○20番（中島牧子）
議案第５号 知立市保育所条例の一部を改正する条例について、日本共産党市議団を代表して反対討論をいたします。
当議案は、平成26年３月末をもって知立中央保育園、知立市東栄１丁目45番地とあります。この公の施設の廃止議案であります。地方自治法第244条の２は次のように述べています。
１項で、普通地方公共団体は、法律またはこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は条例でこれを定めなければならない。
そして２項、普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち、条例で定める特に重要なものについてこれを廃止し、または条例で定める長期かつ独占的な利用を、ここの部分はちょっと関係外ですが、しようとするときは議会において出席議員の３分の２以上のものの同意を得なければならないとあります。一般の多数決ではなく、出席議員の３分の２の同意がなければ廃止することができない。当市議会でいえば定数23ですから、16人以上の賛成が必要という、まさに重大な案件であります。
振り返って、知立では知立町の時代、昭和30年、昭和31年に宗教法人が猿渡保育園、徳風保育園を公立に先駆けて建設いたしました。そして、その後、昭和32年、来迎寺保育園、昭和39年、上重原保育園、昭和43年、知立保育園、そして南保育園、それに続いて中央保育園が昭和44年４月、知立町時代としては最後の保育園として設置されました。さきの４園が地域の東西南北に大きく分かれる中、中央保育園は、まさに知立市の真ん中に位置して建設をされたわけであります。ど真ん中であります。当時の定員は100名でスタート。同年私立のなかよし保育園も開設をされ、その後、知立市となり、保育所建設が続き、子供がどんどんふえる中で、昭和53年まで上重原西保育園の建設まで続いたわけであります。そして、公立が11園、私立が３園となり、保育行政が今日に至っております。
ちなみに、知立町時代の保育行政はもちろんのこと、その後、数年間は乳児長時間保育という方針は全くなく、働く母親たちは当時の町役場へ団体で出かけて乳児長時間保育を実施してほしい、何度も交渉いたしました。私もゼロ歳児の長男を抱いて駆けつけたものです。親たちに押されて初めて乳児６カ月からですけれども実施したのが新林保育園でした。ニーズに背を向け続けた保育行政、そんな中で、母親たちの思いの詰まった認可外保育園さくらんぼ保育園をやむなく立ち上げたのも当時でございました。その後、保育行政に対して市民の声を届け続ける役割を私自身もしてきたつもりであります。
今、近年のニーズにこたえていない保育園には問題がある。古くなった中央保育園は、この際、廃止してしまおうという対象にあげられました。ニーズに背を向けてきた管理者自身が言っている点は、まさに天につばをする姿であります。
平成22年３月に策定された知立保育園整備計画は、次のように廃止の理由を示唆しています。
第１、市の規模からして保育園が多すぎる。
第２、その中に定員が60から70人と小規模な保育園、中央、逢妻の２園があり、乳児保育を実施できない近年の保育ニーズにこたえられない保育園である。
第３、厳しい財政状況の中、施設規模を拡大して運営効率を上げる必要がある。
ちなみに、南保育園の新しい建設計画は200名の定員予定で本予算の中にもその実施設計を行う予算も入っているわけであります。築後40年を経過した中央保育園がまず廃止との提案になったというのでありますが、果たしてそれで今日の保育ニーズにこたえる姿勢と言えるのでしょうか。
私は、提起されている３点に反論しなければなりません。
第１に、保育園が多すぎるという論です。
すぐ隣の安城市は、保育園が31園、人口が２倍ちょっとありますけれども、31園。当市の２倍以上です。ほかに幼稚園が13園、当市は幼稚園は４園しかありませんから全体では大変多くの施設を持っているのが安城市です。人口比率からいうと知立同程度よりも少し多くあるということであります。
刈谷市は一方どうでしょう。保育園が12、幼稚園は16ということで、保育園不足に悩んでおります。確かに保育園はこのように少ないわけで、この４月に刈谷市で入園できないお子さん、待機児童は72名、また、その他入れない方が認可外の保育園の現在でも78名通っているということで、合わせれば150名の待機児がいるのが刈谷市の実態といわなければなりません。明らかに保育園不足をしている刈谷市が少ないからといって、それに見習うような論調はやめていただきたい。そういう市を含めて平均的な考えを出している、こういう数の論理は、私は、廃止の根拠にはなり得ないと考えております。
第２に、小規模園は駄目という話。これについては安城市でも31のうち公立が23ですけれども、その中で定数が60は８園あります。それを初め、100名以下が12園というふうになっております。小さい保育園を大事にしております。決して知立の現状が異常とはいえないと思います。
部長がおっしゃったように、安城も地域の事情からそうなっているんでしょうという発言でありましたけれども、中央保育園はどうなのか。地域の事情、さまざまな事情いうことがあるのではありませんか。
また、小規模だからニーズにこたえていない、こういうふうに言われますけれども、今日の多様化するニーズ、その中でも特に今、皆さんから声があがっているのは、重い障がいを持った子供たちを預かる保育園がないということであります。
現在、比較的重い障がいを持ったお子さんが多く集められているのが中央保育園であります。小規模だからこそ安心して障がい児を保育できる保育園。現在では、ここには13名の発達に問題のあるお子さんが通園してみえます。療育手帳がＡ、一番重いですね。そして障がいの１級、そして、その重複の障がい、こういうお子さんもみえるわけでありますけれども、みんなで受け入れて元気に生活をしているわけであります。障がいのない子もいたわりの心をはぐくみながら仲よく生活する、本当に大事な活動をしていらっしゃるのではないでしょうか。
このニーズは今日の重要な地位にあると考えます。率先してこれに取り組んでおられる職員の皆さんの努力には敬意を表するわけでありますが、この保育園が一言ニーズにこたえられていないと決めつけるのは、現場を見ない失礼な議論ではありませんか。審議会の答申にこれに関する障がい者の保育に関する表記は全く見当たらないのはなぜでしょう。
第３に、施設規模を拡大して運営効率を上げるとの議論は、子供を大切に思う気持ちと矛盾します。これから建設する南保育園は200人という方針であるわけでありますけれども、本会議質疑で子供の保育にとって適切な規模はどうなのかの議論、審議会でしたのかと私、質問いたしましたが、その点は全くしていないと答えられました。運営効率だけを押し出す考えに、私は、異議を申し上げたい。
児童福祉施設の最低基準では、施設長は保護者との連絡を密にして子供の保育、子供を育てるために協力を得る努力をしなければならないということを明記しております。当たり前の言葉ではありますが、規模が大きくなればなるほど綿密さは欠けていきます。園長自身がすべての子供の名前が覚えられ、声をかけてあげられる関係、子供の変化、成長にすぐ気づくことができる距離、これが必要であり、それこそ温かい子育て支援です。
私は、保育士の立場からも園の規模については100名前後が一番よいと考えていますが、最大でも150人で押さえなければならない。60人、70人の規模は、まさ貴重な財産であります。中央保育園の運営効率をいうなら、乳児長時間をやればすぐに子供はたくさん入ってきます。乳児の部屋がないというなら長時間だけでもふやせば子供の数はふえてきます。そういう努力を全くしないで小規模だからと効率が悪いと、こういう議論ばかりがあるわけであります。
私は、これら３点につき、いずれも廃止の根拠とは思えない。全く根拠としては乏しく、廃止のためのこじつけたものだというふうに思わざるを得ません。
さて、計画実施といいますけれど、これまでのプロセスにも大問題があります。保育審議会の議論は、市民には全く届きませんでした。市民は内容の確認もできないまま答申がなされ、それが１回開かれたという庁議で市の決定になった。ひとり歩きして廃止の条例提案であります。
説明会は５回行っても強い反対意見のみで、賛成意見はゼロ。しかし、話は聞くが結局一方通行で計画は微動だにせず、上意下達の姿勢でありました。しかも市長は、一回も出席せず、私は、誠意を見せたとは言えないと思います。
これらプロセスは、だれもが問題だと感じています。委員会の質疑でも市長も不十分だと認められました。今後生かしていきたいとこれをすりかえました。関係者の理解は得られていると思うのかとの質問に、得られていないと認められました。廃止反対の署名739名提出をされました。この方たちに対しては、もっと説明しなければならないから議決の後の説明をしたいとおっしゃったわけであります。議決の前に聞く耳もない、こういう姿勢は、本当に憤りを感ずるものであります。私は、いま一度、市も議会も責任ある検証をし直す。まさに地方自治法244条の２の重要なほんとに重い議案でありますから、もう一度この議案を撤回し、もう一度議論をする、深めなければならないと思います。
先ほど市政会の池田議員は、議会での議論は何回もしてきたというお話がありましたけれども、それはなかったと思います。
一般質問で永井議員や池田福子議員行いました。それがこの問題の議論の最初ではなかったでしょうか。十分な議論が議会で行われたというそういうことは全くありません。
さてさらに私は、最後に言わなければならないのは、中央保育園廃止問題を療育施設建設にすりかえるやり方であります。あちらを立てればこちらが立たない。敵対関係を持ち込むやり方で関係者に対立感を持ち込む、これは大変ひきょうなやり方です。しかも急にです。
くしくも市長が言われました、委員会で。療育を行っているひまわりの保護者の皆さんとは車座で話し合ってきた。その中で出たのは、療育施設のために中央保育園を廃止するんですか。お母さん方の率直な疑問、強い口調で発言があったと言われました。市長は、財政事情を一生懸命説明して理解が得られたんだと、こういうふうに委員会でおっしゃったわけでありますけれども、果たして本当でしょうか。ひまわりの保護者とは車座になってお話になったけれども、中央保育園の保護者たちのところへは一度も顔を出さない。結局療育施設を逃げ場にしているように見えるわけであります。これでは療育施設も中途半端なものになりかねません。つくるならしっかりと展望の見えるニーズに見合ったものにすべきですが、この段階では明確な青写真もありません。
しかしながら、突然３億2,000万円の建設費まで口にされるなど、どこかでこれがひとり歩きをしている。療育施設構想を廃止問題とひっかけて一気に膨らませたという感じがいたします。
日本共産党は、かねてよりひまわりルームのお母さん方が希望していらっしゃる常設に居場所づくり、療育施設の実現を求めてきた政党であります。とても大事な課題です。この立場は今も変わりません。だから障がい者のハッピープランの中に、これが検討するというふうに位置づけられた、記載されたというふうに思っていますし、私は、それを待ち望んでおります。
しかし、まだ建設年度などは、このプランの中にも全く書かれていない段階。それにしても担当部長も課長も、このハッピープランの質問をいたしましたら、慌ててプランを探して、慌ててその記述について探さなければならないという姿を見たわけでありますが、本当にどういったことでしょう。
本来なら独自課題として深く検討して建設計画を明らかにし、整合性のある施策として打ち出すべきではなかったでしょうか。大きな痛みを伴うならなおさらのこと、綿密な計画を時間をかけて行う、この姿勢が求められるわけでありますが、全くない。療育の事業の現状、さらなるニーズ、そして展望、もっともっとこれも議論しなければなりません。
近隣の療育事業も豊田市を除けば知立のレベルは決して低くない。実践的には、むしろ高いレベルにある、このことを私は委員会でも紹介しました。夏休み問題、一時閉鎖になった。よそに引っ越さなければならないという問題、これを解決する緊急性があるものの、どの市も他の市は週１回しか療育が行われていないけれども、知立は前半では週３回、後半になるとふえるので週２回、こういう形で参加することができるわけであります。職員の皆さんの御努力で本当に充実している。お母さん方からは、満足の声が聞かれています。
南保育園建設計画で、あそこの規模を縮小して療育機能を早くそこに盛り込むことができないのか。私は、これも言及しました。
また、かつては療育事業を西児童センターで行っていたわけでありますけれども、西児童センターの改装などで、その活用をもっと深めることはできないのか。この提起もいたしました。まだまだ議論が足らないのが実態であります。
日共産党市議団は、保育園の存続と療育施設の実現ともに成就できる方法をもっと時間をかけて研究すべき。時間はあると考えております。議会での議論は始まったばかり。委員会では、これからは進め方に留意してほしいとか、よい療育施設をぜひつくってください。期待しますなどの発言だけで中央保育園廃止そのものには、だれも深く言及しない。それで私以外、委員会では全員が賛成だったわけであります。公施設廃止について、私は、ほんとに責任をとってもらいたい。
最後に言いたいのは、中央保育園の今です。あと３年ということに公になったようなものです。変える気はない。説明会で何度も言ってみえたこういう中で、保育園児はますます減ってきております。廃止を決めれば園児は急速に減り、保育自体が成立できるのか、保護者の皆さんに責任はとれるのか、大問題になるでしょう。最後の年度はどのような卒園式になるんでしょう。このようなことについて、ほんとにお考えを持っているのか疑わしいと思います。自然消滅をさせるおつもりなのか。それらについても私は、廃止を決定する前に住民参加で議論を重ねるべきだった、このことを重ねて重ねて訴えたいと思うわけであります。
子育て日本一、情報公開、住民参加、いずれも市長公約ですけれども、ひまわりの保護者との車座はやるが、片方ではやらない、こういうやり方であります。いずれも公約違反で許しがたい、このことを強調し、反対討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
18番 村上議員。
○18番（村上直規）
議長のお許しをいただきましたので、議案第５号 知立市立保育園条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論させていただきます。
子供は家庭において、また、地域社会におかれてかけがえのないものであり、子供たちの健やかな成長は、だれもが期待するところであります。
高度成長時代においての右肩上がりの税収増がこれからも期待できることはなく、一方では価値観の多様化、社会経済情勢の変化などで行政課題、行政需要はますます増大化していくことが想定されます。
特に子育てに対する支援、子供の健全育成に対しては、これからも行政としてしっかり取り組むべき課題であり、それは未来の投資でもあると思います。
子育て支援に関しての需要は多大であり、未就学児童への対応、義務教育児童放課後における対応、そしてそれぞれにソフト、ハード的な対応が必要であり、それら多様な子育て支援に関しての施策を厳しい財政事情の中、計画的に行っていくことが必要で、そのために策定されたのが保育所施設整備計画であると理解しているところでございます。
行政におかれては、この計画を着実に実行していくべきだと思います。知立市は、子育て支援環境の先進的な自治体であると認識しているところでございますが、なぜ今まで近隣市に整備されている療育施設がなかったのか非常に不思議であり、議員として関係者の皆様方に自責の念にかられるものであります。現在の療育事業は、南児童センターを間借りしての実施であり、当然のことながら、小学生が帰ってくれば使用できなくなり、夏休みなどの長期間使用が不可能となります。トイレ、下駄箱、本棚などのあらゆるものが小学生の視点で設計されており、療育するための施設としては、決して好ましくないものである。
今回の複合施設の建設に当たりましては、療育施設に通わせてみえる保護者の皆様方、また、子育ての中、多くの関係者にとっては待ち焦がれている施設であり、計画的に実施されることは大いに期待されるものでございます。どんな理由があるにせよ、長い歴史を持ち、たくさんの卒園生を輩出した保育園が幕を閉じるということは非常に寂しく、私個人としても断腸の思いであります。当局におかれましては、何度かさまざまな会場で説明会を開催していただいたことがありますが、廃園のことばかりが強調され、長年待ち焦がれていた発達障がい児の療育専用施設の建設に対しての説明が不十分であったように思われました。
しかし、平成21年度決算審査意見書では、市の歳入の根幹をなす市税収入が急速な景気後退の影響を受け、法人市民税や個人市民税などが大幅に減少して、今後においても経済の回復は、以前厳しい状況下にあるとしています。
また、今後の主要事業を推進する上で、財政の健全化を維持するためにも計画的な財政運営を図られたいとしています。
当市の状況は、既に着手している大型の連続立体交差事業、知立駅周辺区画整理事業、今後進める保育所施設整備計画に基づいた保育所の整備や進める必要のある小学校の整備計画など、今後も事業費の増加が見込まれる。限られた財源の中で、多様なニーズに対応していく必要があります。
今回の廃園の提案がありました知立中央保育園の平成21年度決算の費用は8,500万円程度であり、職員は異動することになるため、そのすべての金額が削減できるとは思いませんが、少なからず保育所整備計画に基づいた保育所の整備の財源となります。
今後における保育所施設整備計画の着実な実行に際しましては、できる限り関係者の方々に理解をしていただくよう、労を惜しまないようにお願いいたします。
廃園後における療育施設、子育て支援センターといった新たな複合施設の建設におきましては、関係者の皆さんから十分な声を聞いていただき、多くの市民の皆さんから喜ばれ、末永く愛される施設をつくっていただきますようお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
以上です。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論も発言を許します。
19番 風間議員。
○19番（風間勝治）
議案第５号 知立市保育所条例の一部を改正する条例であります。
中央保育園を廃止する条例で、平成26年４月１日より施行されるわけであります。市民、利用者の皆様方にとりまして、非常に悲しい悩ましい案件を出されたわけでありまして、特に地元や利用者の保護者の皆様にとりましては、今あるものがなくなってしまうという、また、非常に御不便をおかけする議案であり、反論に異論があるのは当たり前でありまして、私どももこのような決断に至るまでには非常に悩み、迷いまくり、苦渋の選択であったのも事実でございます。
平成17年保育行政審議会より、保育所の数は市の規模から見て多すぎるので統廃合が必要であるとの答申が出されました。この世論が今回の廃止のどしょっぱなのよりどころになっているわけであります。
しかし、議会側の意見としましては、その平成17年前後から保育所施設の老朽化による雨漏りや塗装改修工事などが多発し、その都度予算立てをして行き当たりばったりてきな対応をその都度されてきていたなと記憶しております。
業を煮やした議会側が、統廃合以前の問題としてトータル的な整備計画をつくるべきとの各会派からの強い意見が出され、事実上この統廃合は棚上げにされた経緯がございます。
しかし、なかなか整備計画の完成に至らず、繰り返しの指摘がされる中で、ようやく前本多市長は、その骨子を作成されたわけでありましたが、その内容は、保育園の純然たる整備にとどまらない廃園も含んだ相当踏み込んだ内容になっていたわけであります。この根拠は平成20年から平成21年で開催された保育行政審議会の答申という世論をもとに、このような廃園セットの内容にされたわけであります。
しかし、議会の意思は、あくまでも純然たる整備計画を求めていたわけでありまして、ここまで踏み込んだ内容には、私も?然とした記憶がありるわけであります。常に住民の立場に立つべき市議会としては、何一つ統廃合や廃園は求めていなかったのが実態であったことは、この際、御理解いただきたいと思っております。
平成20年、林市長が子育て支援日本一を公約に高々掲げ、市長交代が図られたわけであります。この反映を含む整備計画も子育て支援日本一の公約であるならば、この廃止の内容は私は当然改善されるなり、白紙撤回されるのかとも思っておりましたが、結果的には前本多ラインを追認したわけであります。私は、残念でなりませんでしたし、林市長の子育て支援日本一はその程度かと、その程度の決意からくる公約であるならば、日本一などという大言壮語の公約は最初からすべきではないなど、過去よりいろんな局面で私も苦言を呈させていただいておりまして、さきの質疑でも重ねて林市長には申し上げておるわけでございます。
ただ、いろいろな角度から林市長が分析され、思い悩んだ経緯は相当あるだろうと感じ取れる答弁部分も正直あったわけであります。
が、この審議会制度の形骸化といわれて久しい中で、このような重要な政策決定におきましては、一部の世論に組するのではなく、いろいろな団体や市民世論の収集をしなければいけないと私は考えておりますし、十分な理解と合意の中から判断をくだすという対応が不十分であったと言わざるを得ません。
さて、今回の中央保育園の廃園理由は、整備計画では次のように記されています。
知立中央保育園は昭和44年に建設され、建築後40年が経過し、知立市では２番目に古い施設であり、老朽化が進む、建てかえが必要な時期がきていますが、敷地が狭いため建てかえも十分な機能を持たせることが難しい状況であります。
しかし、市の中心部に位置するため、他市にあるような発達障がい児の通所施設としての機能を持った新中央子育て支援センターの建設用地としては適地であることから、知立中央保育園は廃止する計画になったというのが重立った理由でございます。
なお、園児の受け入れ先については、徳風保育園、知立なかよし保育園、知立南保育園、猿渡保育園で対応が可能とされております。中央保育園の実施児童は定員70に対して平成20年度は32人、平成21年度は34人、平成22年度は26人であります。平成17年度から市内の実施児童の利用人数が増加に転じて、平成21年で1,299人となっている全体状況を比較して考えた場合でも、その利用率は低い。そして、乳児保育や長時間保育など未実施の保育所でもあり、今後の大幅な利用者増は見込めない状況も事実あります。ですから整備計画では入所数が少なく、３歳児未満の保育に影響のない知立中央保育園を廃園していく計画でありまして、この実態は私も受けとめておる、そういう考えでおります。
また、財源として平成21年から平成30年度を予定とする第１期整備計画には、概算18億から20億円かかると試算され、現状のままの運営でも相当厳しい状況が想定をされております。
その中で、さきの質疑の答弁でもありましたように、中央保育園を面積900平方メートルと設定して現在と同様の３、４、５歳児の保育のみを行う施設として建てかえを行うと仮定すると、建設費は２億5,000万円で運営費は8,500万円かかわる答弁がされております。これが新子育て支援センターでは建設費総額は３億円余かかるとの答弁。運営費は7,000万円程度で、保育園の運営費と比較してもおおむね1,500万円が軽減できるとの答弁もありました。
保育園を残して新施設合体建設した場合には運営費は１億5,000万円余りかかり、双方の施設の必要経費、運営経費の約２倍になるとの試算もお聞きし、当市の財政運営上に非常にしわ寄せが出る答弁もあったわけでございます。
駅周辺整備事業で当市のやりくりは当初予算を編成するにも非常に厳しい状況下におきまして、長期財政計画上を見渡した場合、公共用地を処分してでも財源の捻出を考えなければならない当市の財政状況下で、起債も限界があり、これ以上の運営経費のかかる選択は、なかなかしにくい状況はあると私も考えております。
そもそも子育て支援を向上させるには保育所も当然重要施設でありますし、今回考えております子育て支援センターに発達障がい児療育事業、そして肢体不自由児療育合体の新施設も重要であり、双方の利用者からすれば、どちらもあってほしいわけであり、比較選択すること自体が無理であるわけでございます。
中央保育園も今あるものを廃止しないでほしいという地元や保護者の皆様からの世論は相当なものがあることは私も承知しておりますし、また、発達障害児療育事業も現在は南児童センターで間借りして非常に手狭で苦しい運営を苦慮している状況を打開して、専用施設がほしい、安定的な療育の運営をしてほしいという保護者からの強い世論があるのも事実であります。
また、肢体不自由児の療育事業の新規事業をしっかり実施してほしいという待望の世論もあるわけでございます。どれも比較することのできない貴重な世論、必要性の痛切な叫びであると思っております。
しかし、先ほどの財源の問題や運営経費を考えた場合、保育所一体の施設建設は今後の財政状況を考えた場合、なかなか厳しく難しいといえるわけでありまして、知立市では未就学の受け入れ先は幼稚園も含めますと18園あり、５市の中でナンバーワンで、ここから１園減ってもナンバーワンに変わりがないという林市長が答弁されております。
くどいようですが、子育て支援日本一の公約を掲げている市長の発言の発言にしては、非常に理解できにくい公約を放棄するかのような残念な市長の発言ではありますが、それはそれとして大局的に考えた場合に、保育のほうを廃止しても全体的な施設数量や地域面積などから利用者にとりましてのその影響は最低限にとどめることができると林市長も判断されたものかと、この発言から容易に推察できるわけでございます。
整備計画に示されておりますように、保育を取り巻く環境は年々変化しているため、その時々の保育ニーズを的確に把握し、運営効率を上げながら新しい保育ニーズに対応していくことは市の責務と示されております。この新たなニーズを指すものが、この新施設３本柱の事業であると考えておりますし、これらの子育て支援センター事業の機能拡大、発達障害児療育事業、そして、新規に導入します肢体不自由児療育事業の３本柱の事業を機能強化、拡大を図りながら今後しっかりと運営していく、このことこそが保育所を今回切り捨てるというこの重大な今回の決断に対する利用者や保護者、地元の皆様の不満や異論、反論の鎮静化につながる今後の理解と合意を徐々にいただける最大の報い的な取り組みになるのではないでしょうか。
その上に、さらに私からの強化策として本会議質疑でも要請した重度障がい児対応の事業も将来的に視野に入れるべく、この施設の事業拡大を改めて強く要請をして、今後はサービス拡大に真摯に対応して的確に運営していくこのことこそが、くどいようですが、今回の大きな痛手を廃園という禍根をつぐなうことのできる唯一の対象であると私は考えております。
いずれにしましても、今回の前段階での保育所整備計画の説明の不足は、目を覆うばかりでありまして、議案提案までにおいての経過に見る市当局の説明責任の欠如や中央保育園の受け入れ体制変更時に見る情報提供の不足や利用者合意なき大上段からのやり方、強行姿勢は非常に問題があり、強く反省を超えて猛省を促しておきたいと思いますし、今後このようなことがないように十分な注意を喚起しておきたいと思っております。
と同時に、情報提供や説明責任の周知徹底を求める次第であります。
最後に、地方自治法では公の施設を廃止するには議会の特別多数議決３分の２が必要であります。ここには公共施設の重要性や市民の皆様の施設利用権など非常に重い重大な要素が示されているわけであります。安易な変更や廃止を戒めているわけであり、当たり前のように市当局の御都合や時の市長の政治的事情から公共施設の安易な廃止はすべきではないという概念は、ここにあるわけであります。この重みは市長も十分にかみしめた上で、今後もしっかりと対応しなければいけません。今回は３分の２の特別議決が終わるまではまだ予断を許さない緊迫した状況であると私も感じておりますが、今回の市長の決断は、知立市の行財政上の将来を考えた、また、当市の県下でも高水準にあります保育園運営を最低限の影響にとどめて発達障がい児、肢体不自由児の療育事業の専用施設の導入という新たな切実なる市民ニーズに期待にこたえるべく総合的な判断による十分に悩み、考え抜いた林市長の決断であるということは容易に推測できますし、知立市の保育、子育て支援の新たな展開、今後の子育て支援の施策全般の向上、こういう受け皿づくりのそういう方向性を見きわめた場合に、私ども知立政策研究会といたしましては、まことにもって断腸の思い、苦渋の選択ではありますが、今回のこの議案、廃園やむなしの考えに至ったわけでございます。
以上、ここに表明して討論を終了をいたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案の表決については、地方自治法第244条の２第２項の規定により、出席議員の３分２以上の同意を必要とします。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（坂田 修）
起立者の人数を確認しますので、しばらくそのままでお願いいたします。
出席議員は23人であり、その３分の２は16人であります。
ただいまの起立者は17人であり、所定の数以上です。したがって、議案第５号 知立市立保育所条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。御着席ください。
ここで午後１時30分まで休憩とします。
午後０時31分休憩
―――――――――――――――
午後１時30分再開
○議長（坂田 修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案第６号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第６号 知立市基金条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第７号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
議案第７号 知立市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して反対討論を行います。
今回の提案は、平成22年度国民健康保険会計決算見込みの結果を受け、留保財源がないことや、また、平成23年度の国民健康保険税の減収及び医療給付費の増加が見込まれる中で、現行の保険税課税額では平成23年度予算編成が困難との理由で提案されたものであります。
提案内容は、基礎課税分として所得割5.2％を5.6％に、１人当たりの均等割を1,500円増の２万500円、１世帯当たりの平等割を一般世帯で1,400円増の１万8,900円に、特定世帯で700円増の9,450円に、課税限度額を３万円増の50万円に改め、計6,419万円余を値上げするものであります。
また、後期高齢者支援分として均等割を800円増の5,800円に、平等割を一般世帯で900円増の5,400円に、特定世帯で500円増の2,700円に、課税限度額を１万円増の13万円に引き上げ、計1,682万円余を値上げする内容です。
また、介護納付分として所得割を1.2％を1.3％に、均等割を400円増の6,400円に、平等割を400円増の3,900円に引き上げ、計61万4,000円余を値上げするもので、総額で8,787万2,000円の値上げを提案するものであります。
この提案による値上げの影響額は、世帯平均で１万2,130円、１人当たり平均7,410円の値上げになります。提出された資料によれば、40歳以上の夫婦と子供２人の世帯で収入311万6,000円、総所得200万1,200円、資産税10万円の場合の国保税は３万1,100円増の47万100円になり、収入の15.08％にものぼる異常な負担増となっております。
また、もともと所得が低いために法定減免されている方々への負担増も大変な状況であります。
経済不況のもとで個人所得が減少するもとでの負担増は、被保険者の生活を直撃いたします。
また、値上げによる保険税8,787万2,000円は収納率87.7％を見込んだものですが、今回の値上げによる保険税のさらなる滞納増加、収納率低下の悪循環も懸念されるのではありませんか。保険税の落ち込み及び医療給付費の増加があるからといって増税やむなしという立場に組することはできません。
国民健康保険運営上の困難さは、国及び県施策の動向が大きく影響しております。国民健康保険法は、第１条で、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的にするとあります。国民健康保険は、文字どおり社会保障でございます。この目的に照らし合わせたとき、国及び県は、その役割を果たしているのでしょうか。国は1984年に国保法を改悪し、それまで医療費の45％を国が負担する制度から給付費の50％に変え、国庫負担金を大幅に削減をしてまいりました。このことが今、全国で国保会計の困難さを招き、再三にわたる保険税及び料の値上げになってきたわけであります。
知立市平成21年度決算を医療費の45％で計算いたしますと、知立市の国庫負担金は約４億円ふえることが昨年９月議会で私の質問で明らかになりました。
また、県補助金も県全体でピーク時の15分の１に削減をされ、平成21年度決算では122万円、平成23年度予算でも、わずかに150万円と少ないのが実態であります。
国・県は社会保障の役割をこれで果たしているのでありましょうか。市は国及び県に対して社会保障にふさわしい責任を果たすように何度も粘り強く要求すべきであります。
こうした状況を前提にしたとき、この間の保険者の対応がどうであったかが問われるのではないでしょうか。平成17年度から平成21年度までの過去５年間の決算状況を見ると、単年度収支は平成20年度を除き赤字決算となっております。基金残高は平成17年度の9,728万7,000円から一貫して減少し、単年度収支が黒字だった平成20年度には10万2,598円と大幅に減少しております。この間の推移は今日の深刻な事態を想起させるものでありました。
保険者は保険税の値上げにつながらないように医療給付費の延びをしっかり把握するとともに、単年度収支の赤字額、次年度繰越金額、基金残高に対応した安定的な会計運営を行ってきたのか、そのために一般会計から繰り入れを適切に行ってきたのかが問われるのではないでしょうか。
今回赤字補てん分として３億円余を繰り入れることをもって増税やむなしというわけにはまいらないのではありませんか。本会議質疑及び委員会質疑では、今回の値上げを通じて国保会計の安定的運営ができるのか。平成24年度に再値上げにならないのかとの問いに、値上げにはならない。値上げをしないとの明確な答弁はありませんでした。
したがって、今回値上げしても平成24年度予算への展望を持てない内容と言わざるを得ません。厳しい状況下でありますが、一般会計からの適切な繰り入れによる被保険者の立場に立った安定的運営を図るよう申し上げて、反対討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第７号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第８号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第８号 知立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第９号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第９号 知立市環境美化推進条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第10号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第10号 知立市道路占用料条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第11号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第11号 知立市準用河川占用料条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第12号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第12号 知立市法定外公共用物管理条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第13号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第13号 知立市営住宅管理条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第14号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第14号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第15号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第15号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第16号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第16号 西三河地方教育事務協議会を設置する市町の数の減少及び西三河地区地方教育事務協議会規約の変更についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第17号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第17号 刈谷市との間における定住自立圏形成協定の締結についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第18号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第18号 市道路線の廃止及び認定についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第19号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第19号 平成22年度知立市一般会計補正予算（第４号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第20号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第20号 平成22年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第21号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第21号 平成22年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第22号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第22号 平成22年度知立市老人保健特別会計補正予算（第２号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第23号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第23号 平成22年度知立市介護保険特別会計補正予算（第３号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第24号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第24号 平成22年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第25号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第25号 平成22年度知立市水道事業会計補正予算（第２号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第26号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
議案第26号、平成23年度の一般会計予算に対して、日本共産党を代表して反対をいたします。
本予算は207億7,000万円で前年度比4.3％増というものであります。リーマンショックで大幅に減少した市民税は、平成22年度を底にやや増加傾向となっているものの、個人市民税は42億4,200万円で１億900万円増、法人市民税は４億6,850万円で6,480万円増にとどまり、市民税の大幅減収の実態は克服されておりません。
平成23年度は、引き続きしたがって地方交付税の交付団体の見通しで、１億円の普通交付税の歳入を見込んでいらっしゃいます。その上で、税収減を補う財源不足に対応するために財政調整基金14億円、臨時財政対策債７億円などを見込んでいます。繰越金を例年２億円から３億円にあえてふやして対応するところに奇妙な事実を見出さないわけにはまいりません。
歳出では、子宮頸がん等のワクチンの接種の継続、小学校４年生までの市独の35人学級の実施、学校教室の扇風機設置、ミニバスの充実、市営住宅建設並びに高架下利用、小規模事業者経営改善資金融資の利子補給など、かねてから私ども日本共産党市議団が要求し、提案していたことの幾つかが予算化されていることをここに申し上げ、その限りでは一定の評価を惜しまないものであります。
しかし、大型事業に対する対応の問題など、以下の述べる理由によって予算案に反対するものであります。
第１は、鉄道高架事業の問題であります。
厳しい財政状況における本事業の最大の課題は事業費の大幅削減の命題です。鉄道高架事業、駅周辺区画整理事業は聖域ではございません。むしろ大型事業だからこそ削減、見直しを徹底すべきだと考えます。
まず第１に、県・市の負担割合の見通しについてたださせていただきました。
私は、機は熟していると申し上げました。まさに焦眉の課題です。現行の１対１を２対１に改善すれば市の負担は43億円文字どおり軽減されます。私は、事業費全体にこの案分は遡及するものだと考えていますが、担当部長の答弁は、残事業のみが改善された場合でも残事業のみが対象となる、こういう答弁です。だとすれば、改善は一刻を争う重要、焦眉の課題であることを改めて浮き彫りにするものでございます。
第２は、鉄道受託工事費の精査並びに削減の問題であります。
総事業費の84％に当たる514億円に及ぶ鉄道受託工事費の情報公開、透明性確保は事業費削減の前提条件です。建設水道委員会に提出されました平成22年度の工事協定書は、鉄道受託工事の総額は示されましたが、工事の種類と内容、工種ごとの事業費などは黒塗りされて、全く識別できません。わかりません。
しかも鉄道事業者たる名鉄の社名も黒く塗りつぶされ、およそ計画書などと呼べるしろものではありませんでした。こんな失礼な協定書の提出で、なぜ透明性と公開性が担保されるといえるのでありましょうか。私は、明確な契約違反、県・市の負担割合を決めた協定違反であると申し上げなければなりません。これでは公共事業の名に値しないばかりか、市民への説明責任も果たせないというそういう最悪の事態ではありませんか。
そこで私は、浜松市における遠州鉄道方式を提案をいたしました。遠州鉄道連続立体交差事業では、高架橋や駅舎、エレベーター工事などの土木建築事業の部門すべてを鉄道側に受託するのではなくて、都市側である浜松市が直接発注しているという事実であります。その発注の比率、浜松市の比率は総事業費の84％であります。まさに知立連立の名鉄発注分を浜松市そのものが直接発注するわけであります。遠州鉄道の鉄道側受託工事は、したがって15.8％というものであります。河川工事や電気信号工事のみに限定されています。
土木建築関連工事は、したがって一般競争入札として当然競争原理が働き、入札も契約もすべて公開されております。公共事業としての当然の透明性が担保されているわけであります。知立連立とは、大変な違いではありませんか。
私は、遠州鉄道のこの事実に学び、知立連立においても土木建築部門の都市側発注を改めて強く求めるものであります。
いま一つ提案をさせていただいたのは、都市側と名鉄との負担のあり方についてであります。東海市太田川連続立体交差事業では、名鉄負担13％で３階部分は都市と名鉄が折半、鉄道のグレードアップ分は鉄道負担だと担当課長は明言されました。知立連立の名鉄負担は15.68％です。国土交通省の見解は、鉄道受益分の７％に加え、鉄道側の輸送力アップを増強率として加算することが原則だと述べております。その上で、連続立体交差事業は事業ごとに構造、内容が異なるので国土交通省と鉄道側との協定要綱などを参考にした上で、個々の具体的なケースに沿ってその負担の割合を決めるべきだとアドバイスいただいたわけであります。
知立駅は６線３ホーム、連続立体交差事業によって８線４ホームになり、軌道敷もホームも33％の増強であることは間違いありません。これがダイヤにどのように反映されるかはともかく、大幅な輸送力増強は明瞭であります。
しかし、実際には施行前の、あるいは施行後の投影図による有効面積比8.67％のみによって増強力が決められていますが、いかにも不合理であることは明瞭であります。これでは都市側負担が重くなるはずであります。市として事業主体の県に対し、鉄道負担分の合理的根拠を求めると同時に、不合理な負担を改善するよう積極的に行動されることを改めて要請したいと思います。
三河知立駅移設問題も同様です。この３月末までに基本方針を定めるということを表明されておりましたが、３月議会の答弁では、さらにずれ込むという方向が明らかになりました。委員会では知立市負担が増加する可能性がある旨の答弁がされましたが、とんでもない話であります。本件は、あくまでも連続立体交差事業における知立市の負担の大幅削減を命題にし、検討されている案件であります。改めて事業費削減に徹するよう強く求めるものであります。
二つ目のテーマは、知立駅周辺区画整理事業の問題です。
私は、かねてから一貫して知立市の身の丈に合う駅前計画に変更されるよう求めてまいりました。平成23年度では委託料の計上など一定の見直しに着手する方向性が予算上明らかにされ、やっと少々耳を傾けていただけるようになったのか、これが私の実感であります。
知立駅周辺区画整理事業、知立市の負担額はおよそ100億円であります。ここでも事業費の削減が強く求められます。連続立体交差完成時の知立駅の利用者は７万人、この想定で計画をされておりましたが、知立市駅の利用者は現状３万人そこそこ、これが実態です。南北線、東西線、環状線、元国道１号線などの主要都市計画道路及び駅南の区画整理の中止を含む大胆な踏み込んだ見直しを改めて求めるものであります。
第３は、中央保育園廃園及び林市長の子育て支援の誠実性の問題です。
中央保育園の問題点は、議案第５号で我が党の中島議員が詳細に申し上げました。知立市は、まちづくり条例を制定をいたしました。この知立市の憲法ともいえるまちづくり基本条例は、市民参加と情報公開という従来の行政手法をさらに一歩進めて、市民との協働によるまちづくりを明確にいたしました。市民協働のまちづくりを高らかにうたいあげたということは、従来の上から目線の行政姿勢を改め、政策決定の過程から市民の意見やアイデア、要望を取り入れ、政策実施に当たっては市民との協働を最大限重視し、その結果についても市民とともに評価、検証するというこういう行政のあり方を内外に明らかにしたことになるわけであります。
にもかかわらず林市長は、保育審議会で議論をしたことを最大のよりどころに、具体的利害関係者である保護者や園児の意向には全く耳を貸さず、専らトップダウンで廃園を押し切りました。市民協働のまちづくりは言葉だけの美辞麗句だったのか、改めてそう言わざるを得ません。
平成23年度予算には南保育園の基本設計が計上されておりますが、規模や定員を含め、市議会関係者と議論を尽くすべきではありませんか。そして、限られた予算でありますから、よりいいものをつくるために努力することこそまちづくり基本条例に貫かれた精神ではありませんか。子育て日本一といいながら切実な子育ての願いを踏みにじる林市政の政治手法に接し、その政治手法を目の当たりにし、大変残念でなりません。私は、関係市民を代表してここに厳しく市長の政治姿勢を批判するものであります。
今回、市政会のお二人の方が、みずからの主張と信念を通すために、あえて会派離脱をされ議案に反対の態度を貫かれました。住民を裏切れないという真摯な態度と申し上げるわけであります。私は、議員として改めてその姿勢に学んだ思いがいたします。議案は可決されましたが、議員はどうあるべきなのか、政治的決着は、この議案によって明瞭になったことをあえて申し上げておきたいと思います
第４点は、電柱及び道路占用料の安易な引き下げの問題であります。
知立市は財政状況が厳しいという認識から、平成23年度から市税及び市営住宅家賃の前納報奨金を全廃いたしました。制度廃止による財源確保は1,300万円程度です。税を前納できる方々の所得に考慮したとき、この制度の廃止はやむを得ないという思いを私も持つものであります。
しかし、同時に提案されたのが中電、ＮＴＴ及び東邦ガスなどの道路占用料の引き下げです。その理由は地価が下がったからというものでありますが、庶民の固定資産税は地価高騰時における負担調整によって減少の実感を持ち合わせていないのであります。占用料引き下げによる減収は850万円程度です。あまりにも安易な引き下げではありませんか。
前納報奨金をカットする一方で道路占用料を引き上げる今回の措置は、財政が厳しいと言いつつも、あまりにも矛盾した配慮に欠けるものと言わざるを得ません。知立市の財政が本当に厳しいと認識されているのなら、県や近隣市に同調せずに我が市の独自の立場を貫き、引き上げを見送る独自の選択肢もあったはずであります。
知立市は、区画整理事業や開発行為では電柱を民有地に入れる行政指導を盛んにされております。民有地の借地料は道路占用料よりも高いのが実態です。中電は民有地の電柱借用料を一律に引き下げているのでしょうか。この点からも道路占用料の引き下げには道理がありません。中電の電柱には巻き看板、そで看板が設置され、広告料金を徴収しています。広告料が道路占用料を超えているような実態があるんではありませんか。政策の一貫性が改めて問われるものであります。
第５に、職員配置について申し上げます。
平成23年度予算では、生活保護費のケースワーカー５人を６人に増員する予算になっております。２月末現在412世帯、582人の生活保護者の方が受給されている方がございます。この人々の自立支援を大いに具体的にフォローしていただけるように改めて要求しておきたいと思います。
４月の機構改革で防災対策室が安心安全課に変更され、防災担当職員が課長を含め４名から3.5名に削減されました。東日本大震災で改めて防災体制の強化が大きな課題になっている昨今、防災対策職員の削減は問題ではありませんか。消防広域連合の退職職員を嘱託員として配置することは可能なのではありませんか。早急な対応を強く求めるものであります。東海・東南海地震に備え防災対策室設置の理念は継承すべきだと考えます。
林市長は、安心・安全の名で防災職員を削減されましたが、私は、安心・安全の美辞麗句で実質的に防災を軽視する市長の姿勢を容認することはできません。
心身障がい児のための臨床心理士の賃金が削減されていることも問題です。臨床心理士は国家資格を持つ療育のプロです。今話題のひまわりルームに月２回、市内各保育園に月１回、児童センターに年３回など臨床心理士が派遣され、障がい児のケア、相談活動を実施されております。
林市長は、障がい児の療育に本格的に取り組む旨を表明されていますが、足元の平成23年度の予算では、述べましたように臨床心理士の賃金が13万1,000円ではありますが減少している事実に目を向けていただきたい。林市長が本気で療育に取り組むということんであるならば、臨床心理士の削減を派遣を減らす予算を許してよろしいのでしょうか。私は、改めて強く申し上げておきたいと思います。
給食センターの民営化も人件費削減をターゲットにしている点では共通のテーマであります。
平成23年度予算編成方針は、経費節減策として臨時職員の配置の見直しをあげています。正規職員を大幅に減らし、それを補う臨時職員まで見直す、これで本当に市民サービスの水準が確保できるのかどうか、我々は今後具体的に検証をしなければならないと考えます。
市当局は、さらに臨時職員の賃金の引き下げを検討していらっしゃいます。その典型的モデルが給食センターの民営化だと私は、あえて申し上げるわけであります。パート労働者の賃金に象徴されているわけであります。
平成23年度は従来の市の直接雇用臨時職員の賃金は据え置かれるということでありますが、民間事業者採用の臨時職員は、これを下回る二重構造の賃金体系になっていることは御案内のとおりであります。結局、地方自治体主導によるワーキングプアそのものが象徴的ににじんで見えるではありませんか。私は、こうした労働条件の悪化を黙過することができないのであります。
第６は、清掃行政の問題です。
その１は、省エネ社会を迎え、可燃ごみの減量は至上命題です。特に当市では多数の古紙や紙類が可燃ごみに混入し、焼却処分されていることは重大です。平成23年度から古紙回収を月１回にふやし、原則戸別収集、路線収集の実施を打ち出したことは歓迎すべきことであります。
しかし、現実は戸別収集実施が10町内会にとどまり、従来の集積所収集を継続する町内会が多数を占めているのが実態です。その理由は、よりきめ細かなサービスとなる業者による戸別収集を実施した場合の町内会報償金がキログラム当たり２円であるのに比べ、集積所まで市民が直接持ち込むという現行の集積所収集の報償金がキログラム当たり５円となっている点であります。
キログラム当たりで比較すれば、住民が遠い集積所までみずから古紙を運ぶ現行集積所収集で必要な税金が５円、住民にとって手のかからない中日新聞方式の戸別収集の税負担は２円、こういう政策設計であります。
最小の経費で最大のサービスを目指すのが自治体の使命ですが、今回の市の古紙回収システムは、５円の税負担より２円の税負担のほうがきめ細かいサービスを提供するという明確な逆転現象が起きていることであります。制度設計そのものの重要な失敗ではありませんか。町内会の皆さんが御苦労されていることに心寄せるものでありますが、より少ない経費で、よりきめ細かいサービスを目指すのが大原則ではありませんか。早急な制度の変更見直しを求めるものであります。
その二つは、可燃ごみ袋の大量返品についてであります。
本会議の議案質疑で平成22年度の可燃ごみにおいて56万6,500枚もの大量返品があることが明らかになりました。抜き場調整の不良による仕様書外の強度不足があったというものがその原因でありますが、この事実は市長や副市長、契約担当課長にも報告されていなかった。私の議案質疑で初めて事の事実が全体のものになったわけであります。こうした姿勢は極めて重要でありませんか。平成23年度には同様の轍と誤りを踏まないように強く求めるものであります。
第７は、逢妻浄苑の対応についてです。
私は、建通新聞の記事を紹介して当局の対応のおくれをたださせていただきました。豊明市総合計画の後期計画は既にかたまっており、前期計画同様、火葬場整備を引き続き掲げています。
その上で、関係自治体との協議の文言が新たに後期計画に挿入されました。関係自治体が知立市だというのであれば、いち早く協議に入ってしかるべきであります。知立市としてこのことを申し出て、その軌道に乗せることが本意ではありませんか。豊明市が東郷町や日進、これらの市町と協議されることを私は妨げるものではありませんが、現に知立市の火葬場を利用されている限り、まずもって知立市の意向確認、知立市との協議を優先させるのが地方自治体としての当然の責務ではありませんか。市幹部のシャープな状況判断が鈍っていると言わざるを得ません。早急で具体的な対応を改めて求めるものであります。
最後に、小規模特別養護老人ホーム建設について一言申し上げ、討論を閉じたいのであります。
それは市民福祉委員会において、所属議員のお一人から指摘があって、小規模特養が平成23年度で建設されることが２月25日の委員会で内定したことが明らかにされました。そういう発言があったわけであります。
29床の小規模特養は第４期介護保険計画の目玉施設であります。市内の特別養護老人ホーム待機者は、二つの施設で456人を数える今日、知立市の最重要課題の一つであることはお互いが認識するところであります。平成22年度で建設のための補助金が流れた案件であるだけに、平成23年度建設が決まったとすれば、直ちに市議会に報告されてしかるべきではありませんか。
本会議冒頭、市長は、相当長い所信表明をされましたが、特養ホームの建設については全く触れておられません。丁寧で的確な議会対応、情報開示と住民協働のまちづくりを推し進めになるということであるならば、このような対応は厳にただされ、戒められるべきではありませんか。
以上、申し上げて、本案に対する反対討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
私は、議案第26号 平成23年度知立市一般会計予算に市政会を代表して賛成の討論を行います。
日本は2009年４月に景気回復局面に入ったといわれ、米中経済に支えられ、輸出拡大を検討する企業部門の改善が続き、家計部門にも緩やかに波及し、持ち直しの動きが出てきました。
しかし、個人消費においては、カンフル剤となってきたエコカー減税、家電エコポイント制度の効果も終わり、陰りが見えてきました。
昨年チュニジアに端を発する反政府デモが、エジプトを初め中東諸国に与えた影響は大きく、原油の値上がりは今後の日本経済の深刻な影を落とす状況下で、年度末３月11日には、未曾有の大震災、東北関東大震災が発生して地域の壊滅状態から原子力発電での被災は一気に日本発で世界経済にも大きな打撃を与えつつあります。
このような状況下、当知立市の平成23年度一般会計は、政府の針指のおくれや法律の成立すら不透明の中で、予算編成という苦渋を味わうものとなっています。一般会計207億7,000万円、前年比4.3％増として編成された編成時の厳しさは、財政調整基金の取り崩し14億356万円であり、残高は３億695万円と底をついており、借金である臨時財政対策債を目いっぱいの７億円借り入れての予算であります。市税関係の収入は、対前年比3.4％を見込んでいるが、現状から薄氷を踏む思いがあります。
このような厳しい状況の中で、世界に類を見ない急速なスピードで少子高齢の社会を迎えている今日、福祉、教育等の課題や複雑多様化する市民ニーズに対応しなければならない。さらに社会情勢を反映した生活保護費、国民健康保険への繰り入れなど民生費の増大は大変大きく、歳出を圧迫しております。
歳出においては、子育て支援で施設整備基金1,000万円、南保育園建設事業5,169万1,000円と保育園整備計画に基づいて予算を計上しております。待望の総合型地域スポーツクラブ育成事業180万円、多目的広場整備事業1,000万円など生涯学習の取り組みがなされ、福祉健康部門で子宮頸がん等ワクチン接種事業１億4,753万円、女性特有のがん検診推進事業1,067万円、安心・安全面で夜間パトロールや防犯ボランティア団体への活動支援など1,861万1,000円、ＬＥＤ防犯灯設置推進事業248万6,000円など、また環境面で引き続き住宅用太陽光発電設置事業費補助事業2,400万円、低公害車購入費補助事業1,000万円、住宅環境の整備として市営住宅建設事業に２億3,776万8,000円の計上、また、町内において、ケチケチ大作戦を展開には財政厳しい折、一定の評価をするものであります。
しかし、予算編成時におけるその時期での空気、流れを読み、かつ喫緊の問題を最優先とすることは異論のないところでありますが、少人数学級事業については一言苦言を申し述べたい。
少人数学級推進に反対するものではありませんが、国において少人数学級は、平成23年度より小学校１年生、２年生まで取り入れる予定であったが、財源問題から２年生においては凍結された。このことは何を意味するか。当初予定でも変更すべきものは思い切って凍結などの英断が必要であるいうことです。
当知立市において、平成22年、小学校３年生を新単独の費用で県・国に先んじて開始しました。知立市は金がない、金がないと言い続ける市長において、平成23年度も小学校４年生まで拡大することには疑問を持たざるを得ません。市民要望を残したまま、あるいは補助金カットが相次いだ中、市民の不満が多くあるのに、さらなる拡大によって国・県に先んずることはないのではないでしょうか。マニフェスト優先なのか、東北関東大震災の復興資金供給のためにはマニフェストの修正を云々せざるを得ない現状にあります。知立市財政も、いまや国同様の厳しい状況にあり、凍結を考えるべきではなかったかと思います。
多くの課題を残すところでありますが、市民の日常生活をかんがみ、今、市民が何を望んでいるのかを的確につかみ、市政を運営していただくよう要望し、賛成討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
議案第26号 平成23年度知立市一般会計予算について賛成の立場で討論させていただきます。
本予算は、市政40周年を超え、新たな知立市づくりの第一歩を踏み出す予算ということで、どのような予算をつくるのか非常に興味深く、そして、関心を寄せさせていただいたところであります。
そうした中、大変厳しい財政状況を踏まえ、多様化するさまざまな行政課題に対し、職員の皆様が知恵と工夫を凝らし、市民の声を可能な限り反映させたしっかりした予算であると高く評価をするところであります。
例えば安全・安心施策の関連予算につきましては、年間を通した防犯、交通安全の啓発活動や夜間防犯活動の実施と地域住民で組織する防犯ボランティア団体への支援をさらに充実化させているほか、防災対策として市民の生命と財産を守るため民間住宅の耐震診断の補助とマンホールトイレの計画的整備などが予算計上されております。
また、議会の声をしっかり取り入れ、ＬＥＤ防犯灯設置への補助を新設されましたことは評価いたします。
また、環境施策の関連予算は低公害車購入の補助制度や住宅用太陽光発電施設設置への補助や小学校への太陽光発電システム設置に関する予算と良好な住環境づくりとして高齢者向けの市営住宅の建設、生活道路の整備、また、知立山土地区画整理事業の予算の計上及び長年の懸案事業であります知立駅連続立体交差事業と知立駅周辺土地区画整理事業においても計画的な予算計上とともに、市の財政負担を軽減すべく愛知県と知立市の負担割合の見直し、そして、契約内容の透明化について市議会と一緒になって取り組む強い姿勢は高く評価をするところであります。
経済情勢をかんがみ、緊急雇用対策として防犯パトロールや公園パトロール等における雇用の創出や地域経済の振興と商店街の活性化を図るためのプレミアム付き商品券の補助予算なども計上されており、財政事情の厳しい中、今日的な課題に対しても的確に予算計上されております。
また、健康支援、福祉施策の関連予算では、子宮頸がん等ワクチン接種事業、女性特有のがん検診推進事業など、健康づくりのため、また、高齢社会をしっかり直視された予算内容となっております。
生涯学習施策の関連予算においては、これまで市民の要望の大きかった総合型地域スポーツクラブに対する補助のほか、高架下を利用した生涯学習施設の築造など、資源の有効活用をしながらの取り組みは、大いに評価するところであります。
市長の思い入れの強い子育て支援については、知立南保育園の建てかえ予算、私立保育園建てかえ整備への助成ほか、きめ細かな学校教育を進めるため、新たに小学校４年生を対象に少人数学級を実施するとともに、小学校５年生及び発達障がいのある児童などを対象にした指導教員の配置予算、また、食物アレルギーのある児童に対してアレルギー対応食の提供と子ども条例制定のための準備予算も計上されているなど、市長の子育て支援に対する積極的、かつ強い思いを感じるところであります。
特に小学校４年生の少人数学級の実施は税収が伸び、比較的財政に余裕があったときでさえ踏み出せなかった経緯もあり、将来を見据えての予算計上は高く評価いたします。財政が厳しいときだからこそ、より一層こうした取り組みが光るものがあろうかと存じます。
本予算は、子供施設整備基金を新たに設置するための予算も計上されており、老朽化した保育施設の再整備、また、新たな保育ニーズなどについて計画的に取り組まれており、財政規律という視点においても一定の配慮がなされた予算であると思います。
平成23年度の一般会計の伸びは、対前年度比4.3％増でありますが、これは子ども手当などの国庫財源充当の事業分の増が主たる要因で、一般財源を充当した歳出に限っていえば、約142億円で前年度比1.4％増の約２億円ということで、主たる一般財源である税収分の3.4％増、約３億4,000万円を下回る伸びとなっており、結果として基金の取り崩し、財政対策債の発行においては対前年度比で大きく減少しているなど、財政の健全性にも配慮した予算となっております。
以上、平成23年度当初予算においては、大変厳しい財政事情の中、職員の皆様方が総力を挙げて取り組まれたことを感じる予算であり、大いに評価するところであります。したがいまして、議案第26号に対しては賛成いたします。
以上です。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
９番 水野議員。
○９番（水野 浩）
私は、この議案第26号 平成23年度知立市一般会計予算において、賛成の立場で討論させていただきます。
私自身、一般質問で当初予算について幾つか質問をさせていただきました。今回の予算編成では大変財政面で厳しい中、何とかまとめ上げたということで、大変御苦労さまでした。
平成23年度の予算に対する林市長の意気込みは、これまでと違い積極姿勢が見られる点では評価できるものであります。
しかし、当初予算で約束したことは必ず実行していただかなければなりません。先ほど同僚議員から、るる賛成討論を述べられましたが、私は、今までの林市長の姿勢は、言いっぱなしで公約に対しての責任がほとんど果たされていない、このことだけは強く林市長に指摘しておきます。
また、一般質問では多くの議員から市民の皆様のために示されたすばらしい提案がありました。このことを実行するには、一にも二にも予算が組むことができるかどうかにかかってまいります。
平成24年度の予算編成は、本当にできるのか、甚だ疑問であります。今年度末までに財政調整基金がどの程度まで積み上げられるかという問いに対して、林市長、総務部長は、14億円程度までと言われました。これでは平成24年度は施策において現状維持であり、全く市民サービスの向上が期待できないと大変お寂しい限りであります。むしろサービス低下は容易に推測できるわけであります。
平成23年度予算編成を行う際には、せめて二、三年先まで見据えて行うべきであると思います。
しかしながら、今回先ほど申し上げたように、林市長の意気込みは今までと違うということだけを私は感じ取りました。そのことを期待いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第26号 平成23年度知立市一般会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
ここで10分間休憩します。
午後２時32分休憩
―――――――――――――――
午後２時40分再開
○議長（坂田 修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案第27号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第27号 平成23年度知立市国民健康保険特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第28号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
議案第28号、公共下水道特別会計について、反対の討論を行います。
下水道は地方公共団体の最も基礎的なサービスの一つだと考えます。都市にあっては、河川の浄化、環境保全など重要な課題であります。また、農村部についても農村集落排水事業など事業の呼称は違いますが、積極的な下水道事業に取り組まれているところであります。
このように公共下水道事業が地方自治体の基礎的なサービスである限り、その事業費は租税をもって充当すべきだというのが大原則だと考えます。下水道法は受益者分担金の徴収を可能にしていますが、下水道整備に租税以外に住民負担を求めることについては問題だと考えているものの一人であります。
さて、当市の下水道事業の最大の課題は、普及率の向上です。監査委員の指摘もかつてありましたが、関係職員は与えられた環境と乏しい財源のもとで全力を挙げておられますが、平成22年度末の直近の普及率は、委員会の答弁では53.7％であります。この１年間で1.6％の普及率増にとどまっているという話であります。
市の目標は平成30年度に70％を掲げていますが、平成22年度実績の単純な延伸では目標には到達をしないと思われます。
担当部長は毎年20ヘクタール、２％の普及率上昇が必要だと表明されましたが、まさに70％という点ではそういうことではないでしょうか。平成23年度の下水道事業の築造工事費は４億7,000万円で、対前年度比95％と昨年を下回っているのが実態です。この延伸では、言われているような目標には到達できないということもまた事実であります。
平成23年度では、国庫補助金２億1,400万円、一般会計の繰り入れ８億円、地方債３億6,390万円をそれぞれ主要な歳入として計上されていますが、歳出では、何と公債費が６億6,700万円と極めて大きなウエートを占めております。これが下水道築造工事費の充当を妨げる最も大きな要因となっております。
当市の平成23年度末の地方財残高は86億円余であり、単年度の元金償還額４億2,200万円、利子返済だけでも２億4,500万円に及んでいます。つまり、新たな借金を大幅に上回る借金返済が余儀なくされているという極めて厳しい会計状況にあることをこのことは物語っています。
こうした財政構造は今日までも存在していたわけですが、私は、今回改めて討論に立たせていただきます原因は、今予算に計上されております企業会計へ移行の問題であります。
答弁では、国の移行として平成26年度企業会計の移行を打ち出しているとされております。断定的な日時は明確ではないと言われましたが、そういう方向であります。
したがって、平成23年、平成24年、平成25年度の３カ年で移行事務をしないと間に合わない、こういうことも表明されました。
下水道当局として国の移行に沿って準備を進めることは、しごく当然のことでありますが、私は下水道事業の企業会計移行には反対であります。このことを極めて明瞭に申し上げておきたいと思います。
公営企業の経営の原則は、地方財政法第６条に規定のとおりであります。厳しい独立採算制にあることは御案内のとおりであります。
公営企業の経費はいろいろありますが、原則として当該企業の経営に伴う収入（地方債を含む）をもって充てなければならない。極めて明瞭であります。
普及率が50％台で大幅な残事業に巨額な費用負担を必要とする当市の下水道事業が、申し上げたような企業会計に移行したならばどうなるのか。私は細かく申し上げることを控えますが、一般会計からの支出は、今日より限定的にならざるを得ず、不足分を企業債に対応するということになれば、申し上げたような支払い利息はさらに増大をすることは火を見るよりも明らかであります。結果的には収支勘定を大きく阻害し、料金引き上げが論理的には避けられない、こういう事態に帰着するのではないでしょうか。
担当部長は、企業会計移行までには何とか普及率を70％を目指したい、表明されました。確かに残事業が少なくなれば少ないほど資本投下が減少するわけですから、そういうことが言えると思います。そのお気持ちはよく理解をいたしますが、しかし、60％であれ、70％であれ、大局的には企業会計導入は五十歩百歩という財政的効果をもたらすことは明瞭であります。私はそういう点で、企業会計への移行は当市の下水道事業の実態から考えたとき、憂慮すべき事態だということを申し上げておきたいと思います。
最後に、マンホールトイレの設置、これは現在下水道特別会計で国庫補助をちょうだいしてやっていらっしゃるわけですが、申し上げたような下水道築造工事費を阻害しかねない事態であります。本事業が防災対策である限り、一般会計にて積極的な対応をされるようあえて申し上げて討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第28号 平成23年度知立市公共下水道事業特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第29号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第29号 平成23年度知立市土地取得特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第30号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第30号 平成23年度知立市介護保険特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第31号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第31号 平成23年度知立市後期高齢者医療特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第32号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第32号 平成23年度知立市水道事業会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第33号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、議案第33号 知立市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第34号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第34号 知立市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第35号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第35号 平成22年度知立市一般会計補正予算（第５号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより陳情第１号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、陳情第１号 大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
これより陳情第２号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
陳情第２号 国民健康保険制度の改善と都道府県単位化（広域化）に反対を求める陳情書に賛成の立場から討論をいたします。
この陳情趣旨にもあります後期高齢者医療制度の改革とあわせて昨年５月に成立した改定国保法で広域化等支援方針の策定を促すなど、広域化推進の制度の改変が行われました。
こうした中で、愛知県でも広域化等支援方針が策定され、徴収率引き上げが当面の課題として取り組まれております。政府は、市町村国保のすべての加入者を対象にした都道府県単位化（広域化）を打ち出し、本国会の法案を提出する方針です。今、国民健康保険は所得が減っても保険料が上がり、払いたくても払えない、こういう世帯が急増して大問題になっている、こういうことが書かれております。
今回この現状の知立市でも大変収納率が下がっている。しかも調定額そのものがリーマンショック、こういうものの中で調定額そのものが下がり、収入が減る、医療は伸びても収入率は減る、こういう中で危機的な状況になっていることはお互いに認識をするところでございます。
しかし、これを解決する方策かのような位置づけで広域化方針が出されているというふうに思うわけであります。委員会の中では、市政会の石川委員から、今こういう状況だから広域化していくしか道はない、こういうふうな討論があったわけであります。
しかしながら、広域化ということについては大変な大きな問題があることも委員会の質疑の中で明らかになりました。
保健福祉部長に広域化のメリットは、こういう形で私は聞きました。そしてデメリットは、問題点は、こういう形で、るる聞かせていただきました。事務的な統一化が図れる、この点についてはメリットがあるかもわからないけれども、しかし、他の問題点はいろいろあろうということで問題点が幾つかあげられました。
その一つは、保険税の課税方式が市町村によって違う。２賦課方式と４賦課方式、この二つの方式がとられておる。当市は４賦課方式でありますけれども、これを一つの方式に切りかえる、このことはシステム上も大きな大きな財源がかかるわけでありますけれども、これによって大幅に税が変わってくる。そこのところで本当に大丈夫なのかという問題が出てくる、こういう問題。
また、税額の格差、今資料でもるるいただいておりますけれども、大変大きな格差がある。それを一本化するということは、高くなるところも、もちろん低くなるところもあるけれども、大変な問題になる。これは後期高齢者医療制度が発足したときに既に大きな大きな波紋となって怒りが広がったその一つの事例であります。
また、高くなったからといって減免制度をすぐに措置する、こういうことも後期高齢ではやってもらえなかった。各市町村が減免制度を行い、申請減免制度というものを取り入れ、さまざまな形で弱者救済を行っているわけでありますけれども、こういったものが一本化の中ではなかなか住民の声が届かないし、現に後期高齢の場合にはやっていただけなかった。
収納率の格差をどうするか、また、一般会計からの法定外繰り入れの格差をどうするのか、この調整についても各市町村が全部違う。一覧表の中でほんとに１人当たりの繰入金そのものも１万円の格差があるほどの大きな格差、こうしなければ今運営できないという実態があるからであります。これを一本化した段階で、じゃあどうやって大きな大きな穴を埋めていくのかというそこのところが見えてこなければ、ひたすらに保険税が上がってしまうということになりかねないではございませんか。
今回値上げが提案され、先ほど条例が賛成多数で可決されたわけでありますけれども、１世帯当たり１万2,130円、１人当たり7,410円の国保税の値上げが行われました。もし繰り入れが行われなかったら23％さらに上がるということが資料の中で書かれております。追加の赤字補てんの繰り入れを行わなければ23％あと上がってしまうんだ、こういうことであります。試算の事例を見てみますと夫婦40歳以上、２人子供あり。そして資産なし。収入が311万6,000円、総所得200万円余という家庭で試算を見ると約２万1,000円、８％の増でありますが、もし繰り入れが行わなければ、これが約３倍の値上げ。６万円余の値上げになるということであります。
繰り入れ一つでこのように税額が変わってくるということは、直面する私どものこの議会でも明らかになっているわけでありますけれども、広域連合になれば繰り入れという形で各市町村がやってくるという手だてができない、こういうことも出てまいります。国庫負担や公費負担、その見直しも当然される、これがなければ当然だめでありますけれども、きめ細かなそういった対応がとられるかどうか、この点については大きな問題が残るというこれも担当部長からもお話がありました。
また、国民健康保険の会計の中で、市民の健康づくりに対しても予算を確保しております。特定検診、健康指導、きめ細かな健康づくり、こういった対策についても市独自の対策をとっておりますけれども、広域連合にいってしまえばどうなるんだろうかという当然の疑問がわいてくるわけであります。疾病予防のための予防策、こういうものにも力を入れる、こういう各自治体が目に見えるところで会計があるからこそこれができるというわけでありますけども、広域化一本化になってしまえば、こういった努力もできなくなって、やろうと思ってもやれない、こういうことになってくるわけで大問題だと。広域化で今の問題点が解決できるか。全くできないということであります。
委員会の中では、メリットがあるんじゃないかという意見も出てまいりました。窓口が一本化したほうがいいんじゃないか。根拠は何かわかりませんけれども、一本化というと遠いわけですね。
また、すべての市町村が同じ保険料のほうがわかりやすいんじゃないか、こういうふうにも出されました。私は、市民の経済的な負担、より市民に窓口が近いところになければならない、こういう問題を含めてもこの広域化という問題は、さまざまなデメリットがあるように思われます。
広域化で今の問題を解決するということではなく、解決できないと思いますから、先ほども佐藤議員が国保税の問題で、るる指摘されましたけれども、大きく大きく減らされてきた医療費に対する国庫負担減額、割合の減、ここのところを戻していくということでなければ根本的な解決などどこにもない。国の予算が確保されなければ、どのような形をとっても解決できないということで、私は、この陳情については、ぜひ国にあげていきたいと考えております。
以上です。
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、陳情第２号 国民健康保険制度の改善と都道府県単位化（広域化）に反対を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第３号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
西三河地区採択協議会の「調査研究報告書」の内容改善を求める意見書の採択を求める陳情に対して、日本共産党を代表して反対討論をいたします。
陳情者の主張は、西三河地区採択協議会における教科書選定において、十分な調査研究が行われていない。
また、内容面を重視していないとありますけれども、国が取捨選択を論議し、選んだ教科書からさらに西三河の地域性も踏まえて教員、学識経験者、教育長、保護者の方々およそ100名以上の委員の方が選んだものであります。決して安易に選定したものではないということは、教育長の説明でも明らかです。
陳情者は、教育基本法及び学習指導要領に基づく内容を強調していますけれども、しかし、現教育基本法の改正に対して知立市議会は、改正すべきではない旨の陳情を過去４度にわたって採択し、国に改正反対の意見を提出してきました。
教育基本法の改正内容の主なものは、第２条、教育の目的の中に国を愛する態度、いわゆる愛国心という特定の価値観の強制、これの義務づけです。殊さら改正教育基本法を強調する点で、こうした内容の教科書を選定してほしいのではないかと疑わざるを得ません。
そして、愛国心が必ずしも悪いということではありません。例えば、さきのこの大震災など、自分の国、自分の故郷、自分たちの周りを取り巻く人たちを案ずる気持ち、これは大変大切なことであると思います。
しかし、これは自然発生的なものであります。教育という名のもとに、この愛国心を政府が介入して支配するべきではありません。ゆがんだ愛国心は、ともすると自分の国さえよければいい。他の国は劣っているのだから排除してもいいなどの差別的発想を生みやすい。ひいては、国民を戦争に駆り立てる結果となったのが、さきの悲惨な戦争でもあるわけです。
国の教育への介入が戦争を拡大させ、そして長期化させたともいえると思います。その反省も踏まえ、日本国憲法に準じ、教育とは個人の尊重、心理、平和を希求する人間の育成ということです。司法の独立性と同じく、教育も独立性を守らねばなりません。これは憲法19条、内心の自由で打ち出されております。判断力が身につかないうちに特定の思想で拘束してはならないというこれは正当なことだと思います。殊さら教育基本法を持ち出し、そして、調査・研究が不十分だったということには断じて賛成できません。
以上、反対討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は不採択です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、陳情第３号 西三河地区採択協議会の「調査研究報告書」の内容改善を求める意見書の採択を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
日程第39 議員派遣の件を議題とします。
本件については、お手元に配付したとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
御異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することに決定しました。
なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長に一任願います。
お諮りします。ただいま知立市議会議員、川合議員より、議員提出議案第１号 大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書の件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
御異議なしと認めます。したがって、この際、議員提出議案第１号の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
この際、議員提出議案第１号 大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書の件を議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
14番 川合議員。
〔14番 川合正彦登壇〕
○14番（川合正彦）
議長の許しを得ましたので、議員提出議案第１号について提案理由の説明をさせていただきます。
長寿世界一を誇る我が国の医療は、長年、医師、看護師などの懸命な努力で支えられてきました。
しかし、医療現場は、長時間過密労働に加え、医療技術の進歩や医療安全への期待の高まりなどで、医師、看護職員などの労働環境は厳しさを増し、離職者も多く深刻な人手不足になっております。
夜勤交替制労働者の労働条件を抜本的に改善し、人手を大幅にふやして、安全・安心の医療・介護を実現することが大切であり、そのために医療・社会保障予算を先進国並みにふやし、国民が安心して暮らしていける制度が求められています。
安全で行き届いた医療・介護の充実を図るために意見書に記載された３項目について、国に対し強く要望するものであります。
意見書全文につきましては、お手元に配付させていただいたとおりであります。
以上、説明させていただいた議員提出議案第１号について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしたく、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
〔14番 川合正彦降壇〕
○議長（坂田 修）
これで提案理由の説明を終わります。
これより議員提出議案第１号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りします。議員提出議案第１号の件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第１号の件については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより議員提出議案第１号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第１号 大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
お諮りします。ただいま林市長より、報告第４号 専決処分の報告について（交通事故に関する損害賠償の額の決定及び和解）の件が提出されました。
この際、これを諸般の報告として日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
御異議なしと認めます。したがって、この際、諸般の報告を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
この際、諸般の報告をします。提出者から説明を求めます。
保険健康部長。
○保険健康部長（伊豫田 豊）
報告第４号 専決処分について御報告を申し上げます。
この専決処分は、交通事故に関する損害賠償額の決定及び和解について地方自治法第180条第１項の規定に基づき行わさせていただいたものでございます。
事故の内容につきましては、平成22年12月20日午前11時40分ごろ、知立市新林町北林７番１地先の市道上において発生したもので、長寿介護課嘱託員が介護認定訪問調査を終え、公用車を運転して市役所に帰庁する途中、信号機のないＴ字路において当方車両が一時停止し、左右確認をした後、右折を開始した際、右側から直進してきた相手方車両を発見し、双方がブレーキを踏んだものの間に合わず、出会いがしらに当方車両の前方と相手方車両の前方左側が衝突したものであります。
今回の事故につきましては、市は相手方との話し合いの結果、相手方車両の修理代金13万3,381円に知立市の過失割合80％を乗じた額10万6,705円を知立市の損害賠償の額とし、同額と相手方責任額である１万6,548円とを相殺した額の９万157円を知立市が相手方に対し支払うことで示談すべく、平成23年２月21日に専決処分をさせていただきました。
専決処分の日は、事故発生以来、相手方との間で双方の保険会社を介して示談交渉をした結果、過失割合等について合意することとなり、社団法人全国市有物件災害共済会から提案された示談書の内容について決裁をした日でございます。
この後、示談をお願いするために示談書にその日付を記載し、社団法人全国市有物件災害共済会及び相手方保険会社を経由して相手方に送付しました結果、平成23年３月23日に相手側から署名、捺印後、示談書が双方に送付されてまいりましたので、このたび上程をさせていただいたものでございます。
安全なまちを目指し交通事故を減少させるための諸施策を実施している中でこのような事故を起こしましたことにつきましては、まことに申しわけありません。今後一層、交通安全意識を向上させるために努めてまいります。
以上で報告終わります。
○議長（坂田 修）
説明が終わりました。これで諸般の報告を終わります。
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○議長（坂田 修）
以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。
これで平成23年知立市議会３月定例会を閉会とします。
午後３時17分閉会
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