午前10時00分開議
○議長（坂田 修）
ただいまの出席議員は23名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
ここで当局より発言の申し出がありますので、これを許します。
市民部長。
○市民部長（蟹江芳和）
失礼いたします。
３月10日の質疑におきまして、高橋議員からの燃えるごみ袋の使用枚数を３万3,500枚と回答いたしましたが、正しくは43万3,500枚でございました。訂正し、おわび申し上げます。
今後このようなことのないよう注意してまいります。深くおわび申し上げます。
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○議長（坂田 修）
これより日程に入ります。
日程第１、議案第１号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例の件から、日程第38、陳情第３号 西三河地区採択協議会の「調査研究報告書」の内容改善を求める意見書の採択を求める陳情書までの件、38件を一括議題とします。
各委員長から審査の結果の報告を求めます。
企画文教委員長、７番 山﨑議員。
〔企画文教委員長 山﨑りょうじ登壇〕
○企画文教委員長（山﨑りょうじ）
おはようございます。
それでは、企画文教委員会の報告をいたします。
本委員会は、３月16日午前10時７分より第１委員会室において、委員全員出席のもと開催されました。
本委員会に付託された案件は、議案12件、陳情１件の計13件であり、審査の結果は次のとおりです。
議案策１号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例は、質疑討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第２号 知立市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例は、質疑討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第３号 知立市定住自立圏形成協定の議決に関する条例は、討論なく挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第４号 知立市税条例の一部を改正する条例は、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第14号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更については、質疑討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第16号 西三河地方教育事務協議会を設置する市町の数の減少及び西三河地方教育事務協議会規約の変更については、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第17号 刈谷市との間における定住自立圏形成協定の締結については、質疑討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第19号 平成22年度知立市一般会計補正予算（第４号）は、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第26号 平成23年度知立市一般会計予算は討論なく、挙手多数で可決すべきものと決定いたしました。
議案第29号 平成23年度知立計土地取得特別会計予算は、質疑討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第33号 知立市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、討論なく、挙手多数で可決すべきものと決定いたしました。
議案第34号 知立市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
陳情第３号 西三河地区採択協議会の調査研究報告書の内容改善を求める意見書の採択を求める陳情書は、挙手少数で不採択すべきものと決定いたしました。
次に、主な質疑答弁について報告いたします。
議案第３号は、市民への説明責任に関連して、まちづくり委員会で話し合われたことがあるか。また、定住自立圏形成は行政のみではなく民間連携もある。市民意見の反映についてはどのように考えるかの問いに、まちづくり委員会で検討されたことはない。ビジョン策定の中で市民意見を反映できればと考えるとの答弁。
財政措置に期待している自治体も多いと聞く。中心市が周辺市の財源を当てにしているという例もあると聞くがどうかの問いに、刈谷市と知立市においてはそういうことはないとの答弁。
ビジョン策定に当たって知立市のかかわり方はの問いに、中心市である刈谷市でビジョン策定することとなるが、３市１町の企部門及び関係部門が参加して策定していくとの答弁。
総務省の要綱にある福祉、産業振興についてはどう考えるかの問いに、今回は協定書別表の分野で進めていきたい。福祉及び産業振興は入っていないが、今後は検討をしていくことも考えられるとの答弁。
10年後はそれまでの事業が一新されるのかの問いに、10年を区切りとして見直しを含め考えていくことになっているが、継続すべき事業は継続していくものと考えるとの答弁。
衣浦東部広域行政圏の果たしてきた役割は。また、広域行政圏はどうなっていくのか。今回の協定は広域行政圏の計画に盛り込まれるのかの問いに、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭの設立、消防の広域化などを進めてきた。広域行政圏については引き続き存続することが決定している。また、今回の協定と広域行政圏の計画は別のものと考えるとの答弁。
国の要綱では、住民説明会等を通じ合意形成の過程が重要と書かれているが、市民への周知についてどうなっているかの問いに、３市１町においてはホームページで情報提供を行った。当市では本年１月からホームページに掲載した。今後はビジョン策定の中で周知していきたいとの答弁。
ホームページでの周知で十分だと考えるのかの問いに、ある程度の協定案がまとまったのが12月ごろであり、時間的な余裕もなく、まとまった範囲のものを１月からホームページで掲載した。
具体的なビジョンの作成前であり、どう市民に周知するか難しい部分もあった。ホームページ以外の周知方法を実施しなかったのは反省材料であるとの答弁。
知立市における医療分野での問題点、課題についてどのような認識を持っているか。市内の医療機関から意見は聞いていないのか。聞くべきではないのか。また、連携すべきは刈谷総合病院だけではないと思うがの問いに、あまり明確な認識は持っていないが、メリットとしては、連携をすることによって電子カルテを初めとする情報共有が進むものと考えられる。
問題点、課題については、今後ビジョン策定において担当部署の職員により検討される。医療機関からの意見聴取は行っていないので反省する。刈谷総合病院に限らず更生病院等他の病院との連携ももちろん必要であると考えるが、広域的な医療連携については県なりが力を入れる部分でもあると思うとの答弁。
特別支援学校の誘致について刈谷市はどのような支援学校を想定しているのかの問いに、これまでの刈谷市との協議の中ではそこまでの話は出ていないとの答弁。
公共施設の相互利用についてどのような施設を想定しているのかの問いに、社会教育施設については、既に５市の間では同一料金で相互利用が可能となっている。刈谷市との協議次第であるが、火葬場、その他、今後調査したいとの答弁。
ミニバスについてはどのように考えるかの問いに、刈谷総合病院への乗り入れ、刈谷のコミュニティバスとの乗り継ぎ等を検討していきたいとの答弁。
今後ビジョン策定のスケジュールはどうなっているかの問いに、議決いただければ今月中に調印式を行い、４月下旬から企画部門による策定会議、５月から部門ごとの協議検討、11月ごろに各首長によるビジョンの承認、12月ごろには報告、公表の予定、平成24年度当初予算に間に合うように進めていきたいとの答弁。
ビジョン策定のスケジュールの中で、市民意見を反映する場面が見えてこない。どこかで実施できないか。ホームページだけでなく、広報や区長会、各種団体からの意見聴取などはどうかとの問いに、ビジョン策定をする刈谷市に伝えていきたい。知立市においては、各部門におけるパブリックコメントを検討してみたい。議会で市民の意見を聞くべきとの議論があった旨、共生ビジョン策定会議で話していきたいとの答弁。
議案第４号では、前納報奨金の制度の廃止をする理由はの問いに、知立市における前納報奨金制度は昭和25年度から実施された。この報奨金は、戦後混乱した社会情勢と不安定な経済事情の中で、前納に対する利子としての性格のほか、市財政の効果的運用を図るための税収入の早期確保と納税者の納税意欲の向上及び滞納の防止等を考慮して設けられたものである。
納税方法についても口座振替等の普及が進んでおり、普通税収による普通徴収における納税件数は市・県民税の４分の１であり、そのうち前納報奨金で全額納付されている納税者は約３割である。前納報奨金を利用している納税者は、市・県民税全体の７％から８％であり、制度目的は達成されたものと考えるとの答弁。
前納報奨金の納税者は、生活に余裕がある方かの問いに、普通徴収における利用者は、市民税において４分の１の納税者が調定額９億円のうち前納報奨金を利用した納税金額が７億円であるので、おおむね税額の多い方が利用していると思われるとの答弁。
議案第16号では、西三河地方教育事務協議会はどんな団体かの問いに、各市協力して事務を調整し、事務管理教育維持水準の向上を目的とする組織であるとの答弁。
教科書の選定も行っているのかの問いに、規約第４条第２項に教科書の選択事務があるとの答弁。
教科書選定について西三河にふさわしいのか。愛知県の特徴を踏まえたものを取り入れているのかの問いに、記述内容、外見等を全体を見て検討しているとの答弁。
教科書内容が中心と思う。留意点があればお知らせいただきたいの問いに、西三河地方に適したものだが、全国的な内容の教科書なので、地元に関する内容については教材でカバーしている。公平な教科書採択が必要であり、地域によって変わる。重要なのは内容である。メンバーの公表は教科書採択までは行っていないとの答弁。
議案第19号では、電灯料減額補正200万円の内訳と現在の市内防犯灯設置基数はの問いに、防犯灯設置費補助金で町内会要望以外の予備設置分の不用額100万円及び電灯料補助金が、電気料の燃料費調整単価部分が原油価格の引き下げなどにより100万円ほど不用額として見込まれたものである。現在の防犯灯設置基数は、平成22年３月末で3,906基、今年度118基設置しており合計4,024基だが、つけかえが含まれているので、およそ4,020基であるとの答弁。
３月14日の地震速報はどういった経過で流されたのかの問いに、３月14日の同報無線は、気象庁からの緊急地震速報を受信、愛知県で４以上の地震予測があったので手動で放送したとの答弁。
近隣市の安城市や刈谷市でも同報無線は流されたのかの問いに、同報無線は、このあたりでは知立市と豊田市にあるが、安城市、刈谷市にはないとの答弁。
地震速報後の市民の対応は把握しているかの問いに、実態はつかめていないが、市役所駐車場で座り込んだ人がいたと市職員からの目撃情報があったとの答弁。
今回の地震速報で市民が行動できていないように思う。これをどのように考えるのかの問いに、緊急地震速報の仕組みが市民に十分浸透していないようなので、今後啓発に努めてまいりたいとの答弁。
同報無線が聞こえない、聞こえにくいとの声があるが、そういったところを把握しているかの問いに、子局の配置、風向きによって聞こえづらい地域があることは承知している。マンションなどの高層建物や高架道路となっているところなどでは音がさえぎられて聞こえないとの答弁。
廃棄図書はどのぐらいで、その内容はどのようなものがあるかの問いに、西小学校区は1,500冊廃棄で一番多く、廃棄が全くなかった学校もあった。廃棄するのには内容が古いものや子供の興味のない本との答弁。
私立高等学校授業料補助事業の内容を教えていただきたいの問いに、授業料補助事業については９月に広報掲載し、対象私立高等学校に案内をする。その後の申し込みを受け付けている。10月１日が基準日なので、９月に対象私立高等学校へ通知を出して回答をもらうとの答弁。
次年度に該当する人の分を９月に案内して新年度で補助するのかの問いに、知立市私立高等学校授業料補助金交付要綱に基づき住民基本台帳にある人ということで10月１日が基準日であるので、それに間に合うようにするとの答弁。
10月１日までに申請していくものかの問いに。平成22年度は９月に学校へ通知し、10月末日に締め切ったとの答弁。
個人市民税の所得割が１億3,500万円の増額となっている。この背景についての説明をとの問いに、普通徴収は当初10億円程度見込でいたが9,000万円余は下がる決算見込み。また、給与特徴退職所得及び年金と合わせて２億2,600万円余増加する決算見込みで、差し引き１億3,500万円の増加を見込んだとの答弁。
普通徴収の方は確定申告をして前年度所得に応じて課税され、後の年度に徴収され、給与特徴の方は、給与から税金が引かれる。景気の回復が税の伸びとなったのかの問いに、市民税は、その時点の所得に課税するものではなく、平成22年度の市民税は平成21年の所得をもとに課税をする。また、当初予算は平成21年10月に編成をするので、リーマンショック後の影響を考慮して作成したが、平成21年の後半に景気が持ち直したことで増額の要因と思うとの答弁。
議案第26号では、来年度、防犯灯新設要望をしなかった町内数はの問いに、31町内会のうち10町から要望があり、21の町内の要望はないとの答弁。
古い防犯灯のつけかえ要望が出た場合の対応はとの問いに、町内会要望数に対応したものだけでなく予備的な枠を持っているので、これで対応する。十二、三基分は行えると思うとの答弁。
古い防犯灯を交換していくためのマニュアルを作成し、区へＰＲし、順次交換してはどうかとの問いに、まだ使用できるものもある。年数だけで一律線引きをして交換していくことがどうなのか。そういうことも含めて今後検討したいと思うとの答弁。
平成23年度で策定する多文化共生プランについて、どのようなものかとの問いに、外国人支援ではなく、同じ市民としてどのように共生していくかという視点に立ち、プランの中で共生の意識づくり、地域への参加などを通して暮らしやすいまちづくりを目指して考えている。
例えば日本語教室が平成24年度から愛知県が実施する、あいち医療通訳システムなども含め、いろいろな施策を考えていきたいとの答弁。
ミニバスの10月による新規運行する５ルートのコースはどのようになっているのかとの問いに、大まかには、パープルコースを２コースに分けることになる。新規ルートについては知立駅と団地間とを福祉の里、アピタを経由する双方向運転するとの答弁。
５コースすべてを見直しをするのかの問いに、５コースすべての見直しを検討したが、公共交通会議、市民等の意見を聞き、オレンジコース以外は一部見直しを行うとの答弁。
予算概要の説明に犯罪抑止があがってきているが、犯罪がふえているのかの問いに、平成21年は県下で犯罪発生率がワーストワンだったのが、平成22年にはワースト11位まで改善した。知立市は平成21年より犯罪件数が37％減少し、1,883件から1,182件となり、およそ700件の減少となっている。
とはいえ、37市の中11位で、まだまだ高い位置にあるので、今後も抑止活動に力を入れていきたいと考えるとの答弁。
どんな犯罪が多く発生しているのか。また、減少した理由は何かとの問いに、県下全体では減少傾向にはある。夜間パトロールを行うことにより抑止効果もあり、また、景気回復によるものも考えられると思っている。
また、犯罪の中身としては、窃盗犯が多く発生しているとの答弁。
防犯意識の高揚を図るためのプレートは何枚配付したかの問いに、希望のあった町内会に配付したが、配付枚数は現在6,896枚であるとの答弁。
古い防犯灯のＬＥＤ灯へのつけかえ基準は。また、十二、三基の予算では対応できないのではの問いに、町内会管理の中で、町内会の判断により限界がきた時点で交換をしてもらっている。つけかえも含めて、町内会からの設置要望に含まれていると思うとの答弁。
ＬＥＤ化に向けた説明を４月５日の区長会でしっかりとお願いしたいの問いに、周知させていただくとの答弁。
防災訓練では自主防災会が中心となって避難を行っているが、避難所の場所、近隣の方法等も含め住民に周知し、理解を求める必要があるのではないかの問いに、避難が必要な場合は災害対策本部で避難所の開設情報を避難する人に情報提供をし、受け入れ態勢をとっていく必要がある。
万が一、災害が発生した場合には、自主防災会には避難所への誘導、避難者の受け付け、名簿作成等に協力してもらうことや避難所運営にかかわってもらう必要があるので、訓練でそういったことを啓発していきたいとの答弁。
避難に対する内容について、もっと市民に明らかにしておくことが大切ではないかの問いに、阪神・淡路の震災や新潟中越地震などがあった際には住民の意識も高いが、月日がたつとともに薄れている。訓練などを実施してはいるが、どこまで意識づけできているかは疑問なところもある。防災コンテナに防災倉庫の表示があり、これが常日ごろから目にするようになっていることでも意識づけにつなげられると思うとの答弁。
同報無線で放送ができないところがあるのかの問いに、現在すべての子局は正常に作動するが、設置してから相当年数が経過しているので、部品交換などが必要となっているとの答弁。
同報無線が聞こえないという苦情を聞いたことがある。インターネットによる配信はどのように考えているかの問いに、情報の発信、取得には携帯電話等の利用等さまざまな方法、手段がある。市職員や議員等が登録している安否メールもその一つである。それぞれ自分に合った情報入手手段を選択できる環境はでき上がっているため、この利用について周知することで対応していきたいとの答弁。
今回の地震等による今後の財政状況は、今後厳しいものになるのではないかとの問いに、歳入における市税は若干の増加を見込んでいる。しかし、今回の震災、円高、原油の高騰などから楽観できる状況ではないと考えてるとの答弁。
生涯学習のまちづくり事業費補助金について、生涯学習に対する考え方と新しい補助要綱での進め方はの問いに、生涯学習都市宣言をし、生涯学習をしっかりＰＲをし、地域の皆さんに実践していただいている。公共も各施設で生涯学習を行っているが、市と地域がすみ分けをして宣言都市にふさわしい生涯学習をしてもらう。要綱は制定に至ってないが、新要綱は事業メニューをふやすことを観点においている。精査していく中で運用し、検討するところがあれば見直していくとの答弁。
予算書に文化会館自主事業補助金が計上されてないが、今年は補助金がないということかの問いに、財団法人地域創造が地域の文化活動事業に対して助成する補助金であるが、募集要項が例年より遅くなり申請が２月になった。現在事業の審査業務が進められており、決定通知がつき次第、補正予算で対応していくとの答弁。
以前、管内視察で福祉体育館へ行ったが、地下のロッカーが大変ひどい状態であった。この営繕工事費の中に入っているかと思い、確認した。何とか予算をつけてとりかえてほしいとの問いに、パティオに使用してないロッカーがあり、それを体育館に設置したとの答弁。
給食センターの食育活動についてアレルギーの対象者は何人かの問いに、44名であるとの答弁。
調理委託をすれば知立市の県の栄養士が食育も展開できるということだったが、どんな食育活動をしているのかの問いに、平成22年度はアレルギー対応で手いっぱいだった。平成23年度の予定の食育だより発行を年３回から11回にふやす。小学校１、３、５年生、中学校１年生に学校へ行き食育指導に入っている。食育メッセージの放送原稿をつくっている。平成22年度は要望により学校の先生の研修等を行ったとの答弁。
かなり食育に力を入れていることがわかった。市民向け食育も進めてはどうかの問いに、学校給食アレルギー対応対象者に説明会を行ったが、市民向け食育の指導については他の事例等を研究したいとの答弁。
デジタルテレビや電子黒板の整備されている学校のことは聞いたことがあるが、教室に扇風機が設置されるのも想像していなかった。教育現場42年の教育長が、この３月で退職されるが、御意見を伺いたいの問いに、この３月で教育現場の42年を終える。安城市から知立東小学校へ来てマンモス校になり、八ツ田小学校ができ、八ツ田小学校に異動した。
扇風機の件は、昔はランニングシャツ姿で、授業中下敷きであおいでいた。今では東京では窓が開けられなくてエアコンがついている。知立市では、暑い夏の適応ができなくなったので、扇風機設置が必要になった。よって、このようなおぜん立てが必要かどうかも疑問である。教育は、生命力、防衛力など自分で生きていく力をつけなければならないと考える。しかし、社会の高度化もあるので、対応していく必要があると思うとの答弁。
議案第33号では、条例の一部を改正することによりどう変わるのかの問いに、人事院規則改正に伴う改正で、病気休暇制度の見直しとして負傷疾病療養による病気休暇により、給与の減額対象期間を変更するものである。
また、結核性疾患の場合は１年をなくすもので、平均入院日数が長期低下傾向であり、民間企業では病気の種類で病気休暇期間の取り扱いが異なる企業は少ないため、人事規則改正にあわせ改正したものとの答弁。
病気による休みが90日までと90日を超えた場合の給与の扱いはどうなるのかの問いに、３月を90日とする件は、どの月であっても90日であれば変わりはないことになる。通常は90日の病気休暇は、給料は全額支給され、手当は一部減額。さらに90日を超えて療養の必要がある場合は分限処分を行い、休職処分で給料は80%に減額、手当も同様で１年間支給。以降、給料は全額カットされるが、共済組合から手当金が１年半支給されるが、それ以降は一切の支給がなくなる。病気により休んだ場合は２年半までは何らかの支給はあるとの答弁。
議案第34号では、この改正案は非常にわかりにくいが、非常勤職員の配偶者も取れるのかの問いに、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い育児休業をすることができるようになった。一般職員の非常勤職員を定めるもの。職員で該当になる者は定年退職者の再任用職員であるとの答弁。
定年退職者の再任用は年齢的に考えても非現実的な改正ではないかの問いに、知立市職員は特別職の非常勤嘱託員は育休法第１条、臨時職員も第２条により除外される。今回の改正で地方公務員法第28条の五つの規定の定年退職者の再任用短時間勤務職員が対象になってくる。
改正条例の22条の２第２号で非常勤職員の配偶者とあるが、ここの規定は育児休業できる者を規定しているのではなく、育児休業の期間を規定しているものであるとの答弁。
陳情第３号については、陳情書には、教科書に明治維新をなし遂げた人物名の記述がないとあるが、実際は記述がある。この時期の子供たちには偏りがない事実のみを教えるべき。また、調査・研究について要求されていることは、既に十分考慮されていると判断し、ここで改めての内容改善意見には無理がある。国が認めた教科書の範囲の中でやられている事実を見たときに、陳情書にあるような現行の教育基本法や新学習指導要領から大きく逸脱する内容ではない。これが学校教育で取り上げられ、愛国心というものを強制された場合、教育の独立性が損なわれるとの反対意見がありました。
また、文科省が策定した新学習指導要領に沿っているかどうかは地方議会で判断するべきではないが、意見書にある新たに来年度に行われる中学校の教科書採択に当たって調査・研究の調査項目、調査内容の精査に対して新学習指導要領の趣旨をさらに踏まえて、より高い目標が達成できるように喚起するの部分は十分理解できるとの陳情書に対する賛成意見がありました。
以上で、本委員会に付託された案件の審査はすべて終了し、午後９時40分閉会いたしました。
これで、企画文教委員会の報告とさせていただきます。
〔企画文教委員長 山﨑りょうじ降壇〕
○議長（坂田 修）
次に、市民福祉委員長、９番 水野議員。
〔市民福祉委員長 水野 浩登壇〕
○市民福祉委員長（水野 浩）
市民福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は、３月17日午前10時10分より第１委員会室において、委員８名全員出席のもと開催されました。
本委員会に付託された案件は、議案15件、陳情２件の計17件であり、審査の結果は次のとおりです。
討論なく挙手全員で可決すべきものと決定いたしました案件は、議案第６号 知立市基金条例の一部を改正する条例の件、議案第８号 知立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の件、議案第９号 知立市環境美化推進条例の件、議案第15号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についての件、議案第19号
平成22度知立市一般会計補正予算（第４号）の件、議案第20号 平成22度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の件、議案第21号 平成22度知立市老人保健特別会計補正予算（第２号）の件、議案第23号 平成22度知立市介護保険特別会計補正予算（第３号）の件、議案第24号 平成22度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の件であります。
次に、議案第５号 知立市保育所条例の一部を改正する条例の件、議案第７号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件、議案第26号 平成23度知立市一般会計予算の件、議案第27
平成23度知立市国民健康保険特別会計予算の件、議案第30号 平成23度知立市介護保険特別会計予算の件、議案第31号 平成23度知立市後期高齢者医療特別会計予算の件は、討論なく挙手多数で可決すべきものと決定いたしました。
陳情では、陳情第１号 大幅増員と夜勤改善で、安全・安心の医療・介護を求める陳情書は、挙手全員で採択とすべきものと決定いたしました。
陳情第２号 国民健康保険制度の改善と都道府県単位化（広域化）に反対を求める陳情書は、挙手少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、主な質疑と答弁について報告いたします。
議案第５号では、保育所整備計画はどうして出たのかとの問いに、平成20年度に保育所運営審議会へ保育園整備計画について諮問した。前の審議会において諮問で市内保育園11園は多すぎるという答申がされた。平成20年度は財政面もあり、統廃合を含めた答申があったとの答弁。
施設によりリニューアルや廃園など対応が異なる理由は何かとの問いに、建築年度や構造によるものであるとの答弁。
中央保育園は、市民から廃園しないでという声があるが、廃園しないで続けることはどうなのかとの問いに、廃園がおくれると次の計画が遅くなる面があるとの答弁。
在園児の対応はとの問いに、優先的に転園していただくなど、できる限りの対応をするとの答弁。
廃園後建設する支援センターの姿が見えていない。障がい者団体の意見は聞いているかとの問いに、現段階では廃園決定がされていないので、今後行わなければと考えているとの答弁。
いろいろな方の意見を取り入れる必要がある。今後の対応をしっかりやってほしいとの問いに、廃園は苦渋の選択である。廃園後は療育事業の専用施設を整備していきたいとの答弁。
中央保育園廃園に関する件で、保護者に対して最初の説明はいつかとの問いに、保護者に対して、平成22年10月13日に説明会を開催したとの答弁。
新支援センターは中央保育園跡地でないといけないかとの問いに、よい計画が十分に周知されてこなかった。反省している。廃園に関しては、保護者やひまわり職員など関係者と車座で話した｡中央保育園の廃園とセットなのがもどかしいようであった。厳しい財政状況の話や駐車場未整備、老朽化、児童センターの問題もあり、わかっていただけたと感じたとの答弁。
中央保育園のようなアットホームな園がいいという声、特に障がい児にはいい環境だ。審議会では規模の検討はしてないと本会議で言われたが、小さいから要らないと決めつけてきた。保護者たちの理解は得られていない。こんな状況で採決してよいのかとの問いに、審議会では規模の検討はされなかったと記憶しているとの答弁。
最初から廃止ありきで保護者の理解も得られていない。審議会の内容を踏まえ、庁内の議論は１回だけと聞いている。何を話し合ったのかとの問いに、庁議で報告し、決定した。具体的な意見は出なかったとの答弁。
こういうやり方で突っ走るのが林市政かとの問いに、一定のプロセスは踏んでいるが、廃園は初めてのこと。手順、説明の仕方に不十分な点があったかなと感じている。反省を踏まえ、御理解いただけるようにしたいとの答弁。
住民参加が大切。実施前に話し合う場を持ってほしい。今議会は議案を撤回してほしい。決定の前に意見を聞くべきだとの問いに、今回の署名ですが、廃園後の跡地利用について一切記載されていないのは問題である。
また、廃園は選択肢を残してほしいとのことだが、一方で療育は専用施設なく選択肢すらない。これは行政の責任と認識している。廃園の関係者には胸の痛む思いと思うが、今回はしっかりした専用施設をつくらせてほしいとの答弁。
市長の思いが市民に届いたかを聞いている。これが市長のプロセスか、過程のプロセスがない。パブリックコメントはなかなか反応がない。パブリックコメントをすれば市民の意見を聞いたこととしないでほしいとの問いに、プロセスの検証は必要。100％合意は現実的ではない。情報提供は中途半端であった。今後はしっかり情報提供したいとの答弁。
署名の情報が中途半端とは失礼だ。署名した人は、きちんと理解して署名した。知らない人がいっぱいいる。もう少し時間をかけてほしい。青写真も中途半端。議決に耐えられる内容ではないとの問いに、そういうことは言っていない。署名を集めた人はしっかりやっていたと思う。市から情報がしっかり出ていなかった点を言っているとの答弁。
次に、議案第６号では、給食センター跡地を売って基金に積み立てるというのはどうかと思う。売却と基金がセットでは駄目だとの問いに、基金の財源として売却収入も入ると考えているとの答弁。
給食センター売却をするために基金を設置するということではないならよいが、セットはいけないとの問いに、用地処分を目的としたものではないとの答弁。
児童福祉施設全般の整備を目的とするのはいいがセットとするのは駄目。センターを売却して基金を積み立てると本会議で言ったが、これは踏み込みすぎであるとの問いに、決算剰余金と財産売却収入を基金に充当するということ。給食センター用地の売却のためというわけではないとの答弁。
次に、議案第７号では、国保の低所得者対策がどのように具体的になるかは見えていない。そして、制度改正においては、広域化という点では愛知県の動きは具体的にどのようなものかとの問いに、広域化につきましては、具体的に一般からの繰り入れの規制などはまだない。これからの課題である。例えば事務の共同化することであるとの答弁。
事務の共同化については具体的になっているのかとの問いに、広域化計画の中に書いてあるもので、具体的に何をするというものではないとの答弁。
広域化についてはどういった問題点があるのかとの問いに、事務の共通化により経費の軽減を図れると思うが、直接的に医療費の軽減にはつながらないとの答弁。
保険税がどうなっていくのか。自治体により保険税の格差がある。広域化により保険税が一本化されることで住民に影響が出ると思うが、どう考えているかとの問いに、現在、国保税の賦課、課税方式が市町村により異なっている。それが統一化されることにより、プラスになるところとマイナスになるところと出てくるとの答弁。
収納率は市町村によって格差がある。一般会計からの繰入金も市町村によって異なっている。国保税はそれに支えられている関係がある。そういった問題に対してどのように考えているのかとの問いに、現実には保険料、税だけで医療費を賄おうとすれば非常に高い負担を求めなければならないので、制度改正折には公費負担の割合を見直していただいて被保険者の負担には配慮をしていただけるのではとの答弁。
広域化をしても国が負担をふやすとは思えない。国保の国庫負担をふやすよう要求すべきだとの問いに、国保会計の厳しさ、脆弱さは、知立だけでなく全国的な問題である。国庫負担の増額については以前から市長会などを通して要望をしている。引き続き機会をとらえて訴えていきたいとの答弁。
次に、議案第８号では、出産育児一時金の増額は期限を限定したものか、継続的なものかとの問いに、期間を限定したものではなく、平成23年４月以降の出産について適用されるとの答弁。
次に、議案第９号では、条例に犬、猫のことが入っているが、動物愛護の点からも猫の避妊、去勢について聞きたいが、これについて検討しているかのとの問いに、本条例作成に当たっては、猫の避妊、去勢については検討してないとの答弁。
第10条の土地の管理で、ごみ屋敷について取り上げているが、空き地条例では住んでいるところは適用外だが、今回は自宅に住んでいるところにごみをたくさん放置しているところは対象となると思うが、具体的にとの問いに、今回の条例ではごみ屋敷に関して対応できるように制定した。これについては指導、勧告までで、個人の敷地内であるため命令、罰則規定はないとの答弁。
具体的にどのような指導になるのかとの問いに、指導は口頭で、勧告は本条例の規則にある様式の文書をもって行うとの答弁。
今までも指導しているが、この条例によって何か進展するのかとの問いに、今までは警察と協力して対応している。警察から指導してもらっていたが、この条例によって市の責任も出てくる。市と警察で共同して対応していくことになるとの答弁。
次に、議案第19号では、在宅寝たきり高齢者等介護手当支給費の減額計上の理由はとの問いに、要介護４、５の人を介護している人で、入院、施設入所者または所得制限などもあり該当者が少なかったためとの答弁。
対象者に案内通知は出したのかとの問いに、対象者すべての方に通知をする。市内の各事業所に制度の案内をし、ケアマネジャーなどを通して連絡をするとの答弁。
次に、議案第26号では、生活保護でひとり暮らしうの人が亡くなっているが、生存確認のために保護費は窓口払いで来てもらったほうがいいのではとの問いに、国からの指導で、なるべく口座振替をし、ケースワーカーがお金を扱わないように指導されている。ただ、必要のある人は窓口払いにしている。窓口に来られない人は訪問するようにしているとの答弁。
ＵＲの物件は、住宅手当の対象者に限って所得証明を免除しており、家賃も安いので利用してほしいと思うがとの問いに、住宅手当を利用している人は継続の人ばかりでした。相談があれば案内するとの答弁。
ヒブ、肺炎球菌で同時接種した人の中で死亡者が出て接種が一時見合わせになっている。死亡原因は不明と聞いているが、その後どうなったかとの問いに、国で専門家による検討会議が３月８日開かれたが、判断材料がまだそろっていないということでそこでは結論が出ず、一時見合わせは引き続いる。その後の検討会議もいつ行うかもまだ決まっていないとの答弁。
現在ワクチンの不足などで接種できない状況で、接種対象年齢がずれることになるかとの問いに、肺炎球菌、ヒブワクチンの一時見合わせについては５歳未満の対象年齢は変わらない。子宮頸がんワクチンのワクチン不足で３月までに１回も接種できなかった高校１年生には、平成23年４月以降の接種に対して国は助成の対象としていく。
ただ、当面の間聞いているので、いつまでなのかわからないとの答弁。
次に、議案第30号では、介護保険事業計画等策定業務委託料について次期の計画の中で要支援者の対応が介護サービスか地域支援事業にするのかは保険者判断になっているが、市はどのような考えかとの問いに、給付と費用対効果などを把握して行うとの答弁。
基金に積み立てている状況がうかがえるため、保険料を値上げしなくてもいいのではないかとの問いに、基金は一時的なものであり、年度内で事業を行うには給付の自然増などもあり、保険料を上げる必要性が出てくると思うとの答弁。
次に、陳情に対する主な意見について報告いたします。
陳情第１号では、医療従事者の労働状況の現状は、長時間の過密労働であり、早急に労働条件の改善をしなければならないという意見などがあり、この陳情において委員全員が賛成でありました。
次に、陳情第２号では、今までどおりきめ細やかなサービスを維持するためには、広域化には反対である。理由として、広域化になると国民健康保険料が現在より値上げになる市町村もある。また、データ管理移行費用も莫大であり、現時点では歳出が困難であると思われますので広域化は時期尚早であり、陳情者同様、広域化には反対であり、この陳情には賛成するという意見がありました。
また、国民健康保険において国保会計が赤字になってきており、繰入金さらに投入しなければならない状況である。１市町村では限界な状況である。あらゆることにおいて国費を投入することは、問題である。国保において市町村で格差があることは望ましくない。広域化は行うべき施策であるので、この陳情には反対であるという意見がありました。
以上で、本委員会に付託された案件の審査は終了し、午後10時23分閉会いたしました
これで、市民福祉委員会の報告を終わります。
〔市民福祉委員長 水野 浩降壇〕
○議長（坂田 修）
次に、建設水道委員長、15番 永田議員。
〔建設水道委員長 永田起也登壇〕
○建設水道委員長（永田起也）
建設水道委員会の報告をいたします。
本委員会は、平成23年３月14日午前10時９分より、第１委員会室で委員全員出席のもと開催されました。
本委員会に付託されました案件は12件であり､審査結果は次のとおりです。
議案第10号 知立市道路占用料条例の一部を改正する条例、議案第11号 知立市準用河川占用料条例の一部を改正する条例、議案第12号 知立市法定外公共用物管理条例の一部を改正する条例の件は、討論なく挙手多数により原案のとおり可決するものと決定いたしました。
議案第13号 知立市営住宅管理条例の一部を改正する条例、議案第18号 市道路線の廃止及び認定についての件は、討論なく挙手全員により原案のとおり可決するものと決定いたしました
議案第19号 平成22年度知立市一般会計補正予算（第４号）についての件は、討論なく挙手多数により原案のとおり可決するものと決定いたしました。
議案第21号 平成22年度知立市公共下水道事業別会計補正予算（第２号）、議案第25号 平成22年度知立市水道事業会補正予算（第２号）の件は、討論なく挙手全員により原案のとおり可決するものと決定いたしました。
議案第26号 平成23年度知立市一般会計予算、議案第28号 平成23年度知立市公共下水道事業特別会計予算、議案第32号 平成23年度知立市水道事業会計予算の件は、討論なく挙手多数による原案のとおり可決するものと決定いたしました。
議案第35号 平成22年度知立市一般会計補正予算（第５号）の件は、討論なく挙手全員による原案のとおり可決するものと決定いたしました。
次に、主な質疑答弁の内容について報告申し上げます。
議案第10号では、11号、12号の一括質問で、今回提案の趣旨と理由及びなぜこの時期に占用料を下げるのかとの問いに、道路占用料、河川占用料法定外公共用物の改正の経緯と理由は、全国的な地価の下落を受け、国が管理する国道について平成20年４月に愛知県においても平成22年４月に改正が行われ、豊田、岡崎市において同様に改正している。本市においても従来から国・県が道路占用料を改正したことを機に本市も改正を行っている。過去に平成10年４月に改正を行っており、ことしで13年ぶりとなり、今回県の改正に準じ、衣浦５市同一歩調で改正してきたい。
改正の内容は、知立市においても占用料の算出根拠である地価水準により現行の占用料を算出しており、平成９年から大きく下落している。
よって、国・県の道路占用料の改正に準じ、価格改正を占用区分、占用物件の実態を考慮して水道、ガス等の公共区分を細分化するもので、現行６区分を９区分に細分化するとの答弁。
今回の引き下げは、中電、ＮＴＴ、東邦ガス等の利用者団体からの要望なのかとの問いに、占用者からの要望があったかについては担当間で聞いている中では、国・県道が変わっているのだから市道も変えてほしいという話はあるとの答弁。
平成10年からきょうまでの地価下落はどれくらい知立市で下がっているのか。また、占用料の計算はどのようになっているのかとの問いに、平成９年の固定資産税評価額は平均価格が１平方メートル76,052円で、平成21年の平均価格は５万9,495円ということでマイナス21.8％になる。占用料の算定に当たっては明確な基準を持つ必要があり、知立市においては、土地評価とか算出計算において非常に専門性を持つことから、独自に算出することは非常に難しい。名古屋市を除く全市が愛知県に準じて改正しているで、今回県に準じて改正提案をしたとの答弁。
電柱の第１種、２種、３種の説明。また、民地はもっと高値で払っているのではないか。このようなことを検討されたことはないかとの問いに、民地の電柱については若干いい値段と思う。それは宅地の利用阻害とか景観的なものもある。こういったことで特別算定が中電と個人との話し合いになるので、このような算定があるかどうかはわからない。電柱の第１種、２種、３種は条例の最後の備考に、１種の電柱のうち３条以下の電線を指示するもの。２種は電柱のうち４条または５条の電線を指示するもの。３種は電線のうち６条以上の電線を指示するもので、そこに指示する電柱の本数の数によって第１種、２種、３種として区別しているとの答弁。
河川占用料について河川の橋をかけるのではなく、暗渠にして上部利用という人については占用料を取っていないのか。遊歩道にした場合には取れるのかとの問いに、公共的に道路通路として変更がなされない場合には、従前の占用料には廃止届を出せば占用料はもらっていないとの答弁。
個人が占用しているのだから、河川の上とはいえ、占用料の徴収根拠は理解しているが、それが遊歩道として整備されたときには占用料の対象とならないのだから、物件に対して占用料から外したらどうか。180円の根拠を明確にし。電柱の占用料が下がれば橋の占用料も下げなければいけないのではないかとの問いに、水路に橋がかかっていれば個人が利用しますので占用料はいただく。上部利用をして公共で工事を行う場合は橋を撤去する。この場合には占用料をいただかない。橋の占用料については、河川法で決められ愛知県の流水、占用徴収条例から引用されている、今回の通路に関しては、愛知県も改正なし決定しているので、知立市も県に準じて改正なしで提案をしているとの答弁でした。
議案第13号では、市営住宅家賃の前納報奨金の実態はの問いに、市内公営住宅の前納報奨金は103棟27棟が利用。近隣市にもないこの制度を税金の前納報奨の廃止とあわせ、施行を平成24年４月からと予定しているとの答弁。
家賃未納の実態はどうか。また、滞納者は何戸あるかとの問いに、経済不況などの影響によりおくれている方もみえ、中山４棟、本田１棟、八橋14棟、計19棟あるとの答弁。
入居者の収入状況、生活状況も配慮した上で議論すべき。入居者の保証人の収入基準等はどうか。年金暮らしの人でもなれるのかとの問いに、保証人は２名、入居申込者と同程度の所得がある方としているが、親族であるならば年金の方でも可として弾力的に取り扱っているとの答弁でした。
議案第18号は、緑道が認定の内容になっているが、どういう意味か。今までそういうことがあったのとの問いに、明治緑道の市道認定については、明治用水の上部利用した自歩道ということで提案。緑道の４路線については、以前農水省の水環境整備事業で平成３年から平成14年にかけて愛知県の施行で築造されたそれが順次整備され、知立市に施設譲与を受けており、長年にわたって整備され、工区ごとに市道認定することもできなかった。今回については、知立市が昨年度から交付団体になり、市道の見直しをしている中、今後管理者を明確にして市で管理することで今回認定をお願いするものとの答弁。
一括管理で緑道５本を認定したらどうか。せっかく緑道を市道認定するのであれば管理上及び計画を持って整備等をしており管理しやすいと思うがとの問いに、緑道と一般道との扱いについては明治緑道について明治用水の本管や小幹流が既に埋設してある上部を緑道整備し、明治緑道として明治用水に指定がしてある。
また、新林町の保育園北側については農水省の補助では整備していないが、西高根用水という小幹流が流れているので、この路線も緑道として今回認定する。中学校橋から広見先の整備については、この小幹流が廃止されてあるため、一般道路の歩道扱いとする。なお、この下流の長田地区において、山六さんがあった付近もすべて歩道扱いとの答弁。
東上重原西中線について、県道を市道認定するということだが、理由及び整備計画についてはとの問いに、延長は1,971メートル、この路線について衣浦豊田線は国道419号線のバイパスとして昭和40年３月に都市計画決定され、刈谷、豊田市においては順に整備が進められ、昭和50年から昭和60年代にかけ知立市以外は供用開始された。
知立市は西中インターから知立市生駒町までの建設が完了し、供用開始されれば、現道の国道419号線については知立市道に降格する協議が昭和53年に整い、その後、平成元年から平成15年に知立市区間の整備がされた。バイパスが整備された後は市道への降格準備することで協議をしている。
また、平成12年以前から、たびたび豪雨により本郷交差点から猿渡川橋までの国道419号線が冠水する状況があり、浸水被害対策で要望し、平成５年から平成18年で道路整備等を進めてきた。
猿渡川の歩道橋については、県施行で実施し、本郷交差点から西中苑中の入り口までの歩道整備は、知立市施行で県の補助を半分ほど支援してもらい施行する予定。そうした協議を去年の３月に行い、今回、市道認定をするとの答弁。
県と市の合意のもと市道に認定したいということなのか。橋はいつごろなのか。また、市施行の歩道についてはどのような計画になっているのかとの問いに、平成23年度調査設計、平成24年に詳細設計、平成25年から平成27年、下部、上部と進めて平成27年をめどに橋梁を設置する計画。歩道整備については平成23年度歩道計画を作成し、平成24年度調査設計、平成25年度以降に用地補償及び歩道設置工事を行い、平成27年度までにできればいいと思っているが、予算的なことで若干は伸びる可能性はあるとの答弁でした。
議案第19号では、連立事業の市道新富11号の補償関連を減額している内容の問いに、用地買収162平方メートル、物件補償７件の執行ができないため、全額約１億円を減額するものである。これは鉄道用地拡幅による市道のつけかえで、平成19年に用地測量を行ったが、境界の立会いに応じない方がおり、平成20年度より代理人交渉を続けているが、本人からの反応はない状況である。用地が確定できないため、他の地権者とも交渉ができない状況との答弁。
連立事業の今年度の都市側負担と鉄道側負担はどのような内容かとの問いに、都市側負担の総額は11億2,200万円、鉄道側負担は３億8,800万円、都市側負担の事業内訳は県施行３億2,100万円、市受託施行2,400万円、名鉄受託施行７億7,700万円である。鉄道工事やバリアフリー工事を含めた仮駅舎の工事で総額11億6,500万円であるとの答弁。
名鉄工事の仮駅舎とは具体的にどのような内容かとの問いに、南改札口をつくっていくまでの一連の工事をあらわしている。今年度は跨線橋工事、６番線の階段工事、待合室の設置、２番、3番ホームの改良工事、それらに伴う軌道、電気設備等の工事である、平成24年までに南改札口を設置したいと聞いているとの答弁。
区画整理事業の補償金の減額と繰越明許費の内容の問いに、物件移転補償金について2,950万円の減額は当初予定していた物件の対象が変わったことと執行見込みによる減額。損失補償金は連立の仮側道に係る使用収益、停止補償、仮側道未着手による500万円の減額となった。移設補償金も仮側道未着手のため、電柱等の移設がなく2,230万円の減額となった。繰り越し1,167万円については、２件の物件移転補償が年度内に完了できない見込みで繰り越しを予定していたが、１件については契約が今年度内にできないとの見込みとの答弁。
公園改修事業費の1,960万円の減額補正予算の問いに、鉄道高架事業において支障となる堀切２号公園の改修工事を県の負担金により実施する予定であったが、事業の進捗により延期となったため減額するとの答弁。
桐山公園の遊具広場の土の部分に石が多くて､子供が遊ぶには危険だという住民の声を聞いている。公園改修工事費が減額補正となっているが、柔軟に対応できないのか。また、公園維持管理費の流用等により土をかぶせるなど、今年度工事費で対応できないかとの問いに、公園改修工事費の減額分については、県の負担金対応分なので、ほかに使うことはできない。石については工事完了時にも多く見られたので、請負業者にて処理させた経緯がある。対応策として、公園パトロール員による直営作業にて対応することも考えたい。
また、維持管理費は、残予算が少なく厳しい面もあるが、今年度で対応できるかどうか現場を確認し、対応を検討したいとの答弁。
道路新設改良費の1,080万円減額内容はとの問いに、牛田町20号線交差点改良工事で国の補助事業として進めている。国道との交差点協議を進めているが、交差点内の電柱及び信号機移設が年度内に困難となったことによる減額が主な内容との答弁。
道路改良用地購入費等減額の理由はとの問いに､牛田町西中線の交差点改良工事によるもので、用地交渉が困難となったもの。関係者より代替地の要望に対応ができないもので、２名分の用地費及び補償金を減額するものであるとの答弁。
耐震補強について、東北関東大震災をテレビで見て悲惨な光景を目の当たりにしたところであるが、今回の最終補正は民間非木造2,400万円を初め減額しているが、どのような感想かとの問いに､耐震改修が進んでないと思う。2,481万4,000円の内訳は、木造耐震改修を当初25件であったが15件分減額し、簡易耐震改修当初５件分を２件減額した。また、非木造戸建住宅、非木造共同住宅については、広報ちりゅう、市内回覧、ダイレクトメール等で募集したが申請がなかった。
また、国の補助の緊急支援の30万円上乗せ補助については､当初18戸分を補正したが、反響が大きかったために、最終的には17戸分を追加し、合計35件分を補正し、繰越明許として来年度当初予算に計上し、もとになる市の耐震改修補助金については予算流用、補正にて対応していくとの答弁。
議案第21号、25号については、質疑はありませんでした。
議案第26号では、道路新設改良事業の踏切改良負担金についての問いに、市道上重原13号線で県道刈谷知立線のドミーから万福寺までの路線にある踏切、上重原町13号線と知立中央通り線との交差点の現在ある押しボタン方式を定周期信号にしたいもので、その前段として踏切拡幅や上重原町13号線の幅員するもので、名鉄に工事を依頼をしていくための負担金との答弁。
維持補修事業の道路維持修繕工事費１億1,500万円、平成22年、平成23年度とも同額だが、土木要望の認定率を上げる考えは。区長より突発的な土木申請の対応はとの問いに、認定率については平成22年度要望139件、認定97件で認定率69.8％、平成23年度要望145件、認定101件で認定率は69.7％、この予算書は枠予算として計上しており、請負差額など予算調整により対応。突発的な要望に対応しての予算は組んではいないが、修繕費を1,200万円から1,400万円に増額しているので､緊急的なものは、その中でも対応していきたいとの答弁。
西ノ割公園東側の市道に側溝へのふたをしてほしいとの地元要望があるので設置できないかとの問いに、自転車歩行者専用道路となっため幅員も十分あるが、今すぐ危険とは思われないので、側溝の構造を確認しながら今後検討したいとの答弁。
谷田町の東地区には公園がないが、谷田新明社の敷地の一部を公園として整備することは可能かとの問いに、借地公園としての要件を満たせば可能。地元から相談があれば対応するとの答弁。
エリアマネジメント支援事業補助金の補助対象地区はどこか。具体的な補助内容はとの問いに、対象地区は上重原特定土地区画整理事業を施行し、区域を中心とした上重原計画地区区域。区画整理により整備されたまちを良好な環境に保っていくため、地域のほうが、みずから取り組むための組織づくりや運営の検討を行う活動に対して支援、補助をするもの。事業は市と国が50万円ずつを補助し、地元負担50万円、合わせて事業費150万円で実施するとの答弁。
放置自動車保管場所整備工事と照明灯設置工事があるが、これは保管所に照明灯を設置するのかとの問いに、放置自転車保管場所は現在山町にあるが、昨年までは山屋敷にあり、急遽山町へ移すことになった保管場所の整備事業である。
照明灯設置工事は草刈地下道の照明器具が設置してから20年経過しており、老朽化し、危険であるための取りかえ工事との答弁。
駐車場整備工事についての中身は。今回多目的トイレの予算計上を早速対応していただき感謝するが、いつごろ完成するのか。場所はどこに設置するのかとの問いに、中身は市営駐車場の多目的トイレ設置工事である。場所は現在事前精算機のあった場所にトイレを設置する。設置時期については、事前精算機を移動することで他の機器への影響等が出るおそれがあり、指定管理者と調整しないと具体的なことはいえない。年内にできるようしたいとの答弁。
橋梁診断耐震対策の逢妻右岸にかかる男橋はどうなるのかとの問いに、市境にかかる橋梁については関係市と協定を結んでおり、男橋については豊田市に管理をお願いしている。豊田市の修繕計画にあわせているが、豊田市の管理橋は数千カ所あり、今のところ計画はないと聞いているので、知立市の耐震進捗に合わせながら豊田市へ要望していきたいとの答弁。
散歩道整備の予算150万円は少ないのではないか。今後の向けての方針はとの問いに、他市ではさまざまな散歩道が整備されているが、知立市では既存の施設を活用した市民との協働による手づくりの散歩道整備を進めている。今後も散歩道協議会と相談しながら進めていきたいとの答弁。
駒場牛田線の工事概要の説明をとの問いに、平成23年度の主な内容は、知立市区間の豊田市区間と接して工事を行う。豊田市区間は豊田市から工事負担金として４億円を予定している。工事内容は平成22年度からで工事の下部工を造成したので、平成23年度では排水、歩道、車道などの上部工を整備し完成される。工事費は１億3,300万円を予定している。
駒場牛田線の工事で才兼池の一部を触れるが、知立市には貴重な池であるので、自然を生かした整備をしたらどうかと思うが、才兼池の整備をどのように考えているのかとの問いに、才兼池は今すぐ整備する予定はないが、知立市には数少ない池なので、自然を生かした整備を今後研究していきたいとの答弁。
山町の区画整理を見直した事業の同意の状況はどうかとの問いに、現在、県と事業認可の事前協議中であるが、県が認可の目安と考える85％の同意率は可能と考えている。100％の同意を目指すが、建つけ地の方からすぐに同意を得ることは難しいと考える。事業を進めながら理解を得ていきたいとの答弁。
上重原北部地区の企業アンケートの結果と分析結果はどのようになったかとの問いに、1,172社へ送付をした。３月11日現在で196社より回答をいただいている。回収率は16.7％、アンケートの集計、分析は作業中であるとの答弁。
経済不況で地権者の考えは180度変わった。16.7％の回収率が現状を反映している。このような状況で事業を進めるのか。事業は中止なのか凍結なのか、市の考えはどうかという問いに、市街化編入は延期したが、事業の中止は考えていない。今後アンケートの分析結果や区画整理の事業計画について地権者への説明、意見交換などを行い、事業化への検討を継続していくとの答弁。
現在の駅周辺の計画、事業について、アンケートやシンポジウムだけではなく、説明会や意見交換会をもっと開催し、見直しについての市民からの意見を聞くべきであるとの問いに、いろいろ意見を聞くことは大切であるが、これまで収集した意見をもとに市として検討したたたき台をまとめてから進めていきたい。
また、アンケート結果の報告と地域住民の意見をお聞きするため、新地、宝、本町で行っていきたい。まずは年度内に区長に相談、協議をさせていただき調整を図っていくとの答弁。
これまで東西線、南北線の問題は都市開発課で担当して進められてきたが、所管がかわっても支障はないかとの問いに、見直しについては全体の道路ネットを検討した上で、駅周辺の局部を検討して行かなければならない。都市計画課で全体を見ても都市開発課で駅周辺の局部を見ることになる。現在の内部検討部会も両課で調整を図り進めており、今後も同様の体制で進めていくとの答弁。
再開発計画案で市の補助金２億5,000万円が見込まれておるが、計画の店舗床面積の規模では再開発としてのまちづくりの効果が弱いのではないかとの問いに、現在では１階店舗が有力案で、２階部の要望があれば検討していきたい。店舗床に関しては減少するが、現在は夜型の飲食店が多い。再開発ビルでは昼夜型の魅力のある商業にしていきたいとの答弁。
三河知立駅移設の件について、もともとこの移設案はコスト削減が再出発だったはずである。鉄道側と合意を得るためには、市の負担増もやむを得ないというような視点の変化が出ていないか確認したいとの問いに、コスト削減という方向性は変わっていないが、まちづくりを含めたトータルの面での市民の合意が得られれば、コスト削減の効果が少なくても検討の可能性があるものと考えているとの答弁。
この移設は線増であることは間違いない。この点について同じ認識でよいのかとの問いに、名鉄にもそのように主張している。名鉄は増線を踏まえて現駅機能の確保という点を主張し、議論しているとの答弁。
議会側になぜ情報を出ないのか。名鉄の要求は何かとの問いに、名鉄も担当部局として協議段階であり、まだ会社の方針として統一されてないため、現段階では報告できないとの答弁。
市営住宅建設事業について、低価格入札であったが、工事監査、検査を厳しくしているのか。工事監査体制の強化はどうかとの問いに、委託した工事監理者とともに建築課職員が鉄筋コンクリート等品質管理には十分注意して監督をしている。請負業者にも品質確保をするように伝えているとの答弁。
新規住宅の家賃を含む入居要領はいつできるのかとの問いに、平成24年４月入居を目指しているので、平成23年12月議会には条例として入居要領を示すとの答弁。
現在の市営住宅入居待機者は何人いるのかとの問いに、中山住宅10名程度みえるとの答弁。
新規住宅の基本的な家賃はどうなっているのかとの問いに、公営住宅法に基づき、その人の所得によって違ってくるが、その収入に応じた家賃となる。今の想定では３万円ぐらいまでと思っているとの答弁。
八橋住宅の単身高齢者が今後移りたいといった場合の対応は考えているのかとの問いに、八橋はファミリー向けと思っている。そういった人の意向は聞いていきたいとの答弁。
後期の計画はいつから取りかかるのか。建設場所、財政状況等いろいろあるが、実施計画に頭出しをしてもらいたいとの問いに、平成24年度から検討していく予定との答弁。
耐震診断は平成22年度より平成23年度予算をふえているが見通しはどうかとの問いに、耐震診断については平成23年度165戸を予定している。平成22年度実績は55件、平成21年度実績は86件、実績類型1,625件である。耐震改修の累計は101件であるとの答弁。
来年度で知立市耐震改修促進計画の到達点はどこまでいけるのかとの問いに、促進計画では2,003戸の耐震化施策が必要とされているが、平成22年度までに累計が101戸となっている。今後耐震改修を進むよう力を入れていくとの答弁でした。
議案第28号では、平成22年度末下水道普及率はどれだけか。また、昨年から何％上がったのかとの問いに、暫定ではあるが53.7％、1.6％の増加との答弁。
現状では平成30年で普及率30％アップが精いっぱいと思われるが、今後どのように進めていくのかとの問いに、財政確保は大変厳しいが、平成30年70％の普及率を今後も目指していくとの答弁。
平成23年度地震対策整備工事の耐震工事36メートル、マンホールトイレ設置工事５基の中身はとの問いに、平成22年度は昭和６号公園に５基、草刈公園に５基を設置した。平成23年度は知立小学校に５基を設置する。順次供用開始、区域内の避難所に設置する予定であるとの答弁。
企業会計移行事務委託の内容はとの問いに、国から平成26年度企業会計移行の話があり、公営企業法適化基本方針の検討及び固定資産基礎調査を実施するとの答弁。
独立採算となる企業会計移行には一般会計からの繰り入れ、受益者負担金の見直し、現状普及率に大きな問題があると考えられるがどうかとの問いに、平成23年度から準備する必要がある。設置条例も必要となり、料金改定も伴うと考えられるが、普及率70％になるまでは大変きびしい。まずは普及率アップが必要と考えるとの答弁でした。
議案第32号では、西町配水場建設事業費の平成23年度予算の内容の問いに、工事費３億4,381万円で、今年度施工した管理棟横に１日最大給水量の12時間分を確保するため排水池を建設するとの答弁。
一般会計から出資金3,200万円とあるが、出資基準は。また、管路の耐震化事業も出資の対象にすべきではないかとの問いに、業費のおおむね10％、管路の耐震化事業は今後も事業が続くので出資をお願いしたいとの答弁。
老朽管の布設替えで有収率はもっと上がってもよいのではないかと問いに、40年手つかずの老朽管もたくさんあり、今後は計画を立て有収率アップのため漏水調査をしていくとの答弁でした。
議案第35号については、質疑はありませんでした。
以上で、本委員会に付託されました案件の審議はすべて終了し、午後９時17分に閉会をしました。
これをもちまして、建設水道委員会の御報告とさせていただきます。
〔建設水道委員長 永田起也降壇〕
○議長（坂田 修）
これで委員長報告を終わります。
ただいまの企画文教委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ただいまの市民福祉委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ただいまの建設水道委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ここで10分間休憩します。
午前11時21分休憩
―――――――――――――――
午前11時31分再開
○議長（坂田 修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
ここでしばらく休憩します。
午前11時31分休憩
―――――――――――――――
午前11時38分再開
○議長（坂田 修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案第１号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第１号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第２号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第２号 知立市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第３号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第３号 知立市定住自立圏形成協定の議決に関する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第４号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第４号 知立市税条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第５号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
本議案に対しては、私は、反対の立場で討論いたします。
昨日、中央保育園で卒園式が行われました。私も出席いたしましたが、卒園児の子たちは、小学校に入学する期待からか、その顔は皆素直に輝いていました。
本議案が可決されれば、この地域でこの輝きを見るのもあと３年と思うと、やるせない気持ちでいっぱいになりました。私の娘も中央保育園の出身であります。中央保育園が多くの皆様に親しまれてきた一つは、何度もお話が出ていますように、こじんまりとした園の中に障がい児の子たちと健常の子たちが一緒に過ごすことです。うちの子もその恩恵を受けました。多くの子は小学校の１、２年生ともなると障がいを持った子に対し、事情を知らずに拒絶感を持ちます。しかし、うちの子は、保育園のころから一緒に遊んでいたものですから、そういったことが全くありませんでした。普通にお友達でした。こんなすばらしい保育園を大人の都合でなくしてしまっていのでしょうか。
また、今すぐにでも整備が期待されている障がいを持った子たちの療育施設の整備を交換条件のように提案されていることも納得できません。
私は、以前から総合型の子育て支援センターの整備を訴え、一時預かりの実施を望んできましたが、今回の計画にはありません。
また、知的障がい児や肢体不自由児のための施設も今すぐにでも整備が望まれているのに本議案が可決してしまった際には、早くても４年後の整備です。このことにも私は納得できません。
とりあえずは早急に望まれていることから、空いている施設や空き店舗などを利用し、計画にある子育て支援センター、発達障害児療育施設、肢体不自由児療育施設を整備していきたいと考えています。
しかし、それもこれも本議案が可決されてしまっては議論する場がなくなってしまいます。その立場からも本議案は否決し、保育所整備計画そのものを行政当局、議員、そして市民の皆様と一緒になって議論する場をつくっていかねばならないと私は強く要望します。
財政を案ずる意見もありましたが、当局が強硬な姿勢で廃園計画の見直しは何を言っても聞き耳がなく、計画を見直す様子がない以上、議論もできません。私は、質疑の中で財政に触れましたが、らちがあきませんでした。一つの施設を廃止し、財政を確保することは簡単です。確かに中央保育園の存続には財源確保も必要でしょうが、議論から逃げてはいけません。本議案を否決し、財源も含めて議論していくのが議員の職責ではないでしょうか。
今後、区画整理などにより人口の増加も期待されている中で、保育所整備計画はしっかり見直していかなければならないと考えます。知立の今後の保育所のあり方を考える上でも、何よりも知立の子供たちの将来のためにも本議案は否決していただきますよう議員の皆様にお願い申し上げて、私の反対討論とさせていただきます。
○議長（坂田 修）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
議案第５号 知立市保育所条例の一部を改正をする条例に対し、市政会として討論をさせていただきます。
この条例は、いわゆる中央保育園の廃園とする議案であり、この件に関しては何度となく議会で議論を重ねたことは周知のとおりであります。
転園に反対される方が、議員に直接会って反対の訴えをされたこともあり、この廃園問題は、現在通園している保護者が、これからも通園を考えている方からも廃園に反対意見があり、当局の具体的な説明や実施計画について意見交換がないなどの苦情が、かえって混乱を招いたと思っております。
当局は、もっと積極的に地域の方が関係する町内での説明を早くからやらないから反対者からの批判を受けることになったのではと考えるものであり、市としては保育行政審議会の答申を受けてパブリックコメントをやり、関係町内で説明会を開催されている手段も踏み、最終的に市の決定で計画決定し、その計画に基づいて実施していきたいと当局は述べておりますが、市長に具体的な論戦はなく、ただお願いするだけで、一部納得のいくものではなく、反対する方の署名運動になったのも事実であります。
私も反対する一部の方とお会いし、お話を聞いておりますが、すべて理解できるものではないと感じるものであります。この議案は、林市長の原案ではなく、前の本多市長のときからの継続計画であり、保育行政審議会の答申を受けて保育行政の長期計画でやらなければならない。今後、保育行政は統廃合も含め、さらに財政が厳しくなる。計画的に進めなければならないのは理解できるものであります。
さらに今回の廃園計画を断念するようなことになれば、今後の整備計画の後退につながる可能性を危惧するものであります。議員の中でも地元と密着して異論をする議員もあり、賛成とすることは苦渋の選択といえるものであります。
私どもは、中央保育園廃園問題は保育所整備計画の中で子育て支援センター事業、発達障害児療育事業、肢体不自由児療育事業の３事業を計画されていますが、子育て支援を重視する知立市の将来ある子供たちのため、何より障がいのある子供をたくさんお持ちの保護者の方からも強い要請があるのも事実です。今回そういった新たな保育ニーズに早期にこたえることを強く感じることでもあり、知立市の行政運営全般を応援していく中、今日の厳しい財政下の中、鉄道高架駅周辺事業などの大型事業を抱える当市にとって、財政問題は大きな課題であり、そうした現状を踏まえ、効率だけを注視するわけではありませんが、一定の効率はやむを得ないと判断し、今回のように存在する公の施設を廃止する痛みを伴う大きな選択であり、知立市の保育行政と財政計画を長期的に考えて賛成討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
議案第５号 知立市保育所条例の一部を改正する条例について、日本共産党市議団を代表して反対討論をいたします。
当議案は、平成26年３月末をもって知立中央保育園、知立市東栄１丁目45番地とあります。この公の施設の廃止議案であります。地方自治法第244条の２は次のように述べています。
１項で、普通地方公共団体は、法律またはこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は条例でこれを定めなければならない。
そして２項、普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち、条例で定める特に重要なものについてこれを廃止し、または条例で定める長期かつ独占的な利用を、ここの部分はちょっと関係外ですが、しようとするときは議会において出席議員の３分の２以上のものの同意を得なければならないとあります。一般の多数決ではなく、出席議員の３分の２の同意がなければ廃止することができない。当市議会でいえば定数23ですから、16人以上の賛成が必要という、まさに重大な案件であります。
振り返って、知立では知立町の時代、昭和30年、昭和31年に宗教法人が猿渡保育園、徳風保育園を公立に先駆けて建設いたしました。そして、その後、昭和32年、来迎寺保育園、昭和39年、上重原保育園、昭和43年、知立保育園、そして南保育園、それに続いて中央保育園が昭和44年４月、知立町時代としては最後の保育園として設置されました。さきの４園が地域の東西南北に大きく分かれる中、中央保育園は、まさに知立市の真ん中に位置して建設をされたわけであります。ど真ん中であります。当時の定員は100名でスタート。同年私立のなかよし保育園も開設をされ、その後、知立市となり、保育所建設が続き、子供がどんどんふえる中で、昭和53年まで上重原西保育園の建設まで続いたわけであります。そして、公立が11園、私立が３園となり、保育行政が今日に至っております。
ちなみに、知立町時代の保育行政はもちろんのこと、その後、数年間は乳児長時間保育という方針は全くなく、働く母親たちは当時の町役場へ団体で出かけて乳児長時間保育を実施してほしい、何度も交渉いたしました。私もゼロ歳児の長男を抱いて駆けつけたものです。親たちに押されて初めて乳児６カ月からですけれども実施したのが新林保育園でした。ニーズに背を向け続けた保育行政、そんな中で、母親たちの思いの詰まった認可外保育園さくらんぼ保育園をやむなく立ち上げたのも当時でございました。その後、保育行政に対して市民の声を届け続ける役割を私自身もしてきたつもりであります。
今、近年のニーズにこたえていない保育園には問題がある。古くなった中央保育園は、この際、廃止してしまおうという対象にあげられました。ニーズに背を向けてきた管理者自身が言っている点は、まさに天につばをする姿であります。
平成22年３月に策定された知立保育園整備計画は、次のように廃止の理由を示唆しています。
第１、市の規模からして保育園が多すぎる。
第２、その中に定員が60から70人と小規模な保育園、中央、逢妻の２園があり、乳児保育を実施できない近年の保育ニーズにこたえられない保育園である。
第３、厳しい財政状況の中、施設規模を拡大して運営効率を上げる必要がある。
ちなみに、南保育園の新しい建設計画は200名の定員予定で本予算の中にもその実施設計を行う予算も入っているわけであります。築後40年を経過した中央保育園がまず廃止との提案になったというのでありますが、果たしてそれで今日の保育ニーズにこたえる姿勢と言えるのでしょうか。
私は、提起されている３点に反論しなければなりません。
第１に、保育園が多すぎるという論です。
すぐ隣の安城市は、保育園が31園、人口が２倍ちょっとありますけれども、31園。当市の２倍以上です。ほかに幼稚園が13園、当市は幼稚園は４園しかありませんから全体では大変多くの施設を持っているのが安城市です。人口比率からいうと知立同程度よりも少し多くあるということであります。
刈谷市は一方どうでしょう。保育園が12、幼稚園は16ということで、保育園不足に悩んでおります。確かに保育園はこのように少ないわけで、この４月に刈谷市で入園できないお子さん、待機児童は72名、また、その他入れない方が認可外の保育園の現在でも78名通っているということで、合わせれば150名の待機児がいるのが刈谷市の実態といわなければなりません。明らかに保育園不足をしている刈谷市が少ないからといって、それに見習うような論調はやめていただきたい。そういう市を含めて平均的な考えを出している、こういう数の論理は、私は、廃止の根拠にはなり得ないと考えております。
第２に、小規模園は駄目という話。これについては安城市でも31のうち公立が23ですけれども、その中で定数が60は８園あります。それを初め、100名以下が12園というふうになっております。小さい保育園を大事にしております。決して知立の現状が異常とはいえないと思います。
部長がおっしゃったように、安城も地域の事情からそうなっているんでしょうという発言でありましたけれども、中央保育園はどうなのか。地域の事情、さまざまな事情いうことがあるのではありませんか。
また、小規模だからニーズにこたえていない、こういうふうに言われますけれども、今日の多様化するニーズ、その中でも特に今、皆さんから声があがっているのは、重い障がいを持った子供たちを預かる保育園がないということであります。
現在、比較的重い障がいを持ったお子さんが多く集められているのが中央保育園であります。小規模だからこそ安心して障がい児を保育できる保育園。現在では、ここには13名の発達に問題のあるお子さんが通園してみえます。療育手帳がＡ、一番重いですね。そして障がいの１級、そして、その重複の障がい、こういうお子さんもみえるわけでありますけれども、みんなで受け入れて元気に生活をしているわけであります。障がいのない子もいたわりの心をはぐくみながら仲よく生活する、本当に大事な活動をしていらっしゃるのではないでしょうか。
このニーズは今日の重要な地位にあると考えます。率先してこれに取り組んでおられる職員の皆さんの努力には敬意を表するわけでありますが、この保育園が一言ニーズにこたえられていないと決めつけるのは、現場を見ない失礼な議論ではありませんか。審議会の答申にこれに関する障がい者の保育に関する表記は全く見当たらないのはなぜでしょう。
第３に、施設規模を拡大して運営効率を上げるとの議論は、子供を大切に思う気持ちと矛盾します。これから建設する南保育園は200人という方針であるわけでありますけれども、本会議質疑で子供の保育にとって適切な規模はどうなのかの議論、審議会でしたのかと私、質問いたしましたが、その点は全くしていないと答えられました。運営効率だけを押し出す考えに、私は、異議を申し上げたい。
児童福祉施設の最低基準では、施設長は保護者との連絡を密にして子供の保育、子供を育てるために協力を得る努力をしなければならないということを明記しております。当たり前の言葉ではありますが、規模が大きくなればなるほど綿密さは欠けていきます。園長自身がすべての子供の名前が覚えられ、声をかけてあげられる関係、子供の変化、成長にすぐ気づくことができる距離、これが必要であり、それこそ温かい子育て支援です。
私は、保育士の立場からも園の規模については100名前後が一番よいと考えていますが、最大でも150人で押さえなければならない。60人、70人の規模は、まさ貴重な財産であります。中央保育園の運営効率をいうなら、乳児長時間をやればすぐに子供はたくさん入ってきます。乳児の部屋がないというなら長時間だけでもふやせば子供の数はふえてきます。そういう努力を全くしないで小規模だからと効率が悪いと、こういう議論ばかりがあるわけであります。
私は、これら３点につき、いずれも廃止の根拠とは思えない。全く根拠としては乏しく、廃止のためのこじつけたものだというふうに思わざるを得ません。
さて、計画実施といいますけれど、これまでのプロセスにも大問題があります。保育審議会の議論は、市民には全く届きませんでした。市民は内容の確認もできないまま答申がなされ、それが１回開かれたという庁議で市の決定になった。ひとり歩きして廃止の条例提案であります。
説明会は５回行っても強い反対意見のみで、賛成意見はゼロ。しかし、話は聞くが結局一方通行で計画は微動だにせず、上意下達の姿勢でありました。しかも市長は、一回も出席せず、私は、誠意を見せたとは言えないと思います。
これらプロセスは、だれもが問題だと感じています。委員会の質疑でも市長も不十分だと認められました。今後生かしていきたいとこれをすりかえました。関係者の理解は得られていると思うのかとの質問に、得られていないと認められました。廃止反対の署名739名提出をされました。この方たちに対しては、もっと説明しなければならないから議決の後の説明をしたいとおっしゃったわけであります。議決の前に聞く耳もない、こういう姿勢は、本当に憤りを感ずるものであります。私は、いま一度、市も議会も責任ある検証をし直す。まさに地方自治法244条の２の重要なほんとに重い議案でありますから、もう一度この議案を撤回し、もう一度議論をする、深めなければならないと思います。
先ほど市政会の池田議員は、議会での議論は何回もしてきたというお話がありましたけれども、それはなかったと思います。
一般質問で永井議員や池田福子議員行いました。それがこの問題の議論の最初ではなかったでしょうか。十分な議論が議会で行われたというそういうことは全くありません。
さてさらに私は、最後に言わなければならないのは、中央保育園廃止問題を療育施設建設にすりかえるやり方であります。あちらを立てればこちらが立たない。敵対関係を持ち込むやり方で関係者に対立感を持ち込む、これは大変ひきょうなやり方です。しかも急にです。
くしくも市長が言われました、委員会で。療育を行っているひまわりの保護者の皆さんとは車座で話し合ってきた。その中で出たのは、療育施設のために中央保育園を廃止するんですか。お母さん方の率直な疑問、強い口調で発言があったと言われました。市長は、財政事情を一生懸命説明して理解が得られたんだと、こういうふうに委員会でおっしゃったわけでありますけれども、果たして本当でしょうか。ひまわりの保護者とは車座になってお話になったけれども、中央保育園の保護者たちのところへは一度も顔を出さない。結局療育施設を逃げ場にしているように見えるわけであります。これでは療育施設も中途半端なものになりかねません。つくるならしっかりと展望の見えるニーズに見合ったものにすべきですが、この段階では明確な青写真もありません。
しかしながら、突然３億2,000万円の建設費まで口にされるなど、どこかでこれがひとり歩きをしている。療育施設構想を廃止問題とひっかけて一気に膨らませたという感じがいたします。
日本共産党は、かねてよりひまわりルームのお母さん方が希望していらっしゃる常設に居場所づくり、療育施設の実現を求めてきた政党であります。とても大事な課題です。この立場は今も変わりません。だから障がい者のハッピープランの中に、これが検討するというふうに位置づけられた、記載されたというふうに思っていますし、私は、それを待ち望んでおります。
しかし、まだ建設年度などは、このプランの中にも全く書かれていない段階。それにしても担当部長も課長も、このハッピープランの質問をいたしましたら、慌ててプランを探して、慌ててその記述について探さなければならないという姿を見たわけでありますが、本当にどういったことでしょう。
本来なら独自課題として深く検討して建設計画を明らかにし、整合性のある施策として打ち出すべきではなかったでしょうか。大きな痛みを伴うならなおさらのこと、綿密な計画を時間をかけて行う、この姿勢が求められるわけでありますが、全くない。療育の事業の現状、さらなるニーズ、そして展望、もっともっとこれも議論しなければなりません。
近隣の療育事業も豊田市を除けば知立のレベルは決して低くない。実践的には、むしろ高いレベルにある、このことを私は委員会でも紹介しました。夏休み問題、一時閉鎖になった。よそに引っ越さなければならないという問題、これを解決する緊急性があるものの、どの市も他の市は週１回しか療育が行われていないけれども、知立は前半では週３回、後半になるとふえるので週２回、こういう形で参加することができるわけであります。職員の皆さんの御努力で本当に充実している。お母さん方からは、満足の声が聞かれています。
南保育園建設計画で、あそこの規模を縮小して療育機能を早くそこに盛り込むことができないのか。私は、これも言及しました。
また、かつては療育事業を西児童センターで行っていたわけでありますけれども、西児童センターの改装などで、その活用をもっと深めることはできないのか。この提起もいたしました。まだまだ議論が足らないのが実態であります。
日共産党市議団は、保育園の存続と療育施設の実現ともに成就できる方法をもっと時間をかけて研究すべき。時間はあると考えております。議会での議論は始まったばかり。委員会では、これからは進め方に留意してほしいとか、よい療育施設をぜひつくってください。期待しますなどの発言だけで中央保育園廃止そのものには、だれも深く言及しない。それで私以外、委員会では全員が賛成だったわけであります。公施設廃止について、私は、ほんとに責任をとってもらいたい。
最後に言いたいのは、中央保育園の今です。あと３年ということに公になったようなものです。変える気はない。説明会で何度も言ってみえたこういう中で、保育園児はますます減ってきております。廃止を決めれば園児は急速に減り、保育自体が成立できるのか、保護者の皆さんに責任はとれるのか、大問題になるでしょう。最後の年度はどのような卒園式になるんでしょう。このようなことについて、ほんとにお考えを持っているのか疑わしいと思います。自然消滅をさせるおつもりなのか。それらについても私は、廃止を決定する前に住民参加で議論を重ねるべきだった、このことを重ねて重ねて訴えたいと思うわけであります。
子育て日本一、情報公開、住民参加、いずれも市長公約ですけれども、ひまわりの保護者との車座はやるが、片方ではやらない、こういうやり方であります。いずれも公約違反で許しがたい、このことを強調し、反対討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
18番 村上議員。
○18番（村上直規）
議長のお許しをいただきましたので、議案第５号 知立市立保育園条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論させていただきます。
子供は家庭において、また、地域社会におかれてかけがえのないものであり、子供たちの健やかな成長は、だれもが期待するところであります。
高度成長時代においての右肩上がりの税収増がこれからも期待できることはなく、一方では価値観の多様化、社会経済情勢の変化などで行政課題、行政需要はますます増大化していくことが想定されます。
特に子育てに対する支援、子供の健全育成に対しては、これからも行政としてしっかり取り組むべき課題であり、それは未来の投資でもあると思います。
子育て支援に関しての需要は多大であり、未就学児童への対応、義務教育児童放課後における対応、そしてそれぞれにソフト、ハード的な対応が必要であり、それら多様な子育て支援に関しての施策を厳しい財政事情の中、計画的に行っていくことが必要で、そのために策定されたのが保育所施設整備計画であると理解しているところでございます。
行政におかれては、この計画を着実に実行していくべきだと思います。知立市は、子育て支援環境の先進的な自治体であると認識しているところでございますが、なぜ今まで近隣市に整備されている療育施設がなかったのか非常に不思議であり、議員として関係者の皆様方に自責の念にかられるものであります。現在の療育事業は、南児童センターを間借りしての実施であり、当然のことながら、小学生が帰ってくれば使用できなくなり、夏休みなどの長期間使用が不可能となります。トイレ、下駄箱、本棚などのあらゆるものが小学生の視点で設計されており、療育するための施設としては、決して好ましくないものである。
今回の複合施設の建設に当たりましては、療育施設に通わせてみえる保護者の皆様方、また、子育ての中、多くの関係者にとっては待ち焦がれている施設であり、計画的に実施されることは大いに期待されるものでございます。どんな理由があるにせよ、長い歴史を持ち、たくさんの卒園生を輩出した保育園が幕を閉じるということは非常に寂しく、私個人としても断腸の思いであります。当局におかれましては、何度かさまざまな会場で説明会を開催していただいたことがありますが、廃園のことばかりが強調され、長年待ち焦がれていた発達障がい児の療育専用施設の建設に対しての説明が不十分であったように思われました。
しかし、平成21年度決算審査意見書では、市の歳入の根幹をなす市税収入が急速な景気後退の影響を受け、法人市民税や個人市民税などが大幅に減少して、今後においても経済の回復は、以前厳しい状況下にあるとしています。
また、今後の主要事業を推進する上で、財政の健全化を維持するためにも計画的な財政運営を図られたいとしています。
当市の状況は、既に着手している大型の連続立体交差事業、知立駅周辺区画整理事業、今後進める保育所施設整備計画に基づいた保育所の整備や進める必要のある小学校の整備計画など、今後も事業費の増加が見込まれる。限られた財源の中で、多様なニーズに対応していく必要があります。
今回の廃園の提案がありました知立中央保育園の平成21年度決算の費用は8,500万円程度であり、職員は異動することになるため、そのすべての金額が削減できるとは思いませんが、少なからず保育所整備計画に基づいた保育所の整備の財源となります。
今後における保育所施設整備計画の着実な実行に際しましては、できる限り関係者の方々に理解をしていただくよう、労を惜しまないようにお願いいたします。
廃園後における療育施設、子育て支援センターといった新たな複合施設の建設におきましては、関係者の皆さんから十分な声を聞いていただき、多くの市民の皆さんから喜ばれ、末永く愛される施設をつくっていただきますようお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
以上です。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論も発言を許します。
19番 風間議員。
○19番（風間勝治）
議案第５号 知立市保育所条例の一部を改正する条例であります。
中央保育園を廃止する条例で、平成26年４月１日より施行されるわけであります。市民、利用者の皆様方にとりまして、非常に悲しい悩ましい案件を出されたわけでありまして、特に地元や利用者の保護者の皆様にとりましては、今あるものがなくなってしまうという、また、非常に御不便をおかけする議案であり、反論に異論があるのは当たり前でありまして、私どももこのような決断に至るまでには非常に悩み、迷いまくり、苦渋の選択であったのも事実でございます。
平成17年保育行政審議会より、保育所の数は市の規模から見て多すぎるので統廃合が必要であるとの答申が出されました。この世論が今回の廃止のどしょっぱなのよりどころになっているわけであります。
しかし、議会側の意見としましては、その平成17年前後から保育所施設の老朽化による雨漏りや塗装改修工事などが多発し、その都度予算立てをして行き当たりばったりてきな対応をその都度されてきていたなと記憶しております。
業を煮やした議会側が、統廃合以前の問題としてトータル的な整備計画をつくるべきとの各会派からの強い意見が出され、事実上この統廃合は棚上げにされた経緯がございます。
しかし、なかなか整備計画の完成に至らず、繰り返しの指摘がされる中で、ようやく前本多市長は、その骨子を作成されたわけでありましたが、その内容は、保育園の純然たる整備にとどまらない廃園も含んだ相当踏み込んだ内容になっていたわけであります。この根拠は平成20年から平成21年で開催された保育行政審議会の答申という世論をもとに、このような廃園セットの内容にされたわけであります。
しかし、議会の意思は、あくまでも純然たる整備計画を求めていたわけでありまして、ここまで踏み込んだ内容には、私も?然とした記憶がありるわけであります。常に住民の立場に立つべき市議会としては、何一つ統廃合や廃園は求めていなかったのが実態であったことは、この際、御理解いただきたいと思っております。
平成20年、林市長が子育て支援日本一を公約に高々掲げ、市長交代が図られたわけであります。この反映を含む整備計画も子育て支援日本一の公約であるならば、この廃止の内容は私は当然改善されるなり、白紙撤回されるのかとも思っておりましたが、結果的には前本多ラインを追認したわけであります。私は、残念でなりませんでしたし、林市長の子育て支援日本一はその程度かと、その程度の決意からくる公約であるならば、日本一などという大言壮語の公約は最初からすべきではないなど、過去よりいろんな局面で私も苦言を呈させていただいておりまして、さきの質疑でも重ねて林市長には申し上げておるわけでございます。
ただ、いろいろな角度から林市長が分析され、思い悩んだ経緯は相当あるだろうと感じ取れる答弁部分も正直あったわけであります。
が、この審議会制度の形骸化といわれて久しい中で、このような重要な政策決定におきましては、一部の世論に組するのではなく、いろいろな団体や市民世論の収集をしなければいけないと私は考えておりますし、十分な理解と合意の中から判断をくだすという対応が不十分であったと言わざるを得ません。
さて、今回の中央保育園の廃園理由は、整備計画では次のように記されています。
知立中央保育園は昭和44年に建設され、建築後40年が経過し、知立市では２番目に古い施設であり、老朽化が進む、建てかえが必要な時期がきていますが、敷地が狭いため建てかえも十分な機能を持たせることが難しい状況であります。
しかし、市の中心部に位置するため、他市にあるような発達障がい児の通所施設としての機能を持った新中央子育て支援センターの建設用地としては適地であることから、知立中央保育園は廃止する計画になったというのが重立った理由でございます。
なお、園児の受け入れ先については、徳風保育園、知立なかよし保育園、知立南保育園、猿渡保育園で対応が可能とされております。中央保育園の実施児童は定員70に対して平成20年度は32人、平成21年度は34人、平成22年度は26人であります。平成17年度から市内の実施児童の利用人数が増加に転じて、平成21年で1,299人となっている全体状況を比較して考えた場合でも、その利用率は低い。そして、乳児保育や長時間保育など未実施の保育所でもあり、今後の大幅な利用者増は見込めない状況も事実あります。ですから整備計画では入所数が少なく、３歳児未満の保育に影響のない知立中央保育園を廃園していく計画でありまして、この実態は私も受けとめておる、そういう考えでおります。
また、財源として平成21年から平成30年度を予定とする第１期整備計画には、概算18億から20億円かかると試算され、現状のままの運営でも相当厳しい状況が想定をされております。
その中で、さきの質疑の答弁でもありましたように、中央保育園を面積900平方メートルと設定して現在と同様の３、４、５歳児の保育のみを行う施設として建てかえを行うと仮定すると、建設費は２億5,000万円で運営費は8,500万円かかわる答弁がされております。これが新子育て支援センターでは建設費総額は３億円余かかるとの答弁。運営費は7,000万円程度で、保育園の運営費と比較してもおおむね1,500万円が軽減できるとの答弁もありました。
保育園を残して新施設合体建設した場合には運営費は１億5,000万円余りかかり、双方の施設の必要経費、運営経費の約２倍になるとの試算もお聞きし、当市の財政運営上に非常にしわ寄せが出る答弁もあったわけでございます。
駅周辺整備事業で当市のやりくりは当初予算を編成するにも非常に厳しい状況下におきまして、長期財政計画上を見渡した場合、公共用地を処分してでも財源の捻出を考えなければならない当市の財政状況下で、起債も限界があり、これ以上の運営経費のかかる選択は、なかなかしにくい状況はあると私も考えております。
そもそも子育て支援を向上させるには保育所も当然重要施設でありますし、今回考えております子育て支援センターに発達障がい児療育事業、そして肢体不自由児療育合体の新施設も重要であり、双方の利用者からすれば、どちらもあってほしいわけであり、比較選択すること自体が無理であるわけでございます。
中央保育園も今あるものを廃止しないでほしいという地元や保護者の皆様からの世論は相当なものがあることは私も承知しておりますし、また、発達障害児療育事業も現在は南児童センターで間借りして非常に手狭で苦しい運営を苦慮している状況を打開して、専用施設がほしい、安定的な療育の運営をしてほしいという保護者からの強い世論があるのも事実であります。
また、肢体不自由児の療育事業の新規事業をしっかり実施してほしいという待望の世論もあるわけでございます。どれも比較することのできない貴重な世論、必要性の痛切な叫びであると思っております。
しかし、先ほどの財源の問題や運営経費を考えた場合、保育所一体の施設建設は今後の財政状況を考えた場合、なかなか厳しく難しいといえるわけでありまして、知立市では未就学の受け入れ先は幼稚園も含めますと18園あり、５市の中でナンバーワンで、ここから１園減ってもナンバーワンに変わりがないという林市長が答弁されております。
くどいようですが、子育て支援日本一の公約を掲げている市長の発言の発言にしては、非常に理解できにくい公約を放棄するかのような残念な市長の発言ではありますが、それはそれとして大局的に考えた場合に、保育のほうを廃止しても全体的な施設数量や地域面積などから利用者にとりましてのその影響は最低限にとどめることができると林市長も判断されたものかと、この発言から容易に推察できるわけでございます。
整備計画に示されておりますように、保育を取り巻く環境は年々変化しているため、その時々の保育ニーズを的確に把握し、運営効率を上げながら新しい保育ニーズに対応していくことは市の責務と示されております。この新たなニーズを指すものが、この新施設３本柱の事業であると考えておりますし、これらの子育て支援センター事業の機能拡大、発達障害児療育事業、そして、新規に導入します肢体不自由児療育事業の３本柱の事業を機能強化、拡大を図りながら今後しっかりと運営していく、このことこそが保育所を今回切り捨てるというこの重大な今回の決断に対する利用者や保護者、地元の皆様の不満や異論、反論の鎮静化につながる今後の理解と合意を徐々にいただける最大の報い的な取り組みになるのではないでしょうか。
その上に、さらに私からの強化策として本会議質疑でも要請した重度障がい児対応の事業も将来的に視野に入れるべく、この施設の事業拡大を改めて強く要請をして、今後はサービス拡大に真摯に対応して的確に運営していくこのことこそが、くどいようですが、今回の大きな痛手を廃園という禍根をつぐなうことのできる唯一の対象であると私は考えております。
いずれにしましても、今回の前段階での保育所整備計画の説明の不足は、目を覆うばかりでありまして、議案提案までにおいての経過に見る市当局の説明責任の欠如や中央保育園の受け入れ体制変更時に見る情報提供の不足や利用者合意なき大上段からのやり方、強行姿勢は非常に問題があり、強く反省を超えて猛省を促しておきたいと思いますし、今後このようなことがないように十分な注意を喚起しておきたいと思っております。
と同時に、情報提供や説明責任の周知徹底を求める次第であります。
最後に、地方自治法では公の施設を廃止するには議会の特別多数議決３分の２が必要であります。ここには公共施設の重要性や市民の皆様の施設利用権など非常に重い重大な要素が示されているわけであります。安易な変更や廃止を戒めているわけであり、当たり前のように市当局の御都合や時の市長の政治的事情から公共施設の安易な廃止はすべきではないという概念は、ここにあるわけであります。この重みは市長も十分にかみしめた上で、今後もしっかりと対応しなければいけません。今回は３分の２の特別議決が終わるまではまだ予断を許さない緊迫した状況であると私も感じておりますが、今回の市長の決断は、知立市の行財政上の将来を考えた、また、当市の県下でも高水準にあります保育園運営を最低限の影響にとどめて発達障がい児、肢体不自由児の療育事業の専用施設の導入という新たな切実なる市民ニーズに期待にこたえるべく総合的な判断による十分に悩み、考え抜いた林市長の決断であるということは容易に推測できますし、知立市の保育、子育て支援の新たな展開、今後の子育て支援の施策全般の向上、こういう受け皿づくりのそういう方向性を見きわめた場合に、私ども知立政策研究会といたしましては、まことにもって断腸の思い、苦渋の選択ではありますが、今回のこの議案、廃園やむなしの考えに至ったわけでございます。
以上、ここに表明して討論を終了をいたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案の表決については、地方自治法第244条の２第２項の規定により、出席議員の３分２以上の同意を必要とします。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（坂田 修）
起立者の人数を確認しますので、しばらくそのままでお願いいたします。
出席議員は23人であり、その３分の２は16人であります。
ただいまの起立者は17人であり、所定の数以上です。したがって、議案第５号 知立市立保育所条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。御着席ください。
ここで午後１時30分まで休憩とします。
午後０時31分休憩
―――――――――――――――
午後１時30分再開
○議長（坂田 修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案第６号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第６号 知立市基金条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第７号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
議案第７号 知立市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して反対討論を行います。
今回の提案は、平成22年度国民健康保険会計決算見込みの結果を受け、留保財源がないことや、また、平成23年度の国民健康保険税の減収及び医療給付費の増加が見込まれる中で、現行の保険税課税額では平成23年度予算編成が困難との理由で提案されたものであります。
提案内容は、基礎課税分として所得割5.2％を5.6％に、１人当たりの均等割を1,500円増の２万500円、１世帯当たりの平等割を一般世帯で1,400円増の１万8,900円に、特定世帯で700円増の9,450円に、課税限度額を３万円増の50万円に改め、計6,419万円余を値上げするものであります。
また、後期高齢者支援分として均等割を800円増の5,800円に、平等割を一般世帯で900円増の5,400円に、特定世帯で500円増の2,700円に、課税限度額を１万円増の13万円に引き上げ、計1,682万円余を値上げする内容です。
また、介護納付分として所得割を1.2％を1.3％に、均等割を400円増の6,400円に、平等割を400円増の3,900円に引き上げ、計61万4,000円余を値上げするもので、総額で8,787万2,000円の値上げを提案するものであります。
この提案による値上げの影響額は、世帯平均で１万2,130円、１人当たり平均7,410円の値上げになります。提出された資料によれば、40歳以上の夫婦と子供２人の世帯で収入311万6,000円、総所得200万1,200円、資産税10万円の場合の国保税は３万1,100円増の47万100円になり、収入の15.08％にものぼる異常な負担増となっております。
また、もともと所得が低いために法定減免されている方々への負担増も大変な状況であります。
経済不況のもとで個人所得が減少するもとでの負担増は、被保険者の生活を直撃いたします。
また、値上げによる保険税8,787万2,000円は収納率87.7％を見込んだものですが、今回の値上げによる保険税のさらなる滞納増加、収納率低下の悪循環も懸念されるのではありませんか。保険税の落ち込み及び医療給付費の増加があるからといって増税やむなしという立場に組することはできません。
国民健康保険運営上の困難さは、国及び県施策の動向が大きく影響しております。国民健康保険法は、第１条で、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的にするとあります。国民健康保険は、文字どおり社会保障でございます。この目的に照らし合わせたとき、国及び県は、その役割を果たしているのでしょうか。国は1984年に国保法を改悪し、それまで医療費の45％を国が負担する制度から給付費の50％に変え、国庫負担金を大幅に削減をしてまいりました。このことが今、全国で国保会計の困難さを招き、再三にわたる保険税及び料の値上げになってきたわけであります。
知立市平成21年度決算を医療費の45％で計算いたしますと、知立市の国庫負担金は約４億円ふえることが昨年９月議会で私の質問で明らかになりました。
また、県補助金も県全体でピーク時の15分の１に削減をされ、平成21年度決算では122万円、平成23年度予算でも、わずかに150万円と少ないのが実態であります。
国・県は社会保障の役割をこれで果たしているのでありましょうか。市は国及び県に対して社会保障にふさわしい責任を果たすように何度も粘り強く要求すべきであります。
こうした状況を前提にしたとき、この間の保険者の対応がどうであったかが問われるのではないでしょうか。平成17年度から平成21年度までの過去５年間の決算状況を見ると、単年度収支は平成20年度を除き赤字決算となっております。基金残高は平成17年度の9,728万7,000円から一貫して減少し、単年度収支が黒字だった平成20年度には10万2,598円と大幅に減少しております。この間の推移は今日の深刻な事態を想起させるものでありました。
保険者は保険税の値上げにつながらないように医療給付費の延びをしっかり把握するとともに、単年度収支の赤字額、次年度繰越金額、基金残高に対応した安定的な会計運営を行ってきたのか、そのために一般会計から繰り入れを適切に行ってきたのかが問われるのではないでしょうか。
今回赤字補てん分として３億円余を繰り入れることをもって増税やむなしというわけにはまいらないのではありませんか。本会議質疑及び委員会質疑では、今回の値上げを通じて国保会計の安定的運営ができるのか。平成24年度に再値上げにならないのかとの問いに、値上げにはならない。値上げをしないとの明確な答弁はありませんでした。
したがって、今回値上げしても平成24年度予算への展望を持てない内容と言わざるを得ません。厳しい状況下でありますが、一般会計からの適切な繰り入れによる被保険者の立場に立った安定的運営を図るよう申し上げて、反対討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第７号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第８号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第８号 知立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第９号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第９号 知立市環境美化推進条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第10号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第10号 知立市道路占用料条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第11号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第11号 知立市準用河川占用料条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第12号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第12号 知立市法定外公共用物管理条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第13号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第13号 知立市営住宅管理条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第14号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第14号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第15号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第15号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第16号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第16号 西三河地方教育事務協議会を設置する市町の数の減少及び西三河地区地方教育事務協議会規約の変更についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第17号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第17号 刈谷市との間における定住自立圏形成協定の締結についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第18号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第18号 市道路線の廃止及び認定についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第19号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第19号 平成22年度知立市一般会計補正予算（第４号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第20号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第20号 平成22年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第21号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第21号 平成22年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第22号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第22号 平成22年度知立市老人保健特別会計補正予算（第２号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第23号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第23号 平成22年度知立市介護保険特別会計補正予算（第３号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第24号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第24号 平成22年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第25号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第25号 平成22年度知立市水道事業会計補正予算（第２号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第26号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
議案第26号、平成23年度の一般会計予算に対して、日本共産党を代表して反対をいたします。
本予算は207億7,000万円で前年度比4.3％増というものであります。リーマンショックで大幅に減少した市民税は、平成22年度を底にやや増加傾向となっているものの、個人市民税は42億4,200万円で１億900万円増、法人市民税は４億6,850万円で6,480万円増にとどまり、市民税の大幅減収の実態は克服されておりません。
平成23年度は、引き続きしたがって地方交付税の交付団体の見通しで、１億円の普通交付税の歳入を見込んでいらっしゃいます。その上で、税収減を補う財源不足に対応するために財政調整基金14億円、臨時財政対策債７億円などを見込んでいます。繰越金を例年２億円から３億円にあえてふやして対応するところに奇妙な事実を見出さないわけにはまいりません。
歳出では、子宮頸がん等のワクチンの接種の継続、小学校４年生までの市独の35人学級の実施、学校教室の扇風機設置、ミニバスの充実、市営住宅建設並びに高架下利用、小規模事業者経営改善資金融資の利子補給など、かねてから私ども日本共産党市議団が要求し、提案していたことの幾つかが予算化されていることをここに申し上げ、その限りでは一定の評価を惜しまないものであります。
しかし、大型事業に対する対応の問題など、以下の述べる理由によって予算案に反対するものであります。
第１は、鉄道高架事業の問題であります。
厳しい財政状況における本事業の最大の課題は事業費の大幅削減の命題です。鉄道高架事業、駅周辺区画整理事業は聖域ではございません。むしろ大型事業だからこそ削減、見直しを徹底すべきだと考えます。
まず第１に、県・市の負担割合の見通しについてたださせていただきました。
私は、機は熟していると申し上げました。まさに焦眉の課題です。現行の１対１を２対１に改善すれば市の負担は43億円文字どおり軽減されます。私は、事業費全体にこの案分は遡及するものだと考えていますが、担当部長の答弁は、残事業のみが改善された場合でも残事業のみが対象となる、こういう答弁です。だとすれば、改善は一刻を争う重要、焦眉の課題であることを改めて浮き彫りにするものでございます。
第２は、鉄道受託工事費の精査並びに削減の問題であります。
総事業費の84％に当たる514億円に及ぶ鉄道受託工事費の情報公開、透明性確保は事業費削減の前提条件です。建設水道委員会に提出されました平成22年度の工事協定書は、鉄道受託工事の総額は示されましたが、工事の種類と内容、工種ごとの事業費などは黒塗りされて、全く識別できません。わかりません。
しかも鉄道事業者たる名鉄の社名も黒く塗りつぶされ、およそ計画書などと呼べるしろものではありませんでした。こんな失礼な協定書の提出で、なぜ透明性と公開性が担保されるといえるのでありましょうか。私は、明確な契約違反、県・市の負担割合を決めた協定違反であると申し上げなければなりません。これでは公共事業の名に値しないばかりか、市民への説明責任も果たせないというそういう最悪の事態ではありませんか。
そこで私は、浜松市における遠州鉄道方式を提案をいたしました。遠州鉄道連続立体交差事業では、高架橋や駅舎、エレベーター工事などの土木建築事業の部門すべてを鉄道側に受託するのではなくて、都市側である浜松市が直接発注しているという事実であります。その発注の比率、浜松市の比率は総事業費の84％であります。まさに知立連立の名鉄発注分を浜松市そのものが直接発注するわけであります。遠州鉄道の鉄道側受託工事は、したがって15.8％というものであります。河川工事や電気信号工事のみに限定されています。
土木建築関連工事は、したがって一般競争入札として当然競争原理が働き、入札も契約もすべて公開されております。公共事業としての当然の透明性が担保されているわけであります。知立連立とは、大変な違いではありませんか。
私は、遠州鉄道のこの事実に学び、知立連立においても土木建築部門の都市側発注を改めて強く求めるものであります。
いま一つ提案をさせていただいたのは、都市側と名鉄との負担のあり方についてであります。東海市太田川連続立体交差事業では、名鉄負担13％で３階部分は都市と名鉄が折半、鉄道のグレードアップ分は鉄道負担だと担当課長は明言されました。知立連立の名鉄負担は15.68％です。国土交通省の見解は、鉄道受益分の７％に加え、鉄道側の輸送力アップを増強率として加算することが原則だと述べております。その上で、連続立体交差事業は事業ごとに構造、内容が異なるので国土交通省と鉄道側との協定要綱などを参考にした上で、個々の具体的なケースに沿ってその負担の割合を決めるべきだとアドバイスいただいたわけであります。
知立駅は６線３ホーム、連続立体交差事業によって８線４ホームになり、軌道敷もホームも33％の増強であることは間違いありません。これがダイヤにどのように反映されるかはともかく、大幅な輸送力増強は明瞭であります。
しかし、実際には施行前の、あるいは施行後の投影図による有効面積比8.67％のみによって増強力が決められていますが、いかにも不合理であることは明瞭であります。これでは都市側負担が重くなるはずであります。市として事業主体の県に対し、鉄道負担分の合理的根拠を求めると同時に、不合理な負担を改善するよう積極的に行動されることを改めて要請したいと思います。
三河知立駅移設問題も同様です。この３月末までに基本方針を定めるということを表明されておりましたが、３月議会の答弁では、さらにずれ込むという方向が明らかになりました。委員会では知立市負担が増加する可能性がある旨の答弁がされましたが、とんでもない話であります。本件は、あくまでも連続立体交差事業における知立市の負担の大幅削減を命題にし、検討されている案件であります。改めて事業費削減に徹するよう強く求めるものであります。
二つ目のテーマは、知立駅周辺区画整理事業の問題です。
私は、かねてから一貫して知立市の身の丈に合う駅前計画に変更されるよう求めてまいりました。平成23年度では委託料の計上など一定の見直しに着手する方向性が予算上明らかにされ、やっと少々耳を傾けていただけるようになったのか、これが私の実感であります。
知立駅周辺区画整理事業、知立市の負担額はおよそ100億円であります。ここでも事業費の削減が強く求められます。連続立体交差完成時の知立駅の利用者は７万人、この想定で計画をされておりましたが、知立市駅の利用者は現状３万人そこそこ、これが実態です。南北線、東西線、環状線、元国道１号線などの主要都市計画道路及び駅南の区画整理の中止を含む大胆な踏み込んだ見直しを改めて求めるものであります。
第３は、中央保育園廃園及び林市長の子育て支援の誠実性の問題です。
中央保育園の問題点は、議案第５号で我が党の中島議員が詳細に申し上げました。知立市は、まちづくり条例を制定をいたしました。この知立市の憲法ともいえるまちづくり基本条例は、市民参加と情報公開という従来の行政手法をさらに一歩進めて、市民との協働によるまちづくりを明確にいたしました。市民協働のまちづくりを高らかにうたいあげたということは、従来の上から目線の行政姿勢を改め、政策決定の過程から市民の意見やアイデア、要望を取り入れ、政策実施に当たっては市民との協働を最大限重視し、その結果についても市民とともに評価、検証するというこういう行政のあり方を内外に明らかにしたことになるわけであります。
にもかかわらず林市長は、保育審議会で議論をしたことを最大のよりどころに、具体的利害関係者である保護者や園児の意向には全く耳を貸さず、専らトップダウンで廃園を押し切りました。市民協働のまちづくりは言葉だけの美辞麗句だったのか、改めてそう言わざるを得ません。
平成23年度予算には南保育園の基本設計が計上されておりますが、規模や定員を含め、市議会関係者と議論を尽くすべきではありませんか。そして、限られた予算でありますから、よりいいものをつくるために努力することこそまちづくり基本条例に貫かれた精神ではありませんか。子育て日本一といいながら切実な子育ての願いを踏みにじる林市政の政治手法に接し、その政治手法を目の当たりにし、大変残念でなりません。私は、関係市民を代表してここに厳しく市長の政治姿勢を批判するものであります。
今回、市政会のお二人の方が、みずからの主張と信念を通すために、あえて会派離脱をされ議案に反対の態度を貫かれました。住民を裏切れないという真摯な態度と申し上げるわけであります。私は、議員として改めてその姿勢に学んだ思いがいたします。議案は可決されましたが、議員はどうあるべきなのか、政治的決着は、この議案によって明瞭になったことをあえて申し上げておきたいと思います
第４点は、電柱及び道路占用料の安易な引き下げの問題であります。
知立市は財政状況が厳しいという認識から、平成23年度から市税及び市営住宅家賃の前納報奨金を全廃いたしました。制度廃止による財源確保は1,300万円程度です。税を前納できる方々の所得に考慮したとき、この制度の廃止はやむを得ないという思いを私も持つものであります。
しかし、同時に提案されたのが中電、ＮＴＴ及び東邦ガスなどの道路占用料の引き下げです。その理由は地価が下がったからというものでありますが、庶民の固定資産税は地価高騰時における負担調整によって減少の実感を持ち合わせていないのであります。占用料引き下げによる減収は850万円程度です。あまりにも安易な引き下げではありませんか。
前納報奨金をカットする一方で道路占用料を引き上げる今回の措置は、財政が厳しいと言いつつも、あまりにも矛盾した配慮に欠けるものと言わざるを得ません。知立市の財政が本当に厳しいと認識されているのなら、県や近隣市に同調せずに我が市の独自の立場を貫き、引き上げを見送る独自の選択肢もあったはずであります。
知立市は、区画整理事業や開発行為では電柱を民有地に入れる行政指導を盛んにされております。民有地の借地料は道路占用料よりも高いのが実態です。中電は民有地の電柱借用料を一律に引き下げているのでしょうか。この点からも道路占用料の引き下げには道理がありません。中電の電柱には巻き看板、そで看板が設置され、広告料金を徴収しています。広告料が道路占用料を超えているような実態があるんではありませんか。政策の一貫性が改めて問われるものであります。
第５に、職員配置について申し上げます。
平成23年度予算では、生活保護費のケースワーカー５人を６人に増員する予算になっております。２月末現在412世帯、582人の生活保護者の方が受給されている方がございます。この人々の自立支援を大いに具体的にフォローしていただけるように改めて要求しておきたいと思います。
４月の機構改革で防災対策室が安心安全課に変更され、防災担当職員が課長を含め４名から3.5名に削減されました。東日本大震災で改めて防災体制の強化が大きな課題になっている昨今、防災対策職員の削減は問題ではありませんか。消防広域連合の退職職員を嘱託員として配置することは可能なのではありませんか。早急な対応を強く求めるものであります。東海・東南海地震に備え防災対策室設置の理念は継承すべきだと考えます。
林市長は、安心・安全の名で防災職員を削減されましたが、私は、安心・安全の美辞麗句で実質的に防災を軽視する市長の姿勢を容認することはできません。
心身障がい児のための臨床心理士の賃金が削減されていることも問題です。臨床心理士は国家資格を持つ療育のプロです。今話題のひまわりルームに月２回、市内各保育園に月１回、児童センターに年３回など臨床心理士が派遣され、障がい児のケア、相談活動を実施されております。
林市長は、障がい児の療育に本格的に取り組む旨を表明されていますが、足元の平成23年度の予算では、述べましたように臨床心理士の賃金が13万1,000円ではありますが減少している事実に目を向けていただきたい。林市長が本気で療育に取り組むということんであるならば、臨床心理士の削減を派遣を減らす予算を許してよろしいのでしょうか。私は、改めて強く申し上げておきたいと思います。
給食センターの民営化も人件費削減をターゲットにしている点では共通のテーマであります。
平成23年度予算編成方針は、経費節減策として臨時職員の配置の見直しをあげています。正規職員を大幅に減らし、それを補う臨時職員まで見直す、これで本当に市民サービスの水準が確保できるのかどうか、我々は今後具体的に検証をしなければならないと考えます。
市当局は、さらに臨時職員の賃金の引き下げを検討していらっしゃいます。その典型的モデルが給食センターの民営化だと私は、あえて申し上げるわけであります。パート労働者の賃金に象徴されているわけであります。
平成23年度は従来の市の直接雇用臨時職員の賃金は据え置かれるということでありますが、民間事業者採用の臨時職員は、これを下回る二重構造の賃金体系になっていることは御案内のとおりであります。結局、地方自治体主導によるワーキングプアそのものが象徴的ににじんで見えるではありませんか。私は、こうした労働条件の悪化を黙過することができないのであります。
第６は、清掃行政の問題です。
その１は、省エネ社会を迎え、可燃ごみの減量は至上命題です。特に当市では多数の古紙や紙類が可燃ごみに混入し、焼却処分されていることは重大です。平成23年度から古紙回収を月１回にふやし、原則戸別収集、路線収集の実施を打ち出したことは歓迎すべきことであります。
しかし、現実は戸別収集実施が10町内会にとどまり、従来の集積所収集を継続する町内会が多数を占めているのが実態です。その理由は、よりきめ細かなサービスとなる業者による戸別収集を実施した場合の町内会報償金がキログラム当たり２円であるのに比べ、集積所まで市民が直接持ち込むという現行の集積所収集の報償金がキログラム当たり５円となっている点であります。
キログラム当たりで比較すれば、住民が遠い集積所までみずから古紙を運ぶ現行集積所収集で必要な税金が５円、住民にとって手のかからない中日新聞方式の戸別収集の税負担は２円、こういう政策設計であります。
最小の経費で最大のサービスを目指すのが自治体の使命ですが、今回の市の古紙回収システムは、５円の税負担より２円の税負担のほうがきめ細かいサービスを提供するという明確な逆転現象が起きていることであります。制度設計そのものの重要な失敗ではありませんか。町内会の皆さんが御苦労されていることに心寄せるものでありますが、より少ない経費で、よりきめ細かいサービスを目指すのが大原則ではありませんか。早急な制度の変更見直しを求めるものであります。
その二つは、可燃ごみ袋の大量返品についてであります。
本会議の議案質疑で平成22年度の可燃ごみにおいて56万6,500枚もの大量返品があることが明らかになりました。抜き場調整の不良による仕様書外の強度不足があったというものがその原因でありますが、この事実は市長や副市長、契約担当課長にも報告されていなかった。私の議案質疑で初めて事の事実が全体のものになったわけであります。こうした姿勢は極めて重要でありませんか。平成23年度には同様の轍と誤りを踏まないように強く求めるものであります。
第７は、逢妻浄苑の対応についてです。
私は、建通新聞の記事を紹介して当局の対応のおくれをたださせていただきました。豊明市総合計画の後期計画は既にかたまっており、前期計画同様、火葬場整備を引き続き掲げています。
その上で、関係自治体との協議の文言が新たに後期計画に挿入されました。関係自治体が知立市だというのであれば、いち早く協議に入ってしかるべきであります。知立市としてこのことを申し出て、その軌道に乗せることが本意ではありませんか。豊明市が東郷町や日進、これらの市町と協議されることを私は妨げるものではありませんが、現に知立市の火葬場を利用されている限り、まずもって知立市の意向確認、知立市との協議を優先させるのが地方自治体としての当然の責務ではありませんか。市幹部のシャープな状況判断が鈍っていると言わざるを得ません。早急で具体的な対応を改めて求めるものであります。
最後に、小規模特別養護老人ホーム建設について一言申し上げ、討論を閉じたいのであります。
それは市民福祉委員会において、所属議員のお一人から指摘があって、小規模特養が平成23年度で建設されることが２月25日の委員会で内定したことが明らかにされました。そういう発言があったわけであります。
29床の小規模特養は第４期介護保険計画の目玉施設であります。市内の特別養護老人ホーム待機者は、二つの施設で456人を数える今日、知立市の最重要課題の一つであることはお互いが認識するところであります。平成22年度で建設のための補助金が流れた案件であるだけに、平成23年度建設が決まったとすれば、直ちに市議会に報告されてしかるべきではありませんか。
本会議冒頭、市長は、相当長い所信表明をされましたが、特養ホームの建設については全く触れておられません。丁寧で的確な議会対応、情報開示と住民協働のまちづくりを推し進めになるということであるならば、このような対応は厳にただされ、戒められるべきではありませんか。
以上、申し上げて、本案に対する反対討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
私は、議案第26号 平成23年度知立市一般会計予算に市政会を代表して賛成の討論を行います。
日本は2009年４月に景気回復局面に入ったといわれ、米中経済に支えられ、輸出拡大を検討する企業部門の改善が続き、家計部門にも緩やかに波及し、持ち直しの動きが出てきました。
しかし、個人消費においては、カンフル剤となってきたエコカー減税、家電エコポイント制度の効果も終わり、陰りが見えてきました。
昨年チュニジアに端を発する反政府デモが、エジプトを初め中東諸国に与えた影響は大きく、原油の値上がりは今後の日本経済の深刻な影を落とす状況下で、年度末３月11日には、未曾有の大震災、東北関東大震災が発生して地域の壊滅状態から原子力発電での被災は一気に日本発で世界経済にも大きな打撃を与えつつあります。
このような状況下、当知立市の平成23年度一般会計は、政府の針指のおくれや法律の成立すら不透明の中で、予算編成という苦渋を味わうものとなっています。一般会計207億7,000万円、前年比4.3％増として編成された編成時の厳しさは、財政調整基金の取り崩し14億356万円であり、残高は３億695万円と底をついており、借金である臨時財政対策債を目いっぱいの７億円借り入れての予算であります。市税関係の収入は、対前年比3.4％を見込んでいるが、現状から薄氷を踏む思いがあります。
このような厳しい状況の中で、世界に類を見ない急速なスピードで少子高齢の社会を迎えている今日、福祉、教育等の課題や複雑多様化する市民ニーズに対応しなければならない。さらに社会情勢を反映した生活保護費、国民健康保険への繰り入れなど民生費の増大は大変大きく、歳出を圧迫しております。
歳出においては、子育て支援で施設整備基金1,000万円、南保育園建設事業5,169万1,000円と保育園整備計画に基づいて予算を計上しております。待望の総合型地域スポーツクラブ育成事業180万円、多目的広場整備事業1,000万円など生涯学習の取り組みがなされ、福祉健康部門で子宮頸がん等ワクチン接種事業１億4,753万円、女性特有のがん検診推進事業1,067万円、安心・安全面で夜間パトロールや防犯ボランティア団体への活動支援など1,861万1,000円、ＬＥＤ防犯灯設置推進事業248万6,000円など、また環境面で引き続き住宅用太陽光発電設置事業費補助事業2,400万円、低公害車購入費補助事業1,000万円、住宅環境の整備として市営住宅建設事業に２億3,776万8,000円の計上、また、町内において、ケチケチ大作戦を展開には財政厳しい折、一定の評価をするものであります。
しかし、予算編成時におけるその時期での空気、流れを読み、かつ喫緊の問題を最優先とすることは異論のないところでありますが、少人数学級事業については一言苦言を申し述べたい。
少人数学級推進に反対するものではありませんが、国において少人数学級は、平成23年度より小学校１年生、２年生まで取り入れる予定であったが、財源問題から２年生においては凍結された。このことは何を意味するか。当初予定でも変更すべきものは思い切って凍結などの英断が必要であるいうことです。
当知立市において、平成22年、小学校３年生を新単独の費用で県・国に先んじて開始しました。知立市は金がない、金がないと言い続ける市長において、平成23年度も小学校４年生まで拡大することには疑問を持たざるを得ません。市民要望を残したまま、あるいは補助金カットが相次いだ中、市民の不満が多くあるのに、さらなる拡大によって国・県に先んずることはないのではないでしょうか。マニフェスト優先なのか、東北関東大震災の復興資金供給のためにはマニフェストの修正を云々せざるを得ない現状にあります。知立市財政も、いまや国同様の厳しい状況にあり、凍結を考えるべきではなかったかと思います。
多くの課題を残すところでありますが、市民の日常生活をかんがみ、今、市民が何を望んでいるのかを的確につかみ、市政を運営していただくよう要望し、賛成討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
議案第26号 平成23年度知立市一般会計予算について賛成の立場で討論させていただきます。
本予算は、市政40周年を超え、新たな知立市づくりの第一歩を踏み出す予算ということで、どのような予算をつくるのか非常に興味深く、そして、関心を寄せさせていただいたところであります。
そうした中、大変厳しい財政状況を踏まえ、多様化するさまざまな行政課題に対し、職員の皆様が知恵と工夫を凝らし、市民の声を可能な限り反映させたしっかりした予算であると高く評価をするところであります。
例えば安全・安心施策の関連予算につきましては、年間を通した防犯、交通安全の啓発活動や夜間防犯活動の実施と地域住民で組織する防犯ボランティア団体への支援をさらに充実化させているほか、防災対策として市民の生命と財産を守るため民間住宅の耐震診断の補助とマンホールトイレの計画的整備などが予算計上されております。
また、議会の声をしっかり取り入れ、ＬＥＤ防犯灯設置への補助を新設されましたことは評価いたします。
また、環境施策の関連予算は低公害車購入の補助制度や住宅用太陽光発電施設設置への補助や小学校への太陽光発電システム設置に関する予算と良好な住環境づくりとして高齢者向けの市営住宅の建設、生活道路の整備、また、知立山土地区画整理事業の予算の計上及び長年の懸案事業であります知立駅連続立体交差事業と知立駅周辺土地区画整理事業においても計画的な予算計上とともに、市の財政負担を軽減すべく愛知県と知立市の負担割合の見直し、そして、契約内容の透明化について市議会と一緒になって取り組む強い姿勢は高く評価をするところであります。
経済情勢をかんがみ、緊急雇用対策として防犯パトロールや公園パトロール等における雇用の創出や地域経済の振興と商店街の活性化を図るためのプレミアム付き商品券の補助予算なども計上されており、財政事情の厳しい中、今日的な課題に対しても的確に予算計上されております。
また、健康支援、福祉施策の関連予算では、子宮頸がん等ワクチン接種事業、女性特有のがん検診推進事業など、健康づくりのため、また、高齢社会をしっかり直視された予算内容となっております。
生涯学習施策の関連予算においては、これまで市民の要望の大きかった総合型地域スポーツクラブに対する補助のほか、高架下を利用した生涯学習施設の築造など、資源の有効活用をしながらの取り組みは、大いに評価するところであります。
市長の思い入れの強い子育て支援については、知立南保育園の建てかえ予算、私立保育園建てかえ整備への助成ほか、きめ細かな学校教育を進めるため、新たに小学校４年生を対象に少人数学級を実施するとともに、小学校５年生及び発達障がいのある児童などを対象にした指導教員の配置予算、また、食物アレルギーのある児童に対してアレルギー対応食の提供と子ども条例制定のための準備予算も計上されているなど、市長の子育て支援に対する積極的、かつ強い思いを感じるところであります。
特に小学校４年生の少人数学級の実施は税収が伸び、比較的財政に余裕があったときでさえ踏み出せなかった経緯もあり、将来を見据えての予算計上は高く評価いたします。財政が厳しいときだからこそ、より一層こうした取り組みが光るものがあろうかと存じます。
本予算は、子供施設整備基金を新たに設置するための予算も計上されており、老朽化した保育施設の再整備、また、新たな保育ニーズなどについて計画的に取り組まれており、財政規律という視点においても一定の配慮がなされた予算であると思います。
平成23年度の一般会計の伸びは、対前年度比4.3％増でありますが、これは子ども手当などの国庫財源充当の事業分の増が主たる要因で、一般財源を充当した歳出に限っていえば、約142億円で前年度比1.4％増の約２億円ということで、主たる一般財源である税収分の3.4％増、約３億4,000万円を下回る伸びとなっており、結果として基金の取り崩し、財政対策債の発行においては対前年度比で大きく減少しているなど、財政の健全性にも配慮した予算となっております。
以上、平成23年度当初予算においては、大変厳しい財政事情の中、職員の皆様方が総力を挙げて取り組まれたことを感じる予算であり、大いに評価するところであります。したがいまして、議案第26号に対しては賛成いたします。
以上です。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
９番 水野議員。
○９番（水野 浩）
私は、この議案第26号 平成23年度知立市一般会計予算において、賛成の立場で討論させていただきます。
私自身、一般質問で当初予算について幾つか質問をさせていただきました。今回の予算編成では大変財政面で厳しい中、何とかまとめ上げたということで、大変御苦労さまでした。
平成23年度の予算に対する林市長の意気込みは、これまでと違い積極姿勢が見られる点では評価できるものであります。
しかし、当初予算で約束したことは必ず実行していただかなければなりません。先ほど同僚議員から、るる賛成討論を述べられましたが、私は、今までの林市長の姿勢は、言いっぱなしで公約に対しての責任がほとんど果たされていない、このことだけは強く林市長に指摘しておきます。
また、一般質問では多くの議員から市民の皆様のために示されたすばらしい提案がありました。このことを実行するには、一にも二にも予算が組むことができるかどうかにかかってまいります。
平成24年度の予算編成は、本当にできるのか、甚だ疑問であります。今年度末までに財政調整基金がどの程度まで積み上げられるかという問いに対して、林市長、総務部長は、14億円程度までと言われました。これでは平成24年度は施策において現状維持であり、全く市民サービスの向上が期待できないと大変お寂しい限りであります。むしろサービス低下は容易に推測できるわけであります。
平成23年度予算編成を行う際には、せめて二、三年先まで見据えて行うべきであると思います。
しかしながら、今回先ほど申し上げたように、林市長の意気込みは今までと違うということだけを私は感じ取りました。そのことを期待いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第26号 平成23年度知立市一般会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
ここで10分間休憩します。
午後２時32分休憩
―――――――――――――――
午後２時40分再開
○議長（坂田 修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案第27号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第27号 平成23年度知立市国民健康保険特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第28号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
議案第28号、公共下水道特別会計について、反対の討論を行います。
下水道は地方公共団体の最も基礎的なサービスの一つだと考えます。都市にあっては、河川の浄化、環境保全など重要な課題であります。また、農村部についても農村集落排水事業など事業の呼称は違いますが、積極的な下水道事業に取り組まれているところであります。
このように公共下水道事業が地方自治体の基礎的なサービスである限り、その事業費は租税をもって充当すべきだというのが大原則だと考えます。下水道法は受益者分担金の徴収を可能にしていますが、下水道整備に租税以外に住民負担を求めることについては問題だと考えているものの一人であります。
さて、当市の下水道事業の最大の課題は、普及率の向上です。監査委員の指摘もかつてありましたが、関係職員は与えられた環境と乏しい財源のもとで全力を挙げておられますが、平成22年度末の直近の普及率は、委員会の答弁では53.7％であります。この１年間で1.6％の普及率増にとどまっているという話であります。
市の目標は平成30年度に70％を掲げていますが、平成22年度実績の単純な延伸では目標には到達をしないと思われます。
担当部長は毎年20ヘクタール、２％の普及率上昇が必要だと表明されましたが、まさに70％という点ではそういうことではないでしょうか。平成23年度の下水道事業の築造工事費は４億7,000万円で、対前年度比95％と昨年を下回っているのが実態です。この延伸では、言われているような目標には到達できないということもまた事実であります。
平成23年度では、国庫補助金２億1,400万円、一般会計の繰り入れ８億円、地方債３億6,390万円をそれぞれ主要な歳入として計上されていますが、歳出では、何と公債費が６億6,700万円と極めて大きなウエートを占めております。これが下水道築造工事費の充当を妨げる最も大きな要因となっております。
当市の平成23年度末の地方財残高は86億円余であり、単年度の元金償還額４億2,200万円、利子返済だけでも２億4,500万円に及んでいます。つまり、新たな借金を大幅に上回る借金返済が余儀なくされているという極めて厳しい会計状況にあることをこのことは物語っています。
こうした財政構造は今日までも存在していたわけですが、私は、今回改めて討論に立たせていただきます原因は、今予算に計上されております企業会計へ移行の問題であります。
答弁では、国の移行として平成26年度企業会計の移行を打ち出しているとされております。断定的な日時は明確ではないと言われましたが、そういう方向であります。
したがって、平成23年、平成24年、平成25年度の３カ年で移行事務をしないと間に合わない、こういうことも表明されました。
下水道当局として国の移行に沿って準備を進めることは、しごく当然のことでありますが、私は下水道事業の企業会計移行には反対であります。このことを極めて明瞭に申し上げておきたいと思います。
公営企業の経営の原則は、地方財政法第６条に規定のとおりであります。厳しい独立採算制にあることは御案内のとおりであります。
公営企業の経費はいろいろありますが、原則として当該企業の経営に伴う収入（地方債を含む）をもって充てなければならない。極めて明瞭であります。
普及率が50％台で大幅な残事業に巨額な費用負担を必要とする当市の下水道事業が、申し上げたような企業会計に移行したならばどうなるのか。私は細かく申し上げることを控えますが、一般会計からの支出は、今日より限定的にならざるを得ず、不足分を企業債に対応するということになれば、申し上げたような支払い利息はさらに増大をすることは火を見るよりも明らかであります。結果的には収支勘定を大きく阻害し、料金引き上げが論理的には避けられない、こういう事態に帰着するのではないでしょうか。
担当部長は、企業会計移行までには何とか普及率を70％を目指したい、表明されました。確かに残事業が少なくなれば少ないほど資本投下が減少するわけですから、そういうことが言えると思います。そのお気持ちはよく理解をいたしますが、しかし、60％であれ、70％であれ、大局的には企業会計導入は五十歩百歩という財政的効果をもたらすことは明瞭であります。私はそういう点で、企業会計への移行は当市の下水道事業の実態から考えたとき、憂慮すべき事態だということを申し上げておきたいと思います。
最後に、マンホールトイレの設置、これは現在下水道特別会計で国庫補助をちょうだいしてやっていらっしゃるわけですが、申し上げたような下水道築造工事費を阻害しかねない事態であります。本事業が防災対策である限り、一般会計にて積極的な対応をされるようあえて申し上げて討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第28号 平成23年度知立市公共下水道事業特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第29号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第29号 平成23年度知立市土地取得特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第30号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第30号 平成23年度知立市介護保険特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第31号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第31号 平成23年度知立市後期高齢者医療特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第32号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第32号 平成23年度知立市水道事業会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第33号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第33号 知立市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第34号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第34号 知立市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第35号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第35号 平成22年度知立市一般会計補正予算（第５号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより陳情第１号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、陳情第１号 大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
これより陳情第２号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
陳情第２号 国民健康保険制度の改善と都道府県単位化（広域化）に反対を求める陳情書に賛成の立場から討論をいたします。
この陳情趣旨にもあります後期高齢者医療制度の改革とあわせて昨年５月に成立した改定国保法で広域化等支援方針の策定を促すなど、広域化推進の制度の改変が行われました。
こうした中で、愛知県でも広域化等支援方針が策定され、徴収率引き上げが当面の課題として取り組まれております。政府は、市町村国保のすべての加入者を対象にした都道府県単位化（広域化）を打ち出し、本国会の法案を提出する方針です。今、国民健康保険は所得が減っても保険料が上がり、払いたくても払えない、こういう世帯が急増して大問題になっている、こういうことが書かれております。
今回この現状の知立市でも大変収納率が下がっている。しかも調定額そのものがリーマンショック、こういうものの中で調定額そのものが下がり、収入が減る、医療は伸びても収入率は減る、こういう中で危機的な状況になっていることはお互いに認識をするところでございます。
しかし、これを解決する方策かのような位置づけで広域化方針が出されているというふうに思うわけであります。委員会の中では、市政会の石川委員から、今こういう状況だから広域化していくしか道はない、こういうふうな討論があったわけであります。
しかしながら、広域化ということについては大変な大きな問題があることも委員会の質疑の中で明らかになりました。
保健福祉部長に広域化のメリットは、こういう形で私は聞きました。そしてデメリットは、問題点は、こういう形で、るる聞かせていただきました。事務的な統一化が図れる、この点についてはメリットがあるかもわからないけれども、しかし、他の問題点はいろいろあろうということで問題点が幾つかあげられました。
その一つは、保険税の課税方式が市町村によって違う。２賦課方式と４賦課方式、この二つの方式がとられておる。当市は４賦課方式でありますけれども、これを一つの方式に切りかえる、このことはシステム上も大きな大きな財源がかかるわけでありますけれども、これによって大幅に税が変わってくる。そこのところで本当に大丈夫なのかという問題が出てくる、こういう問題。
また、税額の格差、今資料でもるるいただいておりますけれども、大変大きな格差がある。それを一本化するということは、高くなるところも、もちろん低くなるところもあるけれども、大変な問題になる。これは後期高齢者医療制度が発足したときに既に大きな大きな波紋となって怒りが広がったその一つの事例であります。
また、高くなったからといって減免制度をすぐに措置する、こういうことも後期高齢ではやってもらえなかった。各市町村が減免制度を行い、申請減免制度というものを取り入れ、さまざまな形で弱者救済を行っているわけでありますけれども、こういったものが一本化の中ではなかなか住民の声が届かないし、現に後期高齢の場合にはやっていただけなかった。
収納率の格差をどうするか、また、一般会計からの法定外繰り入れの格差をどうするのか、この調整についても各市町村が全部違う。一覧表の中でほんとに１人当たりの繰入金そのものも１万円の格差があるほどの大きな格差、こうしなければ今運営できないという実態があるからであります。これを一本化した段階で、じゃあどうやって大きな大きな穴を埋めていくのかというそこのところが見えてこなければ、ひたすらに保険税が上がってしまうということになりかねないではございませんか。
今回値上げが提案され、先ほど条例が賛成多数で可決されたわけでありますけれども、１世帯当たり１万2,130円、１人当たり7,410円の国保税の値上げが行われました。もし繰り入れが行われなかったら23％さらに上がるということが資料の中で書かれております。追加の赤字補てんの繰り入れを行わなければ23％あと上がってしまうんだ、こういうことであります。試算の事例を見てみますと夫婦40歳以上、２人子供あり。そして資産なし。収入が311万6,000円、総所得200万円余という家庭で試算を見ると約２万1,000円、８％の増でありますが、もし繰り入れが行わなければ、これが約３倍の値上げ。６万円余の値上げになるということであります。
繰り入れ一つでこのように税額が変わってくるということは、直面する私どものこの議会でも明らかになっているわけでありますけれども、広域連合になれば繰り入れという形で各市町村がやってくるという手だてができない、こういうことも出てまいります。国庫負担や公費負担、その見直しも当然される、これがなければ当然だめでありますけれども、きめ細かなそういった対応がとられるかどうか、この点については大きな問題が残るというこれも担当部長からもお話がありました。
また、国民健康保険の会計の中で、市民の健康づくりに対しても予算を確保しております。特定検診、健康指導、きめ細かな健康づくり、こういった対策についても市独自の対策をとっておりますけれども、広域連合にいってしまえばどうなるんだろうかという当然の疑問がわいてくるわけであります。疾病予防のための予防策、こういうものにも力を入れる、こういう各自治体が目に見えるところで会計があるからこそこれができるというわけでありますけども、広域化一本化になってしまえば、こういった努力もできなくなって、やろうと思ってもやれない、こういうことになってくるわけで大問題だと。広域化で今の問題点が解決できるか。全くできないということであります。
委員会の中では、メリットがあるんじゃないかという意見も出てまいりました。窓口が一本化したほうがいいんじゃないか。根拠は何かわかりませんけれども、一本化というと遠いわけですね。
また、すべての市町村が同じ保険料のほうがわかりやすいんじゃないか、こういうふうにも出されました。私は、市民の経済的な負担、より市民に窓口が近いところになければならない、こういう問題を含めてもこの広域化という問題は、さまざまなデメリットがあるように思われます。
広域化で今の問題を解決するということではなく、解決できないと思いますから、先ほども佐藤議員が国保税の問題で、るる指摘されましたけれども、大きく大きく減らされてきた医療費に対する国庫負担減額、割合の減、ここのところを戻していくということでなければ根本的な解決などどこにもない。国の予算が確保されなければ、どのような形をとっても解決できないということで、私は、この陳情については、ぜひ国にあげていきたいと考えております。
以上です。
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、陳情第２号 国民健康保険制度の改善と都道府県単位化（広域化）に反対を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第３号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
西三河地区採択協議会の「調査研究報告書」の内容改善を求める意見書の採択を求める陳情に対して、日本共産党を代表して反対討論をいたします。
陳情者の主張は、西三河地区採択協議会における教科書選定において、十分な調査研究が行われていない。
また、内容面を重視していないとありますけれども、国が取捨選択を論議し、選んだ教科書からさらに西三河の地域性も踏まえて教員、学識経験者、教育長、保護者の方々およそ100名以上の委員の方が選んだものであります。決して安易に選定したものではないということは、教育長の説明でも明らかです。
陳情者は、教育基本法及び学習指導要領に基づく内容を強調していますけれども、しかし、現教育基本法の改正に対して知立市議会は、改正すべきではない旨の陳情を過去４度にわたって採択し、国に改正反対の意見を提出してきました。
教育基本法の改正内容の主なものは、第２条、教育の目的の中に国を愛する態度、いわゆる愛国心という特定の価値観の強制、これの義務づけです。殊さら改正教育基本法を強調する点で、こうした内容の教科書を選定してほしいのではないかと疑わざるを得ません。
そして、愛国心が必ずしも悪いということではありません。例えば、さきのこの大震災など、自分の国、自分の故郷、自分たちの周りを取り巻く人たちを案ずる気持ち、これは大変大切なことであると思います。
しかし、これは自然発生的なものであります。教育という名のもとに、この愛国心を政府が介入して支配するべきではありません。ゆがんだ愛国心は、ともすると自分の国さえよければいい。他の国は劣っているのだから排除してもいいなどの差別的発想を生みやすい。ひいては、国民を戦争に駆り立てる結果となったのが、さきの悲惨な戦争でもあるわけです。
国の教育への介入が戦争を拡大させ、そして長期化させたともいえると思います。その反省も踏まえ、日本国憲法に準じ、教育とは個人の尊重、心理、平和を希求する人間の育成ということです。司法の独立性と同じく、教育も独立性を守らねばなりません。これは憲法19条、内心の自由で打ち出されております。判断力が身につかないうちに特定の思想で拘束してはならないというこれは正当なことだと思います。殊さら教育基本法を持ち出し、そして、調査・研究が不十分だったということには断じて賛成できません。
以上、反対討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は不採択です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、陳情第３号 西三河地区採択協議会の「調査研究報告書」の内容改善を求める意見書の採択を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
日程第39 議員派遣の件を議題とします。
本件については、お手元に配付したとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
御異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することに決定しました。
なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長に一任願います。
お諮りします。ただいま知立市議会議員、川合議員より、議員提出議案第１号 大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書の件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
御異議なしと認めます。したがって、この際、議員提出議案第１号の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
この際、議員提出議案第１号 大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書の件を議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
14番 川合議員。
〔14番 川合正彦登壇〕
○14番（川合正彦）
議長の許しを得ましたので、議員提出議案第１号について提案理由の説明をさせていただきます。
長寿世界一を誇る我が国の医療は、長年、医師、看護師などの懸命な努力で支えられてきました。
しかし、医療現場は、長時間過密労働に加え、医療技術の進歩や医療安全への期待の高まりなどで、医師、看護職員などの労働環境は厳しさを増し、離職者も多く深刻な人手不足になっております。
夜勤交替制労働者の労働条件を抜本的に改善し、人手を大幅にふやして、安全・安心の医療・介護を実現することが大切であり、そのために医療・社会保障予算を先進国並みにふやし、国民が安心して暮らしていける制度が求められています。
安全で行き届いた医療・介護の充実を図るために意見書に記載された３項目について、国に対し強く要望するものであります。
意見書全文につきましては、お手元に配付させていただいたとおりであります。
以上、説明させていただいた議員提出議案第１号について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしたく、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
〔14番 川合正彦降壇〕
○議長（坂田 修）
これで提案理由の説明を終わります。
これより議員提出議案第１号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りします。議員提出議案第１号の件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第１号の件については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより議員提出議案第１号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第１号 大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
お諮りします。ただいま林市長より、報告第４号 専決処分の報告について（交通事故に関する損害賠償の額の決定及び和解）の件が提出されました。
この際、これを諸般の報告として日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
御異議なしと認めます。したがって、この際、諸般の報告を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
この際、諸般の報告をします。提出者から説明を求めます。
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
報告第４号 専決処分について御報告を申し上げます。
この専決処分は、交通事故に関する損害賠償額の決定及び和解について地方自治法第180条第１項の規定に基づき行わさせていただいたものでございます。
事故の内容につきましては、平成22年12月20日午前11時40分ごろ、知立市新林町北林７番１地先の市道上において発生したもので、長寿介護課嘱託員が介護認定訪問調査を終え、公用車を運転して市役所に帰庁する途中、信号機のないＴ字路において当方車両が一時停止し、左右確認をした後、右折を開始した際、右側から直進してきた相手方車両を発見し、双方がブレーキを踏んだものの間に合わず、出会いがしらに当方車両の前方と相手方車両の前方左側が衝突したものであります。
今回の事故につきましては、市は相手方との話し合いの結果、相手方車両の修理代金13万3,381円に知立市の過失割合80％を乗じた額10万6,705円を知立市の損害賠償の額とし、同額と相手方責任額である１万6,548円とを相殺した額の９万157円を知立市が相手方に対し支払うことで示談すべく、平成23年２月21日に専決処分をさせていただきました。
専決処分の日は、事故発生以来、相手方との間で双方の保険会社を介して示談交渉をした結果、過失割合等について合意することとなり、社団法人全国市有物件災害共済会から提案された示談書の内容について決裁をした日でございます。
この後、示談をお願いするために示談書にその日付を記載し、社団法人全国市有物件災害共済会及び相手方保険会社を経由して相手方に送付しました結果、平成23年３月23日に相手側から署名、捺印後、示談書が双方に送付されてまいりましたので、このたび上程をさせていただいたものでございます。
安全なまちを目指し交通事故を減少させるための諸施策を実施している中でこのような事故を起こしましたことにつきましては、まことに申しわけありません。今後一層、交通安全意識を向上させるために努めてまいります。
以上で報告終わります。
○議長（坂田 修）
説明が終わりました。これで諸般の報告を終わります。
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○議長（坂田 修）
以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。
これで平成23年知立市議会３月定例会を閉会とします。
午後３時17分閉会
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