるところでございます。以上です。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　その32基のＡＥＤ、これはすべて同じメーカー、同じ型でしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、私のほうで持っております表では、そのメーカーまでちょっと記載されておりませんので、明確はありませんが、同一機種のものであろうというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　昨年の本会議におきまして、こういうことがあったんですが、本体は耐用年数が５年、７年で交換し、バッテリーは４年周期で交換する、このように認識しておりますが、これでよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　お示しいただいたとおりだということです。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　当市31基のＡＥＤを保有しているわけで、そこで、これらのＡＥＤに対して、当市の危機管理についてお尋ねします。
　この事故情報をキャッチ後、何か通達なり、何か発せられたのでしょうか。それぞれ、ＡＥＤの所轄をしているところがあるかと思いますけども、たくさん持っているところ、二つで結構ですので、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　各施設にＡＥＤが設置されておりますが、私のほうから代表してお話をさせていただきたいと思います。
　このＡＥＤ、厚生労働省のほうから、平成21年の春に通達も来ておりまして、平成21年６月にＡＥＤの点検担当者の配置、また日常点検の実施についての方法、また緊急時の場合の対応など、各施設の管理者のほうに周知をしているところでございます。各施設管理者のもとにおいては、管理監督の中に、適正に管理をしているということでございますが、ちなみに私ども、市役所の庁舎の管理の内容をちょっと御説明申し上げますと、ＡＥＤは北玄関の壁に一つ、付近にかけてあるわけですが、日常点検の内容としましては、２項目、２週間に一度を目安に、点検をさせていただいております。
　一つは、インジケーターの正常作動の確認をすること、それから、二つ目としてパットが開封されていないかの確認をすること、この二つの確認をし、その管理担当者はその内容の記録をＡＥＤの管理表というものの中に、点検日、点検管理者を書くようにしておる中身でございます。もし、バッテリー等、パット等にもし不都合があるようであれば、即座にメーカーのほうへ問い合わせし、またその記録もするようになっております。
　その表の表側のほうには、ＡＥＤの管理表ということで、バッテリーの、先ほどお話しになられたバッテリーの期限だとか、パットの使用期限、それから小児用パットの期限、これら細かい日にちも記載されて、一応期限が書いてありますので、これも常にＡＥＤの管理をしている職員は確認をしておるということでございます。以上でございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。
　ということは、特に今回のこういう事故、事件が起きたときに、おい、おい、ちょっと、うちのやつは大丈夫かなというようなぐらいの声かけはしてないということで、メーカーから出ました日常点検のそういうのに基づいてやっておるだけで、必ず、例えば朝一番に本当にこの機械がきょうは正常に動くかなという確認は日々はやってないということでよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　お話しなされたように、毎日の確認はしておりません。先ほど申し上げましたように、２週に一度、定期的な点検をし、ＡＥＤがきちっと作動しているかどうか等、確認をし、記録をしておるという状態でございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　じゃあ、ちょっと疑いますけども、２週１回で保証できるという自信のもとに、メーカーのことかもしれませんが、これで当市が朝一やろうとしたら、ちょっと動かんかったというようなことはあり得ないという自信でよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　一番最初にちょっと申し上げましたが、平成21年の４月に、厚生労働省のほうから管理にかかわる通知がまいりました。その中身の管理項目、また管理日程、これらについて、各管理者に通知をさせていただいたところでございまして、それに基づいて、適正な管理をしておるということでございまして、日に毎日そういった管理というところまで進んでおりません。以上でございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　しつこいですけども、先回の、この前のようなことが起こった場合、仮にもし動かなくなっても、いやいや、私のところは２週１回チェックしていまして、問題なかったですから、きょう動かなかったのはという、それはメーカーの指示どおりやってますからということで、それでオーケーというふうになりますかね。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今の段階としましては、そういった厚生労働省のほうからの指示に基づく管理体制で日々行っておりますので、ここら辺に、毎日とか、また日にちについて、そこまでの踏み込んだ、ちょっと今点検をするというのが、ちょっと難しいんではないかというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。じゃあ、充実に向けて、日々努力をしていっていただきたいと思います。
　最後に、食物もったいない社会について質問いたします。
　ノーベル平和賞を受賞されたワンガリ・マータイ博士の呼びかけによって、もったいない、ふだん私たちが何げなく使っている日本語が、環境を守る合い言葉になって、世界に広がろうとしています。
　日本は食糧の多くを輸入に頼っていますが、その一方で、まだ十分に食べられるにもかかわらず、大量の食品が廃棄されています。こうした食品を活用し、ホームレス支援団体、児童養護、障がい者福祉の各団体等必要とする人々に提供する取り組みがフードバンクであります。欧米で始まり、国内でも根づき始めた新たな試みであります。
　一昨年３月、農林水産省が発表した資料によりますと、日本では年間約1,900万トンの食品廃棄物が排出されております。国内で出回った食品のうち、何と２割が捨てられている計算になり、その量は東京ドーム50個分に相当すると言われています。賞味期限切れで捨てられた食品の中には、まだ食べることのできる食品ロスが約500万トンから900万トンもあると推計されています。
　例えば、新商品売り出しによって店頭から撤去された食品や、販売期限切れ食品、また商品の原材料表示は、これは重量順に示すことが決められていますが、原材料の表示順序を誤って印刷してしまった外装の印刷ミス、それに輸送などの出荷の過程で外装が破損した商品などがあります。
　ただでさえ日本は先進国中でも食糧自給率は最低水準にあり、食品ロスの問題は何とかしなければならないと考えますが、提供される食品はもちろん安全性が確保されているものだけで、国内では2000年以降に設立され始めており、自立支援施設、児童養護施設など、団体、組織に無償で提供する活動を行っていますが、まだ、緒についたばかり、行政や消費者、食品メーカー等、この活動への幅広い理解と協力が望まれるところであります。
　行政の所轄とか、まだまだ決めにくいところがあります。将来的には、ＮＰＯの運営が理想だと考えておりますが、副市長、このフードバンクに対する所見をお聞かせいただきます。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今回明石議員のほうから、フードバンクということについての取り組みの御質問をいただいたということで、大変恥ずかしながら、私もこういうところ、不勉強でございまして、改めてこれについてインターネットなどでちょっと調べさせて、今、御紹介のあったＮＰＯ法人の活動としては、名古屋のほうでそういった活動を始められたという例もちょっと見ました。
　我々日本人、非常に飽食の時代と言われて久しいわけですけれども、そういった意味では、私たちもそういう食べ物とか、そういうものについての、いろんな考え方が少しラフになっているかなという思いもあります。そういったことで、世界全体を見たり、いろんな国内の中でもそういった非常に食料、食事に困ってみえる方もおられるという、こういう実態もあるわけでございますので、こういった取り組みというのは、これからの社会に必要なことだというふうに認識をしております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございます。
　まだまだ、まだ緒についたばかりですので、今後、行政のかかわり方についても、また話し合っていきたいと思います。
　次に、家庭で取り組む生ごみ対策について、取り組みをお伺いいたします。
　家庭からの生ごみは一般的に燃やすごみの約４割と言われており、かなりの割合を占めております。そして、生ごみの約80％が水分でありますので、そのことから、水切りが生ごみの減量に大きくつながると言えます。水切りの必要などを啓発するとか、生ごみ処理器の上手な使い方を案内する講習会を開催するなど、市民一人一人の生ごみ減量に対する取り組み、この支援が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　生ごみも一般的なごみにつきまして、今回、一般廃棄物処理計画というものを出させて、もうじき完成すると思いますけども、循環型社会に向けて取り組むということでございますので、そのようなことも、これから検討していきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　今の部長答弁の中に、循環型社会ということが答弁がありましたけども、昨年３月定例会で公明党の田中前議員の質問に、こう答弁されております。今後とも大切な資源を有効に活用する資源循環型社会を推進していきたいと考えていますとありますが、答弁されておりますが、どうでしょうか、その後、何か推進というものが検討されていますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　私どもの循環型社会につきましては、今、生ごみが出ましたので、生ごみ処理器の補助制度、これはずっと前からやっておりますけれども、平成11年度ぐらいからやっておりますけども、途中で補助限度額なんかを上げておりますけれども、電動コンポスト、ぼかし利用というようなことで、２分の１を、限度額がありますけれども、補助をさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　去年の３月、１年前から今にかけての間で何か新しい、目新しいことが何かありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　特に新しくやったということはございませんけれども、一番近いのが、今、レジ袋の削減というようなことをやっておりますけども、それ以後、特に去年から始めたというものはございません。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　参考なんですが、当市の生ごみの収集量、それから、焼却処理費用、これを報告お願いします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　生ごみにつきましては、可燃ごみの中に入っておりまして、なかなか算出、生ごみだけでどれだけだという金額は出ませんので、本当に概算でございます。平成21年度の決算ベースで話しますと、一応、生ごみの組成率が16％、平成21年度ですね、ということでございますので、まずは可燃ごみの収集運搬委託業務、これを16％で掛けてみますと、1,533万8,400円、運搬だけで収集運搬でこれだけかかります。
　それから、刈谷の環境組合、ここで燃やしておりますので、一応、経常・臨時的経費、クリーンセンター費という項目がございますので、この経常・臨時的経費の中には、議会費、総務費、それからクリーンセンター費、余熱ホール費というものがございますので、ここのクリーンセンター費のこの金額を使って計算いたしますと、10億9,105万7,000円がここの決算でございました。したがいまして、知立市の分が一応35.72％でございますので、知立市の分担金が３億8,972万6,000円。
　それから、この中には、可燃ごみ、粗大ごみも入っておりますので、これを案分しますと生ごみが15％ぐらいになるということで、クリーンセンターで生ごみを焼却する金額は、5,845万8,900円。したがいまして、生ごみの収集運搬費用、それから刈谷で燃やす費用、これを本当に概算で計算しますと、合計が7,379万7,300円というような数字が出ました。以上でございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。
　きょうは、もったいない社会がテーマですので、ごみの問題につきましては、次の機会としますが、もったいない、生ごみが有効活用されるのを待っておりますので、何とぞこの生ごみを有効にしていく施策をとっていきたいと考えております。
　次に、学校給食の残菜の有効活用についてお尋ねします。
　一昨年、地球上で飢えで亡くなった５歳未満の子供の数は、皆様、何人だと思いますか。657万人です。3.6秒に１人の割合で子供が飢えで亡くなっています。食べ物がなくて苦しんでいる人は、約８億人と、何と日本人口の6.2倍、こんな痛ましい現実があります。
　学校給食を取り上げますが、特に学校給食に何も責任があるというわけではございませんが、当市の学校給食及び給食センターからの残食、残菜の発生量は年間どのくらいでしょうか。そして、その処理方法、処理経費についてお答え願います。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　御質問にお答えいたします。
　まず、学校給食センターから出る残菜量でございますけれども、平成21年の11月から平成22年の10月までの１年間で、実績でお話しさせていただきます。小・中学校合わせて約71トン、そのうち、主食部分が26トン、おかずの部分が45トンという中身になります。
　そして次に、処理方法でございますけれども、従前の旧センターのころは、実は明石議員が今回、恐らく言われるという部分の堆肥化ですね、それを行っておりました。
　しかし、新しい施設については、それら先ほどおっしゃった循環型社会、すなわちこれは大量生産と大量消費、そして大量廃棄という、この社会のあり方と、国民のライフスタイル、これを見直して、やはり社会における物質循環というものをきちっとしていくことが、基本的には環境への負荷も優しくすると、こういう中身でありますけれども、そこも真剣に当市が議論して、じゃあ、どういった処理方法にしていこうかということで、知立市は、ちょっと前置きが長いですけども、消滅型生ごみ処理機ということで、水と炭酸ガスによって、それをすべて分解して処理してしまうという形をとっております。
　この部分で処理できるのが、全体の生ごみのうちの54％であります。ただ、例えばブロッコリー食べますけど、茎の部分とか、タマネギの根の部分とか、いろいろありますね。料理にはそこまでいかない部分、それらのものまでは、この中では処理はできません。こういったものが残りの部分で残りますので、これは生ごみとしてクリーンセンターのほうに配送して焼却処分という形になります。
　そして、年間の給食センターでの処理費ですけれども、これは消滅型の生ごみ処理の点検委託料と、これが18万9,000円です、実績ですので。平成23年の当初予算でお話ししますと、18万9,000円。この分解促進剤、先ほど炭酸を入れますので、これが年間で予算で63万円組んでおります。それに、先ほど申しました環境組合への搬送委託料、これが100万円でございます。合わせると、約180万円、これが生ごみの給食センターでの処理の費用になります。ただ、その生ごみ処理費というものを入れた、機械ですので、これは耐用年数が８年ということで、定額法によって償却していきますので、その分はちょっと入っておりませんけれども、そんな中身でございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。
　これは名古屋市の例ですが、おかえりやさいプロジェクトというのがありまして、簡単に紹介しますと、学校給食センター等の残菜を堆肥化して野菜を生産し、市場や給食に戻すということで、循環型社会地域支援事業として平成22年度行われております。
　私、当市もこのようなことができるのかなと思いまして、そこでお尋ねしますが、市の公有財産で、例えばサツマイモ、大根、ニンジン、キャベツ、ネギ、トマト、キュウリ、スイカと、何でもオーケーなんですけども、こういう栽培に活用できる遊休地がありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、知立市のほうで管理しております普通財産につきまして、多くは宅地の部分でございますが、唯一、山町地区という地区に3,700平方メートルほどの土地、これは田んぼでございますが、そういった用地は普通財産として今あるということでございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ちょっと具体的に言いますと、竜北中学校の西のところの山町大林、この辺、ここの土地のことを言ってみえるんでしょうか。これは田んぼなんですけども。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　ちょっと説明が粗末でしたですが、おっしゃられたとおりで、竜北中学の西側にあります田んぼでございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　それで、土地がありそうなもんで、あと労働力についてお尋ねしますけども、今、シルバー人材センターだとか、この辺の仕事の受注状況だとか、特に職人のような専門技術とか知識を持っていない方の仕事への依頼状況はどのようになっておりますでしょうか、暇なんでしょうか、忙しいんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　シルバー人材センターの仕事のことですが、こういう経済状況ですので、以前のように仕事がたくさんあるということではなくて、経営のほうも若干苦しいというのが実態だと思います。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。
　こういう土地もありまして、労働のほうは、もちろん子供たちにも関係して手伝ってもらうんですけども、メーンは団塊世代の退職者の方、またはシルバーの方にお願いしまして、報償金のほうはわずかなんですけども、メーンはボランティアという考えで、昨日質問で、公明党同僚の杉山議員が提案したようなポイント制をとりまして、そのポイントをミニバスの回数券だとか、パティオの入場券等に交換していただく。バスは今すぐ乗るんじゃなくて、５年、10年後の自分が高齢者になったときに、利用可能だよという期限を設けないことなんですけど、バスはもともとは定額の契約で、ポイントを使った無料のカードでバスに乗る、例えば、これが100人のところが大勢乗って、バスがいつも満車だとか、パティオも空席であってもったいないなということもなくて、無料券で席が埋まる、歩どまりが向上するんですけども、その辺は、ミニバスとパティオの文化会館、この辺はこういうことで利用しても問題はないでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　もちろん今のところは、そういう制度というのは全然考えておりませんので、今言われる使用期限なしというようなお話もあったわけでございますが、この使用期限なしというのが、今現在、ワンコインで乗っていただいておるわけですが、これが将来にわたってそのままの制度でいくのかどうかというようなこともありますので、ちょっと今、何とも申し上げられない状況でございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　文化広場のほうはどうでしょう。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　ポイントを今のうちにためたものを、また、ある時期に来たら使うということのちょっとお話でしたけれども、私がお聞きしている中身でいうと、そういうポイントということではなくて、行政のパートナーとしてボランティアでいろいろやられたときに、有償でいただくのか、そうじゃなくて、市民の方が役務をきちっとやっていただいたときに、それに対して行政が一定のサポートをポイントとして差し上げると、それが例えば文化会館で一定の点数がたまったら、催し物に還元していけると、そういう形は市の施策としてしっかり検討していければ、大変いいことだと思います。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。
　そういうようなポイント制を用いて、市の遊休地を使って野菜をつくり、働く太陽の下で、外で働くというのは、これは健康づくりに通じるものですから、医療費の低減にわずかですが貢献するかと思います。そういった目に見えない効果があるのではないかと思います。肥料は先ほどの残菜の堆肥を使用したり、収穫は子供たちに芋掘りだとか、大根狩りの学習体験、自然観察にやっていただくと、こういったことから、もったいない教育、情緒教育、環境教育、土地の有効利用、ごみ削減といった、何かいいこと尽くしのように聞こえるんですけども、このようなことが当市でできないものかなというふうに私は思うんですが、総合的にいいまして、教育部長、見解をお伺いいたします。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　確かにおっしゃった循環型形成社会の中で、地球の環境の負荷の軽減も含めて、そして今明石議員がおっしゃった、今からのまだ労働ができる方たちが、自然野菜等で励まれて、それが公共のところに還元されていったポイントというものが、次のときに生かされる、そういった社会が構築できていくことは大変いいと思いますけれども、まだその前に、公共がどこまでの、いわゆる市としてですね、市は実質的には百姓をする事務はございません。
　今も知立市は市民農園を市民に貸し付けて、そこで市民の皆さん方が野菜づくりを楽しんだり、あるいは農薬を少ないものでつくられたり、そういったことを行ってみえますが、市が農業を営んでやってもらうということもないです。できる範囲を行政がやっている中で、先ほどちょっと申しました、そういった形ができていくことがいいんじゃないかと思います。ちょっと私が答弁するというのは、おこがましいようなことで済みません。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　済みません、トップバッターで、保険健康部長、市民部長、総務部長、企画部長、順次答弁お願いします。こういうことは可能でしょうか。何かやる価値があるんでしょうか。全く検討する余地もないでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、現在農地として普通財産として管理している部分があるというお話をさせていただきましたが、この農地も今進められております山地区の区画整理事業の中に入っている市街化区域内農地でございまして、これも整備の中で、区画整理として取り込んでいくうちになっておりますので、そういった意味からすると、そういう野菜をつくるという土地というのは、基本的に市のほうの管理として普通はないというのが通常でございますので、普通ではないというふうには思っております。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　私のほうからまとめて御答弁させていただきたいと思います。
　先ほどのもったいない社会の流れの中の、野菜づくりとか、そういう堆肥化したものを活用しての野菜づくりとか、そういったものについては、市としては先ほど総務部長言いましたように、なかなかそういった適当な土地というんですかね、そういうものがないので、なかなかこれ難しいかなという思いがありますが、後段で申されたような、そういったボランティア活動、昨日の杉山議員の提案にもございましたけども、そういったボランティア活動をして、それのいわゆる報酬というか、謝金というような形のものをポイント制にして、そういったものをまた別のいろんな活動に、その方が活用するというような、そういうシステムというのは、一つの考え方として、他市でもそういった取り組みされているところもあるようでございますので、一度そういったものを実態を調べながら、知立市としてそんなことが取り組みができるのかどうか、その辺の研究をしてみるといいのかなというふうには、私自身、今の御質問の中身を聞いてちょっと思いましたので、その辺を、これは一つの部署でやることではなくて、企画なりが市全体の市民活動というような支援の中のことも含めて、一度状況調べなどもしてみたいと、このように考えております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございます。
　今の時代、ＪＲでも野菜をつくっていますので、ぜひ積極的に遊休地を利用して、堆肥化したごみを使って、できた野菜は給食で使うという、何とかこういうことができればいいかと思います。きょうは提案だけにとどめさせていただきます。御丁寧な答弁ありがとうございました。
　さて、最後に一言述べさせていただきます。
　残すところ、あと１カ月もなくなりましたが、３月31日をもって退職される石原教育長初め10名の職員の皆様には、長い間住みよい知立市発展のために奮闘され、大変心から感謝申し上げます。今後もトラをつかまえるような元気で、また獅子にも乗れるような勢いで過ごされますことを心から御祈念申し上げます。大変に御苦労さまでございました。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　これで２番　明石議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。
―――――――――――――――
○議長（坂田　修）
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
午後８時39分散会
―――――――――――――――