○７番（山�ｱりょうじ）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
　今回、私は学校教育の活性化についてというテーマで５点、そして、防犯の関係で、知立中学校区、西小学校区に交番設置をというテーマで、新地町上重原町合同署名運動のその後についてをお伺いしたいと思います。
　まず初めに、スクールカウンセラーについてお伺いいたします。
　御存じのとおり、スクールカウンセラーとは教育機関において、真に相談業務に従事する心理職専門家であり、学校カウンセラーとも呼ばれることもあります。児童、生徒、学生の不登校や、校内、学校でのさまざまな問題行動との対応に当たっては、専門的な心理学知識や、心理援助知識が求められることがあり、各教育機関において、そのような高度な専門的知識を有し、心理相談業務に従事する心理職専門家がスクールカウンセラーであります。
　また、国公私立を問わず、小学校、中学校、高等学校、大学ほかすべての教育機関の校内、学校にある相談室等に勤務する心理職を指すことがあり、災害や事故あるいは事件、犯罪、自殺などの緊急時に、地方自治体がメンタルケアのため学校等の現場に派遣する緊急支援チーム、クライシスレスポンスチームの精神科医、臨床心理士、保健師、精神保健福祉士ら専門家スタッフを指す場合もあります。
　スクールカウンセラーという言葉が特に広く知られるようになった契機に、旧文部省が1995年度から開始したスクールカウンセラー活用調査研究委託事業があり、同事業は全国154校を皮切りに、各都道府県の公立の小学校、中学校、高等学校へ心理職専門家としてスクールカウンセラーの配置、派遣を始めたもので、2001年度からは文部科学省において、スクールカウンセラー活用事業補助と事業名を新たにし、さらに本格的に制度化された全公立学校への配置派遣に向けた計画がなされております。
　長くなりましたが、つまり、スクールカウンセラーの職務内容としては３点ありまして、一つ目として、児童・生徒との心理カウンセリング、二つ目として、教職員への助言、援助などの心理コンサルテーション、三つ目として、保護者への助言、援助などの心理コンサルテーションということになります。
　そこで、知立市でもいじめ撲滅の対策などを講じていると思いますが、教育現場では予期せぬさまざまな問題が起きるごとに、対策に追われるわけでありますが、現在知立市では、このスクールカウンセラーの活用の現状はどうなっているでしょうか。また、その効果についてもお聞かせをください。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　知立市におけるスクールカウンセラーの活用の現状についての御質問であります。
　平成22年度、今年度でありますけども、文部省から４名のスクールカウンセラーが配置されております。３中学校に１名ずつ、小学校には１名を配置し、２校を兼務をしております。２校というのは、八ツ田小学校と南小学校の２校であります。
　平成23年度、来年度は、１名増員されて５名になる予定であります。スクールカウンセラーの勤務時間につきましては、１人年間210時間であります。中学校には１名ずつ配置しておりますので、年間210時間、小学校では二つの学校を兼務しておりますので、１校当たり年間105時間の相談時間となります。
　相談活動の成果につきましては、不登校の児童・生徒が登校できるようになるなど、よい方向に変化してきたことや、不登校児童・生徒の保護者の心が安定してきたこと、心身の発達について相談があった児童・生徒やその保護者の心が安定してきたことなどが報告されております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　相談内容は、いじめに限らず多岐にわたっていると思いますが、他市の相談活動をお聞きしますと、児童・生徒のみならず、保護者や教師、または卒業生なども含めて、本当に多くの人たちが相談をし、心のケアですね、心のケアをしていただいたり、助言をしていただいたりということでございますが、当市での近年の相談件数と過去二、三年の推移もあわせてお教えください。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　相談件数についてでありますけども、今年度１月末現在で、児童・生徒からの相談が128件、保護者からが100件、教師からが167件、合わせて395件で、多くの方から相談を受けております。
　学校別の相談件数につきましては、同じく１月末現在で、知立中学校が61件、竜北中学校が147件、知立南中学校が71件、合わせて279件であります。小学校では、八ツ田小学校が53件、知立南小学校が63件で、合わせて116件、小・中合わせますと395件となります。
　相談件数の推移につきましては、先ほどの五つの小・中学校、３中学校と八ツ田と南でありますけども、この五つの小・中学校における相談件数の合計は、平成20年度が500件、平成21年度が427件、今年度が１月末現在で399件であります。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　相談内容は複合的で、さまざまだと思うんですけど、心に問題を抱えた場合、担任にも打ち明けられない内容もあると思うんですよね。スクールカウンセラーによる心に寄り添った支援や相談者の心の問題を和らげ、心の安定に効果を得ていると私は思っております。また、学校と保護者、関係機関のネットワークの橋渡し役もしていただいており、重要な存在となっていると認識をしております。
　そこでもう１点お聞きしたいんですけど、相談内容としては、どういったものが多かったのでしょうか。差し支えない程度にお教えください。お願いします。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　相談内容は多岐にわたっておりますけれども、平成22年度の状況を見てみますと、中学校では不登校、心身の発達に関する相談が多い状況であります。また、小学校では心身の発達に関する相談が多くなっております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　他方面にわたり対応されているということですが、その中でも、やはり心のケアの面が多いということは、回答を明確に出しにくいもの、１回で解決するものは少ないのではないのかなと思われます。カウンセリングを受けた後の継続ケアですね、継続ケアもぜひお願いしたいと思います。
　ここで、私が改めて提案をさせていただきたいのは、そんなタイトな状況の中で、１年で延べ相談人数が多い中で、現状のカウンセラー人数というものは妥当なんでしょうか。相談人数が多い中、当然学校の担任等も継続的にかかわってまいるわけでありますが、子供たちを指導していく上で、子供へのアドバイス、指導の仕方、保護者への対応の仕方について、専門家であるカウンセラーに相談をしてアドバイスを受けながら対応していくと思うんですが、カウンセリングを受けても、それで終わり、よしということではなく、もちろん担任等もかかわらないと、解決できないことが多々あると思いますが、こういった負担を考え、スクールカウンセラーの増員を提案したいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　カウンセリングを受けた後の継続ケアについてでありますけれども、相談者には１回で終わる人もおれば、毎月予約をして相談する人もいるわけであります。継続の有無につきましては、相談後にカウンセラーが状況を見て、相談者と決めております。
　小学校に配置されているカウンセラーにつきましては、小学校の児童、保護者、教師の相談を原則としておりますので、中学校に進学した場合などは、中学校に配置されているカウンセラーに引き継ぐことになっております。そして、カウンセラーが必要であると判断した場合には、カウンセラー同士で情報の共有を図っております。
　カウンセラーの人数についてでありますけれども、教育委員会といたしましては、担任等への負担も考え、スクールカウンセラーの増員を毎年、県へ要望しております。これを受けまして、先ほど申し上げましたが、来年度は１名増員されて５名になる予定であります。
　それから、担任等の負担についてでありますけれども、相談内容によっては、担任と連携することもありますが、カウンセラーがいることにより、担任が精神的な余裕と、自信を持って児童・生徒に対応することができるようになったことなどが報告されてきております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございました。
　いろいろお聞きしましたが、昨今、いじめに関しても、最近のいじめというのは、本当にハイテク化をしており、以前、議会でも取り上げさせていただきましたが、携帯電話、モバイルによるいじめですね、またブログ、ツイッターなどのウェブ上に中傷文などを書き込むネット上のいじめなど、いじめの質というものがかなり変わってきているなと感じております。
　私もフィルタリング機能の強化推進を議会で提案させていただきましたが、子供たちの携帯電話を介してのいじめの被害、ネット上のいじめの被害はかなり深刻な問題でありますが、なかなか特効薬を見つけられないという現状であると思います。そういった変化している学校教育現場、現状の中で、子供たちの心を守るためにも、スクールカウンセラーの存在というものが、重要度が非常に高いものになってきているなと思うわけでありますが、市長、いかがでしょうか。市長にも見解をお伺いいたします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、山�ｱ議員が御披瀝のように、いじめの質がやはり変わってきている、私は本当に今、陰湿化しているということもあるというふうに思っております。
　やはり、そうした中で、今、教育長申し上げましたように、スクールカウンセラーの役割、非常に多く、大きくなってきているところであります。このスクールカウンセラーの必要性を十分県のほうに伝えて、より多くのスクールカウンセラーを配置していただくように、これからも申し上げていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございました。
　スクールカウンセラーの増員を改めてお願い、要望をさせていただきたいと思います。
　次に、スクールアドバイザーについてお伺いいたします。
　スクールカウンセラーと同じく、教育機関において心理相談業務に従事する心理職、専門家にスクールアドバイザーがあります。スクールカウンセラーは、文部科学省中心の事業として開始されたわけでありますが、スクールアドバイザーは各地方自治体や教育委員会中心の事業として行われており、すべての都道府県で展開されているとは限らないわけであります。
　また、地方自治体主導のため、文部科学省主導のスクールカウンセラー事業に対して予算が限られており、スクールアドバイザーの活動は基本的に短期間限定であり、非常勤といえ、長期的にかかわるスクールカウンセラーとは心理相談業務に従事する心理職専門家としての立場は共通をしておりますが、その職務内容は幾分異なっております。すなわち一定期間かかわることを前提とする児童・生徒への直接的な心理カウンセリングは原則として担当せず、教職員の心理コンサルテーションが主な職務内容となるわけでありますが、現在、この知立市では、スクールアドバイザーの活用についてはいかがでしょうか、お答えください。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　知立市におけるスクールアドバイザーの活用についてであります。知立市では、臨床心理に専門的な知識、経験を有する専門家を心の相談員として、また生徒や保護者と相談活動を行うものを心の教室相談員、あるいは心の指導員として配置をしております。
　まず、心の相談員でありますけれども、心の相談員は、平成22年度に６名を委嘱して、４名を市内のスクールカウンセラーが配置されていない五つの小学校、先ほどお話ししました八ツ田小学校と南小学校はスクールカウンセラーが配置しておりますので、その五つの小学校に配置をしております。４名を五つの学校でありますので、１人は２校を兼務ということであります。そして、２名をスーパーバイザーとして、必要に応じて相談活用ができるようにしております。
　心の相談員の勤務時間は、１校につき年間96時間であります。２名のスーパーバイザーは合わせて５日間の勤務でありまして、心の相談員と打ち合わせ会や不登校、いじめ未然防止対策協議会で助言をいただいたりしております。平成22年度の相談件数は、１月末現在で310件であります。
　心の教室相談員であります。市内の３中学校に１名ずつ配置しております。勤務時間は１日４時間で、100日程度勤務しております。平成22年度の相談件数は１月末現在で481件あります。心の指導員は、家庭生活・ひきこもりの対応の指導教員１名、遊び・非行対応指導員が１名、合わせて２名を配置しております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　いずれにしましても、このスクールアドバイザーが教師と相談活動をすることにより、児童・生徒、保護者はもちろんのこと、教師の心の面のサポートもして、心理的負担というものを軽くしなければならないと思います。
　教師のうつ病を含めて、精神疾患がふえているのは、これは事実でありまして、文部科学省の調査では、16年連続でうつ、精神疾患というものが増加していると言われております。原因として３点あり、教育内容のたび重なる変化についていけないこと、先生同士のコミュニケーションがなかなかとれず減ってきていること、３点目としましては、クレームが多くなってきた保護者への対応が非常に難しいという、この３点でございます。
　確かに時間的に余裕がない状態で、以前、テレビや新聞で取り上げておりましたが、権利意識の強い保護者の対応もふえ、学校や教師に対して自己中心的で理不尽な要求、クレームをつける傾向があるとテレビで報道をされておりました。さまざまな要因があるにせよ、うつになる教師、病気になる教師がふえていることは事実でございます。
　時代の変化とともに、教師の心のケアですね、教師の心のケアも非常に大切な時代になってきていると思っております。スクールカウンセラー同様に、スクールアドバイザーの重要性を改めて提唱、提案をさせていただきたいと思います。
　次に、スクールソーシャルワーカーにいきます。
　ソーシャルワーカーとは、福祉・援助業務に従事する福祉専門家であり、社会福祉の専門職を示す言葉でございますが、スクールソーシャルワーカーとは問題を抱えている子供について、置かれている環境や、その子の特徴などを考慮しながら、他の学校職員や関係機関、子供の家族と連携して問題を解決していく活動を行います。
　このスクールソーシャルワーカーでございますが、活用する取り組みがあるわけでございます。問題行動や不登校などの背景、要因には、家庭環境や学校、生活環境を初めとする子供を取り巻く環境が影響して、複雑に絡み合っております。その状況に適切に対応するためには、その背景、原因の見きわめと、それと応じた合理的なプラン、対応プランが必要だと思います。この見きわめ、アセスメントと対応プラン、プランニングを効果的に行うためには、担任を初め関係者が持つ情報をしっかりと集約し、具体的な対応を協議、決定する場と関係者が役割を明確にしながら、チームで支援をする新しい体制システムをつくることが重要になってくると私は思っております。
　また、サポートチームの学校派遣等これまでの活動から学校だけでは対応が困難なケースには、関係機関との連携、調整をして、家庭や友人関係者などに働きかける福祉的支援のできる人材が重要になってきます。その立場のスクールソーシャルワーカーを活用している自治体もふえてきております。ぜひ、知立市でも、このスクールソーシャルワーカーを活用していただきたいと思っております。
　推進している地域で、一番利用したのは生徒ではなく、教師だったということだそうです。教師の資質向上、教員へのバックアップ体制をしっかりととっていくことが提言をされております。授業数がふえる中、本来の教育に教師が力を入れやすいようにと思います。ぜひ、スクールソーシャルワーカーの活用を提案したいのですが、教育長、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　スクールソーシャルワーカーについてであります。先ほどお話ししました心の相談員、310件の相談があったとお話をしましたけども、そのうちの87件は教師からの相談であります。そうした心の相談員、あるいは生徒や保護者が不安や悩みを相談できる心の教室相談員あるいは心の指導員、これもある意味でソーシャルワーカーのような働きをしているのではないかと思っております。つまり、心の相談員、心の教室相談員、また心の指導員等の活動がスクールソーシャルワーカーの役割を担っている、そんなふうに考えておりますけども、一度検討していきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございました。
　お聞きしましたように、知立市では、今までもさまざまな対策を積極的に講じられ、たくさんの実績があると思うんですが、また、さらなるスクールソーシャルワーカーの活用で前進をしていただきたいと思うわけでありますが、市長はどうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　このソーシャルワーカーの必要性というのも重々、今、山�ｱ議員の御指摘いただいたように、わかっているわけでありますけれども、今のところ私どもは、スクールカウンセラー、心の相談員の方々に、こういった役割も担っていただいているということでございますが、これからのソーシャルワーカーについても、配置していくかどうかというのは、検討課題というふうにさせていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ぜひ専門のスクールソーシャルワーカーというものを、一度検討をしていただきたいと思っております。
　続きまして、学校のＩＣＴ環境の整備についてでございます。
　昨今、学校現場では、ＩＣＴ備品が整いつつあります。積極的に新しく取り組んでいただいていることと思いますが、現在のＩＣＴ備品の設置状況、そしてＩＣＴ機器をどのように活用してみえるか、また、それらの活用で期待される効果というものをお教えください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　まず初めに、私のほうからＩＣＴ事業による知立市の小・中学校の環境整備について、状況を説明いたします。
　デジタルテレビにつきましては、各小学校の各教室に１台ずつ、各中学校に１台ずつ、これは目標値に対しまして100％達成をしております。
　電子黒板につきましては、小・中学校に各１台、これについては目標値はございません。
　教育用パソコンにつきましては、小・中学校のパソコン教室各40台及び中学校各教室各１台の配置でございます。それから、教員の校務用のパソコンにつきましては、先生１人に１台ずつ、目標値１人１台ということで達成をしております。
　それから、校内ＬＡＮ整備につきましては、10校でございますが、平成23年度に２校実施で目標達成という環境状況になっております。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　今、部長から報告しました、そうしたＩＣＴ機器、それをどのように活用しているかということであります。
　まず、デジタルテレビの活用についてでありますけれども、これまでの理科や道徳の番組や校内放送の視聴に加え、校内ＬＡＮとパソコンを経由してインターネットを利用したり、デジタルカメラで撮った画像をスライドショーにし、大きく映したりして見たりしております。
　次に、電子黒板であります。学校ではデジタルテレビと黒板の機能を組み合わせた利用をしております。例えば、理科等の授業で、表示したウェブページや他の機器から取り込んだ画像に直接書き込みをしながら説明することもしております。
　次に、教師用パソコンの活用状況であります。パソコン教室で１人１台のパソコンを利用し、インターネット上の学習ソフトを利用したり、自作プリントをつくったり、これらの作業を通し、情報モラルを学んだりしております。
　次に、校務用パソコンの活用についてであります。教員一人一人に１台ずつ配置されることにより、必要な情報を共有でき、きめ細かな指導を可能にしております。また、校務処理を効率的に行うことで、教員が子供と向き合う時間の増加や業務の正確性の向上に役立てております。
　最後に、校内ＬＡＮの活用についてであります。現在、整備されている市内８校、２校については、来年度整備されるわけでありますけども、インターネットを各教室で閲覧することができ、デジタルテレビや電子黒板と併用することにより、先ほど申し上げましたような活用をしております。
　このような活用をしているわけでありまして、そういうものから期待されることといたしましては、写真や図表を大きく提示し、指示を明確にできること。２点目が、見せながら話すことにより、わかりやすく説明できる。３点目は、ノート画像や自作教材の活用により、関心や意欲を高めることができる。４点目は、インターネット上の学習ソフトなどの活用により、知識や技能を定着させることができる。インターネットの利用により、最新情報の収集やその機能を利用できる。６点目が、インターネットなど利用しながら、情報モラルの学習ができる。こうしたことが期待できるわけであります。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございました。
　今後もこのＩＣＴの効果的な活用というものを図っていただきたいと思います。
　そこで、今回ＩＣＴ機器の活用で、私が新たに提案をさせていただきたいというのが、デジタル教科書でございます。児童・生徒が障がいなどの有無にかかわらず、十分に学べる環境を整備しようというのが、教科書のバリアフリー化というものを提案させていただきたいと思います。
　このデジタル教科書は、教科書の文章やイラストなどの情報データをデジタル化しまして、電子化してパソコンを利用して大きなスクリーンに画面を映し出すなどして使うものでございます。文章を音声で読み上げたり、読む部分を拡大したり、または色を反転させたりするなど、読みやすいものになっております。
　そして、デジタル教科書の中でデイジー教科書というものがあります。このデイジー教科書というものは、2010年度、文部科学省が発達障がいなどで読むことが困難な児童・生徒のために、一定条件でインターネット上に配信、提供ができることになったものでございます。
　これをリサーチいたしますと、このデイジー教科書は、国のほうでも公明党が非常に推奨されているということでございますが、主にデイジー教科書、障がいのある子供のためのものであり、障がいなどがある児童・生徒の中には、教科書の文章を読み飛ばしてしまう、どこを読んでいるかわからなくなるなど、読むことに困難を覚えている子供がいます。デイジー教科書は、パソコンを活用して、通常の教科書の文章を音声で再生した上で、対応する文章を色で強調をします。さらに、文字の大きさを変えるなどの工夫を促すことで、そうした子供たちに教科書の内容を理解を促す効果があると言われ、この教科書のバリアフリー化を提案させていただきたいと思います。
　こうしたデジタル教科書の中の、特にデイジー教科書を提案したいのですが、どのように思われるでしょうか、お答えください。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　デジタル教科書の一つ、デイジー教科書についてでありますけども、デイジー教科書について、今お話がありましたように、文章、音声、画像を同時に再生することができ、さらに文字の大きさや読む速さなど簡単な操作で変えられるようですので、一人一人のニーズに合った教科書を提供することができるのではないかと、そんなふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　デジタル教科書につきましては、読む部分を拡大したり、文章を音声で読み上げたり、読んでいる箇所に、先ほども御説明をいたしましたが、色をつけたりすることで、子供たちの理解が非常にスムーズになると考えられております。
　しかしながら、誤解をしてはいけないのは、忘れてはいけないのは、一般的に人に共感する力など、基本的なコミュニケーションというものは、人と人との生身の触れ合いが大切であるわけでありまして、ＩＣＴ機器を活用する際には、やり方によっては、教師と子供、あるいは子供同士の直接的な形での人と人との触れ合いの場面を減らす可能性があるわけであります。ＩＣＴ機器というものは万全ではありませんが、しかしながら、ハンディキャップを背負った子供たちのためにも、このデジタル教科書を障がいのある子供たちのために、視覚、聴覚の両面から改善、改良されたデイジー教科書を、一度研究をしていただきたいと思っております。
　私も、さらに情報を集め、研究、精査し、再度議会で提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　市長、このデイジー教科書について、御所見をお伺いいたします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　一度、私もどういうものか、まだ見ておりませんので、一度、今お聞きする限り、非常にバリアフリー的な教科書ということを理解をさせていただいておりますので、一度研究をしていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　再度また提案をさせていただきたいと思います。
　次に、英語ボランティアについてでございます。とりわけ、小学校の英語活動についてお聞きしたいと思います。
　2008年３月の学習指導要領改正により、平成23年度から新学習指導要領に基づき、全国の公立小学校の５・６年生において、外国語活動が必修となってまいります。これは日本の英語教育において非常に大きな意味合いを持つものと言われ、小学校外国語活動でコミュニケーション能力の素地を養うことが、この目標となっております。
　ここで問題になってくることは、新学習指導要領に基づき、2011年度から小学校の５・６年生で年35時間の英語が必修となるわけでございます。これまでは、外国語指導助手のＡＬＴが授業を主導することが多かったわけでありますが、今後は担任の先生、担任教諭が授業を進行することが求められるということであります。
　つまり、今後ボランティアでなければ、担任の先生が英語を教えるという形になるわけで、先ほどもお話をいたしました、多忙をきわめる教師がそこまで手が回るのかなという懸念がございます。
　これは知立小学校の教員というか、現場の声でありますが、担任の先生たちはというと、なれない英語指導に四苦八苦をしながら、何とか担任だけで英語をやっているところもありますが、多くの先生方が英語指導に自信がないというのが現実でございますので、英語補助で入ると非常に助かるということでございます。
　そこで、まず、この知立市の英語活動の現在の状況をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　小学校の英語活動についてであります。ただいま御紹介があったように、来年度から小学校で全面実施されます新学習指導要領において、小学校５・６年生で年間35時間の小学校英語活動が行われることになります。
　知立市におきましては、移行措置における先行実施といたしまして、平成21年度から小学校英語活動を５・６年生で年間35時間行ってきております。こうした英語活動の先行実施に伴いまして、平成21年度から２名の小学校英語指導助手が、市内の小学校を巡回し、教員とチームティーチングや英語教材の作成協力など、授業の手助けを行っております。平成21年度、平成22年度は、５・６年生の学級に隔週で年間18回配置し、平成23年度、来年度からは毎週の年間35回配置する予定であります。すなわち、英語活動の時間は、担任教師とあるいはＡＬＴと一緒に授業をするということであります。
　英語活動指導助手を小学校に派遣することによりまして、小学生に生きた英語に触れさせるとともに、外国の文化や生活習慣を理解させ、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことを目指しております。
　また、市内小・中学校の教務主任で構成しております教育課程研究推進委員会、ここで市内７小学校が同一歩調で英語活動が実施できるよう、年間指導計画を作成しております。平成20年度には、隔週でＡＬＴを活用する指導計画を作成し、今年度は来年度に向けて、毎週ＡＬＴを活用する指導計画を作成しております。
　今は、５年生、６年生のお話をさせていただきましたけども、５年生、６年生以外、１年生から４年生までの学年で英語活動を学校の判断で行っている学校もあります。行う場合は、教育課程外の学校裁量の時間、あるいは３・４年生の総合的な学習の時間を活用することになります。市内でこのような形で英語活動を実施している五つの小学校がありまして、時間数は年間８時間から35時間と、学校の状況によって、大きな違いがあります。また、英語ボランティアにつきましても、学校から知立市国際交流協会に依頼している学校もあれば、大学と連携をとりながら行っている学校、あるいは地域の方を活用している学校など、学校によってさまざまであります。知立市の英語活動の実施の現状であります。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　いろいろ調べたんですけど、名古屋市と岩倉市を除いては、５・６年生以外ということなんですけど、ほとんど無償ボランティアで英語補助指導員を取り入れている状態なんですよね。名古屋市のほうは、平成23年度の非常勤募集がありまして、面接、養成を経て、学校へ配置されるそうですが、日本人講師の手当は時給1,500円だそうでございます。しかし、打ち合わせ費等は実費なので、それには手当がつかないという現状ですが、日本人講師に対して、外国人講師の需要が非常に多いみたいでございますが、教育委員会は、外国人採用は企業と契約をして、外国人に対しては有償で採用しているケースが多いのが現状であります。
　知立小学校の関係者の方からお聞きしましたが、外国人の先生だけは、週二、三回通って、有償の契約をしているということでございますが、日本人の英語補助指導員はボランティアというのが原則でございまして、学校で授業をしても、お茶１杯が出て帰るのがほとんどだそうで、そのために、ほかのボランティアの方も、日本人と外国人の待遇の差に少し不満を抱えている人も多いという声も上がっております。
　やはり、いい教育をするなら、よい人材を集め、名古屋市のようにはいかないかもしれませんが、非常勤にするべきだと私は思いますが、英語イコール外国人というイメージが非常に強く、日本人が英語を教えることのメリットを、学校側も含め、教育委員会も理解をしてほしいという声もあります。
　日本に滞在する外国人が、全国の小学校に配置するというのは、とても足りないと思うわけでありますが、だから、日本人で英語が非常に堪能な人材を積極的に使うべきだと私は思いますが、英語イコール外国人という考えから、少し脱出をいたしまして、日本人講師、優秀な日本人講師というものも、どんどん採用していってもらいたいと私は思っておりますが、市長、この辺のところもお考えをお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　英語教育に関しては、教育委員会のほうで、どういう先生がいいかというのは、最終的に御判断いただけるのかなと思っておりますが、外国人の先生については、やはり私も聞かせていただいたんですけど、非常にやはり子供の見方が変わるというのかな、やはり外国人の先生だということで、自然な発音と申しますか、それに触れたがるような姿勢が子供から見られる。日本人の優秀な先生も当然発音はきれいなわけでありますけれども、その辺はちょっと子供の視点から考えると違うのかなという思いがあるわけでありますけれども、いずれにしましても、どういった先生がいいかというのは、教育委員会のほうでしっかりとお考えいただいて、やっていただきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　先ほどもお話ししました、学校の教師、先生が、英語の活動、外国語活動ということでは、これから負担になってくるというところで、外国人講師、日本人講師というものを採用をしていく中で、外国人の講師の先生と、日本人の先生というものは、平等にしていただきたいと思っております。
　確かに市長言われるように、子供の視点から見ると、外国人の先生というものが勉強になるのかなというふうに思うわけでありますが、日本人の講師の先生も、私が知る限りでは、しっかりと海外等で勉強をされて、外国のことも熟知している方も多いと思っておりますので、その辺のところは１回含めて研究をして、考えを理解をしていただきたいと思っております。
　これからの教育をもっと真剣に考えるなら、しっかりと指導ができる人材に対しては、手当をつけてでも、確保するべきだと私は思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、12月議会のときに、仲間の杉原議員からも要望がありました知立中学校区、西小学校区交番設置についてでございます。
　御案内のとおりでございますが、愛知県の交番整備方針は、中学校区単位が基準でございますが、知立市内の警察施設については、竜北中学校といたしましては、安城警察署知立幹部交番、知立南中学校区として谷田交番、昭和交番、駅周辺が知立駅前交番ということで、現在、知立中学校区に交番がありません。
　先般の議会で取り入れていただいた一戸一灯運動も展開中でございまして、西小学校区もさまざまな地域防犯、地域の方々の御協力もありまして、街頭犯罪が減少している状況ではございますが、まだまだこの周辺と比べて、犯罪が多い状況であります。
　そこで、知立市内西部地域に交番設置の署名運動を上重原町の杉原議員が主導のもと、こちらがそのときの署名運動の原本でございますが、この署名運動が杉原議員が中心となって展開をされ、私も新地町で署名運動をさせていただきました。
　そして、昨年12月24日金曜日、杉原議員と上重原区長、そして私と新地区長で集まりました署名の、3,000件以上にも上ったわけでありますが、この3,000件以上の署名を市長に提出をさせていただきました。思った以上にレスポンスが早く、思った以上に署名が集まったわけでありますが、その後はどうなったでしょうか、企画部長、お答えください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　年末に上重原、新地の町内会で集めていただいた交番設置の要望の署名、これは年が明けました１月11日に市長が安城警察署に出向きまして、署長に直接交番設置の要望書を手渡させていただきました。また、そのときに市としても交番設置を切望している旨をお伝えをさせていただきました。
　安城署ではプロジェクトを立ち上げまして、交番設置について、しっかり取り組んでいくというような御回答をいただいております。現在、県内では交番設置の要望が60件弱あるというふうに伺っておりますが、知立市のこの取り扱いについては、今のところまだわからないというような御返事でございます。
　いずれにいたしましても、機会あるごとに、今までもそうでございましたが、重ねて交番設置、要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　わかりました。地元地域に交番があるとないとでは、安心感というのが断然違うと思うんですよね。今回の杉原議員と行ったこの署名運動でございますが、締め切った現在も、署名が集まってくるんですよね。非常に地域の要望が高い、交番設置に対する地域のコンセンサスはとれたなというふうに私は感じております。
　市長、３号緑地に交番設置という意見書というか要望書も上がっていることですし、今回の新地町と上重原町の合同の署名運動ですが、どのように感じられたかお答えをください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今回の署名につきましては、非常に感謝をいたしております。うれしいなという思いでございます。今、部長が申し上げましたように、従来からも交番が知立に欲しいなということは申し上げてきたわけでありますけれども、今回の署名を機に、新たにプロジェクトを立ち上げていただいたと、非常に大きな前進かなと。
　今、署長が非常に知立市に対して、安心安全度を高めるということに対して御理解をいただいております。そうした背景もあるわけであります。署長が言われるのが、自分は安城署長をかわるかもしれない。しかし、かわった際にも、この知立で交番を設置する火が消えないように、プロジェクトを立ち上げたい、そんなことをおっしゃっていただいて、立ち上げていただいたわけであります。これがすぐにいつに交番設置されるという約束はまだいただけないわけでありますけれども、しっかりと署内、また本署のほうですね、いろいろな方々がこのプロジェクトでお話、この知立の交番設置についてお話し合いをしていただける、そんな土壌ができたというふうに認識をさせていただいております。今回の署名については、大変感謝いたしております。ありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございました。
　ぜひ、この知立中学校区、西小学校区の交番設置は知立市の犯罪発生率を下げる効果があり、知立市全域のためにも非常に意味のあることだと私は確信をしておりますし、この新地町と上重原町、私と杉原議員と行った合同署名運動によりまして、安城警察署を動かすフィールドというものができ上がったんじゃないのかなというふうに思っておりますので、最後に市長の御奮闘を心からお願い申し上げまして、私からの一般質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　これで７番　山�ｱ議員の一般質問を終わります。
　次に、17番　石川議員の一般質問を許します。
○17番（石川信生）
　質問に先立ちまして、先月の22日にニュージーランド・クライストチャーチ市に発生しました大地震で、多くの方々が被災されました。心よりお見舞い申し上げます。また、現在まだ多くの方が行方不明となっており、捜索作業が続いております。一刻も早い発見が行われますことを切にお祈り申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　私の質問は、地域活動と町内公民館についてであります。現在、国のほうでもそうでございますが、地方分権、地方主権ということで、かけ声だけでなかなか進んでいない部分もありますが、今後はその方向性はまず間違いないことであろうと思います。それにおきましては、その地域での首長、市長はやはりリーダーシップをとりながら、そのまち、そのまちのニーズに合った施策を行っていかなくてはいけません。そしてまた、そのまちのニーズに合った一番住みよい、そしてまた、安全なまちづくりをということで、市長はたびたびそのことを申されております。全くそのとおりだと思います。これからは独自のそのまち、まちに合った施策を行っていかなければならないということであります。
　このたびの所信、方針と申しますか、開会のときに冒頭に市長も申されました、きずなをつくるということであります。そしてまた、かねがねもおっしゃっておりましたように、家族のように、あるいは家庭のようにということをいつもおっしゃっておられました。まさにそのとおりだと思います。そして、安全安心なまちで、ああ、知立に住んでよかったなというまちづくりが行われなければならないと思っております。
　私は今回、このテーマを取り上げましたのは、なぜかといいますと、この町内会組織、あるいは町内会活動、地域の活動ですね、そういうものがごく当たり前のように、市の当局の方は思われているのではないか、そういう懸念を持っておるわけであります。当たり前という、ちょっと言葉がおかしいかもわかりませんが、まあ、従来どおり、従来どおりで、そのために、それでいいのかということであります。
　先ほども申しましたように、時代は刻々と変わっております。昔の町内会とも、また違っております。その認識がなくして、今までどおり、今までどおりで果たしていいのかなということで、このテーマを挙げさせていただきました。
　まず最初に、今、町内会、町内公民館というものは、市の当局の側から見て、どういう位置づけにあるのかということをまずお答えください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　まず、町内会でございますが、いわゆる地域の住民の方のコミュニティ、こうした位置づけであろうというふうに思っております。そのコミュニティの拠点といいますか、そうしたものが町内公民館という位置づけであろうというふうに思っております。こうしたことから、この建設あるいは修繕等については、市のほうも補助をさせていただいて、地域コミュニティの拠点で十分活用していただく、そんな観点から助成もさせていただいておるということでございます。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　そうなんですが、町内会公民館というものの存在価値といいますか、ただコミュニティで、その拠点でありますよというだけでなくて、どれぐらいの重要性を持っているのかということを、当局側がどのようにそれを価値といいますか、これは大変大切な施設なんだとか、そういうような意味合いのことについてでありますけども、市長はかねがね、今、私も先ほど申しましたが、やはり地域が活性化しなければだめだということをはっきりと申されておるんですが、町内の公民館、拠点となるところの、その価値というものをどのように評価されていますか。ちょっと一言コメントいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私は町内公民館というのは、本当に町内において非常に大切な施設だなというふうに思っております。町内における安心安全活動、また環境活動、さまざまな活動をする上においての拠点施設となるものだというふうに認識をさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　そういうことなんですが、その町内会の活動、それが大きく市のほうの活性化にもなるわけでありますから、ただ、町内会やってるよというだけではいけないと思うんですね。やはり、今までのこれからもずっと申し上げていきますが、その拠点を今、町内会の公民館の拠点として、今活動しておるのは、もちろん、町内会の区長がトップでやっておるわけであります。管理運営からすべてやっておるわけでありますけれども、最近、大変、町内会への依頼といいますか、やろうという、やってくれというものが大変ふえているということは、担当者の方、御存じだと思いますが、自主防災の活動から、そして、最近は地域社協という、これ部長御存じですか、どういうものだか。ちょっと説明していただければと思いますが、それを公民館で区長をトップにしてやってくださいというのが、社会福祉協議会のほうから来ておるわけでありますけども、どのような御認識をお持ちですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今、御質問者おっしゃいますように、地区社協というのは、社会福祉協議会のほうから区のほうへお願いをしておるということでございますが、余り詳しいことは存じ上げませんが、一言に言えば、市の社会福祉協議会のいわゆる町内会版といいますか、市の社会福祉協議会のミニ版といいますか、そんな機能を各町内会でやってほしいというのが、この内容だと思います。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　社協がやっているからということだけのようでございますので、ちょっと御紹介しますと、静岡市の社会福祉協議会のホームページなんですが、地区社協とはということで、地区社協というのは、住民一人一人が社会福祉に参加し、地域の中の助け合いを育てていくための組織ですと。地区住民や町内会、自治会、民生委員、児童委員、その他地区の各種団体から選出された代表者によって構成される住民組織です。というふうですね。そういうことなんですが、これはただ社協がやっているぞというだけでなくて、これ区長がやるんですから、当然、市のほうの担当部署等は、その中身もよく知っておらないと、これはまずいことだと思います。
　そして、この活動範囲というのは、大変いろいろとあるんですね。先進の例ですが、ちょっと申し上げますと、地域で行う地域ミニデイサービス、Ｓ型デイサービスですね。子育て中の親を支援する子育てトークの会、福祉のお祭りのふれあい広場、高齢者と小・中学生が参加するお花見会、世代間交流事業や子供たちからお年寄りへ愛の手紙、おしゃべり会などの交流会。ひとり暮らしの高齢者のお食事会や配食弁当、愛の募金など、その活動は多岐にわたっていますということなんですね。これは市長、市長も言われてた、本当に地域でいろんな活動をやってくれっていうのが、ほとんどが包含されているわけです。
　ところが、今、現在知立の地区社協というのは、４地区でやっておるんです。これは御存じかなと思いますが、逢妻地区と、それから牛田地区、それに宝町、西中、この４地区で、今、公民館でもってやっております。ふれあい活動あるいはサロンという名前でやっておられるかなと思いますが、そういう活動をやっております。
　これはちょっと一つの例として出しておりますので、その中身を言うわけじゃないんですが、これも市の担当者は絶対これは知っておいてほしいと思うんですよね。これはいろんなものを全部包含されていますので、これは一番市長の思いが一番ある部分じゃないですか。これをうまく進行すれば、本当に地域でのいろんな活動を行うことができるわけです。
　聞くところによりますと、社協だけの今、支援ではちょっと不足だと、これからたくさんの地区で全部でやっていただこうとすると、もうとてもお金が足らなくなるというような状況でもあります。これは研究しておいてください。きょうのテーマではありませんので。
　そういうこととか、いろんなものが全部区長を先頭にして公民館を拠点にしてやりなさいと、こういうことであります。いろいろな仕事、どんどん来るわけでありまして、日常的な町内活動というのは、昔からのものがずっとあるわけですが、生涯学習のほうのこともできましたし、健康推進員という方の活動も始まっております。そういうふうに大変活動も多くなってきておるわけなんですが、今、区長の報酬ってお幾らですか、ちょっとお聞きします。
○議長（坂田　修）
　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　現在、区長の報酬は月額２万8,000円でございます。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　２万8,000円ということは、30万円ちょっとですかね。私ちょっとそれぐらいで、なぜこういうことを言うかといいますと、時代が変わってきましたので、昔は区長というのは、本当に名誉職でありました。多分、報酬などもらってなかったかなと思います。
　ところが、時代が変わってまいりました。そして、この金額が今の報酬を決められてから、もう何年たってますか、そのままずっとであります。その間、もう世の中はどんどん変わってまいりました。区長というのは、もう名誉職の域を脱しまして、今やそれをやる方がなかなかいない。なぜいないのか、これは報酬だけのことではありませんが、打算的に見れば、報酬もある程度ないといけないのかなと。２万8,000円ですよ。
　私ちょっと試算しましたが、区長の仕事からして、今、愛知県の最低賃金が時間給745円であります。１日10時間、あるいは365日、議員でも365日、24時間働いてみえる方もあるようでございますが、これは一応１日10時間の365で掛けますと、271万9,000円です。これ最低賃金でですよ。ですから、これは半分に見積もっても、135万円、月当たり10万円ちょっとですね。そこまで一気にはどうかなと思いますけれども、これ、市長、安いと思いません。幾ら、報酬やといっても。ちょっと現代とはかけ離れた金額じゃないですかね。市長の御感想をお聞きしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この区長報酬を幾らにするかということは、なかなか難しいことかなと。尺度としては、根拠としてはですね、例えば近隣市の状況でありますとか、ということであろうというふうに思います。そうしたことを、やはり私もそうした課題を担当に申し上げて、一応、検討は再三しているわけでありますけれども、この区長報酬等、あとさまざまな区のほうには補助金等があるわけでありますけれども、総合的に見ますと、決して知立市の町内会に行くものが安くなっていないということであります。
　区によっては、区長に行くお金がさまざまな形があるなということ、例えば、町内で入ったものを、一定程度区長に報酬としてあげている町もあるようで、区長報酬に限っていえば、報酬に限っていえば、私ども、近隣市比較いたしますと、そう遜色ないなというのが、今の印象であります。
　失礼いたしました、区長報償ですね。失礼いたしました。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　私、先ほども言いましたけどね、これからの地方分権になったら、他市もありますけども、それもそれで他市がよければいいのかということでありますけども、そういうふうじゃなくて、やはり知立市にあったと、これからも一生懸命、区長にいろんなことをやってもらわないかんじゃないかという思いがあれば、それだけのことはやるべきだと思います。他市がもっと低いからいいやと、そんなものではありません。
　知立のまち全体を見渡したときに、他市はまだ多少でも農村的な部分もある。もう知立なんて本当のまちなんですから、そういう認識も持っていただきたいと思いますので、別に知立市がたくさんであっても構わないじゃないですか。そこら辺はこれからの行政の中で、いろいろこれからもやってください。やってくださいという話の中で、それぐらいのことは大いに検討してもらわないかんと思っております。
　と言いますのは、区長ができないという地域、なかなかあるんです。区長を選ぶのが大変な今状況になっております。ということになると、地域、崩壊するんであります。こういう組織がなくなってしまった場合は、市長、どうされますか。もう市長が言っているきずなだ何だと、家庭だ何だなんて言っておれません。もうさんざんばらばらになってしまうわけでありまして、このことに対して、報酬だけの問題だけではありませんが、そこは少し考えてもらいたいと思います。月２万8,000円というお金が果たしてそれでいいと感じられるんですか。もう一度、市長、お願いします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　区長のお仕事は本当に大変だという思いがあります。区長の報償金を幾らにするかということで、果たしてもうどのぐらいにすれば的確かというのが、なかなかわからないわけでありまして、区長のモチベーションと申しますか、決して私はお金ではなくて、まちを愛する思いが、やはり区長が動いていただける原動力だなということを感じておるわけでありまして、私、たびたび区長会議で、本当に心から私としてはお願いをしますということだけでありまして、決してこのお金をふやしたから、区長は、じゃあ働くぞという、そういうような、私は感じじゃないんじゃないかなというのが、私、区長会議等出させていただく中で、区長から受ける印象であります。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　そういう部分がずっと残っておればいいのですけども、地域においてはそうでもないです。せめてもう少しもらえたらな、倍ぐらいもらえればなとか、そういう声はあるわけであります。
　それはそうだと思いますよ、これ、報酬だけじゃないということは、私も先ほどから申しました。名誉職であったわけでありますが、今はそんな名誉職なんていうものは存在しないようになっているわけです、地域においては。それでまた、区長さん、区長さんって敬ってくれるような気持ちが周辺にはなくなってきているわけです。そこら辺のことを感じておられますか。私はそういうことを感じるんですよ。区長、大変だね、ごみの当番、ごみだけでもそういうの大変じゃないかと、そんなことを言われておって、区長、なかなか、区長を受けてくれる人はなかなかいないわけです。
　そういう地域の苦労ということを、もうちょっと知ってください。だれでも簡単にすぐ区長受けてくれてると思ったら、大変な間違いでありまして、いつもこれで頭を痛めるわけであります。だから、それは報酬が幾らだか、これは適切なあれはありませんよ。ありませんけど、月に２万8,000円だよって言ったら、何ということになってしまうのが普通だと思います。
　今、団塊の世代の方々が会社をやめられました。じゃあ、すぐ区長でもやってくれないかなと、こう言いますと、いや、ちょっとやっぱりお小遣い要るから、週に３日でも出かけます、こういうお話が多いわけです。いや、区長やったら、これだけありますよと言えば、まあ、ありますが、２万8,000円だなんて言ったらとてもじゃないけど、その報酬のことだけでも、報償金だけのあれでも、だめだと思いますが、そういう認識を持っていただいて、ほかでも安いからいいよと言っておると、そのうちに地域が崩壊する。私はその危惧を非常に持っておるわけであります。
　その後同じことを、そういうことでありますので、これはしっかり考えてもらわないかんことだと思います。これは幾らだという正しいところはありませんよ。だけど、世間一般から見てください。今区長になられる方は、会社をやめられてという方々であります。そういう方しか、ちょっと無理だろうと思いますし、若い人もまた兼ねてやっていただくというのは、なかなか難しいと思います。そういうことも考えていただきながら、報酬はもう少し高く、もう少しじゃない、相当高くしていただいても、別に罰が当たるわけじゃないと思います。というふうに、私は思いますので、これはいろいろ研究を、研究じゃないね、検討してもらいたいと思いますがね、副市長、どうですか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　先ほど来、区長のお仕事が大変だというお話、私も常々いろんな意味で大変なお仕事だなと、役割を担っておられるなということは認識をしております。町内会というのは何なんだというような部分とか、区長というのはどういうような立場になるんだとか、いろんなお話もあるわけでございますが、私としては、そういう地縁による地域組織でございますので、やはり、そこはそれぞれの地域で、皆さん方が支え合って暮らしをという部分での、非常に大きな役割を持っておっていただくんだろうというところだと思います。
　そういったところに、市がいろんな形で依頼ごとをさせていただくというような部分が非常に最近とみにふえているのかなと、そんな印象もございますので、そういった意味では、区長の御苦労にどういった形で報いればいいのかというところが、今の謝金ということが話題になるわけですが、この辺も先ほど市長も申し上げましたけども、どの程度でその辺の労苦に報えられるのかというのは、ちょっとなかなか私も難しいわけですが。
　いずれにいたしましても、もう一つ、これちょっと口幅ったい言い方をして恐縮なんですけども、その町内も、お一人の区長にすべてを任せて、すべて区長、あんた１年間頼むぞというような形では、なかなか区長もお困りになるのかな、いろんな町内組織がございますので、それぞれの組織の中で、それぞれが役割を分担されて、一つの町内をしっかり運営されているというような事例もたくさんあるわけですので、そういったことも、それぞれの地域でいろいろお考えいただくということも必要なのかなという、これはちょっと余分な大変口幅ったい言い方で恐縮でございますが、そんな思いもふだん思うところもございます。
　御質問の中身ですが、先ほど申し上げましたけども、市といたしましても、今２万8,000円という月額の謝金をお支払いをする中でお願いをしているところでございますけども、ここについては、繰り返しになりますけども、どの水準だったら区長がということは、ちょっと私も、過去に行政のいわゆる末端組織としての行政員ですとか、そういった形で、市の業務を請け負うというか、指示に従っていろいろやっていただく、そういった非常勤特別職というような位置づけでの、そういう行政員というのは、過去にはあったわけですけども、そういったものとは全く区長というのは違う立場ですし、位置づけでございますので、市として、今、石川議員おっしゃるようないろんなことは、私たちも大変だということは理解しておりますけども、少しいろんなケースも考えながら、少し考えさせていただきたいなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　今言葉でいろいろ言われるんですよ、言うは易しで、そんな現場はなかなかそうではないですよ。これはまた言ってこられたかということで、それは大変なことなんですよ。これやってくれというのは簡単なことですけども、じゃあ、やろうといって、なかなか今、そう昔ほど地域の人が動くわけでもありません。それを陣頭指揮で頑張るわけでありますから、やはりそこはそこで、やはり今のような報償金では、ちょっとどなたが見ても、ほかのまちもそれでやっておるよというのは、それはそれでいいじゃないですか。思い切り、市長ここで踏ん張ったら、これは次の選挙、大丈夫ですよ。いや、これはちょっと余談でございましたが、それぐらいの思い切った、あすへの挑戦とか何とかいう予算でしょう。そういうことはやっぱりしっかり考えていただきたいと思います。ぜひこれは検討してもらいたいと思いますが、どうですか、もう一度。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この区長の報償金については、私日ごろから知立はお金がない、お金がないって言っておりますが、お金がないから、この２万8,000円を上げないというわけではないということだけは御理解をいただきたいと思っております。
　私は、この前、最後の区長会議がありました、その後で懇親会があったわけでありますが、そのときに、何人かの区長は、もう１年やれると、もっとできるんだがなという、非常にそういうことを言われるんですね。その方も、最初は、何だこんなきついのは、また仕事が来たなという方なんですね。そういう方でも、終わられるときに、ああ、もう１年やれれば、じゃあ、やればいいじゃないですかというと、いやいやっていう方というのは、私はこの大変な、私の父親も区長、やらせていただいたんですけれども、やはり大変なんですね、御家族の方も大変ですけれども、やることによって、非常に何か、皆さん、得られるものあったんだなということを感じます。
　私どもですね、お金で支えるんではなくて、先ほど石川議員おっしゃっていただきましたように、町民の方々がなかなか区長に対する理解がないんですね。もっともっと、私どもが区長たちが町内会、こんないいことやってくださってるんですよということを、もっともっと市のほうでアピールをしていかなきゃいけないなという反省はさせていただいております。
　またあわせて、本年度23年度からは、協働推進課の中で区長をサポートさせていただきます。ここは私ども、秘書課と秘書係と同じところにあるわけでありまして、より私、縦割りがどうしても行政がありまして、区長たちに御迷惑をおかけするところがあるわけでありまして、私、副市長がしっかりと区長と一体となって支えていくという姿勢を、もっともっと出させていただきたいなというふうに思っております。御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　検討していただきたいと思います。ただ、終わるころになれば、区長たちはそういういいことを言います。始まるとなれば、もう１年やるのかといったら、それはまあ、ノーノーとなるもんですよ。これでほっとして１年終わったなと思うから、もうちょっとやってもなあなんていうような、そういうことを言われるわけですけど、真意はそれぞれ人によって違うでしょうけど。
　それはそれといたしまして、そのようないろんな活動をする割には、活動費ですね、いろいろ人口割だ、面積割だ、世帯割だという算定基準が今あります。これはあります。あるんでいいんですが、その決まりの活動費についても、もうどうですか、これ何十年っていっても、そうはいきませんが、相当おるから、一緒のまんまですよね、これ。全然変わってないか、むしろ、私実はたまたま、私の使っているノートのところに、平成11年度のやつがあって、そこに書いてあったんですが、その中で、一つだけちょっと下がっちゃってるやつがあって、何だ下がっちゃったかと思って見たんですが、何割りだったかな、250円だったやつが、200円に変わったですよね。世帯割だったかな。その11年ごろのやつ、250円と私のメモに書いてあるんですよ。それを見とって、何だこれ、また下がっちゃったというぐらい、これは別に見直すと、またどこまでどういうふうだという話になっちゃうんですが。
　それはそれで今いいとしても、私はそれはそれでいくということになれば、活動のもっと支援をせないかんということになれば、私は公民館の中に、やはり仕事ができる、区長の仕事ができる、そういう場所と、それからあと備品の提供ぐらいは市がやるべきだと思います。あと改装費でやればいいんですが、以前、山�ｱ議員が、自分とこの公民館を改造すると、今、改造されてますけどね。
　やはり区長、家へ書類をいっぱい持って帰って、家で今仕事をしているところの方が多いんですよ。大きい地区は違いますが、違うかなとは思いますが、もうほとんど家での仕事をやっております。ほな、家族もみんな巻き込まれるわけでありますけども。
　ですから、私は最低限必要な備品ですね、これはある程度指定したらいいと思いますが、机一つなら一つ、あるいは一番よく使うのがコピーですね、複写機ですね。複写機を貸与すると。紙は全部消耗品で結構かなと思いますし、あれでもないもんだから、わざわざまちの文房具屋へ行って、コピーやったりしてますよ。あるいは自分のパソコン使ってやっておりますがね。そういう状況、そういう仕事ができる環境はつくっていただければと、そんなふうにも思いますが、そういうところへの支援もお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　町内の公民館の中で、町内の事務をやられる、こうした場をつくられるというときには、修繕といいますか、改装の費用については、補助の対象になっておるということではございますが、なかなかそこで使う備品類、ここまでは現在補助の対象にしていない、備品で対象にしておるのはＡＥＤの設置ということは対象にしておるわけですが、そのほかには、一体となった冷暖房、こうしたものも対象にはしておるわけでございますが、今言われる机、コピー機、こうしたものまでは、なかなか補助の対象にできない、今までも対象にしてこなかったということがありますが、なかなか難しいかなと。今、区長の報償金が少ないということを言われて、その後でこういうお話をさせていただくのも、なかなか言いにくいというわけでありますが、なかなかこういう備品まで市の財政の中で補助をしていくというのは、現状ではなかなか難しいというふうに考えておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　確かに難しいと言っちゃえば難しいんでありますけども、やろうと思えばやれんことはない話でありまして、だから、それはまたいろいろ部長とも相談しながら、どうだという話も聞いてもらえればいいかなと思います。
　あと、いろいろな面で、そういういろんな補助というよりも、支援ですね、市のほうの姿勢が、まあ、それでいいじゃないか、文句も言わへんでいいじゃないかというような、そういうもので、全部、はい、やってくれっていうような、そういう形というのは、一番やっぱり嫌がられるわけです。お願いして、平身低頭してお願いするわけじゃないんだけども、しっかりとこういう形でこういうふうだよということもしなければいけないし、案外、これをやりなさいというと、そのままになってしまうことが多いです。やっとけというような形でね。それでまた期限が来ると、まだやっとらんのかと言われて、大騒ぎしているというような現状もあります。そこら辺も依頼するんであれば、しっかりと後も見てやっていってもらいたいと、そういうふうに思います。
　それで、さて、その中で、最後の項目になりますが、公民館の位置づけとその価値というのは、非常に拠点として大変大事だということは、今、市長も言われましたし、私も当然そうだと思います。この制度がある限り、町内会の公民館というのは、非常に大事なものだと思います。
　そこで、私は今、これもずっと変わってないんですけど、新築の場合は３分の２の2,000万円、上物だけという補助になっておりますけれども、これ、全く土地に関してのことは何も規定がないんですが、これ何か理由があるんですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　特別の理由ということは、私どももちょっと把握をしておらんわけですが、今までそれぞれ町内会で使ってみえたところに、公民館があるといいますか、そういうところを利用して公民館は建ててこられたということがあろうと思います。中には、町内で持ってみえる、もともと町内で持っておると言ったほうのがいいのか、町内で管理してみえた土地があったというようなところもあるでしょうし、あるいは、借地でそこへ公民館を建ててみえたということもあろうと思いますが、特にいわゆる購入については、特に補助をしてこなかったということがありますし、ただ、借地については、一定の借地料の部分については、現在も補助をしておるということでございます。
　いずれにいたしましても、今まで町内会のほうで、管理なり、あるいは借りてやってみえたということがあって、特に対象にしてこなかったということであろうかというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　大分、声もかれてきましたんで、まあそろそろやめますけども、土地についても、何らかの補助が出せるということをお考え願えないでしょうかね。ちょっと検討していただけないかなと思いますね。土地があって、それで、あるいは市の土地があるということなら、そこを借りてということになるわけですが、今何を私が言おうとするかといいますと、従来は要するに、区の人に寄附をしていただきながら建てるわけでありますけども、もちろん、これからも建てようと思えば、今でも３分の２の2,000万円ということでありますので、それから上の部分は寄附を募らなくてはならない、建物だけでも。さらに土地も買わないかんななんていう話だったら、とてもじゃないけども、公民館は建てられない。
　私は、今その重要性からいったら、建物も土地もとにかく建てて、それであと、管理運営を地元に任せますよというのが将来の姿じゃないかなと思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　これから、それぞれの町内で公民館を建て、それを維持していくということは、なかなか難しいのかなというふうに思います。ただ、それぞれの町内会に市のほうで、コミュニティの活動の拠点となる公民館を建てていくと、これもまた非常に難しいことであろうというふうに思います。
　前、川合議員がコミュニティセンターというような御質問もいただいたわけでございますが、こうしたものも、それぞれの町内に建てるということは、なかなか難しいわけでありまして、将来的には、それぞれの町内の公民館をどうしていくのか、そうした中で、コミュニティセンターということも考えていく時期がやがては来るかというふうには思いますが、少なくとも、今の町内公民館をそれぞれの町内ごとに市がつくっていく、これはなかなか現実問題として、難しいかなというふうに思います。これは先ほど言いましたように、行く行くはどういうあり方がいいのか、こうした検討はしていく時代が来るのかなとは思いますが、将来の検討課題ということにさせていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　これからのことということもあるわけでありますけども、次から次へ建てていくというわけではないんですが、それぞれ皆さん、大体１周されたような感じがします。残念ながら、私の地元は一番取り残されまして、これを何とかせないかんということで、市の担当のほうにも、何かいいアイデアないかと言っておりますが、なかなかないようであります。
　私は、一番、今まで前例がないからということでよく言われました。土地に対する融資、あるいはそういうことに関しては、前例がないから、それはもう無理だよいう話は聞いております。前例がないから、今ここで進めようじゃないかということでお願いをしておるわけであります。これについて、ぜひちょっと前向きな検討をしてもらいたいと思いますが、市長いかがですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　公民館の位置づけについて、重要性については、本当に石川議員と一致するものがあります。また、公民館に対する支援についても、建設に対する支援のあり方についても、私も石川議員に近いものがあるわけでありまして、一度検討を再度していきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　17番　石川議員。
○17番（石川信生）
　ありがとうございました。
　前向きな答弁をいただきました。何とか、これはどういうふうに方向でするかわかりませんが、土地を購入する場合に、私はいろいろ考えてもおったんですが、市が融資してくれるということになれば、これは一番いいかなと思います。というのは、土地はもうやがては地元で買いましても、やがては市へもう寄附するんですよ。もう、これはどうにも相続関係等が発生しますと、もう地元ではお守りができないわけであります。したがって、市へ寄附するものでありますから、その前段といいますか、そういうところでありますので、これはその土地に対しても何らかの支援方法、土地を買って、ここを使いなさいというのは、なかなか無理な話だと思うんですが、全額そうやって無理だと。それじゃあ、融資をしようと。あるいは市中の銀行から地元が借りたと、これに対する利息に対して、それじゃあ、それを支援しようと、全額ではないけど、３分の２までぐらい、建物の同じような形で３分の２ぐらいは援助しましょうと、何かそんなような、前向きの検討をしてもらいたいと思うんですが、これはどれがいいかといったら、これからまた御相談するんですが、ぜひ前向きにその点もお願いしたいと思いますが、いま一度、ちょっと市長お願いします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　公民館の本当に重要性というのを、十分私も認識をさせていただいておりますので、検討をしていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　これで17番　石川議員の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩します。
午後５時14分休憩
―――――――――――――――
午後５時24分再開
○議長（坂田　修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、22番　久田議員の一般質問を許します。
○22番（久田義章）
　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　中小企業の経営破綻というものを防止するために、金融機関から中小企業への融資額の100％を信用保証協会が保証する制度で、緊急保証制度というものがあるわけであります。国に定めました要件に合えば、業種の中小企業が対象で、2008年10月から全国で138万人、約25兆円を保証しているものであります。
　そこで、最初にお聞きをしたいと思います。
　どのような中小企業がこの緊急保証制度を利用できるのかということをお聞きいたします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　どのようなというと、中小企業の方だと思いますけれども、１年前の３カ月３％ということでよろしいですか。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　例えば、３年間の売り上げだとか、あるいは何％売り上げが下がったとか、あるいは経営が上がっちゃったとか、そういうことを指しております。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　大変失礼いたしました。
　３カ月、直近３カ月と前年度同月の３カ月が、一応売り上げ率３％以上減少したという方でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　３％ね。それで、多分、私、インターネットで見てみましたら、82業種ぐらいあるということだそうですが、もっとあるか、400幾つだったかな。それで、利用するためには、どこに申し込んだらよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　３％の件では、知立市のほうで認定いたします。これは５号認定といいますけれども、５号認定を受けて、それぞれの金融機関ということになります。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　それは認定書というのを指しとるということだね。認定書をね。そうすると、認定書を出すと、幾らまで保証していただけるんですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　２億8,000万円、それから8,000万円を超える無担保保証ニーズに対応可能ですということでございますので、貸し付け限度額は２億8,000万円ということでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　それで、保証料率だとか、保証期間だとか、金利というものはどうなってますか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　保証料率は年0.8％でございます。保証期間は最長10年、据置期間は最長２年ということでございます。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　こういうすごい景気の悪いときですから、市町村で認定書をもらえれば、必ず保証してもらえるというものですか、これは。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　私どもが認定するのは、３％、直近の３カ月、前年度と同月の差が３％以上という認定書は出しますけれども、融資は銀行のほうでやります。そこら辺が、前も問題になりましたが、若干されない部分がある、うちが認定出した人が全部融資を受けたかと言われると、若干の差がございます。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　その差というのは、申し込み金額の差なのか、申し込んだ人が若干漏れちゃったとか、そこら辺どうですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　認定書を出したけれども、融資をちゃんと受けにいったか、そこら辺もありますね。銀行で融資を受けにいった、やめちゃったよというのもありますので、人数、計数がそこでもう違ってきます。ですので、融資を銀行のほうへ行ったら、はねられたとか、いろいろ営業成績によって違うと思いますけれども、そこら辺の兼ね合いで、私どもが認定した人数よりも、少な目の融資ということでございます。融資になっていると。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　ということは、はっきり言うと断わられたということだな。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　そこら辺、以前、調査させていただきましたけども、あれは何カ月という認定書の期間がございますので、その期間を過ぎて、申請にないものは一つ減ということ、ありませんので、ですので、自分で申請をしなかったのも入りますので、そこら辺は、追跡調査を以前しましたけども、ちょっと今、資料を持っておりませんけども、何しろ認定書イコールすべて融資というふうにはいっていないのが現状でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　普通、認定書持っていけば、融資受けると思うよ。申し込みに行くと思いますよ。金融機関にね、多分ね。何が言いたいかというと、この緊急保証制度というのが、この３月31日で終わっちゃうということは、部長知っておると思うんですよ。打ち切りの理由というのは、国の2011年の当初予算で延長していくには、4,000億円ぐらいかかるんだけど、その4,000億円ぐらいができなかったものだから、緊急保証融資ができなくなったんだね。それで、多分セーフティー保証というふうに変わってくると思うんですけども、ここら辺が減税やったり、どうのこうので、4,000億円ができなかったという、一番中小企業にとっては厳しいとこだなというふうに私は感じたところなんだけど、そこら辺が僕は本音だと思うけど、そこら辺、部長どういうふうに考えます。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　まず、認定書の有効期限は１カ月間ということでございましたので、認定してから一月のうち、持って歩いておると、もうそれはなくなっちゃいますので、１件減ったというカウントしております。
　そこら辺の状況は、私も金融に疎いものですから、どういうもんだよくわかりません。以上です。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　経済の血液である金融というものが滞っちゃうと、倒産だとか廃業が絶対出てくるんですよ。国の施策がこういうふうに後退してくると、地方自治体のこういう金融政策のほうもちゃんと国とリンクしてますからね、保証協会というのは。国の施策と地方公共団体の施策というのはリンクしておりますよ。制度融資が狂ってきた、ここら辺はどういうふうに考えます。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　制度融資という、ちょっと言葉がわかりませんけれども、今の全国緊急、こういうものが今年度でなくなるわけですけれども、それに見合うものということで、今度も保証料補助していくふうにしていきますけれども、その時点で、利率が若干上がるということになっております。したがいまして、県もこれに沿って、県の融資のほうも一緒に同率に金利が上がっていくと、金利というか、今の５号認定の３％が５％となっていくというようなことで、そういう連動はしていくなとは思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　答えは出えへんけど、多分出し渋りが始まっちゃうじゃないかしらんという一抹の不安は私持ってますけどね。
　次にですね、二つ目の新規企業対策に移ります。
　この予算書の概要の中で、小規模事業者経営改善資金利子補給事業というものがあって、これは日本政策金融公庫から利子補給を受けたときに、２年間にわたって30％の利子補給をするということで、なかなかいい施策を打ち出したなということで、評価ができるところであります。
　私は、そこで地域経済の活性化を図るということで、新規企業対策というものを、どういうふうに今後していったらいいかということを、どういうお考えを持っておるか、お聞きしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　リーマンショック以来、中小企業、それから商店、景気の低迷が続いておる状態でございます。こうした中、中小企業庁は景気対策、緊急保証を始めまして、金融サポートしております。地域振興券、緊急雇用の創出事業等がございました。私どもも、商工会がやっていただいておりますプレミアム商品券、23年度予定しますと３年続きますけども、プレミアム商品券をやっていただけるということで、補助を来年度もしていきたいと思っております。
　また、商工会からの要望も強くありました、小規模事業者の経営資金として、資金貸付事業への利子補給ということで、今、議員の御紹介のとおりの、それから今までどおりの信用保証料補助というような、こういうようなことで、事業者への支援を図って、活性化に努めたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　今回、安城市議会で議案第11号というのがあって、安城市設備投資促進条例というの、こういう条例が提案されておるわけなんですよ。これは中小企業等の設備投資を促進し、経営の体質強化及び地域経済の活性化を図る必要があるということで、中身といたしましては、この条例知ってます、総務部長、安城でこういう条例が今度上程というか、提案されておるというの。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　固定資産税の償却資産についての軽減措置の条例が上程されておるという中身については承知しております。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　この条例の中身というのは、中小企業等資本金の額が３億円以下の法人、その他市長がこれに準ずると認める法人または個人事業者であって、市内に事業所等を設けるものという、こういうふうに定義づけがなっておるわけであります。中身といたしましては、償却資産税がたしか今1.4％ぐらいだと思うんですけど、これを0.7％に引き上げることによって、設備投資をふやしていって、中小企業の体力をつけたり、景気を出したり、雇用対策にするんだけども、そういう意味で神谷学市長が上程したということを、ちょっと私お聞きしたんだけども、この条例をどういうふうに総務部長は考えられます。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、おっしゃられた内容であろうかと思いますが、私が承知しておりますのは、軽減率というのか、税率が100分の0.07というふうにお聞きしております。100分の1.4からいたしますと、大幅な軽減がされた不均一課税だというふうに承知しております。景気対策というものに思いを寄せられて、大きくこの償却資産についての新規分購入分、お聞きしているのは、２年間ということでお聞きしております。26年１月１日までにお買いになった新規の投資分について、大きな軽減をされてみえるというふうに承知しております。以上です。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　今、確定申告の時期ですけど、例えばパソコンを21万円で買うと、一括で減価償却して、その年で落とした人がおるんですよ。パソコンは償却が恐らく３年ですから、21万円のパソコンを買うと、３年間、７万円ずつ３年間で償却していくんですよ。そうすると、私ちょっと計算したんですけど、１年目の償却資産税が3,570円、２年目が2,380円、３年目が1,190円、これが知立市の例に倣っていくとね、償却資産税が。安城は当然この半分になるわけだよね。僕は、やっぱり企業や何かも一括でこれからは、一括償却するんじゃなくて、パソコン買ったら、やっぱり３年で償却していって、償却資産税も今までいただいてないけど、いただくというようなふうにしていく。でも、減価償却のほうで個人事業主のほうはメリットがあるからね。
　何が言いたいかというと、これからは、こういう時代だから、一括で買わなくて、リースで買ったり、レンタルになっちゃっておるんですよ、パソコンや何かね。そうすると、償却資産税、僕、質疑のときにもちょっとお聞きしますけど、今回、償却資産税が5,100万円も22年と23年比べるとふえちゃってるんだけども、そこら辺のこともちょっと質疑のときにも聞きたいんですけど、今回はいいけど、こういうことをやっぱり安城みたいなことをやっていかないと、これからの市民にもいい思いしてもらって、市のほうもちゃんと税金いただくということで、景気対策になるもんで、ここら辺の安城方式というのを、税率はともあれ、ちょっと考えてもらうようなことはできないですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、安城市からお聞きしております支援措置の対象の償却資産ということで、機械、装置、工具、器具、備品、こういった品物についての新規購入について軽減していくというお話であります。
　それともう一つ、先ほど言いましたように、税率そのものは100分の0.07ということですから、簡単に言うと95％を軽減しておるということで、大幅な軽減ということになります。２年のそういった軽減措置後、また償却資産として出てまいりますので、ある種、多額の投資がされれば、その分また２年後の３年目にそれが返ってくるという考え方はありますので、ここら辺は、お隣の市の安城市でやられましたことでございますので、また、注意深く見ていかないかんなというふうには思っております。以上です。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　利率というか、利率は安城と同じにせんでもいいんだわ。1.4を１にするとか、それでいいんだわ。安城と同じ100分の0.07にせんでもいいんだわ。要は、下げてくれりゃいいんだわ。やっぱり、安城と知立の体力がちょっと違うもんだからね。やっぱり我々だって、財政見とって、償却資産税も欲しいけど、だから、余り市民、中小企業の方も守ってあげないかんし、個人事業者も守ってあげないかんということはわかるからね。こういうことをやることによって、景気が出てきて、従業員を雇ったりしてくれたら、知立の中でまた市県民税も取れるだろうし、人口もふえていくということで、そういう意味で、私は提言しておるんであって、ぜひともこれは、すぐやってくれとは言わないけども、来年、23年に入ったら、こういうこともちょっと研究してもらえんかなと。
　もう一つは、今度、前納報奨金という制度もなくなっちゃうでしょう。たしか条例の中で。前納報奨金だって、相当のお金がバックされておったと思うんですよ。それで、所期の目的は達成したから、前納報奨金はやめやいいやというような、そういう議案説明会の説明であったとは思うんだけど、だけど、それはそれでいいですよ。そういう歴史が納税組合か何かあったときから、ずっと来ておったような、そういうような話だと思いますからね。ぜひ、私が今安城方式、利率は違うけど、安城方式を何とかお考え願えんか、もう一回、お聞きします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　不均一課税については、地方税法の６条第２項にうたわれております。公益上必要がある場合ということでございますので、この不均一課税については多くの方の理解がないと、なかなか難しいところもあると思います。
　それと、この率につきましても、非常に難しい率になると思います。法律的に幾つというふうな決めもございませんし、一体どれだけのものが正解なのかというのも、なかなか難しいことになると思います。そういった意味では、私も安城市のとられたものについては、びっくりしておるというのが実態であります。不均一課税である以上、なかなか慎重に扱わなくちゃならないものだろうというふうに認識しておりますので、先ほど言いましたけども、注意深く見ていくというか、研究を重ねるという程度しか、まだ今のところではお答えしようがないなというふうに思っております。以上です。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　知立は多分1.2でしょう。1.4か。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　100分の1.4でございます。
○議長（坂田　修）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　ちょっとここに地方税法持ってないでわからんけど、あれたしか1.2から2.4の間じゃなかったかな。また、調べといてください。私も今、地方税法持ってないから、何かそれを読んだような覚えがあるもんでね。とにかく一回、安城と同じふうじゃなくて、安城方式をちょっと勉強して、何とかこの施策も来年には乗せてもらいたいということをお願いしまして、私の質問を閉じさせていただきます。
○議長（坂田　修）
　これで22番　久田議員の一般質問を終わります。
　次に、21番　高橋議員の一般質問を許します。
○21番（高橋憲二）
　私は、最初に鉄道高架事業県市負担割合の見直しについてお尋ねいたします。
　県市負担割合の見直しは、当市の懸案事項ですが、ここへまいりまして、見直しの条件が整ったというのが、私の実感です。
　私ども日本共産党市議団は、この問題に長年一貫して取り組んでまいりました。この間、知立市議会は全会一致で県に二度にわたる改善の意見書を提出しました。副知事ともじかに二度お話し合いをいたしました。二度目の交渉で、副知事は初めて負担割合の見直しを言明されました。その後の県議会でこのことを公式に表明をされたわけであります。
　そして、２月６日の知事選挙で、大村知事が誕生いたしました。同氏は、選挙中、知立の駅前で、あるいは知立市役所の前で演説をされて、県市の負担割合を２対１に改善することを高らかに公約をされました。
　私は、以上の点から、見直しの条件は整った、機は熟した、このように理解をしますが、林市長の認識を承りたい。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　非常に、大村知事の誕生がありまして、この知立市の状況もよく御存じである、またこの鉄道高架事業の事業もよく知っていらっしゃるということ、また、この知立市議会の皆様方とともに、副知事、前回の神田知事時代の副知事のところにもお邪魔をさせていただき、一定の御回答をいただいているということ等々を含めますと、非常にいい風が吹いてきているというふうな認識はございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　いい風が吹いているというよりは、いわば機が熟したというふうに私は思っているんで、その同意を求めたんです。したがって、私は３月11日にあなたが知事にお会いになる、必ず成果を上げてほしい、こういうふうに考えております。
　鉄は熱いうちに打てと言います。新知事を鉄に例えるのは大変恐縮ですけども、公約したホットなそのときに、ぐっと成果を握ると、これが肝要ではないかというふうに思います。林市長の手で、果実をしっかり握っていただきたい。そういう点で、３月11日、期待していますが、あわせて決意を表明してください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　３月11日は、私と副市長と都市整備部長と行くわけでありまして、何かしっかりとしたものを持ち帰ってきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　今がチャンスだと思います。民主党ではありませんが、１年半たったらマニフェストの全面見直し、これではたまったものじゃありません。そういう意味から、私は申し上げているわけです。
　念のために伺いますが、負担割合が２対１に見直された場合、当然、さかのぼって遡及され、615億円、全局にわたって対象になると理解をいたしますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　負担割合が見直しになった場合に、全体の事業費に対する割合変更ということで、既に実施したものについても遡及してそういった処置がとられるのかというような御質問でございますが、そういったところまで、まだ踏み込んで県と議論はしておりませんが、ただ、負担金の性格上、これは先ほどの御質問にもございましたが、地方財政法の27条に規定されています受益者負担金でございますので、単年度ごとにそういった形の対応をさせていただいておりますので、既に実施したものに対して、遡及をして負担割合を見直すというのは、これまでの今の状況を踏まえて非常に難しいのではないかなというふうに、私は思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　それは県当局はそう言うかもしれませんが、それを追認する必要はないと思います。つまり、おくれればおくれるほど、今の論理で言えば、おくれればおくれるほど、知立の負担は減らないと、こういうことになるんで、林市長、いかがですか。遡及を求めるべきだと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょう。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　最終的に遡及されて見直されるのが一番いいわけでありますけれども、手順を追ってしっかりと言っていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　かつて副知事にお会いしてお話ししたときに、今は何対何にするというところまでは確約できんけれども、それはしっかり見直していきますと、つまり全体、35年までの615億円に対して対応するという向きの印象を私は受けました。ぜひ、そういう形で対応してほしい。そうでないと、一刻を争うということに結果的になりますよね。あわせて、その点は肝に銘じておいていただきたい。
　知立市の高架事業、残事業は23年度以降、115億円です。この残事業はこれから大幅な事業費の内容の中で、地方債の急騰、急激な上昇が懸念されます。23年度以降の地方債の残高の見込みについて、一般会計で結構ですが、総務部長、見通しをお示しください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、地方債の残高につきましては、約150億円の状況になっております。今後、借り入れはどんどん進まってまいるわけですが、最高のピーク時には、210億円を超す借入額になるだろうというふうに見ております。また、そのピーク時の時期は、平成33年、34年ぐらいをピーク時であろうというふうに見込んでおります。以上です。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　平成33年ピーク時、220億円程度だということだと思います。つまり、10年間で70億円ふえるんですね、借金が。こういうふうになります。したがって、一刻も早く県市の負担割合を見直して、借金を減らしていく、この努力が必要です。市は今、鉄道高架の８割を地方債に充当するということで、来年度は85％にするということで、借金のシフトを強めようという計画ですが、私はこの方針を改めていただいて、一刻も早く２対１の負担割合にして、８割の地方債充当率を下げていく、抑制していく、このことが今後の財政運営に必要だと思いますが、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　確かに負担割合が変わってまいりますと、当然、充当率というのは大きく変化するものだと思っております。ただ、今、そういった負担割合等もきちっと定まっておるわけではありませんので、今の長期財政計画においては、24年度から85％という充当率で進めていきたいというふうに考えております。ただ、今現在は80％でございますので、その差は５％という差でいきますと、年間にしますと、5,000万円ほどのアップにつながる。簡単に言いますと、基金を5,000万円ずつ早く取り崩すということになりますので、こういったことからしますと、今現在、多くない基金でありますので、できるだけ基金を温存した形でいきたいというのが、今の思いであります。
　ただ、ここら辺の、先ほど来からお話が出ております負担割合の状況が変わってくるならば、これはその段階、段階で見直しを大幅にかけていくことになろうというふうに思います。以上です。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　23年度の地方債借り入れは13億7,000万円、借金の返済は12億7,000万円、これが今150億円の段階での話です。これが70億円ふえると、33年に。こういうことですから、なるべく地方債の残高を減らして、ローンの返済を減らしていくということが、厳しい財政だけに、考えなければならない点だということなんですね。
　そういう点からいっても、私は２対１の改善は正味の課題、25年度は予算が組めなくなるということが言われているときに、のほほんと表敬訪問をして、手ぶらで帰るような政治姿勢は許されない、私は冒頭、機は熟したということを申し上げた、それはそういうところに起因しているということを改めて強調しておきたい。
　市長、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　大村知事が就任して、次の日に、すぐにもアポイントをとってくれということで、とらさせていただきました。しっかりと言ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　現在、知立駅のバリアフリー工事が行われておりますが、３月末までに完了するでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今現在進めております知立駅の仮線工事に伴いますバリアフリー工事、こちらにつきましては、現在、名鉄が発注しております工事については、６月までの工期ということは聞いておりますが、エレベーターの運用につきましては、３月23日から運用できるようにということで、今進めておるというふうに聞いております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　今、市民の皆さんから、エレベーターは結構だけども、現時点、名古屋行きのホームにベンチが一つもなくなってしまったと。バリアフリーの工事をやるために、ベンチがなくなってしまっては、高齢者や足の悪い方は大変じゃないかという声があります。ベンチぐらいは、たくさんはスペース的に困難かもしれませんが、しっかりと据えて、利用者の配慮をされるのが当然じゃないでしょうか。現状御承知でしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　ベンチの配置まで私確認しておりませんが、全体的に工事の影響でホームが狭くなっているということは認識しております。そういうような実態でございましたら、私のほうからも改めて名鉄のほうにお願いをさせていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　ホームが狭くなっていることは、お互いに認識するところです。しかし、６番ホーム、豊橋行きはだらだらっとベンチはありますよね。名古屋行きが一番たくさんお客さん利用する名古屋行きがないと。ぜひ現地を見て、数のほどはいろいろあるでしょうけども、対応していただきたいというふうに思います。
　三つのエレベーターが設置されるということで、３月中に稼働するということですが、エレベーター工事はどのような方法で業者選定されたのか、わかりますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　ちょっと今、細かい資料を持っておりませんが、エレベーターについては、入札をやられたというふうに。
○議長（坂田　修）
しばらく休憩します。
午後６時00分休憩
―――――――――――――――
午後６時01分再開
○議長（坂田　修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　大変時間をとらせました。
　申しわけございません。今、手元に資料がございません。今、私の記憶では、エレベーターは入札でやったというふうに思っておるんですが、ちょっと確証がないものですから、今、確認をとっております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　入札で業者を選定されただろうと思うが、わからないと。したがって、何社でやったかということもわからないということですね。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　申しわけございません。業者数については、それは確認をしておりません。確認をしておりませんというか、公開がされておりません。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　何社で競ったのかというのは、公開されていないと。しかも入札かどうか確認してない。ぜひ確認して御報告ください。
　２月12日の中日新聞、ごらんになったでしょうか。これは、国施設のエレベーター工事が１社応札、こういう対応が５割を超えるということで、国土交通省が改善を約束すると、これは中日新聞です。つまり、応札したけども、１社しか業者がない。一般競争入札の場合は、こういう場合は入札をしないというのが鉄則だと思うんですが、総務部長、どうですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　１社の入札というのは、耳にしたことがございません。
　普通ではそういうことでありますね。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　応札者が１社の場合には、入札いたしません。これ成立しませんから。ところが、国土交通省は１社であってもやるわけですね。どういうことが起きているかというと、国土交通省発注の2008年・2009年度の一般競争入札、59件、そのうち１社しか参加しなかった、１社応札、52％あるというんです。そして、１社応札の落札率、予定価格に対する応札の落札の率ですね、95％、こういうふうに報じております。市長はこの中日新聞、今、述べましたが、２月12日号、ごらんになったかどうか知りませんが、紹介しましたが、どのように思われますか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　ちょっと普通じゃないかなという思いでございます。普通じゃない。１社で応札というのは普通ではないなということであります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　それは普通じゃないですよ。結局、１社応札で95％落札率ですから、高い買い物をしているということですよね。これが中日新聞で指摘されて、担当者は何と言っておるかというと、１社応札については、今後考えてやらないようにすると、こういうことを言っております。
　すなわち１社応札は、無競争であり、落札金額が高どまりする、これはもう当たり前の話です。名鉄が一体何社で競ったのか、これを聞きたいわけですが、わからないということですね。これ、市長、どう思われますか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　市民の視点からしますと、非常に残念だなというか、やはりその辺は明確にしていただきたいなという思いがございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　林市長は、予算編成に当たってけちけち運動を呼びかけられましたが、私、けちけち運動を否定しませんけども、500億円ですよ、鉄道に委託する工事費は。この500億円が今ちょっと審議してわかるように、全くのブラックボックスになっておる。検証もできない。好ましくないことが起こっている。これを放置して、市長の任務が務まるのかということを申し上げたいわけです。
　遠州鉄道が行う遠州鉄道連続立体交差事業というのがあります。現在、浜松市内において、第１期工事に続き、第２期工事が実施されております。平成19年度より浜松市が政令指定都市になりましたので、浜松市が事業主体となっています。総事業費172億円、平成25年、完成目途であります。
　同事業の最大の特徴は、橋梁、橋げた、駅舎、エレベーターなどの土木建築工事はすべて実施主体である浜松市が直接発注し、遠州鉄道は軌道、架設、電気、信号などの鉄道事業の特殊な部門においてのみ工事委託をすると、こういうことになっております。
　したがって、浜松市は総事業費の84％に当たる145億円を直接工事発注します。鉄道事業者は27億円にしか、その受託事業がありません。知立はこの逆転ですね。知立は84％が名鉄受託事業です。この遠州鉄道の件については、御承知でしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　内容的に詳しくは存じ上げておりませんが、そういった都市側で工事が発注されておるということは、聞いた経緯がございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　したがって、遠州鉄道の場合には、85％が直接工事を発注するわけですから、入札が何社で行われたとかわからないというようなことは絶対ない。市の契約規則に基づいて、全部公開されます。一般公開。しかも５億円を超える工事費は、この政令指定都市の場合は議決事件ですね。これ全部議会にかかる。そうやってガラス張りで84％の事業を直接自治体が工事発注している。全く逆です、愛知と、知立の連立とはね。こういうことです。
　そこで、私、念のために伺いたいんですが、名鉄受託工事費514億円ですが、このうち土木建築にかかわる事業費が幾らあるのか、信号、架設、通信などの特殊な鉄道業務の工事費が幾らあるのか、この内訳はわかりますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　内訳はあるわけなんですけども、ただ、ちょっと非常に細かく分かれておりますので、ちょっと細かくなるかもしれませんけど、よろしいでしょうか。
　まず、本線工事でございますけど、本線工事の軌道・電気工事でございますが、名鉄が施工するという、いわゆる施工事業費ですが、69億8,300万円でございます。それから、軌道工事24億7,600万円でございます。電路工事21億5,100万円でございます。信号工事16億5,600万円でございます。通信工事６億9,800万円、建築工事、これはフォームの上屋の部分ですが、全体としまして、23億7,500万円でございます。それ今本体工事でございまして、そのほか、仮線工事がございます。仮線工事は軌道・電気等の工事でございます。
　申しわけございません、先ほどの数字ですね、軌道・電気工事等小計になっておりまして、軌道電気関係の工事が69億8,300万円でございます。その内訳が先ほど軌道工事、電路工事、信号工事といった内容になっておりまして、それから仮線の工事でございますが、軌道・電気等の工事全体で64億2,100万円でございます。内訳が、軌道工事が17億1,900万円、電路工事が17億5,000万円、信号工事が22億8,000万円、通信工事が６億7,200万円、仮駅舎等の建築工事が28億5,000万円でございます。
　ちょっと申しわけございません。細かい数字で、すべて100万円以下、切り捨てさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　あらかじめ仕分けをしておきなさいということは申し上げてなかったんで、現場でうろうろさせて恐縮なんですが、申し上げたいことは、その514億円のうち、土木建築関係、一般土木がどの程度受託されているのか、鉄道固有がどの程度受託されているのかということを、アバウトで教えてもらえばいいです。それまではちょっとわかりませんか。おおむね。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　まず、本体工事ですね、いわゆる高架本体の土木工事でございますが、それは約260億円でございます。あと、本体の軌道・電気等ですね、いわゆる鉄道の特殊工事でございますが、そちらが本体工事が約70億円、仮線工事が土木工事、仮線の土木工事が35億円、それから仮線の軌道、電気、そういったところが64億円という内容になっています。
　ざくっとでございますが、仮線、本体全部合わせました土木工事ですね、これが約290億円、残りの分、差し引きますので、約20億円が軌道工事等でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　遠州方式で分離しますと、鉄道に委託している514億円のうち290億円は土木工事だと。特殊事業は220億円、つまりブラックボックスは220億円に狭まるんです、ブラックボックスは。290億円は遠州のように直接自治体が発注すればよろしい。そうなったら、うんとこれ明確になるんじゃないですか。そう思いませんか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　確かに都市側のほうが発注という形の役割分担があれば、おっしゃるとおり、純然たる公共工事という形で、情報公開の対象ということになりますので、明確になるというふうには思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　したがって、私は愛知県当局に遠州方式を御提案されるべきだと。浜松で技術的にクリアされて、愛知県で技術的にできないというはずがないと思いますよ、私は。だから、今度行かれたときに、遠州方式でやってほしいと、ブラックボックスは220億円に小さくなる、それでもブラックボックスはあるんだけども、うんと小さくなりますよね。どうですか、市長。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　11日に行くときには、いろいろな手順を踏んで行くわけでありまして、今おっしゃられたことも、もうちょっと私ども腹に落としてから、どういった形で言ったらいいかというのをやはり考えてから、申し上げていきたいなと思っているのが今の気持ちであります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　入札参加業者も公表できないようなものは、公共事業じゃありません。私は公共事業における利権や無駄、これを徹底してメスを入れる。ガラス張りで市民が納得できる行政を推進しようという気持ちがあるならば、踏み込んでいけると思うんですよ。そこが踏み込めないということは、技術論、いろいろ言われて踏み込めないというのは、結局そこにそういうことをやろうという政治姿勢が乏しいから、私はできないと思うんです。その点、改めて、林市長の考え方を承りたい。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　透明性については、非常に私も前副知事のところにも申し上げて、工事協定書に今までなかった一文を入れていただきました。そうした流れの中で、今、少しずつ開示がされてきている状況であります。当然ながら、透明化していかなければいけないという思いは高橋議員同様でありますので、そうした気持ちで、今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　さて、平成23年度の連立鉄道事業は、都市側負担が10億円です。都市側事業費が。知立市が２億5,000万円、県に負担をするわけです。10億円のうち、名鉄受託事業が３億2,000万円です。平成23年度の名鉄そのものが負担する金額は幾らですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　平成23年度の名鉄が負担されて工事をされる分は、３億8,800万円ということでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　それは、都市側の３億2,000万円、名鉄受託事業ね、これに３億8,000万円が乗るわけですね、名鉄負担として。その事業の内容、あるいは工種については、我々に報告していただけないんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　最終的な数字的なところ、今、これ名鉄が直接担当して施工する部分でございますが、もともと当初、６億2,200万円という事業費から、５億円追加補正をしておりますので、11億2,200万円というのが、全体の事業費になっております。そこにプラス、３億8,000万円ということですので、事業費全体としては615億円ベースでいきますと、15億1,000万円というような、全体事業費、今年度なっております。
　このうち、名鉄のほうが、先ほど直接発注するものの３億8,800万円を除きますと、今の時点で、補正の数字も含めますと、名鉄のほうに県から委託する部分は７億7,700万円になるというふうに聞いております。その内訳につきましては、ちょっと現状として、まだ細かい内容の資料の送付をいただいておりませんので、現状ではちょっと内訳はわかりません。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　さっきの鉄道受託工事の土木と鉄道の特殊な工事、これちょっと具体的に示して、後ほどいただきたい。290億円と220億円の関係。いいですか、それは。
　それから、当然、毎年度、鉄道側と都市側は工事協定をやるわけですから、毎年度。それは県にも市議会にも出してもらわなきゃいかん。今出ておるのは都市側の負担は出るけども、名鉄負担が３億2,000万円だということ、今初めて聞きました。これがきちっと出ないと、１年間にじゃあ、鉄道事業は全体幾ら動くのかというのは、わからんわけでしょう。これをいつどうやって出していただくんですか。これは定式化していただきたい。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　鉄道側の負担金に対する事業、工事につきましては、基本的には単年度ごとに県と名鉄が年度施工契約書というのを交わします。そこの中で、都市側がその年度に支出する額、それから鉄道側が出す額というのが固まります。通常でいきますと、当然、これ国の補助の事業で、交付決定がおりれば、その後、速やかに協定を結ぶ、契約を結ぶということになるわけですが、連立事業の特殊性といいますか、事業規模が非常に大きいものですから、どうしても繰り越しの事業になってくるということで、繰り越しがありますと、その繰り越し分につきまして、鉄道側の当該の繰り越しが終わるまでは、次の年度の協定が結べないというような、契約が結べないということで、ずれ込んでくるということでございまして、鉄道側もその時点でしか、数字的なところを明らかにしてこないというのが、現実だそうでございますので、必ず何月とか、そういった定期的なところはお示しすることができない。したがって、年度協定が結ばれたら、その都度、お出しするというようなことでお願いをしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　今の話を聞くと、事業全体は鉄道側ペースなので、年度ごとに明確にはできないんだと、ますますわからなくなるじゃないですか。じゃあ、平成23年度の工事協定は、具体的にいつ出してもらえますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　平成23年度の年度契約、協定書でございますが、これは当初のまだ補正前の協定書でございまして、それがようやく２月４日に結んでおりますので、それについては改めて議会にお出しをしたい。ただし、鉄道事業者のほうが、この協定にかかわる内容で、一部非公開にしていただきたいという部分もございますので、その部分は申しわけございませんが、公開ができないということで、よろしくお願いをいたします。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　出すけども、一部非公開と。昨日も、じゃあ、来年度の全体の予算どうなるんだという質疑があったけども、協定出すが、一部非公開と、これでは納得できないじゃないですか。地方議会や地方自治体の立場を全く無視した内容で、こんなものは公共事業と呼べないじゃないですか。暴論を言えば、明確に言えばということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、平成22年度は一体幾ら使ったんですか、平成22年度、幾ら使うんですか。実績はいつ市議会に御報告いただけるんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　平成22年度は、先ほど申しましたとおり、最終的に615億円の事業費ベースでいいます事業費でいきますと、全体で11億2,200万円ということでございますが、このうち７億7,700万円が名鉄への鉄道工事の委託分でございます。このうち、今、県のほうが予定をしております繰り越しでございますが、全体として３億200万円繰り越されるということで、鉄道分につきましては、そのうち、先ほど申しました７億7,700万円のうち２億6,500万円を繰り越すというふうに、そういった予定でおるというふうに聞いております。それ以外、都市側での事業費は、残りの3,700万円を繰り越すというような予定だそうでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　それらの工事実績は、いつどういう形で議会に報告していただけるんですか。今ここで数字をごそごそ言われたって、さっぱりわかりませんよね。どういう形で報告していただくんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今、県と名鉄と公表できる部分の内訳ということで、お願いをさせていただいておるわけですけども、いただいている回答は、鉄道の工事の細かい部分まではいきませんが、ある程度、鉄道の工種の仕分けということで、発注単位では出せないというようなことで、鉄道の工種として内訳が、その年度にあった分については出せるであろうということで、そういった今状況でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　まだ、緒についたところですよ、事業は。今、跨線橋を打って、エレベーターを三つつけると。その後は、南へホームをつくって、南の入り口をつくると。それから、本格的に側道をつくっていくと、こういう話、仮線をね。これから始まるんですが、今のような形で、いいですか、名鉄負担も明確にできない、あるいは工事実績もおぼつかない、こんなことで、一体３年間で90億円出せというんでしょう、事業費が。物すごく負担を求められて、内容はさっぱりわからないと。林市長、こういう内容で、一体市民が納得できるんでしょうか、膨大な費用を。私はここを問いたいんですよ。金が余っておれば結構ですが、そうではないときに、こういうやりざまで、こういう形の負担を求められるということについては、市民は合意できない。この点について明確に、あなたの見解を示してください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　その思いは、私も��橋議員を近いものがあろうというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　いやいや、思いはいいんですよ、私の思いとあなたの思いが一緒であっても、分かれておってもいいんだ。結論は、今言う内容がクリアにならない限り、透明とか情報公開って言えないでしょう。工事協定でうたっている中身が担保されていないわけでしょう。そこを担保してほしいと言っておるんです。それについてのあなたの考え方と決意を述べてくださいよ。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　しっかりと透明化を図っていただくように、言っていきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　私は前にも申し上げたんですが、これは対抗措置も含めてね、対抗措置も含めて透明化を担保すると。岩をこじあけても透明化を実現するためには、そういう姿勢も要るんじゃないかということを申し上げたんです。改めて、その実感を強くします。
　次に、鉄道側と都市側の負担のあり方についてお尋ねします。
　先日、東海市太田川の連続立体交差事業を勉強させていただきました。総事業費340億円、名鉄の負担は13％の44億円でした。担当課長いわく、駅部での既設ポイントの除去など、鉄道側のグレードアップ分はすべて鉄道負担になること。二つ目には、３階部分、これは河和線が入っているんですが、３階部分の工事費はおおむね都市側と名鉄側は切半でやること、こういう説明がありました。どのようにお感じになりましたでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　私も同行させていただきまして、その説明は受けております。ただ、その折、お聞きした内容は、私も初めてお聞きする内容でございまして、県からは要綱に従った中身で太田川の連立についても、同様の３階構造であるけども、同じような考え方でやっているということはお聞きした経緯はございますが、詳細までは、私として確認をしておりませんので、その説明の切半という意味合いが、私もちょっとわかりませんので、今、東海市に照会をさせていただいている段階でございまして、ただ、これは東海市の太田川の連立と知立の連立、当然、現場の条件も違いますし、そういった部分の中で、もともと事業のスタートする時点で、鉄道事業者と都市側との負担に対する基本的な考え方を整理をされてスタートをしておるところでございますので、現状、太田川の事情をそのまま知立市にはめれるかというと、なかなか難しい部分があるのかなと。
　しかしながら、一度お聞きした中で、知立市の扱いが間違っているということであれば、これは正していかなければいけないわけでございますが、現状としては、過去の経緯、協議の経緯を踏まえると、他の事例を引き合いに出しても難しいんではないのかなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　私、太田川の課長に後ほど照会をさせてもらいましたが、一度はじいて私のところへ届けるという、根拠をはじいてということで、まだ回答は来ておりません。しかし、いずれにしても、太田川の連立は知立よりも名鉄負担が相対的に重くなっている、これは私の実感です。知立の場合は、名鉄負担は95億円です。名鉄の負担割合は15.67％、増強率が8.67％。鉄道受益割合というのは７％ですから、これに8.67％を増強率で足して、15.67％が知立です。私は、知立の構造から考えますと、知立の負担が重いというのが実感です。
　そこで私は、国土交通省都市局街路交通施設課の御意見を求めました。課長補佐が対応いただきまして、連続立体交差事業の鉄道側の増強率、つまり負担の根拠になる増強率は一体何だと聞かせていただいたところ、連立事業を施工することによって、鉄道側の輸送力がどの程度増強したのか、この増強の割合が、つまり鉄道の負担の増大につながっていくんだと、これが基本的な考え方だというのが第１点。
　その上で、具体的に鉄道の構造も内容も違いますから、一律にこれを論ずることはできない。個々の事例はすべて協定できない。今、国土交通省は鉄道事業者が協定しとるんですね、この負担の割合を。それで、したがって、基本的な事例について、費用負担のあり方を鉄道側と国で合意した、これが協定要綱及び協定の細目要綱である。これ、私ここへ持ってきてるんですが、あのいただいている。これは典型的なケースを述べているにすぎないということであります。
　したがって、あとは具体的なケースについて、都市側と鉄道側で十分協議して、合意することが必要だと、応用問題だと、それぞれの鉄道と都市側の負担はね。応用問題。さっきも太田川は太田川の事情があるとおっしゃいましたが、知立連立は知立連立の事情があって、今言ったような内容になっているわけです。
　都市局の課長補佐の意見、紹介しましたが、どう思われますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　この事業の一番大もとの国の補佐が言われる中身でございますので、間違った内容ではないんじゃないかなというふうには思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　知立駅は、御承知のように、現在６線３ホームです。これが３階建てになって、８線４ホームになるんです。線路の数も６から８本、ホームの数も３本から４本、増強は133％です。私はこれは鉄道輸送力の増強ではないかと、こう思うんです。ところが、知立市は３階建て構造であるために、モデルの示された要綱では、断面の有効面積の比率で増強率をはじくと。施工前の有効面積と施工後の有効面積、駅部、その他の部で有効面積をはじいて増強率を出すと。３階建てですから、中へ織り込んでいますから、前にも述べましたように、有効面積はさほど大きくならない。だから、先ほど言ったように、15％程度の負担で済む。これは私ね、根本的に鉄道事業者と都市側が話し合うときに、先ほど紹介した鉄道輸送力との関係が十分論議されて、議論された結果の内容なのかどうか、非常に疑問を持ちます。どう思いますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　鉄道側の負担比率でございますけども、そちらについては、高橋議員おっしゃるとおり、細目要綱に従って、知立連立も対応をさせていただいている。ただこれは、おっしゃるとおり、すべてがそのルールに従って、ぴちっとはめれる、はめれない、そういった部分はあると思います。
　しかし、これはやはりこの事業というのは、鉄道をなぶる事業ということですので、鉄道事業者と都市側とが合意をした中で事業がスタートしているというふうには理解をしていただきたいということで、その原点は、やはり平成12年の認可、この時点で大枠のやはり考え方を整理をして、事業がスタートされ、認可されているわけでございます。その時点で、既に３階構想という構想も示されておりますし、その要綱もございましたので、高橋議員がおっしゃるようなことも含めて議論をされて、知立連立については、そこの要綱にうたっております投影面積でいくということで、合意がされたというふうに私は思っておりますので、原点に返って、それを議論をするというところで、先ほど申しましたように、間違いであれば、これは当然正していただかなきゃいけないわけですけど、それぞれ検討した中で、合意がされた内容でございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　事業認可の段階で、それがどの程度煮詰められてきたのか、私には皆目わかりません。県当局のリーダーシップのもとで、とにかくあのときは事業採択をしてもらわないかんということが主要だったので、十分な検証なしに、県にお任せして、鉄道事業者と議論をされたのではないか、そんな推論を得るわけです。
　紹介しましたように、課長補佐の御意見は、私の主張している提案を十分受け入れる余地と可能性のある内容だというふうに思います。
　今、答弁がありましたように、既にこれは協定が締結されております。しかし、私はこの厳しい財政状況をかんがみたときに、改めてこの内容について議論を起こすべきだ、市側から。市側から議論を起こして、そして協定内容の変更や改善に問題提起をするような機会と場所をつくって、積極的に市側から発信すべき、そういう内容ではないかというふうに申し上げたいんです。それは過去やったんだから、もう全く動かないというんじゃなくて、非常に柔軟な見地を中央は出しているわけですから、そこに依拠して、私は改めて市側で議論を起こす。そしてどういう可能性と市の負担軽減につながる方向性があるのか、よく議論をする。私はこういう姿勢を改めてとられることが大事だと思いますが、林市長、どんなふうにお考えですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今の議論を聞かせていただいて、非常に参考になるなというふうに思っております。こうした何分、御案内のように、この事業は名鉄と愛知県が契約をしているわけでありまして、私ども本当に名鉄側にも言う、県側にも言うわけでありますけれども、なかなかこの議会から御指導いただいたことが、なかなか、まだまだ伝わらない。やはり県のほうも、県が当事者でありますから、県が私どものこの知立市の思いと本当に思いを一致させるというか、共有化させることがまず第一かなというふうに思っております。機会をとらえて、先ほどの透明化も含めて、結果としてどうなるかわからないんですけども、可能性あるものについては、たゆまずやはり言っていく機会を設けて、何とか話をしていきたいなという思いは、今感じております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　私は、太田川連立も研究対象にしていいと思うんですね。そして、改めて内部で一度私の申し上げた点を含めて、本当にこれでいいのか、どの辺までウイングを広げられるのか、内部検討やってもらいたい。これは名鉄と都市側が既に協定している、契約しているわけですから、今さら違うと言っても、名鉄は首を縦に振らないかもしれない。したがって、私は県の負担割合を見直しの仮定で、そういうことであれば、さらに県に負担の拡大を求める重要なカードとして、市の負担を減らせる、もっと県に負担を出していただく重要なカードとして、これから大いに県当局と話し合っていく余地は十分あるというふうに思うんですが、部長どうですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　高橋議員のおっしゃる点も十分わかる内容でございますので、研究をさせていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　ぜひそのようにしていただきたい。
　市内東栄地区にあります県道安城八ツ田知立線と名鉄旧支線がクロスする道路があります。この旧支線はなぜ軌道敷上にいつまでも存在するのか、私は長く疑問があります。西側は軌道敷が廃止されて駐車場になりました。この軌道敷、県道の軌道敷は撤去されるべきではないかと思うんですが、どうでしょう。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　御指摘の箇所につきましては、市役所のすぐ東の県道ですね、県道の名鉄本線と三河線の間にあります昔の引き込み線ですか、この踏み切りのことだと思います。私も現地のほうを見まして、西側につきましては、軌道敷がすべて撤去され、駐車場になっていると。
　この駐車場につきまして調べましたところ、三河知立駅の付近に、名鉄が社員寮をつくりました。これはワンルーム形式で38戸。ところが、私どもの開発手続条例の中で、駐車場の附置義務がございまして、ワンルームの場合は１戸当たり１台というものでございまして、敷地の中では確保できないと、10台分しか確保できないということで、すぐ近くにあります軌道敷を駐車場にすると。この駐車場にする部分は、一部駐車場にして、一部残しておけば、これまた管理上の問題もございますので、すべてを駐車場にされたというふうに伺っております。
　問題は、道路部分ですが、確かに御指摘いただきましたように、そのままになっておれば、高齢者あるいは車いす、ベビーカー等の通行が非常にしにくいというふうに感じております。早速、県のほうに、県道になっておりますので、県のほうに申し入れをして、何とか早い時期に撤去できないかというものをお願いしていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　県とはまだ、お話をこれからされるということですか、もうしたんですか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　早速話をさせていただきました。当初の回答では、特段、道路管理として特に大きな支障はないというようなお言葉もありましたけども、再度、市のほうから改めて要望として出させていただくと。鉄道事業者がやるのか道路管理者がやるのかということは、今後協議があろうかと思いますけども、何とか早期に撤去していただくようにお願いしていきたいと。
　連立事業に関連して、道路改良の計画がありますけども、まだ、かなり先の話というふうに認識しておりますので、何とか早い時期に撤去をお願いしていきたいなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　鉄道事業者は、御自分が必要な駐車場スペースについては、軌道敷を取って転用されておるけれども、県道上にある軌道敷については、まだ撤去をされない。これはいかがなものかと思うんですね、私は。これは快適に通行する、あるいはバリアフリーという観点からいっても、極めて問題だというふうに思うんで、改めて県当局に申し入れをし、場合によっては名鉄当局にも申し入れして、対応していただきたい。市長どうでしょう。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　一度、県のほうに、どういうふうな形で言えるかどうか、一回担当部長と詰めて、何らかの形で話をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　何らかじゃなくて、積極的に話をしていただきたいというふうに思います。
　総務部長、当該の旧支線については、固定資産税はどういうふうになっていますか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　平成22年度までにおきましては、鉄道敷という評価になってございます。平成23年度、今年度からということになりますが、１月１日においては、駐車場という形で課税の中身を変えていく中身としております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　軌道敷の場合は、減免が５分の４減免されるんですかね。５分の１課税でしたかね、ちょっと教えてください。でも、旧道敷でも、旧線でも軌道敷とみなして固定資産税減免するんですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　軽減割合は、記憶では３分の１だったと記憶しておりますが、軌道敷については、ただ、今現在、軌道敷については、レールそのものも残っておるというふうに思っているわけですが、そういう状態であるがゆえに、軌道敷の状態だということの認識でございます。以上です。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　軌道敷がつながって、どこかの駅かどこかにつながっておれば、それは軌道敷と言えるかもしれんけれども、真ん中で寮の駐車場になっちゃってるわね。残りがどこにもつながっとらんのに、それを軌道があるからといって、減免の対象にするというのはいかがなもんですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　軌道敷としてつながっているところが一定のところで切れておるということですので、その場合は、端っこのものについては、どこかにつながっているというふうに認識しておるんですが、２カ所で切れておりますと、その真ん中については、確かにおっしゃられる意図もわからんでもないわけですが、そういった認識で、今現在はおります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　普通、遊休地として遊ばせておく場合には、固定資産税が高く課税されたり、宅地として個人のうちにきちっと資産が活用されておれば、しっかり固定資産税は減免されるとか、いろいろあるでしょう。あのような形で、一番減免の率の大きい軌道を張ったまま放置するというようなことは、私は税務当局として少し具体的に事例を整理して、対応する余地があるんじゃないですか、どうですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　一度そこら辺は研究をさせていただきます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　ぜひ研究して、その中身について御紹介ください。
　駅周辺事業に入ります。
　一つは、現在の事業の見直しということをおっしゃっております。私、一番大事なことは、この問題でどこまで踏み込んだ検討をするのかということが問われていると思います。どこまで踏み込んだ検討をするのか。つまり、この計画は元年構想による計画で、バブルの真っただ中につくられた計画であります。したがって、駅前、駅周辺には道路はどんどん、どんどん形づくられるという計画になっています。その後、低成長、エコ社会、そして人口減少社会へと大きく時代は変わってまいりました。これが第１点。
　もう一つは、この計画はきょうの質疑でありましたように、議論でありましたように、事業認可をとるために、事業採択をするために、国に要求をしました。平成６年、これは残念ながら見送ったんですね、申請を。平成７年に申請した。これは却下されたんです。これは塚本市長の時代で、市長はじだんだを踏んで悲しがったんですが、却下された。そのときに、何が問題になったかというと、駅周辺の区画整理の熟度が低いということで、熟度が低いということで却下されました。
　そこで、駅南の区画整理をのっけたんです。すなわち、鉄道の事業採択のために、周辺の整備事業というのは、いわばやっつけ仕事というと語弊があるけれども、短期間のうちに、急激につくったんですね。したがって、そこには住民の息吹や住民の合意や住民の声などほとんど反映してないというのが、私の認識です。したがって、それが今大きな矛盾になってきている。ここに抜本的な検討のスタンスがないと、私は成就しないと思うんですが、私の認識、どう思われますか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　確かに、これ元年構想からスタートをしておりまして、その前提には、鉄道高架してまちづくりをしようということでございますので、連立事業の採択要件をにらんだ、そういった手続といいますか、都市計画決定もあったかと思います。ただ、元年構想の全体のまちづくりの構想というのは、これはやはり時点は別として、かなり大きな視点に立った長期的な視点に立った構想になっています。
　これはなぜかと申しますと、鉄道高架をやることによりまして、逆に市街地の中に、いわゆる鉄道構造物、高架構造物が縦横に走るということになります。いわゆるまちの骨格であります道路ネット、道路配置が将来にわたって計画を見直すということになりますと、その時点で高架構造物があれば、新たな道路を入れたり、幅員を拡幅したりすることは不可能であろうということで、平成元年時点では、鉄道高架を前提とするのであれば、少し大規模な長期的な視点に立った中の計画が必要だということで、計画の、例えば道路の幅員だとか、それから対象範囲につきましても、連立の区間の中をやっていこうということで、計画の範囲もかなり広くなっております。
　そういった前提がありまして、区画整理事業についても、南北線という南北の市街地を一体化する道路、また中心市街地の活性化ということも含めて、駅と北側、南側、両方で区画整理が必要だろうということで、計画がされております。
　ただ、じゃあ、それをいつやっていくんだという中で、都市計画決定という段階の中で、先ほど高橋議員も言われたような中で、採択要件ということもございましたので、駅南についても、同時の都計決定という過程があったんではないかということは思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　したがって、どういうことが今起きているかといいますと、道路計画は明確なんだが、まちづくりが従ってついていっていないんですね。道路計画は都市計画決定して明確で、じゃあ、この道路に合わせてどういうまちをつくるのか、ついていってない。
　例えば、東西線、遮断をしてコミュニティ道路ですよと、こう言われても、絵はそうなってるし、都市計画決定はそうなってるけども、じゃあ、おれたちはどういうまちにしていくのかということは、全くついていってない。つまり、道路先行でまちづくりがついていってないという、最もその点では問題のある、今到達になっているというのが、私の認識です。
　ここからもう一度、構築するというのが、見直しの原点でないとまずいというふうに思うんですが、そう思いませんか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　確かにおっしゃるとおり、元年構想から既に20年を経過し、都計決定からももう12年経過をしております。こういった中で、当時のやはり社会状況、いわゆる将来への予測と、現実今、現在の社会情勢は、市の財政状況も今後の財政状況の見通し、そういったところで、現在の計画に対して、課題があるというふうに私も思っておりますし、ただ、これは連立を前提としたまちづくりとして進めてきておりますので、そのまちづくりの目標といいますか、そのものを根底から変えるようなことは、やはりできないだろう。現在のまちづくりの目標を維持したまま、どういった形で見直しができるのかということが、やはり一番大きなポイントだと思いますので、やみくもに道路の点の部分だけを見て変えるとか、そういうことではなく、まず全体をもう一回見直した中で、見直しの方針を立てたいと思っておりますので、その辺は、今、ことし、来年の作業の中で、方向を出していきたいということでございますので、早急な見直しの方向性というのも、なかなかお答えができないということでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　市長、今のやりとりで御理解を深めていただいたのかどうか知りませんが、私は今度の見直しというのは、ちょちょっと小手先で見直せばいいという問題ではないと思う。しかし、同時に、仮換地も既に打ってありますし、鉄道の連続立体交差も進んでいるので、その兼ね合いと調整は難しいけども、私の申し上げたようなまちづくりの主人公の視点から、もう一度洗い出して、本格的な見直しをやるというふうに、私、要求したいんですが、市長の考え方をお示しください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　高橋議員のおっしゃっていること、私も非常に近いものがございます。制約として、まず換地が終わってきている、また鉄道高架事業が進んでいるということは、制約があるわけであります。一つ、高橋議員がおっしゃられる、本格的な見直しということでありますけれども、私も当然ながら、小手先のというような考えはないわけであります。やはりまちづくりがついていっていない、このまちづくりをどういうふうにしていくかということも、当然視野に入れながら、変更を加えていくという作業になっていくのかなというふうに思っております。いずれにしましても、小手先で修正を加えていくというような考え方は、今私自身は持っておりません。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　ぜひ、その方向で進めていただきたい。
　次に、平和で健康な市民生活を目指して、５点お尋ねをいたします。
　第１は、林市長に平和市長会への入会をお勧めしたいと思います。企画部長、平和市長会、研究されておると思うんですが、どういう組織ですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　この平和市長会、原爆の被害を受けた広島市と長崎市が主宰をされる、核兵器のない平和な世界の実現を願う、世界の自治体が加盟する超党派の団体という、こんな位置づけであろうというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　市長は、昨年、核兵器廃絶と戦争の根絶を明確にした平和宣言をしていただきました。そして、昨年の被爆者団体の被爆者行脚の要請にこたえて、核兵器廃絶の賛同署名をしていただきました。これは知立市長ではかつてない話でありまして、高く評価をいたします。
　その上に立って、今、担当部長紹介の、平和市長会、核兵器廃絶の１点に、国際的なこれは市長会であります。首長会であります。ぜひ、加入していただきたいと思いますが、市長、どうでしょう。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　これについては、前向きに今検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　豊田市長、岡崎市長も加盟されているというふうに理解しますが、企画部長、どこまで作業進んでるんですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今、市長が入っていくという方向を言われたわけですが、実際には、この４月１日から加盟ということで、既に作業を進めさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　これは会費も加盟費も要りません。宣言の中身をまさにアピールすると。市長、いいですね、４月１日。もう一度確認をお願いします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　失礼しました。時期はちょっと私うっかりしてました、４月１日から加入、加盟ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　中島議員が先般、平和宣言はいいけども、中身をわかるような、短い文章で、これは各会派がいろいろ練って最終的な案にしたんですが、これを本文そのものを明示してほしいという声がありましたが、その後どうなったんですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　前にお約束をして、大変おくれておったわけですが、市役所の１階ロビーと中央公民館のやはり１階ロビー、ここへ現在掲示をさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　これ私、駅前等にもぜひ広告塔をおつけいただく必要があるんじゃないかと。今度、電光掲示板をやめますね、駅前駐車場。あそこへ、あの場所へ平和都市宣言、どうですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　平成23年度予算、認めていただけると、現在ある電光掲示板は取って、近くにあります民間の電光掲示板のほうへ移していこうという考え方でおりますが、そのあいた後へというお話でございますが、現在のところ、ちょっとそういう計画はございません。ただ、民間の電光掲示板を利用させていただく予定でおりますので、そこのところへは、平和都市宣言の都市だということは、データを流していきたい、そんな計画ではおります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　民間の掲示板、電光掲示板へ今度委託してＰＲをするわけです。そこに平和宣言都市だということは、電光掲示板に流すようにしたいと、こうおっしゃったんですか。ぜひやっていただきたい。
　あわせて、駐車場のあの位置に、看板かけられたらどうですか。電光じゃないけど、看板。これ予算が要りますけど、そんな思いありませんか。いいじゃないですか、それぐらいやっても。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　先ほども申し上げましたように、現在のところ、そういう計画は持っておりませんし、今のところ、そういう考え方はございません。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　場所は特定するというのは、ちょっと僭越かもしれませんので、ぜひ駅前等にも、その市のアピール、広告塔をぜひ準備していただきたい。もう一度お答えください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　今、駅前にというお話でございますが、少し研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　団塊の世代が大量退職を迎えて今、健康に対する関心は急速に高まっています。健康保険の医療費の問題もありますし、当市にとっても重要な課題です。保険健康部長、この健康づくりについて、基本的にどのようにお考えですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　いろんな保険の被保険者の方がうちに閉じこもっているのではなく、外へ出て、スポーツをされる、あるいはスポーツだけでなくて、いろんな日常生活を送られるということは、健康づくりという面では、何がしかの効果があるだろうというふうには言われておりますので、国民健康保険の健康づくり事業には、若干の助成をさせていただいているところでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　ぜひ健康づくりに、保健福祉部からもエールを送っていただきたいというふうに思います。
　具体的に第１に、身近なスポーツ施設として私も提案し、注目され、関係者念願の23号高架下多目的広場、当初予算で1,000万円、整備費が計上されました。具体的な整備内容と完成時期、教育部長でいいですかね、これは。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　高架下のグランド化につきましては、一応1,000万円の予算を計上しておりますが、その中身は、整地費が約半分500万円余でございます。そして、駐車場整備、物置、トイレ、これらが250万円程度、そして、実はそこに名古屋国道事務所の資材がございます。それを隣に置きかえると、これを約100万円ほど持っておりまして、全体で消費税を含めますと1,000万円と、こういう中身になっておりました。
　しかし、これらを新年度で可決しましたら、基本的には、まずそこで使われる皆さん方、すなわち今はフェンスが余り高くないですので、ゲートボールとかグランドゴルフとか、そういった種のペタンクも含めてですが、そういった団体の意見をお聞きして、その中でこのグランドの整備のあり方を、せっかく図面と設計を組みますので、それをやって、それからその設計ができ上がったら、これは今度は名古屋の国道事務所のほうに、道路占用許可の申請を出して、そして、許可がおりると発注と、こういう中身になっていきます。
　したがって、実施の時期というのは、それらを早急にやっていってできるわけですけれども、ここでちょっと問題が発生しまして、実は当初は占用場所の資材をすぐ南の資材置き場に置くと、こういう前提で設計を組みましたので、先ほどちょっとお話ししました100万円と、こういうことでしたが、どうも高橋議員から私もちょっとお話をお聞きしまして、私も現場も見てまいりました。
　そうしたら、前見たときとかなり現場の状況が変わっておりまして、盛り土がしてある部分とか、あるいは昔の資材の部分がない部分とかありました。これは極めて良好に、知立にとっては良好にいくなという本当に感触でございましたけれども、その南に移されて、その南のものを実は刈谷の朝日小学校の隣の23号下のところに持っていってくれと、こういう話でございます。そこも、現場をこれは課長がカメラで撮ってきてくれましたので、見ましたけども、センターを開渠のＵ字溝がずっと通っていまして、ここを基本的にいうと、どういう形でふさいで、そこに資材を持っていくという形になるわけですけれども、ここら辺が、今、都市整備部のほうの交渉担当の都市計画課のほうでしたかね、そちらの係長のほうがやっとってくれて、きょう朝、スポーツ課長のほうから、とりあえず内部で積算した金額でいくと、どうも1,000万円の範疇ではいかない金額、当初1,200万円ぐらいで要求していましたので、査定の中で、何とか1,000万円でいけるでしょうということでしたが、そのオーバーフローの部分を、ちょっと今調整するということと、名古屋の国道事務所ともう少しどこまでやらないかんのという詰めをしてまいりたいと思っておりますので、その経過によっては、予算がどの程度ということで、現計予算の中身が議決されていきますので、余り予算の形骸化を招くような目節の使用をしようと思っておりませんけれども、財政当局と話をして、許されるものがあれば、そういった形でもいきたい。それでなければ、補正予算を組んでやっていくと、こういう中身になります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　知立市が占用をお願いしようというのは、西中の通学路よりも北側なんですね。西中の通学路よりも北側で、牛田町西中線までの間。ところが、国道事務所は、西中の通学路の南にある名四事務所が借りている、そこまできれいにせよということを言い始めてきていると。しかし、占用する本体については、相当もう既に作業が進んでいまして、きれいになっているという実態があることは、お互いに承知しているわけなんで、ぜひそういうこともあわせて対応していただきたいというふうに思います。
　それで、南小学校の地域スポーツクラブも誕生いたしますわけだし、これからいろんな角度で、あの多目的広場が使われていくだろうと思うんです。だから、その都度、必要な整備が加わってくるだろうと思いますね。だから、とりあえず、平成23年度当初は、整地して、言われたような骨格をつくる中身と。さらに細かく具体化していけば、さらにそれに上乗せしていくという、そういう考え方に私立つんですが、それでよろしいですか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　そのとおりでございます。しかし、スポーツ施設でありますので、それはあとそのスポーツエリア外に危険を及ぼすとか、あるいはエリア外に対して障壁になるようなものは、できるだけきちっとするという意味ではございますけれども、できるだけ早い時期に整地をしていきたいという気持ちには変わりありません。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　支柱を含めて5,000平方メートルあるんです、支柱を含めて。知立駅前の有料駐車場の底地が3,300平方メートルですからね。大体、支柱を除いても、それぐらいのスペースがあそこにあるということですから、非常に効果的な活用がこれから求められるというふうに思うんですが、そういう前提で、いつごろこれ使わせていただけるようになるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　そこら辺が、一番最初に答弁させていただいたところでありますので、一度、名古屋の名古屋国道事務所とまずは詰めて、その詰めた中身で、知立市も無駄な出資をしていくわけにもいきませんし、あるいはそこにあったものを、本当は隣によければいいと思ったものを、それをよけられた部分をまぜて、遠いところへ持っていってくれと、こういうお話でございますので、一つこちらはやっぱり交渉もしていくことも大事ですので、そこらを含めて行っていきたいということで、できるだけ早い時期に、内部的には折衝を重ねていきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　関係者、首を長くして待っていらっしゃいますので、ツルになっちゃうぐらい待ってみえますので、ぜひ特段の御配慮をお願いしたい。
　三つ目、これは市内各市の公園では、ゲートボール、グランドゴルフ、ペタンク、あるいは場合によってはソフトボール、いろいろ活用されていますが、今一番問題になっているのは、日常的なスポーツ器具あるいは大会等のためのスポーツ機材を収納する収納庫が全くないというところが大問題であります。私はこの際、昭和６号公園、草刈公園、御林公園など、いわばスポーツを軸にするスポーツ公園に器具庫を設置するように提案をしたいわけです。
　都市整備部長、公園はあなたが所管してみえますが、この種のものは公園の占用が要りますけれども、今申し上げたような三つのスポーツ公園について器具庫等の設置について、占用は許可していただけますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　公園、一般的な街区公園を含めまして、私どもにあります公園、本来ですと、スポーツ施設というわけではございませんので、特定の団体といいますか、それぞれの単位のグランドゴルフとか、そういった単位でいろんな器具庫を公園につくっていくというのは、これはやはり公園の使用としていろんな問題が出てくるということで、これまでは基本的に公園をそういった利用で使われますけども、個々の道具入れという形では御遠慮いただいておりました。
　ただし、現状、先ほど高橋議員が言われた三つの公園については、貸し出し公園という形で、既にグランド部分を教育部のほうで貸し出しをしていただいておりますので、一つのスポーツ施設というような見方もさせていただいて、管理がきちっとできる、そういった中で、いわゆる各種団体の調整をしていただいて、管理が適正にしていただけるということであれば、三つの公園に限っては、認めていきたいというふうな考え方を持っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　教育部長、聞いていただけましたでしょうか。三つの公園については、市がきちっと中へ入って、適正な管理ができるならば、器具庫の設置については占用を認めると。いいですか。今、ようわかったんですか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　しっかりと耳に入りました。したがって、その３施設は、実はお話ししますのは、教育のほうからも、スポーツ施設ということで貸し出しを許可をしているところです。今、都市整備部長が言ったように、公園は不特定多数の人が使うんだから、あんまりなことが多くてもいけないという配慮もあったんですけれども、今、おっしゃっていただきましたことを受けましたら、今の時代、お年寄りの方々の、きょうの前半にも質問がありましたけれども、できるだけ足腰をきたえていただいて、健康になっていただくということが大事ですので、そういったスポーツ目的でやってみえるゲートボールとかグランドゴルフとかペタンクとかいろいろみえますので、それから、小さな子供たちもソフトボールを行っております。そういった団体が置ける、そこに常設しておける器具ですね、そういったものが置けるぐらいの物置を今から都市整備部と、大きさ、それから場所、それらを含めて協議をさせていただいて、設置の方向でいきたいと思います。
　ただ、今、これも今おっしゃってすぐということも、またこれも予算が組んでない話ですので、一つ、今、スポーツ課で持っておる予算の執行計画の中身を見ながら、詰めた中身で対処していきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　三つのスポーツ公園については、設置する方向で議論し、予算の裏づけについては、なお精査して対応できるところは対応すると、こういう答弁だったと思います。
　御林公園について、ちょっと申し上げたいんですが、御林公園は、グランドゴルフもやられる、ペタンクもやられる、ゲートボールもやられる。ゲートボールは特にあそこで大会をおやりになる。今まではＪＡの古い倉庫を使ってみえたんですが、ＪＡが一新されて倉庫がなくなったということで、今、大会器具を置く場所すらないと、こういうことなんで、私はとりわけ御林公園に意を用いていただきたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　私の話をしておる部分は、最終的には、私はまだ担当部長ですので、こうしていきたいという思いをお話ししています。最終的には、予算を使う総務、そしてもちろん市長のほうに、こういった計画を実施していきたいというお話を受けてから行いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　なるべく住民の皆さん、スポーツ愛好者の皆さんの期待にこたえる対応を、改めてお願いしておきたいと思います。
　散歩道づくりについてお尋ねします。
　平成17年度、間瀬口川右岸の整備を契機に、散歩道づくりの事業が始まりました。今日までの実績と到達点について御報告ください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　散歩道整備につきましては、平成16年に市民の方で組織いただきまして、いわゆるワーキンググループといいますか、委員会をつくっていただきまして、歩行者ネットワーク構想というのを立てていただきました。市内の既存の堤防、それから道路、こういったものを活用して、気軽に活用できる散歩道を指定をさせていただいて、市民の皆様にそれを知っていただいて、気軽に活用していただこうということで、その中で、整備も若干やっていこうというような形の方向も出ておるわけですけど、当面は、安全に安心して歩ける、そういったことを主眼に、整備の目標を立てまして、全体の堤防の舗装延長でございますが、逢妻川、猿渡川、それから間瀬口、割目川、この河川堤防を整備をしていこうということで、総延長は3,834メートル、全体で予定をしておりまして、現在まで平成17年から今年度、完了見込みを含めまして、2,216メートルということで、全体の58％というような進捗率でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　平成17年度から平成22年度、６年間で、散歩道づくりで3,051万円歳出されております。単年度平均500万円です。平成23年度は280万円ですね。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　そのとおりでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　私は自然の少ない知立市にあっては、堤防道路というのは、大変大事な散歩道だろうというふうに思いますが、雨上がりの日はわだちに水がたまってまして、うちへ帰ると靴下がぬれると、こういう状況です。私は280万円では足りないのではないかと思います。予算要求、幾らやられたんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　先ほども触れましたとおり、この散歩道の整備、基本的には市民の皆さんで手づくりでそういった散歩道を広めていこうということで、整備というよりも、散歩道というものを指定して、多くの市民の人たちに使っていただこうということが、主の目的でやっておりまして、大々的に整備計画をつくって、整備をしていこうという事業ではございませんので、先ほど言いましたように、当面、本当に安心・安全に歩けるという、そういう環境だけをつくるという整備でございまして、したがいまして、年度予算につきましても、ピークで600万円ほどの予算でございます。そういう中で、現在としてはやっぱり厳しい財政状況の中で、こういった結果になっておるわけですが、そういった部分で、どんどん休憩施設だとか、いろんなものを整備をしていこうという、今、観点では考えていないわけでございますけども。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　それにしても、年平均500万円ぐらいのお金は担保しないと、これはいけないと思うんです。猿渡川、今左岸に植栽してみえますね。ここへあずまやなんかをつくったらどうですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　確かに、私のほうも今、緑化事業の中で、猿渡川の左岸堤防と衣浦豊田道路に挟まれた河川の土地を占用させていただきまして、植栽をしようということで、現在は、フェンスで囲まれておりまして、空地になっておりますので、これを緑化ということで、外周を低木で生け垣をつくりまして、中にハナミズキを植えたいということで、将来休憩施設にできるような配置も考えながら、植栽はしているわけですが、ただ、先ほど言ったような趣旨と、河川堤防ということで、いろんなあずまやとか、そういった施設に対して、占用をなかなか難しいということもございまして、当面は、今、私どもは緑化というふうに考えております。
　また、そういった修景施設、休憩施設の必要性もございますが、私どもとしては、当面はできるだけ、まだ未舗装の散歩道もございますので、そちらの整備を優先したいなという考えでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　市長、整備にもう少しお金をつぎ込んだらどうですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　先ほども水野議員から散歩道のことを御質問ありました。私もこの散歩道をどんどんと整備をしたいという思いがありまして、継続的にやらさせていただいておるわけであります。
　予算の範囲内と申しますか、今回は高架下の整備ということを新たに始めさせていただいているわけでありまして、そうしたこともかんがみながらやっていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　最後です。中央公民館、福祉体育館、図書館等年末年始の休館日が本庁と違うんですが、なぜですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　確かに本庁と今言われる公民館、図書館、文化会館、こうしたものが違うということでございますが、なぜということになりますと、少しはっきりしたことがわからないということでありますが、以前ですと、市役所のほうも12月28日あるいは１月４日というのは、午後がお休みということであって、実質、その午前中も掃除をやったりというようなことがあって、実質的な公務といいますか、そういうものがやられてなかったというようなことがあったということでありますので、こういうことから、多分、ほかの公民館等の施設も、こういうものに合わせてお休みにしておったのではないかということでございまして、はっきりしたことはわかりかねます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　出先機関も市庁舎に合わせて年末年始の休暇をそろえるべきだと思うんですが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　市民サービス向上という観点から、今言われますように、市役所本庁に合わせて、ことしの年末から合わせていこうということで、今、各課の調整をしております。この調整、大体、整ってまいりましたので、なるべく早い時期に条例、規則等の改正を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　市庁舎が12月29日から１月３日まで休むんですが、出先機関は28日から４日まで休むんですね。この矛盾を正してほしいというんですが、条例が改正が必要になる場合がありますが、いつ出されるんですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　こうした施設については、教育委員会の所管の施設が多いということもございます。そうした施設ですと、それぞれの施設の運営協議会等でお諮りをして、その後、また教育委員会にもお諮りをしなきゃいかんと、こんなことがありますので、先ほど言いましたように、準備が整い次第といいますか、なるべく早い時期に改正をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　これで21番　高橋議員の一般質問を終わります。
　ここで10分間休憩します。
午後７時24分休憩
―――――――――――――――
午後７時34分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、２番　明石議員の一般質問を許します。
○２番（明石博門）
　皆様、お疲れさまです。最後の質問をさせていただきます。
　今回、私は安心安全なまちを目指してとのタイトルで、幾つかの提言を申し上げながら、順次質問させていただきます。
　まず最初に、医療費の抑制、低減に向けて、後発医薬品、いわゆるジェネリックの普及促進についてお伺いいたします。
　厚生労働省は、2009年度、全国の概算医療費が前年度比3.5％増しの35兆3,000億円になったとの発表がありました。愛知県は前年度比4.3％増しの１兆8,000億円でありました。医療費の増加は、そのまま医療保険財政の悪化につながっています。昨年度の医療費に占める薬剤費の比率は、前年比4.2ポイント増しの33.2％になっております。
　そこで、お尋ねします。
　当市における、最近２年間の医療費、薬剤費をお示し願います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　決算ベースで申し上げます。まず、平成20年度でございます。医療費の計といたしまして、38億1,300万円ほどでございます。それから、平成21年度が38億9,300万円余でございます。あと、薬剤費、そのうちの薬剤費、これはいわゆる入院、それから院内処方というのは私どもで把握はできませんので、院外処方と言われる調剤薬局で調剤される分、それしか今は把握ができておりませんので、その分でございます。平成20年度が２億8,700万円余、細かい数字を申し上げます。２億8,711万7,000円。
　済みません、それでは、医療費ももう少し細かい数字を申し上げます。平成20年度の医療費、総額が38億1,393万3,000円、調剤分は先ほど申し上げました。平成21年度で医療費の総額が38億9,384万3,000円、調剤分が３億2,044万円でございます。調剤の割合ですが、単純な割合で申し上げますと、8.23％、これが平成21年度分です。平成20年度分が7.53％というのが状況でございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。
　このように医療費の増加、１年によって8,000万円ぐらい伸びていますけれども、私たちの家計を圧迫しております。今、この高い薬剤費を抑制、削減できる後発医薬品の利用が注目されています。申すまでもなく、この後発医薬品は新薬と同じ有効成分を使い、効能、品質、安全性が同等でありながら、開発経費がかかっていないため、薬価は新薬の２割から７割という格安な薬であります。それがゆえに、医療費抑制へ後発医薬品の普及促進が待ったなし有効であることが言えると考えます。
　現在、医師が発行する処方せんの後発医薬品への変更不可という記入欄に、医師が署名捺印し、使用を禁じない限り、利用者は薬局で原則自由に後発薬を選べるようになっています。したがいまして、市民の自己医療費負担の軽減と、医療保険財政の安定化等の観点から、後発医薬品を積極的に使用すべきだと考えます。
　そこで、後発医薬品の啓発と、周知徹底を当市はどのようになされているのか、まず、現状についてお聞かせ願います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　ジェネリック医薬品の周知につきましては、現在、国保の窓口に加入に来られた方に対しまして、ジェネリック薬品の説明が記載してありますパンフレットを配布しております。それが現状でありますけども、これから、今後１年に２回発行しております国保だよりというのがあるわけですけども、それに掲載をすること。あと広報ちりゅうあるいはホームページにも掲載いたしまして、ジェネリック医薬品の利用についての周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
　今後、ほかにも周知の機会がありましたら、そういった機会をとらえまして、周知を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。
　世界の国々では、後発医薬品の使用率は拡大しております。アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツでは60％と半分以上を占めておりますが、我が国の使用率は昨年度は前年比0.2ポイント増しの20.7％と、欧米に大きなおくれをとっており、まだまだ低い状況であります。
　そこで、当市のこのジェネリックの使用率はどのぐらいでしょうか。先ほどの院外で結構ですので、もしわかっていましたら、お示し願います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　先ほども申し上げましたが、薬が使われている医療費は、現在、調剤の分しか把握できておりません。なおかつその薬がジェネリックか先発品であるかというのは、そういったデータにつきましては、数値的なものにつきましては、集計ができておりません。もしやろうとしますと、調剤の請求書、１枚１枚を出して、それが先発か後発かということの吟味をしての集計をしないといけないという状況でございますので、現状では、ジェネリックの使用率がどれだけという把握はできておりません。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　さて、厚労省は2012年度までに普及率を30％まで引き上げると言っていますが、それでも欧米に比べれば、まだ半分であります。欧米は任意の保険に対し、日本は皆保険という保険制度の違いによる差が幾らかあると考えますが、それでも我が国の普及率は低いと言えます。そのため、厚労省は患者が同意すれば、薬剤師の判断で、新薬から後発医薬品への切りかえを認めたほか、後発医薬品を多く処方する薬局の診療報酬を優遇するなどの政策的支援に乗り出しました。
　また、平成21年には、医薬品の普及促進のため、私はジェネリック医薬品を希望しますと記載された希望カードを原則として、すべての保険者において被保険者への配布を行うよう努めることとの通知が出されました。患者御自身は自分から医者に何となく言いにくい、そのような方には大変有効であります。患者が医療機関の窓口や医師に提示するだけで、後発医薬品を希望する意思表示を簡単にでき、医師や薬剤師への申し出のサポートとなるカード、いわゆる希望カードなるものですが、どうでしょうか、当市も早急に希望カードを検討していただきたいと思いますが。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　現状を申し上げますと、ジェネリック医薬品の希望カードの配布ですが、現在は国保の窓口に置いてありますので、そのときに国保の手続に来られた方に配布をしております。希望すればお渡しをしております。
　それで、平成23年度分の国保の納税通知書の中に、このジェネリックの希望カードを同封して、送付をする計画を持っております。そのほか、今後被保険者証の更新時にも、あわせてできるかどうか、これは被保険者証自体が若干目方が少ないものですから、郵送料の関係が出てくるかもわかりませんが、ほかの手段でも希望カードが皆さん方にお渡しができれば、そういった機会を利用して、お渡しをしていきたいというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございます。
　更新、更新と言わずに、できれば一斉にやっていただきたいと思いますけども、経費もかかることでしょうから、なるべく早くやるという目標で実施していただきたいと思います。
　それで、さらに新薬から後発医薬品に切りかえた場合の自己負担軽減額を示した後発医薬品利用差額通知、これも被保険者の状況に応じて取り組みを行うよう努めるとなっていますが、これは特に長期服用者にとって軽減額の効果が大きいわけでありまして、割安感、安心感を感ずることになろうかと思いますが、当市も差額通知をぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　先ほども申し上げましたが、薬剤費につきまして、私どもが今把握しておりますのは、調剤のレセで回ってくる分の集計はわかるわけですので、その分につきましては、時間と手間をかければ、その方が例えば先発品と後発品を使った場合の差額というのは出すことはできるわけですけども、それにしましても、どの薬に対してどの後発品があるかという、そこら辺のノウハウはありませんので、もしやろうとしますと、そういったシステムがある、システムをつくって、あるいは薬剤データを電算で打ち込んで、自動的に大量に集計ができるようなシステムをつくる。また、入院分と、それから院内処方の分につきましては、これは診療報酬明細の中に全部入っておりますので、この辺のデータも全部取り込んで、なおかつその中で全部ではないにしろ、長期服用の方のデータについて、先発品と後発品を比較して、その差額についてお知らせをするということになりますので、現状では非常に難しいというふうに思います。
　ただ、現在、診療報酬明細書が電子化されるわけですけども、それに伴いまして、国保連合会が新しいシステムを導入するわけです。その中で、聞きましたところ、ジェネリックの利用差額通知に関係する機能が入っている、開発中ということでありますので、新しいシステムの中に、そういった内容が入れば、その稼働時期もちょっとまだ不明のところがあるわけですけども、そういったものが詳細が明らかになった時点で、改めて医療機関などに協議をいたしまして、差額通知ができるかどうかといったことの検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございます。
　今、部長が答弁なさいましたけども、ここに都道府県県民国保連合会が一括し、被保険者へ後発品差額通知を送付する仕組みを全国的に導入する。システムは国民健康保険中央会が開発し、市町村や広域連合が国保連へ事務を委託する形をとる。これが2011年４月当初から委託が可能になる見通しで、厚労省は、特別調整交付金などによる保険者に対する委託経費の支援を検討しているという、どこまで正確な情報かなんですけども、今、まだ、いまだということでしたので、ここでは2011年４月からというふうに載っていますけども、この辺の実施日とそれから調整交付金だとかいうこともありますが、その辺ははっきりした情報というのは、まだつかんでないということでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　新しいシステム自体は、ことしの４月から導入されるとは思いますが、ただ、その中で、ジェネリック分ができておるかどうかということは、せんだって国保連合会に問い合わせましたら、システムの内容ですとか、稼働時期、まだ詳細については明らかにされてないということでしたので、ただいま答弁申し上げたわけですけども、ただ、これが具体的に稼働がされた段階で、医療機関と協議をしていきたいというふうに思います。
　特別調整交付金につきましては、これはまだ来年の特調の分、まだ見ておりませんので、わかりませんが、新しい事業を始めるに当たって、あるいは医療費を下げるという、そういった努力に対しての特調分だと思いますので、これもちょっと時期を把握しておりませんで申しわけありませんが、実施できたら、そういったものが交付されるということだろうというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　わかりました。
　これはある薬剤師会の方から直接私聞いてきた話でございますが、まだまだ医者の中には、後発医薬品に対してこだわりがある医者、また消極的なスタンスの医師もいるとのことでした。私は後発医薬品の服用促進のためには、下流に相当する薬剤の薬の調合、これの部分も大事ですけども、これはもう限界があると感じます。そこで、上流部分の対策、すなわち医師への対策が必要だと感じております。そこで、後発医薬品に積極的な医師に対して、医師の報酬の優遇をするとか、そういう踏み込んだ支援が必要だと思いますが、それはどのように感じていますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　ジェネリック医薬品につきましての先生方のいろんな考え方があるのは、今、御披瀝があったとおりです。近隣の大きな病院のホームページを見ましても、ジェネリックに対して、現段階では若干消極的な内容の記事が載っておるところがあります。その内容につきましては、まず、品質ですとか、それから安定供給、物流、量に対しての不安がある。
　それから薬品には添付文書というものがあるわけですけども、これはせんだってもちょっと問題になりました肺炎のイレッサでしたかね、あれも添付文書の記載の内容が、本来あるべき内容ではなかった。もうちょっと注意喚起をすべきところが、その注意喚起が怠っていたということで、これも問題になったというところがありますので、先生方につきましては、そういったこともあり、使用に対して若干消極的になるのかなというふうに思っておるわけです。
　いずれにいたしましても、これは医者が、特にジェネリックでもいいということの意思表示がないとできないわけですので、その辺の医者に対する、例えばジェネリックを使った場合の診療報酬の加算というのは、これはそれぞれの医療保険者ができることではなくて、国が中医協の意見を聞いて告示をするという内容ですので、私どもがちょっと申し上げられる内容ではないのかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ということは、行政のほうから医師会のほうに対して、協力をお願いするということはできないということになるんですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　医師会に対しましては、先ほど申し上げましたように、このシステムができた段階で、差額通知をしようということで、医師会のほうにお話を改めてさせていただきたいということですので、その時点で御協力を申し上げるということになります。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　それに関連しまして、医療費の低減ということで、もう一つ提案させていただきたいんですけども、風邪とか軽い短期間での治療ではなくて、メタボのような長期に治療を要するような病気にかかった場合、１人の患者が複数の病院にかかるとか、それから一月に１回病院へ行けばいいにもかかわらず、１週間に一遍行くとかいう、重複とか頻回受診者、こういう患者に対して、レセプト情報から保健師が直接情報を読みまして、患者に対して指導していくという、こういう訪問指導をしていくというのもありました。
　これはある市なんですけども、これは参考にですが、3,530名のうち1,564名の受診者の改善につながったと。３カ月間で１億6,148万円の実績があったというふうに、これは載っておりますけども、そういう重複、頻回受診者に対しての訪問指導というのは、いかがなものでしょうか。当市においても医療費の削減につながっていくと思いますけども。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　多受診者、あるいは頻回受診者につきましては、レセプト情報を国保連合会から提供していただきまして、定期的に保健師が電話あるいは訪問で指導をしておるのが現状でございます。現在、やっております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　効果のほうは、どのような効果というの、つかんでますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　数字的な効果、結局医療費がどれだけ押し下げられたかという、そういった効果は数値的にはちょっと今手元にはありませんが、ただ、多受診の方、あるいは頻回受診の方というのは、高齢者の方が多いということもありまして、そういった意識がないというのが、どうも実態のようです。そういった方が多いということで、そういったことを保健師が、医者へ行っても、薬を飲んでも、やっぱりある期間飲まないと、服用しないと、この薬というのは効いてこないと、そういったことをお話しすると、やはり多受診、頻回受診というのは、防ぐことができるのかなということを思っております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　そこで、市長、お願いがあるんですが、先ほどこのシステムが立ち上がれば、医師会のほうにもという保険部長の答弁がありました。もともとジェネリックに対しては、厚生労働省からこれを30％を目標ということが出ておりますので、消極的な医師に対して、例えば、イレッサとかいう特別な病気、薬はちょっと全部が全部というんじゃなくて、例えば糖尿だとか高血圧だとか、もうほとんど一生飲まなければならないような薬に対して積極的に医師会のほうから後発医薬品を使うようにとかいうようなことを、市長会とか、そういうところで訴えていただきまして、何とか医療費の低減に向けて活動をしていただくというようなことは、できないものでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、明石議員からは、国保の医療費が伸びているということで、ジェネリック医薬品をということであります。一度、市長会のほうにも一回提案をしてみたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、２点目は、ＡＥＤの日常点検についてお尋ねします。
　先日、滋賀県にて半自動除細動器が故障で作動しなくて、男性患者の方が急性心筋梗塞で亡くなったという記事がありました。まだ、故障と死亡の因果関係はわかりませんが、たしか当市には31基プラス平成22年度10基購入で、計41基のＡＥＤが設置されていると思いますが、これでよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、設置基数につきましては、私どもが把握しておりますのは、ホームページにも出させていただきましております台数は32基を確認し、また管理をしておるところでございます。以上です。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　その32基のＡＥＤ、これはすべて同じメーカー、同じ型でしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、私のほうで持っております表では、そのメーカーまでちょっと記載されておりませんので、明確はありませんが、同一機種のものであろうというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　昨年の本会議におきまして、こういうことがあったんですが、本体は耐用年数が５年、７年で交換し、バッテリーは４年周期で交換する、このように認識しておりますが、これでよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　お示しいただいたとおりだということです。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　当市31基のＡＥＤを保有しているわけで、そこで、これらのＡＥＤに対して、当市の危機管理についてお尋ねします。
　この事故情報をキャッチ後、何か通達なり、何か発せられたのでしょうか。それぞれ、ＡＥＤの所轄をしているところがあるかと思いますけども、たくさん持っているところ、二つで結構ですので、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　各施設にＡＥＤが設置されておりますが、私のほうから代表してお話をさせていただきたいと思います。
　このＡＥＤ、厚生労働省のほうから、平成21年の春に通達も来ておりまして、平成21年６月にＡＥＤの点検担当者の配置、また日常点検の実施についての方法、また緊急時の場合の対応など、各施設の管理者のほうに周知をしているところでございます。各施設管理者のもとにおいては、管理監督の中に、適正に管理をしているということでございますが、ちなみに私ども、市役所の庁舎の管理の内容をちょっと御説明申し上げますと、ＡＥＤは北玄関の壁に一つ、付近にかけてあるわけですが、日常点検の内容としましては、２項目、２週間に一度を目安に、点検をさせていただいております。
　一つは、インジケーターの正常作動の確認をすること、それから、二つ目としてパットが開封されていないかの確認をすること、この二つの確認をし、その管理担当者はその内容の記録をＡＥＤの管理表というものの中に、点検日、点検管理者を書くようにしておる中身でございます。もし、バッテリー等、パット等にもし不都合があるようであれば、即座にメーカーのほうへ問い合わせし、またその記録もするようになっております。
　その表の表側のほうには、ＡＥＤの管理表ということで、バッテリーの、先ほどお話しになられたバッテリーの期限だとか、パットの使用期限、それから小児用パットの期限、これら細かい日にちも記載されて、一応期限が書いてありますので、これも常にＡＥＤの管理をしている職員は確認をしておるということでございます。以上でございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。
　ということは、特に今回のこういう事故、事件が起きたときに、おい、おい、ちょっと、うちのやつは大丈夫かなというようなぐらいの声かけはしてないということで、メーカーから出ました日常点検のそういうのに基づいてやっておるだけで、必ず、例えば朝一番に本当にこの機械がきょうは正常に動くかなという確認は日々はやってないということでよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　お話しなされたように、毎日の確認はしておりません。先ほど申し上げましたように、２週に一度、定期的な点検をし、ＡＥＤがきちっと作動しているかどうか等、確認をし、記録をしておるという状態でございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　じゃあ、ちょっと疑いますけども、２週１回で保証できるという自信のもとに、メーカーのことかもしれませんが、これで当市が朝一やろうとしたら、ちょっと動かんかったというようなことはあり得ないという自信でよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　一番最初にちょっと申し上げましたが、平成21年の４月に、厚生労働省のほうから管理にかかわる通知がまいりました。その中身の管理項目、また管理日程、これらについて、各管理者に通知をさせていただいたところでございまして、それに基づいて、適正な管理をしておるということでございまして、日に毎日そういった管理というところまで進んでおりません。以上でございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　しつこいですけども、先回の、この前のようなことが起こった場合、仮にもし動かなくなっても、いやいや、私のところは２週１回チェックしていまして、問題なかったですから、きょう動かなかったのはという、それはメーカーの指示どおりやってますからということで、それでオーケーというふうになりますかね。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今の段階としましては、そういった厚生労働省のほうからの指示に基づく管理体制で日々行っておりますので、ここら辺に、毎日とか、また日にちについて、そこまでの踏み込んだ、ちょっと今点検をするというのが、ちょっと難しいんではないかというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。じゃあ、充実に向けて、日々努力をしていっていただきたいと思います。
　最後に、食物もったいない社会について質問いたします。
　ノーベル平和賞を受賞されたワンガリ・マータイ博士の呼びかけによって、もったいない、ふだん私たちが何げなく使っている日本語が、環境を守る合い言葉になって、世界に広がろうとしています。
　日本は食糧の多くを輸入に頼っていますが、その一方で、まだ十分に食べられるにもかかわらず、大量の食品が廃棄されています。こうした食品を活用し、ホームレス支援団体、児童養護、障がい者福祉の各団体等必要とする人々に提供する取り組みがフードバンクであります。欧米で始まり、国内でも根づき始めた新たな試みであります。
　一昨年３月、農林水産省が発表した資料によりますと、日本では年間約1,900万トンの食品廃棄物が排出されております。国内で出回った食品のうち、何と２割が捨てられている計算になり、その量は東京ドーム50個分に相当すると言われています。賞味期限切れで捨てられた食品の中には、まだ食べることのできる食品ロスが約500万トンから900万トンもあると推計されています。
　例えば、新商品売り出しによって店頭から撤去された食品や、販売期限切れ食品、また商品の原材料表示は、これは重量順に示すことが決められていますが、原材料の表示順序を誤って印刷してしまった外装の印刷ミス、それに輸送などの出荷の過程で外装が破損した商品などがあります。
　ただでさえ日本は先進国中でも食糧自給率は最低水準にあり、食品ロスの問題は何とかしなければならないと考えますが、提供される食品はもちろん安全性が確保されているものだけで、国内では2000年以降に設立され始めており、自立支援施設、児童養護施設など、団体、組織に無償で提供する活動を行っていますが、まだ、緒についたばかり、行政や消費者、食品メーカー等、この活動への幅広い理解と協力が望まれるところであります。
　行政の所轄とか、まだまだ決めにくいところがあります。将来的には、ＮＰＯの運営が理想だと考えておりますが、副市長、このフードバンクに対する所見をお聞かせいただきます。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今回明石議員のほうから、フードバンクということについての取り組みの御質問をいただいたということで、大変恥ずかしながら、私もこういうところ、不勉強でございまして、改めてこれについてインターネットなどでちょっと調べさせて、今、御紹介のあったＮＰＯ法人の活動としては、名古屋のほうでそういった活動を始められたという例もちょっと見ました。
　我々日本人、非常に飽食の時代と言われて久しいわけですけれども、そういった意味では、私たちもそういう食べ物とか、そういうものについての、いろんな考え方が少しラフになっているかなという思いもあります。そういったことで、世界全体を見たり、いろんな国内の中でもそういった非常に食料、食事に困ってみえる方もおられるという、こういう実態もあるわけでございますので、こういった取り組みというのは、これからの社会に必要なことだというふうに認識をしております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございます。
　まだまだ、まだ緒についたばかりですので、今後、行政のかかわり方についても、また話し合っていきたいと思います。
　次に、家庭で取り組む生ごみ対策について、取り組みをお伺いいたします。
　家庭からの生ごみは一般的に燃やすごみの約４割と言われており、かなりの割合を占めております。そして、生ごみの約80％が水分でありますので、そのことから、水切りが生ごみの減量に大きくつながると言えます。水切りの必要などを啓発するとか、生ごみ処理器の上手な使い方を案内する講習会を開催するなど、市民一人一人の生ごみ減量に対する取り組み、この支援が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　生ごみも一般的なごみにつきまして、今回、一般廃棄物処理計画というものを出させて、もうじき完成すると思いますけども、循環型社会に向けて取り組むということでございますので、そのようなことも、これから検討していきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　今の部長答弁の中に、循環型社会ということが答弁がありましたけども、昨年３月定例会で公明党の田中前議員の質問に、こう答弁されております。今後とも大切な資源を有効に活用する資源循環型社会を推進していきたいと考えていますとありますが、答弁されておりますが、どうでしょうか、その後、何か推進というものが検討されていますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　私どもの循環型社会につきましては、今、生ごみが出ましたので、生ごみ処理器の補助制度、これはずっと前からやっておりますけれども、平成11年度ぐらいからやっておりますけども、途中で補助限度額なんかを上げておりますけれども、電動コンポスト、ぼかし利用というようなことで、２分の１を、限度額がありますけれども、補助をさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　去年の３月、１年前から今にかけての間で何か新しい、目新しいことが何かありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　特に新しくやったということはございませんけれども、一番近いのが、今、レジ袋の削減というようなことをやっておりますけども、それ以後、特に去年から始めたというものはございません。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　参考なんですが、当市の生ごみの収集量、それから、焼却処理費用、これを報告お願いします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
　生ごみにつきましては、可燃ごみの中に入っておりまして、なかなか算出、生ごみだけでどれだけだという金額は出ませんので、本当に概算でございます。平成21年度の決算ベースで話しますと、一応、生ごみの組成率が16％、平成21年度ですね、ということでございますので、まずは可燃ごみの収集運搬委託業務、これを16％で掛けてみますと、1,533万8,400円、運搬だけで収集運搬でこれだけかかります。
　それから、刈谷の環境組合、ここで燃やしておりますので、一応、経常・臨時的経費、クリーンセンター費という項目がございますので、この経常・臨時的経費の中には、議会費、総務費、それからクリーンセンター費、余熱ホール費というものがございますので、ここのクリーンセンター費のこの金額を使って計算いたしますと、10億9,105万7,000円がここの決算でございました。したがいまして、知立市の分が一応35.72％でございますので、知立市の分担金が３億8,972万6,000円。
　それから、この中には、可燃ごみ、粗大ごみも入っておりますので、これを案分しますと生ごみが15％ぐらいになるということで、クリーンセンターで生ごみを焼却する金額は、5,845万8,900円。したがいまして、生ごみの収集運搬費用、それから刈谷で燃やす費用、これを本当に概算で計算しますと、合計が7,379万7,300円というような数字が出ました。以上でございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。
　きょうは、もったいない社会がテーマですので、ごみの問題につきましては、次の機会としますが、もったいない、生ごみが有効活用されるのを待っておりますので、何とぞこの生ごみを有効にしていく施策をとっていきたいと考えております。
　次に、学校給食の残菜の有効活用についてお尋ねします。
　一昨年、地球上で飢えで亡くなった５歳未満の子供の数は、皆様、何人だと思いますか。657万人です。3.6秒に１人の割合で子供が飢えで亡くなっています。食べ物がなくて苦しんでいる人は、約８億人と、何と日本人口の6.2倍、こんな痛ましい現実があります。
　学校給食を取り上げますが、特に学校給食に何も責任があるというわけではございませんが、当市の学校給食及び給食センターからの残食、残菜の発生量は年間どのくらいでしょうか。そして、その処理方法、処理経費についてお答え願います。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　御質問にお答えいたします。
　まず、学校給食センターから出る残菜量でございますけれども、平成21年の11月から平成22年の10月までの１年間で、実績でお話しさせていただきます。小・中学校合わせて約71トン、そのうち、主食部分が26トン、おかずの部分が45トンという中身になります。
　そして次に、処理方法でございますけれども、従前の旧センターのころは、実は明石議員が今回、恐らく言われるという部分の堆肥化ですね、それを行っておりました。
　しかし、新しい施設については、それら先ほどおっしゃった循環型社会、すなわちこれは大量生産と大量消費、そして大量廃棄という、この社会のあり方と、国民のライフスタイル、これを見直して、やはり社会における物質循環というものをきちっとしていくことが、基本的には環境への負荷も優しくすると、こういう中身でありますけれども、そこも真剣に当市が議論して、じゃあ、どういった処理方法にしていこうかということで、知立市は、ちょっと前置きが長いですけども、消滅型生ごみ処理機ということで、水と炭酸ガスによって、それをすべて分解して処理してしまうという形をとっております。
　この部分で処理できるのが、全体の生ごみのうちの54％であります。ただ、例えばブロッコリー食べますけど、茎の部分とか、タマネギの根の部分とか、いろいろありますね。料理にはそこまでいかない部分、それらのものまでは、この中では処理はできません。こういったものが残りの部分で残りますので、これは生ごみとしてクリーンセンターのほうに配送して焼却処分という形になります。
　そして、年間の給食センターでの処理費ですけれども、これは消滅型の生ごみ処理の点検委託料と、これが18万9,000円です、実績ですので。平成23年の当初予算でお話ししますと、18万9,000円。この分解促進剤、先ほど炭酸を入れますので、これが年間で予算で63万円組んでおります。それに、先ほど申しました環境組合への搬送委託料、これが100万円でございます。合わせると、約180万円、これが生ごみの給食センターでの処理の費用になります。ただ、その生ごみ処理費というものを入れた、機械ですので、これは耐用年数が８年ということで、定額法によって償却していきますので、その分はちょっと入っておりませんけれども、そんな中身でございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。
　これは名古屋市の例ですが、おかえりやさいプロジェクトというのがありまして、簡単に紹介しますと、学校給食センター等の残菜を堆肥化して野菜を生産し、市場や給食に戻すということで、循環型社会地域支援事業として平成22年度行われております。
　私、当市もこのようなことができるのかなと思いまして、そこでお尋ねしますが、市の公有財産で、例えばサツマイモ、大根、ニンジン、キャベツ、ネギ、トマト、キュウリ、スイカと、何でもオーケーなんですけども、こういう栽培に活用できる遊休地がありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、知立市のほうで管理しております普通財産につきまして、多くは宅地の部分でございますが、唯一、山町地区という地区に3,700平方メートルほどの土地、これは田んぼでございますが、そういった用地は普通財産として今あるということでございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ちょっと具体的に言いますと、竜北中学校の西のところの山町大林、この辺、ここの土地のことを言ってみえるんでしょうか。これは田んぼなんですけども。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　ちょっと説明が粗末でしたですが、おっしゃられたとおりで、竜北中学の西側にあります田んぼでございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　それで、土地がありそうなもんで、あと労働力についてお尋ねしますけども、今、シルバー人材センターだとか、この辺の仕事の受注状況だとか、特に職人のような専門技術とか知識を持っていない方の仕事への依頼状況はどのようになっておりますでしょうか、暇なんでしょうか、忙しいんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田　豊）
　シルバー人材センターの仕事のことですが、こういう経済状況ですので、以前のように仕事がたくさんあるということではなくて、経営のほうも若干苦しいというのが実態だと思います。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。
　こういう土地もありまして、労働のほうは、もちろん子供たちにも関係して手伝ってもらうんですけども、メーンは団塊世代の退職者の方、またはシルバーの方にお願いしまして、報償金のほうはわずかなんですけども、メーンはボランティアという考えで、昨日質問で、公明党同僚の杉山議員が提案したようなポイント制をとりまして、そのポイントをミニバスの回数券だとか、パティオの入場券等に交換していただく。バスは今すぐ乗るんじゃなくて、５年、10年後の自分が高齢者になったときに、利用可能だよという期限を設けないことなんですけど、バスはもともとは定額の契約で、ポイントを使った無料のカードでバスに乗る、例えば、これが100人のところが大勢乗って、バスがいつも満車だとか、パティオも空席であってもったいないなということもなくて、無料券で席が埋まる、歩どまりが向上するんですけども、その辺は、ミニバスとパティオの文化会館、この辺はこういうことで利用しても問題はないでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（竹本有基）
　もちろん今のところは、そういう制度というのは全然考えておりませんので、今言われる使用期限なしというようなお話もあったわけでございますが、この使用期限なしというのが、今現在、ワンコインで乗っていただいておるわけですが、これが将来にわたってそのままの制度でいくのかどうかというようなこともありますので、ちょっと今、何とも申し上げられない状況でございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　文化広場のほうはどうでしょう。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　ポイントを今のうちにためたものを、また、ある時期に来たら使うということのちょっとお話でしたけれども、私がお聞きしている中身でいうと、そういうポイントということではなくて、行政のパートナーとしてボランティアでいろいろやられたときに、有償でいただくのか、そうじゃなくて、市民の方が役務をきちっとやっていただいたときに、それに対して行政が一定のサポートをポイントとして差し上げると、それが例えば文化会館で一定の点数がたまったら、催し物に還元していけると、そういう形は市の施策としてしっかり検討していければ、大変いいことだと思います。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。
　そういうようなポイント制を用いて、市の遊休地を使って野菜をつくり、働く太陽の下で、外で働くというのは、これは健康づくりに通じるものですから、医療費の低減にわずかですが貢献するかと思います。そういった目に見えない効果があるのではないかと思います。肥料は先ほどの残菜の堆肥を使用したり、収穫は子供たちに芋掘りだとか、大根狩りの学習体験、自然観察にやっていただくと、こういったことから、もったいない教育、情緒教育、環境教育、土地の有効利用、ごみ削減といった、何かいいこと尽くしのように聞こえるんですけども、このようなことが当市でできないものかなというふうに私は思うんですが、総合的にいいまして、教育部長、見解をお伺いいたします。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（近藤鈴俊）
　確かにおっしゃった循環型形成社会の中で、地球の環境の負荷の軽減も含めて、そして今明石議員がおっしゃった、今からのまだ労働ができる方たちが、自然野菜等で励まれて、それが公共のところに還元されていったポイントというものが、次のときに生かされる、そういった社会が構築できていくことは大変いいと思いますけれども、まだその前に、公共がどこまでの、いわゆる市としてですね、市は実質的には百姓をする事務はございません。
　今も知立市は市民農園を市民に貸し付けて、そこで市民の皆さん方が野菜づくりを楽しんだり、あるいは農薬を少ないものでつくられたり、そういったことを行ってみえますが、市が農業を営んでやってもらうということもないです。できる範囲を行政がやっている中で、先ほどちょっと申しました、そういった形ができていくことがいいんじゃないかと思います。ちょっと私が答弁するというのは、おこがましいようなことで済みません。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　済みません、トップバッターで、保険健康部長、市民部長、総務部長、企画部長、順次答弁お願いします。こういうことは可能でしょうか。何かやる価値があるんでしょうか。全く検討する余地もないでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、現在農地として普通財産として管理している部分があるというお話をさせていただきましたが、この農地も今進められております山地区の区画整理事業の中に入っている市街化区域内農地でございまして、これも整備の中で、区画整理として取り込んでいくうちになっておりますので、そういった意味からすると、そういう野菜をつくるという土地というのは、基本的に市のほうの管理として普通はないというのが通常でございますので、普通ではないというふうには思っております。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　私のほうからまとめて御答弁させていただきたいと思います。
　先ほどのもったいない社会の流れの中の、野菜づくりとか、そういう堆肥化したものを活用しての野菜づくりとか、そういったものについては、市としては先ほど総務部長言いましたように、なかなかそういった適当な土地というんですかね、そういうものがないので、なかなかこれ難しいかなという思いがありますが、後段で申されたような、そういったボランティア活動、昨日の杉山議員の提案にもございましたけども、そういったボランティア活動をして、それのいわゆる報酬というか、謝金というような形のものをポイント制にして、そういったものをまた別のいろんな活動に、その方が活用するというような、そういうシステムというのは、一つの考え方として、他市でもそういった取り組みされているところもあるようでございますので、一度そういったものを実態を調べながら、知立市としてそんなことが取り組みができるのかどうか、その辺の研究をしてみるといいのかなというふうには、私自身、今の御質問の中身を聞いてちょっと思いましたので、その辺を、これは一つの部署でやることではなくて、企画なりが市全体の市民活動というような支援の中のことも含めて、一度状況調べなどもしてみたいと、このように考えております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございます。
　今の時代、ＪＲでも野菜をつくっていますので、ぜひ積極的に遊休地を利用して、堆肥化したごみを使って、できた野菜は給食で使うという、何とかこういうことができればいいかと思います。きょうは提案だけにとどめさせていただきます。御丁寧な答弁ありがとうございました。
　さて、最後に一言述べさせていただきます。
　残すところ、あと１カ月もなくなりましたが、３月31日をもって退職される石原教育長初め10名の職員の皆様には、長い間住みよい知立市発展のために奮闘され、大変心から感謝申し上げます。今後もトラをつかまえるような元気で、また獅子にも乗れるような勢いで過ごされますことを心から御祈念申し上げます。大変に御苦労さまでございました。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　これで２番　明石議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。
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○議長（坂田　修）
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
午後８時39分散会
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