○21番（高橋憲二）
　３月11日に発生しました東日本大震災は、地震津波という自然災害に原発事故という人災が加わった世界の歴史でもまれな災厄です。
　特に福島原発事故がもたらす放射能災害は、これから20年、30年、あるいは100年単位で続くかもしれない放射能との戦いの幕開けを意味し、極めて深刻な事態だと言わざるを得ません。
　私は、最初に、こうした点を踏まえ、被災地支援についてお尋ねをいたします。
　安城市は、６月３日から18日まで新たに３班編成で各21人の市職員を被災地に派遣することを決定いたしました。陸前高田市及び大船渡市でがれき撤去作業を行います。知立市からも今後、保健師の派遣などがきょうも言われましたが、林市長は、日ごろからボランティア活動の重要さやきずなの大切さを強調されている市長であります。私は、都市間で被災地の支援を争うべきそういう性格のものとは思いませんが、安城市の率直な取り組みに学んで知立市でもさらなる職員の派遣をすべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　被災地の支援は、これまでも先ほど御紹介させていただきましたいろいろやってきたわけでありますが、やはりこれからも人の支援も必要なのかなというふうに従来も感じておったんですけれども、今も思っております。
　どのような形で人を出していくのか、どんなニーズがあるのか、また、どこへ出すのかということもあるわけであります。今、検討をさせていただいているところでありまして、まだ長い復旧・復興支援であります。知立市としても職員、そして一般の市民の皆様方が希望される方を募って被災地のほうに行っていただきたいなと、そんな思いはございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　被災地の現状からいえば、救援復興活動の長期化は免れません。もし知立市の職員が手薄だというならば、市が被災地と連携をとって民間ボランティアを募集し、派遣するなど、積極的な対応は可能ではありませんか。いかがですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　私のほうの職員も給水事業の支援、先ほどお話をさせていただきました税務の罹災証明事務支援等に出かけております。向こうの状況もそれなりに把握し、帰って来ております。
　そういった意味で、行きました市町へ応援をということもあると思いますが、知立市も大きな市ではございませんので、できましたならばこの衣浦５市、また愛知県、こういった単位で支援ができるような状況はできますことを願っておるわけでありまして、やはりある程度のまとまった支援部隊でないと支援場所としてもなかなか大変だろうと思います。それは業務という中身は一つあります。
　それから、職員のボランティアという形で支援というのもあると思います。ここら辺につきましては、今後行って参りました職員の経験談、見てきた内容を職員にも、今ホームページでは出ておりますが、話して理解をしながら職員も意識を持ってボランティア等に参加していただくという形ができれば一番いいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　市の職員にも限界がありますから、ボランティア活動や職員の派遣にも一定の限界があることはお互いの了解事項であります。
　しかし、林市長が常日ごろからボランティアときずなを強調されているわけですから、こういう正念場のときにあなたの政治的信条を具体化される、それが政治家としての第一級の仕事ではないかいうことであって、あえて申し上げている。
　もう一度、市長、具体化される決意はありませんか。民間ボランティアを募ることも結構。市の職員が可能な限りで出かけることも結構。どうなんですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、考えているのは、また内部でちょっと指示させていただいているのが、ある市がやってるんですけれども、市民の皆様方で非常に被災地にボランティアに行きたいという声をよく聞くわけであります。
　そんな中で、被災地へのボランティア行っていただける方の名簿というんですかね、それを登録制度にさせていただいて、随時一定程度期間をあけて派遣をしていく。それも職員も当然ながらボランティアとして募って、我こそはという方に行っていただくと。
　問題は、いろいろあるんですけれども、今最初に詰めているのは、どこへというところとか、あと、どういった形で費用面をどうするのかなとか、そのあたりは今、内部で詰めさせていただいている。
　いずれにしましても、何とかボランティア登録制度をつくって恒常的に派遣をしていく制度をつくっていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　これは緊急の課題でして、制度を今から立ち上げるというんじゃなくて、一時は現地も混乱してましたからボランティアが来てもらっても困るという事態がありましたが、最近は非常に落ちついて、どういうサービスがどこで必要なのかということがかなり詳細につかめるようになった。まさにコーディネートするには極めて良好な状態になってきている。まさにそういう御意向ならば、直ちに実践していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　安城市では、市の備蓄品から下着、男性用450枚、女性用400枚、子供のおむつ2,800枚、歯ブラシ2,500本、こういうものをどんと現地へ送っておられます。市の予算から1,800万、市職員と議員のポケットマネーで234万7,000円、こういう点でも、やや見劣りがあるんではないか、知立市は見劣りするんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　18万都市と７万都市の違いは、これは歴然として出るもんだとは思いますが、これは知立市としてできる範囲内の努力をさせていただくということでありますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　知立市の実績を一度御紹介ください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　知立市の支援ということでございます。知立市としましては、さきにも議会のほうにも御報告させていただきました。義援金は200万円ということでの義援をさせていただいております。
　また、備蓄品の提供につきましては、３月24日になりますが、物資の搬出をしております。中身につきましては、乾燥飯米1,000食、乾パン640食、クラッカー1,400食、これらを愛知県のほうでの取りまとめをいただいた中で共同して県内の市町村が一緒になって提供をしております。
　また、個人、企業の支援物資の受け付けも３月23日から28日まで実施させていただいて、申出者142名の方たちの物資を受け付けをさせていただきました。集めました個数につきましては171箱という量になっております。これらにつきましては、保存米、即席めん、粉ミルク、おむつ、生理用品等多くの物資を現地の石巻のほうに送らさせていただいておる状況でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　市民からの物資の提供も３月23日から28日と１週間でもうおしまいにしたんですね。何でおしまいにしたんですか。そういう方々はたくさんおみえになるので、間口を開けてどんどん物資を送ったらどうですか。現地はまだ足らないものがいっぱいじゃないですか。何でやめちゃうんですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　この物資の提供につきましては、愛知県のほうから品目を含めまして要請がありましたことから、今回知立市も取り組んだわけでございます。
　時々の状況の変化の中で、物資の中身が変わってくるということもありまして、一定の期間、先ほど品目もお話しましたが、取りまとめのほうをさせていただいてきたと。
　今後もそういった物資の変化の中で、そういった取りまとめの状況がくるという前提でおりました。しかし、その後そういった内容もなく、今になっておるという状況でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　林市長、今、総務部長の答弁聞いていかがですか。愛知県から言われたからやっておると、あとは言ってこんから集めてないと、これが残念ながら総務部長の見解。あなたの言うきずなとか、ボランティアというのはその程度の話なんですか。市長どうですか、もう一度あなたの見解聞かせてください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　支援の仕方はいろいろあるんですけれども、今回のこの物資に関しては、今、部長申し上げましたように、県の指定したものを送るほうが現地が混乱しないじゃないかなという判断の中でそういうふうにさせていただいております。
　あれから今２カ月、３カ月過ぎたわけでありまして、私どももっともっと県なり国なりが調整をして、もっと第２、第３弾がくるのかなという思いがございました。この物資に限らず人の支援もであります。人の支援も知立市はいついつにこういうふうに出してくれというそういうのがあるのかなという思いは感じてたんですけれども、現実問題そういうのがないと。
　あえて、あえてと申しますか、今度もＮＰＯの愛知ネットの方が来てくださるんですけれども、今どこに何が必要かというのを現場の方に行っていただいている方に聞くということ。あと、昨日全国の市長会議で陸前高田の戸羽市長とか、石巻の市長ともコンタクトをとらせていただいております。その中で、ダイレクトに何かできるものを今模索、研究をしているということでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　いろいろ言われましたが、県から言われるもの以外は出さないということしか聞こえてこないんです。あなたの言うボランティアとかきずなというのは、その程度のお話なのかということであります。非常に残念です。しかし、ぜひ物心ともに支援の輪を広げていただきたい。要求しておきます。
　次に私は、東日本大震災を契機に、知立市の防災計画の抜本的見直しを提案します。
　東海、東南海、南海地震の同時発生の可能性否定できません。新防災計画の策定が必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　地域防災計画の見直し、先ほども少しお話しましたが、中央防災会議のほうの国のほうの見直しも出てまいりますでしょうし、また、県のほうでの地域防災計画も見直しを既に決定されております。
　こういったことから、そういった内容も含めまして、知立市の地域防災計画も見直しを図っていく段取りになります。また、そのように予定しております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　これは知立市だけではできません。先日も全国市長会で国に対して見直し要求をされた、あるいは被害想定もそれに合うものをやってくれというふうにおっしゃったんですが、林市長どうですか。もう一度あなたの見解、見直しについて。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　見直しをしっかりとやっていかないけない。それの被害想定等は、先ほど部長申し上げましたように、ことし中には、ある程度の数値がくるというふうに思っておりますので、遅滞なく見直しを進めていかないけないなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　現計画はマグニチュード8.27、震度６弱であります。被害想定では死者が約10人、負傷者740人、建物の全壊550棟、避難生活者１万1,000人、こうなっています。これがマグニチュード９、震度７、これで再算定をすべきだということであります。ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。
　もう一つ、津波について伺っておきます。
　市民の方々から、猿渡川の河口から７キロ、８キロ地点に知立があるそうですが、ほんとに津波は大丈夫か。現計画は知立の防災計画は津波被害を想定しておりません。この点、マグニチュード９、震度７でも津波は大丈夫だというふうに言い切れるんですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　地震の専門家ではありませんので、必ずというお話はできないと思いますが、今思っております中身をお話させていただきますと、今回の東日本の震災、これがマグニチュード９、津波も大きな津波が来たという状況であります。
　その津波も内陸へ約10キロ入ってきておるということをお聞きしております。そうした太平洋に面した状況のところと今回の愛知県といいますか、この知立はどんな状況にあるのかなということを私なりに頭に浮かべてみますと、まず、津波が来たときの一つの波堤となるものが愛知県の先端であります渥美半島、知多半島というものが波堤になると、こういうふうに考えます。また、この渥美半島と知多半島の間、９キロか10キロあると思いますが、その間を抜けて来る波は三河湾の懐に入った状態で、どの程度おさまるのかというのが一つあろうと思います。この愛知県の防災会議での発表では、三河湾の中では、今の東海地震、東南海地震を想定してでは２メートルから３メートルだろうといわれております。そのものがもう少し大きな波になるというのは想定できます。
　まず、猿渡川とかそういった内陸に入ってくる前提として、まず私が思いますのは、碧南と武豊を結んでおります武豊港の高潮防波堤、これが高いものが一つございます。この間も確かに航行するための抜け道がございます。これを抜けてくること。また、その七、八キロ手前には碧南の海底トンネルがございます。あそこも一つの狭まったところに位置することになると思います。
　そういった高潮防波堤から10キロといいますと、今の衣浦大橋の位置ぐらいになろうかと思います。そこからまた内陸にきますと、終末処理場のあるあたりでは、もう既に衣浦大橋から７キロいったと、そういったことからしますと、逢妻川、猿渡川の水位は変化が見られるんではあろうとは思いますが、津波というような状況には東日本の事例を見てもないのかなというふうなのが今の思いといいますか、私どもの見方でございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　三陸のリアス式海岸と三河湾、しかも衣浦湾の一番奥ですからね、当然違うんでしょうが、きょうの新聞にも津波高と浸水高ということで、津波の高さそのものについての研究も進めなければいけないということがありましたが、ぜひそういう点も十分考慮して市民が安心できるような情報をきちっと出していただきたい。
　せっかく今、終末処理場の話が出ましたので、ライフラインとのかかわりで一つ明らかにしておいてほしいのは、終末処理場は堤防高４メートルになっているというふうに伺っております。津波の高さ10メートル、浸水高14から15メートルというのが大震災の実態ですが、こういう点でいくと、終末処理場は津波にとっては大丈夫ということは言えるんですか。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（林　隆夫）
　今回の震災で各市町から施設の耐震性とかいろんなことが問い合わせがきておりまして、県のほうから回答をいただいてますのが、先ほど御質問者がおっしゃられましたとおり、堤防高は４メートルであります。
　それで、県の回答でありますのは、地域防災計画の対象地震である想定東海地震、東南海地震の連動では津波の予測結果として衣浦港、武豊新川河口で想定の水位は1.9メートルとなっております。
　一方、処理場地盤高は、境川浄化センターでは３メートルとなっています。想定の水位よりも処理場の地盤が高いため、津波の影響は受けないものと想定しておりますと県のほうから回答をいただいております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　それは東海・東南海のマグニチュード8.27の話。今度３つ同時に起きた場合、マグニチュード９、震度７、こうなった場合は大丈夫ですか。終末処理場ですよ。ライフラインの末端、どうですか。壊れるような可能性ないんですか。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（林　隆夫）
　今の御質問ですけど、今回の東日本大震災を受けまして、国において想定地震動等の所見や基準の見直しを進めるとされており、愛知県もこの見直しを踏まえまして、地震や津波の対策について見直しを行うという予定でいると回答を得ております。
○議長（坂田　修）
　ここで10分間休憩します。
午後２時58分休憩
―――――――――――――――
午後３時08分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　終末処理場につきましては、マグニチュード９の場合の具体的な対策、これは県にしっかりただしていただきまして、ライフラインの終末に影響のないようにしっかりと対応するように要求してほしい。
　しかし、同時に、あの地域は干潟状の地域でして、液状化が心配されるんですが、終末処理場が液状化で倒れるようなことはありませんか。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（林　隆夫）
　これも県のほうからお聞きしておりますが、液状化を含めても心配ないというような回答をいただいております。
　それにつきましては、処理場は阪神・淡路大震災以降の基準で建てられた構造物については対策がとられています。それ以前の構造物については、被害が発生するおそれがあることから、処理場の最小機能、抑水、沈殿、消毒、放流を確保する対策を講じつつあるということであります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　液状化は阪神・淡路大震災の程度ならばいけると、大丈夫だというような御趣旨ですが、これも新しい基準で見直さなければなりません。
　しかし、同時に問題なのは、液状化する場合に、比重の大きな構築物は埋もれ、地中比率の軽いものは浮かび上がってくるという性格があるそうです。
　すなわち下水管は、地中比率が軽くて下水管が上へ上がってくる、こういう現象が起きるということが一般的です。もしそうなると、建物、上屋は結構だけども、下水管が上へ上がっていくことが処理できない、こういう心配ありませんか。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（林　隆夫）
　これは私どもの公共下水のことでお答えをさせていただきます。
　地震の対策の方向としましては、管路施設の耐震化を図ってまいりたいと思っております。
　先ほど御質問者がおっしゃられたのは、管渠そのものが密度が100％でありませんので、土中で揺られた場合に浮上するではなかろうかという質問だと思いますが、それにつきましては、押さえられる力も働きますので、上がる力と、ですから、管そのものに耐震化を施せば耐えられるではなかろうかと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　これは終末処理場のあの地域の状況からね、相当私は液状化が進むと。その場合、建屋もさることながら、流域幹線全部あそこで受けるわけですから、太い埋管がしてあるんですね。しかし、下水の場合には常にそれがいっぱいになってるとは限りません。これはしたがって、液状化の場合、地中比重が比較的軽くて、上へ上がるというのが定説なんですね。これ、インターネットで書いてあります。下水管などは浮き上がると。
　こういう事態で、これは知立市所管の施設ではないけれども、林市長、こういう問題がひとつ関係市としっかりと足並みそろえ協議をされて、ライフラインの終末場のあり方についてはしっかり県当局に物も言い、正確な情報を市民にきちっと伝える必要があるんじゃないですか。いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　終末処理場について、やはり今おっしゃられたように、液状化の心配があるなと。愛知県、そして管理されてる水と緑の公社にはしっかりと言っていくこと、また、関係市とも事あるごとにこうした課題はあげていかなければいけないなと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　私は、深刻な問題だというふうに思います。
　さっき下水道管の耐震化ということをおっしゃいましたが、現在下水道は知立団地、昭和地区が老朽化しております。下水道の管がですね。
　したがって、合成材を管内部に注入するという手法で掘り返さずに既存の管に合成材を注入するという方法で耐震化を図ろうとしておられますが、これで本当に震度７で対応できるのかどうか、このあたりどうですか、上下水道部長。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（林　隆夫）
　お答えさせていただきます。
　昭和地区で実施をしました耐震対策は、阪神・淡路大震災以降の基準でレベル２に対応したものです。これはマグニチュード７から８対応であります。
　今回の地震は、マグニチュード９以上なものでありますから、それに対応する対象基準は現地点ではありません。ですから、今回と同等な震災が発生した場合については、耐えられることができないのではなかろうかと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　知立の公共下水道は比較的新しい埋管なんですが、昭和地区だけは御承知のように昭和団地をつくるときに埋管して終末処理場を合流させたという経緯がありますから非常に古くなっています。それを内部から合成材を注入することによって何とか耐震を保っておられますが、今の答弁のように、マグニチュード７程度の対応と、あるいは８程度の対応と。９ではもたんという答弁でした。これらは今後、先ほど言ったような防災計画の具体的な対応の一つとして当然手だてを尽くさなければならない、そういう課題としてクローズアップされてきておるということを申し上げておきます。
　次に、消防力の強化について発言をいたします。
　３月11日以降、衣浦東部消防連合は、30隊136人の消防職員が福島県亘理町へ派遣されました。知立署から19名、機能を失った亘理町の消防署の日常業務支援、不明者の捜索、がれきの撤去、献身的に活動されました。貴重な体験を知立市で生かしたい、隊員は話していらっしゃいます。頼もしい限りですが、衣浦東部消防連合では、整備指針による基準人員に対して大幅な職員不足を来しております。現状を紹介してください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　現在の衣浦東部広域連合の消防局の基準人員といわれますもの、これは消防庁の告示による基準でございますが、人員としては715名、平成22年４月１日現在の現有人員、これが431名でございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　したがって、何人不足しているんですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　基準からしますと284名の減でございます。現有率は60.3％という状況でございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　270人不足しておるんですよ。あなたは280人だと。正確には270。一度議事録を読んでくださいよ、衣浦東部の議会議事録を。270人の不足ですよ。
　国基準からいっても全国平均はさらに低く75.5％なんですが、全国基準からいっても約100人足らないんですよ、衣東の消防職員。市長、これ御承知ですね。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　連合の議会の中で課題になっていたこともありまして、何人かというのは覚えてなかったんですけれども、少ないというのは把握をさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　総務部長は消防力基準と何人足らんかというのを電卓ではじいてござる。ここに消防広域連合の最大の弱点があるんです。
　つまり、自分ところの仕事じゃなくなった。これは連合の仕事だと。しかし、実際に災害が起きれば消防署員が申し上げたような活躍をされる。しかし、それが充足しておるのかどうか、今、市長も知られない。これでいいのかということですよ、地方の行政として。私は、そのことを申し上げたい。市長は、この事態に対して、どのような増員計画を考えていらっしゃいますか、お答えください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　連合の消防職員がどれだけこれからふやしていくかということは、もう一度５市の中で話し合っていかなければいけない課題だなという認識を持っておりますが、今この段階でどれだけふやすべきかという考えは持ってはいないわけであります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　いや、これももたれ合いで大変寂しい答弁です。平成22年から平成24年間の３年間で衣東の消防連合は15名の増員計画を持っています。しかし、そのうち10人というのは、指揮隊をつくったために、この指揮隊は現職の諸々の任務と兼務なんです。10名の指揮隊をここから抜かなきゃならん。あと５人残るんです。この５人を諸々の状況に応じて増員しようと、これが現在の増員計画。５人です。足りないのは270人。
　私、市長に申し上げますが、ぜひ５市の連合長、連合副長が相談をされて、今日のこの状況をしっかり把握して、どういう形で増員していくのかきっちりと議論していただきたい。どうですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今回の国難を受けてのやはり消防体制の強化ということは、やはり知立市だけではなくて、他市においても同じテーマとして共有化していると思います。一度テーマ、課題としてあげさせていただき、そして、できるだけふやしていく方向にもっていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　真剣な議論をぜひお願いしたいと思います。
　次に、水道についてお尋ねします。
　水道については、現地は浄水場を失いました。あるいは配水場を失いました。そういう点では大変な事態なんですが、当市は、この水道について西町配水場を設けることによって２系列の水系から水を得ることになりました。これはひとつとてもいいことだと思います。
　ただ、問題は、知立の自己水である知立市浄水場、これは耐震がまだされておりませんが、これは一体どのようにされるつもりなんでしょうか、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（林　隆夫）
　現在、私どもでは、平成22年度から２カ年をかけまして水道事業基本計画を現在作成をしております。
　そこの中で、耐震化の基本計画というものも含まれておりますので、そこの中で施設の更新計画も含めまして、あり方について検討させていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　その検討結果は、いつ明らかになるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（林　隆夫）
　これは、あくまで中長期的なことを考えておりますので、なるべく早い時期には皆様のほうにお答えさせていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　水道は、もう一つ、管の耐震化が問題になっています。管の耐震化率は5.5％です。94％、95％の耐震化が必要です。管と管の継ぎ手、この部分に難点があります。現在これも検討中なんですが、どのような耐震化を進めていかれるのか、この計画は、いつ発表していただけるんですか。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（林　隆夫）
　これにつきましても、先ほどの水道事業基本計画の中に管路の更新計画も含まれておりますので、これもこの計画ができた暁には何年にどの程度、何年にどの程度というような数量を皆様にお知らせできると思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　それはできた暁には太陽が上がるでしょうけども、暁まで待てというんですか。日にちも明示しないというんですか。それが今、知立の行政の水準ということでよろしいですか。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（林　隆夫）
　これは多分計画の中には、この水量になると思いますが、今、計画の水量を机のほうに置いてきてしまったものですから、まことにすみません。ちょっとお答えすることできません。
○議長（坂田　修）
　ここでしばらく休憩します。
午後３時27分休憩
―――――――――――――――
午後３時28分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　上下水道部長。
○上下水道部長（林　隆夫）
　時間をいただきまして、まことに大変すみませんでした。
　水量的には平成24年の目標につきましては、おおむね９％程度になると予測されております。
　それで、平成30年をめどにしまして、平成30年のときには30％を目標とさせていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　それは計画の一端を述べてもらったんですが、計画そのものは知立の浄水場の耐震化を含めて、いつ出るんですか。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（林　隆夫）
　浄水場は、あくまで施設の存続のあり方について耐震化の計画を含めまして、今検討しておりますので、県水を受け入れることによって自己水でくみ上げるところをそのまま存続していくのかということもあわせて検討をさせていただきます。
　その中で、この施設をどのような形でこれから保有していくかということもこの基本計画の中でで検討していきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　いや、いいんですよ、それは検討してくだされば。だからいつ出るんですかと、この検討の結果。
　私は、今度の大震災は巨大プロジェクトがいかに虚弱か、問題があるのかということが明確になったと思うんです。知立の自己水があるにもかかわらず、この自己水源を確保するという立場をはっきりさせた上で計画つくってもらいたい、こういうふうに思うんです。いつごろ出るんですか。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（林　隆夫）
　平成24年度には発表できると思います。だから、平成24年のときには方針が出ると思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　今、平成23年ですか。平成24年度の末には出すということですか。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（林　隆夫）
　平成24年度中につくります。お約束できます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　平成24年度中につくるということと、平成24年度中に計画書を提出するということは違う話なんですか。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（林　隆夫）
　私の表現の仕方が非常にまずくて、なかなか理解を得られないということは大変失礼しました。
　平成22年と平成23年度で今、基本計画を作成しておりますので、成果品が平成24年度出ますので、平成24年度に数量とか方向性が皆様のほうに文字としたような形で御提示できると思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　平成22年度と平成23年度で検討するんですか。だったら平成24年度に冒頭に出せるじゃないですか、あるいは半ばに出せるじゃないですか。あとは本にするだけでしょう。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（林　隆夫）
　まことに大変すみません。
　平成22年と平成23年で計画を作成していきます。それで平成24年度で予算対応の計画まで立てないとできませんので、そこで方向性を出して、基本的にはそこで何年に対応できるかというもののお金の配分をそのときに決めさせていただきます。計画そのものは平成22年、平成23年の２カ年間でこういうものをつくりますよというような形に出ますが、平成24年度においてそれを実施するための予算配分をしなければできませんので、そのときに形として御提示できると思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　平成22年度、平成23年度で計画を作成し、平成24年度でそれに見合う財政計画を策定するということですか、今の答弁は。で、いつ発表してくれるんですか。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（林　隆夫）
　これはいつと言われますと、平成24年のときには発表できます。平成24年のときには予算を何年、何年って分けていきますので、平成24年度にはこの項目についてはいつごろ、この項目についてはいつごろというような形で皆様のほうに御提示できると思います。
○議長（坂田　修）
　ここでしばらく休憩します。
午後３時36分休憩
―――――――――――――――
午後３時38分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　上下水道部長。
○上下水道部長（林　隆夫）
　何回も時間をいただきまして、まことにすみません。
　冊子として皆様のほうにお渡しできるのは、平成25年３月です。平成25年の３月にはお渡しできます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　平成24年度末に提出すると、こういうことでいいですか。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（林　隆夫）
　そのとおりで間違いございません。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　いろいろありましたが、なるべく早い段階でこれらのものについては出していただいて、市民の検証を受けていただきたい、このように思います。
　次に、建築物の耐震化についてお尋ねいたします。
　知立市は耐震改修促進計画、ここにありますが、この計画で平成27年度を目標に木造住宅の耐震化率を85％にセットしています。平成22年度末現在、耐震化率は53.5％です。その差30％、戸数が3,128戸耐震化が必要です。どのような見通しでこれに対応されるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　住宅の耐震化ということでございますが、現在の促進計画におきますところの85％の耐震化ということは目標として掲げておるわけですが、これは市民の皆さんがそういう意識を持った中で耐震化を進めていただくということが大きなウエートになってこようかというふうに思っております。
　その意識を高めていくということでは、いろんな機会をとらえた啓発、あるいは促進計画の重点地区での勉強会等々を行って、鋭意耐震化率の向上に努めていきたいというところでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　知立市の耐震化は、これまでいろいろ努力して進めてきていただいております。診断率が35％、1,625戸診断をしていただいておりますが、そのうち耐震補強がされたのが122件であります。このテンポでいきますと、とてもじゃないが平成27年度には85％には相当及ばない、相当というか、ほとんど及ばない。もちろんこれは目標ですから、到達しなくてもそれはそれなりに評価すればいいわけですが、それにしてもあまりにもギャップが多すぎるんですが、今後どういうところを強化してこの目標に近づけようと思ってみえるんですか。その方策を御説明ください。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　その目標に近づけるための方策ということでございますが、平成22年度末に国のほうで緊急支援事業というものがありました。これを見てみますと、県下どこの市町も申し込みが相当数殺到したということがございます。やはり皆さん、意識の中にはかなりの意識を持ってみえるという一方で、耐震化の費用面でなかなか踏み切れてないなと。その辺の拡充が求められているというふうに認識しておりますが、いずれにしましても、財源等々の問題もございますので、今後まだ国・県の補助金等の動向をにらみながら、できるだけ拡充に努めていきたいというところでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　平成23年の２月１日から３月28日までの約２カ月で57件の方が耐震補強するよという申請されました。この10年間で122件しか実施されてこなかったけども、２カ月で57件が応募された。最大の理由は何かといったら、補助金の額です。従来は85万円でしたが、30万円上げて115万円にしました。30万円の上乗せは、すべて国費でした。
　つまり、補助金を上げることが耐震化を進める大きなかぎだということは、ここで明らかであります。いかがですか、そういう感想でいいですか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　私のほうの思いも同じような思いでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　それで、この４月から再度申請を受けるわけですが、６月補正予算は出ておりますが、この４月以降の申し込みについては115万円の補助金が100万円と15万円下がりました。国費がなくなったから下がったんです。国費の30万円がなくなったからね。115万円で57件あったんだが、今度100万円に落としてしまった。林市長、せめて115万円のレベルをキープすべきであると私、思うんですが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今回115万円にしたことによって57件、今まで過去10年間で120数件のものが非常にふえている。今、部長が補助金が上がったからだということを申したんですけれども、私は、それも一つなんですが、やはりこの東日本大震災の影響は大きいのかなと思っております。
　115万円から100万円にした場合、どれだけの方が、やっぱりやめようというふうになるのか、それともやはりやろうというふうにされるのか様子を見ていかなければいけないなと。私は、従来よりも20万円ふやしているわけであります。100万円という額は、決して低い額じゃないのかなというふうに思っておりますので、100万円でぜひ啓発をしながら進めていただくようにお願いをしていきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　建設部長、２月１日から３月28日まで受け付けて57件でした。３月11日に震災が起きました。３月11日からどっとふえたんですか、申請が。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　申しわけございません。３月11日以降の数字としては取りまとめておりませんので。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　建設課長によりますと、ふえておりませんと。３月11日を日付変更線にしてざっとふえれば、今、市長おっしゃるように、補助金の額よりは、むしろ震災の影響ということが駆け込みの補助につながったということがいえるんですが、３月11日以降、急激にふえてません。後ほど調べてください。
　やはりこれは金額が30万円ふえたという魅力なんです。今度100万円に落とされた。ぜひ115万円の金額をキープしてほしいと再度市長に求めますが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　３月11日以降にどれだけきたかというのは、やはり私も調べないかんなとちょっと反省をするんですけど、やはり東日本大震災の関係で、私は、100万円であっても必要性を感じる方はやられるのかなという思いは持っております。
　いずれにしましても、100万円という額は決して少ない額ではないですので、これで様子を見たいな、推し進めていきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　100万円決して私、少ないとは思いませんよ。115万円で57件。100万円で予算は何件組んどるんですか。建設部長、何件組んでおるんですか、補正予算で。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　平成23年度100万円の受け付けということで、予算的には７戸を予定しております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　部長、７戸だと言っておるんですよ。あなたのおっしゃること、ふえるという計画になってない、当局は。こういう実態をしっかりあなたも認識されて、改めて115万円の復活を求めておきたいいうふうに思います。
　次に、原発の放射能漏れの事故についてお尋ねします。
　地震津波が起きて原発がメルトダウンいたしました。水素爆発を起こし、史上最悪のレベル７の事故は極めて深刻であります。中部電力は、浜岡原子力発電所で運転中だった４号機、５号機を停止し、中電の原発はすべてとまりました。地層の地震の巣の上にある世界一危険な原発の停止は当然だと考えます。
　掛川市長は、安全神話は崩れたと述べ、静岡県知事も中電の対策は不十分だと表明しました。石原茂雄御前崎市長も、交付金に頼らない市政運営に取り組みたい。原発のまちではなく、新エネルギーのまちにしたい。中日新聞５月17日付のインタビューに答えていらっしゃいます。
　浜岡原発から約100キロの知立市において、林市長は、この浜岡原発中止について、どのような見解をお持ちなのか、この際お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　中止の経過は、非常に突発性とかあった等をいろいろあったかなと思いますけれども、やはり浜岡原発の立地されてるところがいろいろなプレートが、まさに錯綜している危険地域であるわけでありまして、もともとなぜあんなところに建てたのかなという非常に私は不思議だったわけでありまして、なおかつ、この安全対策がしっかりされてないということが明確になってきているということでありまして、今回の停止については、私は理解をするところでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　安政年間に安政大地震が起きました。マグニチュード8.4でした。被害が最もひどかったのが御前崎地区であります。その地盤そのものがなくなりました。
　静岡県の調査で、300ガル以上の圧力、加速度ですが、これが加われば御前崎地区は液状化することを明らかにしています。ガルとは加速度の単位です。人間や建物に瞬間的にかかる力、揺れを意味しますが、１ガルとは１秒間に１センチの割合でスピードは増していく状態、これを指します。
　すなわち、東日本大震災では2,933ガル、阪神大震災は800ガルでありました。浜岡地区は東海・東南海地域の同時発生によってマグニチュード８クラス、震度７の震源地です。震度７は300ガルどころか500ガルを超える圧力、加速度が働きます。
　すなわち、浜岡原発が新たな堤防建設を検討すると言っていますが、液状化という形で地盤がなくなってしまうわけですから、まさに砂上の楼閣そのものであります。大規模地震災害対策の特別措置法をわざわざ制定したその震源の真上に原発を認めることこそ本末転倒だと考えます。浜岡原発は、したがって、永久停止、廃炉が当然であると考えます。
　安心・安全を強調される林市長においては、浜岡原発の永久停止、廃炉に御賛同いただけるものと確信をいたします。永久停止、廃炉についての市長の見解を求めます。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、中電の浜岡原発から出てくる電力が十二、三％ということで、それほど大きくないということも考えますと、浜岡原発がなくてもこの中部電力管内は差し当たりいいのかなという思いはございますが、一方で、将来どういうような形でこれが影響するのかなというのは、まだまだ私、勉強不足の感があるわけでありまして、この自然エネルギー、太陽光発電、風力等が標準的になってくれば、こうした原子力の一斉廃炉というのもいいのかなという思いがあるんですけれども、まだまだこれが自然エネルギーが標準的じゃない中では、この浜岡原発を廃炉にすることによって、ほかの東電とか東北電力等の原発廃炉のほうに動きがいくと、またまたそこはちょっと違うのかなという思いがありまして、そうすると結局は安心・安全性がこの浜岡原発でもほんとに高まればいいのかなという思いがあるんですけれども、そのあたりで今、思うところであります。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　あなたの性格をよくあらわす答弁でしたね。
　つまり、ほかに代替エネルギーが担保できれば浜岡はなくてもいいんだということを前段でおっしゃいました。しかし、浜岡がほんとに安全ならば、それはそれでいいじゃないか。当面中止することについては賛意を表されました。
　そこで少し申し上げたいことがあるんです。原子力の発電というのは、今まで安全だといわれてきましたが、未完成で危険な技術の範囲であるということが今回の福島原発で明らかになりました。
　２つの問題点があります。
　１つは、原子炉の構造そのものが不安定である、こういう根本的な問題です。ウランの核燃料を燃やして熱を発生させるわけですが、膨大な熱と危険な死の灰を同時に排出し続けます。したがって、核燃料を冷やすのに大量の水を注入いたします。今やってますね、テレビで。水の供給がとまったら核燃料の熱がたまり、どんどん高温になって燃料が壊れ初め、核の暴走が始まります。メルトダウンを起こした福島原発は、まさにそのメカニズムそのものであります。
　軽水炉の原発は、絶えず大量の水を必要としますが、同時に、どんな事態が起きても大量の死の灰を原子炉の内側にとどめて、絶対に完全に閉じ込めておかなければならないという使命が当然あります。スリーマイル島の原発事故は、操作ミスによる水のとまりでしたが、福島原発は地震による電源の落ちによる水の供給の停止でありました。あらゆる場合を想定して水がとまらないようにするシステムを、いまだ人間は開発する域に至っておりません。
　また、福島原発の原子炉は、五重の防護壁で完全になっているという看板でしたが、現実には大変もろいことであることが実証されました。炉心溶融で圧力容器が破壊し、格納容器から漏えいが始まり、さらに蒸気を逃がす排気ベントによって放射能が大量に排出されたわけであります。これが第１点。
　もう一つは、みずから燃やした燃料の後始末ができない致命的な要因があります。トイレなきマンションといわれるのは、これがゆえんであります。使用済みの核燃料は、核分裂でできた死の灰とプルトニウムが含まれております。大量の放射能を絶えず出し続ける大変危険なものであります。
　先日、農業委員会で長崎を視察しました。ガイドが、長崎原発はプルトニウムによってつくられました。広島はウラニウムでありますと、このように説明されましたが、まさに的確であります。100万キロワット級の原発を１年間運転すると広島型原発1,000発分を超す死の灰を発生いたします。これらは半減期が1000年、万年単位と長いものが含まれており、人間の環境から長期間にわたって確実に隔離しなければなりません。この危険な使用済み核燃料を安全に処理する技術を、いまだ我々は手にしていないわけであります。
　したがって、現在は原発の冷却用プールなどにこれを冷やしながら長期にわたって貯蔵する、これが続いております。常に地震と津波の危険にさらされるという状況であります。浜岡原発もしかりであります。世界有数の地震と津波の多発国、この日本に54基という世界３位の原子力発電が集中しています。どうしてこれで安全と言えるのでありましょうか。
　私ども日本共産党は、原発からの撤退を決意し、原発をゼロにする期間を区切ったプログラムを作成することを提案しております。そして、自然エネルギーなどに再生可能エネルギーへの転換を求めているわけであります。
　林市長、長々と申し上げましたが、こうした理由によって、私は、自然エネルギーに大きくシフトすることを前提に浜岡原発の永久停止、廃炉を新めて求めるわけですが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私も浜岡原発は、なくてもいいのかなという思いがございます。
　このもっていき方というか、私の考えるところは、絶対に安全であれば原発もオーケーだといったときに、浜岡原発を安全にさせるためのコストというのは非常にかかると思うんですね。これをしっかりと明示させていけば、私は、この自然エネルギーとの対比の中で、浜岡原発は稼働ができないんじゃないかなという、これはある専門家もおっしゃられているんですけども、今この安全が想定内の中で安全性を言ってますので、なかなかコストも新エネルギーに比べると安価だよという議論になるんですけれども、浜岡原発を安全性を高めて、ほんとに大丈夫だよといったときには、非常にコストがかかるのかなと思っておりますので、そこを追求していけば浜岡原発は稼働ができないんじゃないかなというふうには思っておりますけども。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　政府は青森県六ケ所村に再処理工場なるものをつくって、この核廃棄物の再生利用、プルトニウムの再生利用、これに手がけていますが、失敗に次ぐ失敗で、いまだめどは立っておりません。プルサーマルという方式の発電も日本はまだ執念を燃やしておるようですが、世界のすべての国が、これを見はなしていると、こういう現状ですね。
　林市長のおっしゃっるように、期待と希望を持たれることを否定をいたしませんが、リアルな現実をしっかり見たときに、地方自治体の長としてこの浜岡原発の永久停止と廃炉、改めて明確にしていただきたい。どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　これも繰り返しになってしまうんですけれども、現実問題として、やはりこの電気は必要であるわけでありまして、自然エネルギーに移行するまでには、やはり一定程度はこの原発から出る電力というのは必要であるというのは現実でありまして、そうすると、この浜岡原発に限ると、これは限らないんですけれども、やはり安全に対するコストがどれだけかかるのかなという議論をする中で、危険なものは淘汰されていくんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　川合教育長にもお尋ねしたい。
　今、原発の危険な側面、２つの側面申し上げましたが、子供たちに原発を教える立場から、今、私の申し上げた点について、どのような御所見をお持ちでしょうか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　小学校、中学校でもエネルギー問題だとか、電気の問題というのは主に社会、あるいは理科の教科の中で取り扱っています。
　どういうふうに取り扱っているかというと、化石燃料と原子力と自然エネルギー、そういうようなものを日本の地理からいうと地下資源があまり豊かではない。外国からの輸入に頼らなければいけない。原子力の燃料にしても輸入に頼るわけですけども、子供たちに教えているのは、そういったメリットとデメリット、安全性と、あるいは今まで原子力が進められてきた一つの背景には、二酸化炭素を出さない、温室ガスを出さないということで一つのメリットだろうという取り上げ方もされているんですけども、その半面、今、質問者が言われたような危険な部分、特に有害な放射の大量発生とか、事故時の甚大なる被害だとか、そういうこともあわせて子供たちに教えています。
　ですので、今後発電がどうなっていくのか。一つは、今までの生活と同じようなことをしていこうと思うと電力が足らなくなるわけで、生活の見直しも含めて日本のエネルギーをこれからどうしていくかということを子供たちにきちんと教えていきたいと考えています。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　学校の副読本で、わくわく原子力ランドという副読本をお使いになったことはありませんか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　自分自身使ったことはありません。そういったものを使った授業を自分は見たことがありません。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　小学校高学年向けでつくられた副教材ＤＶＤ、ひらけエネルギーの扉というのを活用されたことはありませんか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　同じくそれも自分自身ありませんし、その授業を見たことはありません。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　資源エネルギー庁は、原発促進の予算を活用されまして、こうした副読本をつくり、学校当局、現場へ提供されております。今申し上げた、ひらけエネルギーの扉というのは、日本の原発は格納容器に守られ、常に放射能も監視しているから安全というふうに強調しております。この安全神話が崩れたことは、今具体的に申し上げたとおりです。
　私は、そういう点で、改めて事故を目の当たりにして、事実を知りたがっている子供たちに、科学的な見地からしっかりと教えることが大事だと思う。３つあると思うんですね。
　１つは、安全神話が間違っていたということ。安全だ、安全だということは間違っていたということ。２つ目には、多様なエネルギーの可能性があるということ。３つ目には、放射能の有害さ。特にこの３点については学校現場できちっと教えることが必要だと思いますが、教育長どうでしょう。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　質問者のおっしゃるとおりだと思います。今回の東日本の福島第一原発の様子を子供たちもテレビのニュースや新聞で見ております。安全神話などというものが存在しなかったということは、学校で教えるまでもなく、子供たちは目にし、感じていると思いますし、学校でもそのことはこれまでも必ずしも安全なものではないということを子供たちに教えてきましたが、今度ももちろんそのことを外しては教えることはできないと思いますし、それから、先ほども言いましたように、いろんな日本の地理的な状況の中で、そのエネルギーをどういう形で得るかというのは、やはりそれこそ多様な活用、それが不可欠であるということ、それから、放射能が非常に有害であること、これまでも教えてきましたけども、今後ともぜひ教えていきたいと考えます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　私、ここに小学校３、４年生で教える新しい社会で、原発について記述を教科書のコピーをいただいてきました。
　ここに原発のいいところ、あるいはよくないところが書かれております。ここに83ページのところに電力会社の押切さんの話ということで、押切さんという方が出てきてね、日本は、発電の燃料となる資源の乏しい国です。少ない燃料で安定して電気ができる原子力を安心して利用できるよう安全確保の十分な取り組みに努めていますと。電力会社の押切さんが、ここで語るわけ。この押切さんの語りが、実は安全神話になっちゃっとるんです。こちらのほうにはメリット、デメリットが書いてあるが、電力会社の押切さんが出てくると安全神話。やはり私は、この教科書の中に、そういう盲点と弱点が残されているのではないか。
　小学校の場合は新学習指導要領ですから、これは引き続き使うということですか。この記述について教育長、少し文科省等に意見を言われる、そんな決意はありませんか。これは東京書籍。好ましくないじゃないですか、この押切さんの話は。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　この教科書の内容について、文科省のほうに自分のほうが何かを申すという考えはありません。
　そして、教科書はこれを使って子供たちに教えるわけですけども、この一字一句がすべて正しいとかそういう全部覚えなさいとかそういうことではなくて、こういうことを提示しながら子供たちに考えさせたりそういうことでありますので、必ずしもこのことが載っているから子供たちに正しいことが伝わっていかない、正しく考える力がつかないということではないと自分は考えます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　きょうの朝日新聞に、原子力火災対策マニュアル全面改定、全然用をなさなかったと。何で用をなさなかったのかということを、佐々さんという元内閣安全保障室長が言っておるんです。
　マニュアルの根底には、日本では重大な原発事故は起こらないという安全神話が前提になっているからマニュアルが作動しなかったんだ。まさにこれ、ずばりと本質を言ってみえると思うんですね。ぜひそういう見地で学校現場でも安全審査に加担するような、事実を事実としてきちっと教えてもらえばいい。そのためには教える側の先生、教師もしっかりと学んでいただく、このことが必要だというふうに思います。
　自然エネルギーの問題についてふれなければなりません。原発から離脱して電力が補えるのか、市長からも疑問がありました。
　今、地方自治体に何ができるのか、新たな課題が求められております。日本は山がちで、中流の河川が多く、森林震源は豊富です。ダムなしの中小水力発電所をつくる余地は十分にあります。市内でも猿渡川や逢妻川、明治用水を活用したそうした手づくりの発電所も可能ではないでしょうか。太陽の光も強く、海洋風力を含む膨大な風力資源もあります。地熱は世界第３位の資源国、こういう状況です。政策転換をすれば再生利用エネルギー、自然エネルギーへの転換は十分可能だというふうに私は考えます。
　そこで注目されるのは、太陽光発電です。1,000万世帯に太陽光をつけます。管首相が諸外国に向かって、こうおっしゃいました。知立市の太陽光発電の設置状況御説明ください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　今現在、知立市では小学校のほうが来迎寺小学校、猿渡小学校、知立小学校、この３校に３キロワットの太陽光、あと、給食センターに20キロワットの太陽光発電が設置されております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　太陽光発電でございますが、一般家庭、あるいは企業、工場等でございますが、こうしたものに設置がされておる数でございます。これは中部電力のほうで集計をしておみえになりますので、それの数でございますが、一般家庭用、これがことしの４月末現在で569件、そして、工場等高圧の契約をしてみえる数が５月末で３件というふうに伺っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　2011年度４月、５月で一気にふえました。66件。補助金がね。2009年127件、2010年161件、2011年４月、５月で66件。これは震災が影響してるでしょう、林市長ね。
　問題は、これらの太陽光を管首相がおっしゃるように、ずっと普及させるために、私、４つ提案いたします。
　１つは、再生エネルギーを普及させるポイントは、再生エネルギーによって発電された電力の買い取りを電力会社に義務づけることが必要です。これがなかったらだめです。日本では太陽光発電の場合、余剰電力しか買っていただけません。期間も10年、こうなっています。これでは初期投資が十分売電収入によって返済できないいう問題があります。ぜひ国にこうした電力会社との対応を明確にしていただくように、売電可能になるように働きかけていただきたい。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　以前は売電のものは決まっていて、今全部が売電できるような動きにはなってるんじゃないかなという、私もそう情報があるわけじゃないんですけれども、そういう動きにはなっているような気がします。
　いずれにしましても、機会あるごとに売電がどの電気でも売れるようになれば積極的にもうちょっと太陽光発電つけようかという話にもなってくるかなと思っておりますので、言っていきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　日本の場合は設置してから10年、これも最近ですね。だから売電を可能にしなかったら、これ普及しないで、その受け皿を明確にすると、これが一つ。
　公共施設の積極的な対応。今、実態は答弁いただきました。学校、保育所、公共施設のすべてに太陽光発電を設置すると、こういう壮大な計画をつくって、これを公表されることが必要だと思うんですが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私も先ほどの原発のところからも関連するんですけれども、中電は原発が12％でありまして、太陽光やれば普及させれば少なくとも中電管内からは要らないなと。それで私ども部長会議でそういう思いを伝えさせていただき、担当部長には市役所を全部太陽光で賄うには幾らかかるか積算してくださいということで申し上げたんですけれども、非常に大きなお金がかかるわけでありまして、コストとの関係なのかなというふうに思っております。
　ですから、今この知立市の税収が116億円ぐらいいただいておるわけでありまして、その絡みの中で、どの分を太陽光発電に回るのかな。市民の皆様方に補助する分、また、公共施設を太陽光でやっていく分ということを税との関係の中で考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　当然コストを下げることも私の提案に入っています。これはなかなか使わないからコストが下がらないということですね。
　現在の設置費用は、キロワット当たり60万円程度というふうに言われております。菅総理は６分に１に下げるということもおっしゃっておりますが、これらりょうりょう相まって自然エネルギーの環境そろえていくという、こういう働きかけを私は政府にやるべきだというふうに市長に申し上げたいんですが、いかがでしょう。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この自然エネルギーに対する支援を求める国へのそういった議案というのは、前もあったかというふうに記億しておるんですけれども、また事あるごとにあげていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　ぜひ積極的にこれらに対応もやっていただく。
　そして４つ目は、補助金の増額ですね。国は2011年度からキロ当たり７万円の補助を4.8万円に減額いたしました。問題ですね、これは。ぜひ働きかけてほしい。
　また、知立市はキロ当たり４万円、限度額４キロ、四四、16万円です。これもぜひ引き上げていただきたい。あれもこれもで大変でしょうが、そういう４つの条件を整備することによって環境を大きく変える、そういう順風に変えることがでえきるというふうに思うんですが、改めて市長の答弁を求めます。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　同じ思いでありまして、国が大きな指針を出しているわけであります。自然エネルギーをこれから普及していくということは、これからの課題、テーマであると思っておりますので、できるだけ普及ができるような環境整備にいろんな角度から努めてまいりたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　申し上げたような提案をそれぞれ実行しながら自然エネルギーに大きく政策転換をしていく、こういう流れの中で、エネルギー政策を大きく見直すということを改めて強調しておきたいと思います。
　残った時間で大型開発について質問をいたします。
　第１は、今度の大震災を経験して、果たして知立の高架橋は震度７にもつだろうか、こういう疑問があります。部長、大丈夫でしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　高架構造物の設計でございますが、いわゆる予備設計、それから、現在詳細設計という形で入ってるわけですが、現在の設計基準でございますが、耐震に対しましては平成７年の阪神・淡路大震災以降の基準に基づきまして設計がされております。
　当然、東日本大震災によるそういった設計基準というのはこれから示されるということになるわけですが、それがどういう形で今の設計に影響してくるかというのは、ちょっとまだ現時点では読みきれていないということですが、阪神・淡路の地震クラスのものには対応できるということでございますので、また、液状化についても、これはその阪神・淡路以後の耐震設計の中で強化をされましたので、知立連立の基礎杭の径だとか本数については液状化対策ができてるということでございます。
　今回の東日本の大震災で東北地方の連立事業でどのような影響があったのかというところも完全ではございませんが、いろいろ県を通じてなりして情報を集めさせていただいて、宮城県仙台市の隣の多賀城市で鉄道高架事業をやっておみえになりまして、そちらの状況を確認をさせていただくと、若干補修程度必要な部分はありますけども、破壊をしたとか、大規模改修をしなきゃいけないというようなそんな影響は全くないということは聞いております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　当市の連立の場合に、西町地区で支柱が１本に変更されましたね。２つの門型で電車を乗せる予定ですが、一本足に変えました。これは何メートルぐらいあるんですか、一本足区間というのは。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　藤和マンションの部分のところで仮線のスペースを稼ぐということで一本支柱に当時検討させていただきまして、そういった検討もさせていただいたんですが、最終的に現在の標準的な柱、二本柱の間隔とは若干狭まりますが、二本柱の足ですべての高架構造物をつくっていくということで設計を変更しております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　初めて聞きましたがね。二本足にいつ変わったんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　これは特別委員会でも報告をさせていただいていると私、記憶をしております。
　いつの時点というのは、今手元に資料持っておりませんので詳細はわかりませんが、私がこれを担当した以後でございますので、この５年以内には変わっております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　藤和マンション問題で、もともと門型の二本足を１本に変えて、仮線を中へ入れて、藤和の敷地にかからないようにするということで一本足打法を提案されました。強度がいいのか、金額はいいのか。一本足にしたほうが高くなるという話でした、当時。それを２本に戻したと。全然報告聞いてません。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　もちろん当時の特別委員会の中で、そういった一本柱に対する不安という御指摘をいただきまして、その後検討させていただいた中で、二本柱にできると。若干標準間隔よりも狭くなるけれども二本柱断面でいけると。これは仮線等の工夫を加えまして、そういった形の対応をさせていただいたということでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　もう一つの問題は、県・市の負担割合です。あれ以降、市長どういう動きをされ、その後前進しているんでしょうか。負担割合の見直し、前進してるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　あれ以降については、今のところ報告する案件はございません。
　いずれにしましても、機会を見つけてまた申し上げていきたいなと思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　市の負担は地方財政法第27条の規定による負担であります。第27条第２項、市町村が負担をすべき金額は当該市町村の意見を聞き、当該都道府県議会の議決を得てこれを決める。つまり、２対１というこの負担割合は当該市町村の意見を聞き、これを決めるというふうになっているんです。これは意見を聞いて、これは県議会で決めるというんですが、知立の連立の負担割合は、どの県議会でどういう形で決まってるんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　まず、当該市町村の意見を聞くというところでございますが、それについては各年度の前年度に次年度の負担額の照会がまいります。それについては内部決裁で処理をしております。
　県議会でこれを個別の議案としてそういった案件を出されているかどうかということはちょっと承知をしておりませんが、少なくとも予算という形で県の予算にあがっていくわけですので、当然歳入、市の負担というところも明示されているというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　第２項の規定は、当該市町村の意見を聞き、なぜこのときにだめだと言わないんですか。２対１にしてくださいとなぜ言わないんですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　これは連立事業そのもののこれまでの県事業の経過という中で、１対１という形の中で事業が進められているということで、知立市としても同様な形の承諾をさせていただいているということでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　地方財政法第27第２項の規定を生かして市町村の意見を聞くんだから、林市長、だめですと、２対１にしてくださいとなぜ言わないんですか。地方財政法で担保されとるじゃないですか、市町村の権利が。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　これは１対１でずっとそういう流れできてまして、２対１にならんと払わないよということになったときに事業がとまってしまうとか、そういった場合が懸念されるのかなというところでありまして、そうした中で、今１対１で支払い負担金を出しているというところでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　知立市は２対１でお願いしますと意見を言えばいいじゃないですか。言われたことないですか、その過程で。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　いわゆる意見紹介においては公式の回答ではそういった意見は述べておりませんが、先ほど市長からもございましたとおり、正式に２対１だけでは負担金の支出はできないという正式な回答をすれば県としては事業の執行をとめざるを得ないというような回答がくるんではないかということが懸念されます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　地方財政法第27第２項の規定により、知立市の意見を申し上げます。連立の負担は１対１では困ります。２対１にしてくださいと言えばいいじゃないですか。なぜ言えないんですか、市長。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　地方財政法に基づいていったときに、どういったことのなるかということはしっかりと考えてから言わないけないのかなという今、思っております。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　そこが市長の政治姿勢の大問題です。第３項、当該額の決定があった日から21日以内に不服がある場合は不服審査ができる。異議申し立てができることになっておるんです、地方財政法は。市は県の従属期間ではないということを財政上明確にしとる。１対１で押しつけられた、これが気に入らなかったら不服申し立てができる。財政法上明確じゃないですか。不服申し立てしたらどうですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　確かに法令上は総務大臣に申し立てをできるという規定になっておりますが、これはやはり法的な手段ということはそういうことでございますが、あくまで県に知立市の現在の状況、知立連立の特殊性という中で理解をしていただいた中でやはり進めていきたいということでございます。
○議長（坂田　修）
　21番　高橋議員。
○21番（高橋憲二）
　県が２対１にウイングを切って、わかりましたといってくれれば行使する必要はありません。言を左右しながら明確にしないんだから、27条の規定に基づいてきちっとすべきですよ。法的根拠が明確です。市長きっちりした答弁してくださいよ。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　もう一度地方財政法を読み解かないけないのかなというふうに思っておりますけれども、１対１で当初この知立市が平成12年に都市計画決定させていただいたとき事業採択していただいたときに１対１でお願いしますというふうに、もうやりますということを申し上げてはおると思うんですね。そうした経過を踏まえながら、今２対１じゃないとやれないよということを、さてどういうふうなタイミングとか、その地方財政法でいえるかどうかというちょっと一回読み解かないといけないのかなと今、思っております。
○議長（坂田　修）
　これで21番　高橋議員の一般質問を終わります。
　次に、５番　杉原議員の一般質問を許します。
○５番（杉原透恭）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。
　今回私は、防犯対策の強化について、知立中学校区の交番設置と交番のあり方について、市道上重原13号線の進捗状況と諸課題についての計３点の質問をさせていただきます。市長当局におかれましては、簡潔、的確な答弁をお願いを申し上げます。
　まず初めに、防犯対策の強化についてお尋ねをいたします。
　平成19年３月に知立市安全で住みよいまちづくり防犯条例が制定され、犯罪多発地区を重点に行政及び地域で防犯活動が活発的に実施されておられます。
　これに伴い、安全で住みよいまちづくりの活動を支援する事業が推進され、結果、犯罪件数が徐々に減少している傾向にあります。
　しかし、平成22年度、刑法犯の犯罪率について調査をしてみると、愛知県内37市の中でワースト11位、安城警察署内28小学校区の中の学校区別重点犯罪発生を見ますと、依然として知立西小学校区の犯罪率ワースト１位、特に自転車盗難、車上ねらい、家宅侵入盗難の発生率が一番高く、非常に残念な結果となっております。
　その中でも最近、家宅侵入盗難の大きな事件といたしまして、東日本震災前日の３月10日、上重原町、長篠町、牛田町３町の公民館が被害に遭われたとお聞きをしております。安全で安心して暮らせる犯罪のないまちづくりは、すべての市民の願いであり、林市長の公約でもあると思います。
　そこで、まず当局へお尋ねをいたしたいと思います。
　被害状況の確認等、事件発生から約３カ月が経過をいたしました。公民館における防犯対策の協議がなされたかと思われますが、当局の見解を御披瀝ください。
　今回の機構改革によって、公民館については協働推進課、防犯対策については安心安全課の２つの課にまたがると思われますので、双方より見解を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　今回の公民館における盗難ということで議員御披瀝になりましたけども、まず、安城のほうからそういう事件が起こりまして、その時点で私どものほうも警察のほうから電話連絡をいただきまして、各区長に連絡を差し上げたんですが、残念なことに、それ以降でこういう３件続けての事件。私聞いておるのは、もう一件、４件というふうに聞いておりますが、公民館というのは人が住まわれておる建物と違いまして、使用してないときは全く無放備な状態ということになります。
　そういうことで、今回この被害に遭われまして、幸いにもといいますか、金品の被害は少なくて、窓ガラスを割られたり、そういう物損の被害が大きかったということでございます。市としても、そういう夜の公民館の無防備さというのは改めて感じた次第でございます。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　安心安全課のほうとしましては、このお話は少し前にお聞きしたという状況でありまして、３月に起きた事件、知らなかったという状況下であります。
　今回の事件につきましては、先ほどお話がありましたように公民館ということでございますので、無人ということと、公民館に連続してということですから何がしらかのものがあるというふうに踏んでの行為だろうかなというふうにお聞きしまして思っておりましたところでございます。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　今、答弁漏れがあったと思います。後ほど事件発生から聞いたので、その後でも何か対策を打たれたかということに関してはちょっと答弁漏れになってたかと思いますけど、時間がなかったんでやってないのかなというふうに感じましたけれども、私も翌日の３月11日、ちょうど震災の日ではありましたけど、上重原町の区長から声がかかりまして、すぐ公民館のほうへ向かいました。そのときに被害状況を確認させていただいたところ、金庫がバールのようなもので開かれてました。その金庫の中に数万円入ってたということで、それが盗まれたと。あと、パソコンとか個人情報に関しては、何も手つかずであったと。
　一番公民館の中で区長が責任者になるんですけど、区長が心配されてたのは、公民館というのは今回も東日本の大震災がございましたが、こういったときに緊急避難場所になってるわけですね。何もなくて火をつけられて公民館が燃えてしまったといったことに関しては、すごく懸念をされてました。
　それと、今回のこの件に関しては、昨年の私も12月議会に関してお尋ねをいたしました。上重原町においては、平成22年度の予算の中で防犯対策事業の消耗品費を備品として予算を組み替えて区長要望である公民館の出入り口に防犯カメラを設置していただきたいということを私、当局のほうにお尋ねをさせていただいたと思います。
　当時の企画部長の竹本部長の回答ちょっと読まさせていただきます。
　私どもの考えております、いわゆる援助といいますのは、特に犯罪抑止といいますのは、市民の防犯意識の向上ということが何よりも重要であるというふうに考えております。したがって、引き続きいろんな運動を展開し、こんなものに助成をしていけたらと、いわゆる啓発活動の助成をしていけたらというふうに考えております。
　それで町内公民館への防犯カメラの設置ということに対する補助はないのかというお話ではございます。
　確かに防犯カメラというのは、非常に犯罪抑止力があるというふうに私どもも思っております。
　ただ、町内公民館への防犯カメラ設置ということでございますが、こうした具体的な設置ということになりますと。ここですね、重要なところは。それぞれの所有者のところで対策をとっていただきたい。家庭でもそうですし、この町内公民館につきましても、まずその所有者のところで対策をとっていただきたい。市としては、地域全体の意識高揚のための活動に今後も助成をしてまいりたいというふうに考えておりますというふうに答弁をされています。いかにも無責任な発言のような感じがいたしますが、あれから６カ月が経過いたしまして、残念ながら４町の公民館が不法侵入に見舞われたわけです。
　当局の見解といたしまして、昨年の12月の議会同様に、今後も町内公民館は所有者のところで対策をとっていただきたいという見解であるのか、また違った見解をお持ちであるかということを改めて答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　防犯についてでございますが、これは昨年の12月議会、ほかの議員からも御指摘をいただいておりますが、防犯に関して、ある程度の物品の支給、あるいは援助というのは大体し終わったと。今後こういう防犯関係にシフトしていけないかということは私どもも考えてまして、先ほど答弁漏れと言われましたが、その後の対策ということですが、３月の段階ではちょっと私も聞き及んでない部分がございます。その後におきまして、区長会等でそういう警備システム等こういうものの紹介もさせていただきまして、この段階でまだ市が補助する、補助しないというお話はしておりませんが、今後こういう対策は私どもの協働推進課のほうで考えていきたいと今思っております。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　防犯という立場から担当からお話申し上げますと、先ほど議員のほうからも発言がありましたように、平成21年度の犯罪発生率、県下35市のうちのワーストワンということが出されまして、平成22年度それが11位まで下がってきた。これは日ごろ地域の方たちの防犯活動を含め、また、昼夜での警備といいますか、防犯パトロール、これらによって下がってきたものかなというのはわかるわけでありまして、この11位をさらなる低くもっていくには、やはりそういった市民の目もありますけれど、こういった防犯カメラという力も非常に大きなところだと思います。
　ここら辺は今後の取り組みになりますが、他市においても市域の中に入っていくときに、現在防犯カメラの作動中というような大きな看板を掲げ、活動してみえるところもあります。市域全体ということになりますと、なかなか難しい部分があると思いますが、やはりモデル地区ということも考えて、そういった設置、また、それ以外の対策も含めて考えて取り組んでいくことが必要だろうというふうに思っておりますので、そういった意味では、一遍よく検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　ありがとうございます。
　上重原町においては、今回この事件を受けて、４月早々に公民館の出入り口に360度カメラというものを１基設置いたしました。費用的には二十数万円かかったと。これは町内会費等々の区費の関係でやられたということです。
　その他、総合警備会社アルソックのほうにも加盟をされたと。プラス月々これが8,000円掛ける12カ月で９万6,000円。町内でこれ独自で上重原町の場合はされたとお話を聞いています。
　区長が一番残念がっておられたのが、もし防犯カメラが私が12月議会のときに言って、平成22年度の予算でついていたら、例えばその防犯カメラに映った方、犯人を警察に提示ができたと。それにお役が立てて、この市内の中のそういった犯罪が減ったと大変残念がっておられました。
　上重原町に関しては、このような形で取り組んだわけですけども、他の公民館に関しては、今そういった全部で幾つ公民館があるかわかりませんけど、ほかに今３町が今回こういった形で公民館荒らしになったわけですけど、そういった対策が今打たれてるのかということに関して御確認をさせていただきたいのと、もし実施できてないという場合であれば、何でできないかということに関しては、どのように当局の見解が持っておられるかということを御披瀝をいただきたい。
　今、上重原公民館を入れて幾つあるのかということもあわせて御披瀝ください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　ちょっとわかり次第、また数字途中で申し上げるかもしれません。
　防犯対策ということで区長会で私のほうで先ほど一部申し上げましたが、防犯システムについて紹介をさせていただきました。これは先ほど議員御披瀝になりましたアルソックのものでございます。上重原町がいち早く取り入れられて、当時は月額１万2,000円、また、工事費が５万円という基礎的なものがあったと思いますが、私どもアルソックと協議をしまして、公民館に広くこういうものを通知していただけるなら工事は無料、月額8,000円にしようという紹介をいただきましたので区長会で、これは民間の会社１社になりますが、こういう紹介をさせていただきました。
　先ほど議員も申されておりました防犯カメラの設置、あるいはこういうアルソックの青黄色のステッカーですね、こういうものが公民館に張ってある、あるいは設置してあることによって、その地域の安全も抑止力も働くと考えております。このアルソックの防犯システム、現在８町内会が検討中というふうに聞いております。
　それから、なぜこういうのが町内会で普及しないんだということでございますが、やっぱりまとまった形で月額が安くなっておるとはいえ、月額8,000円出るという話でございます。これに対して何とかよその市も研究しながら、何とかそれが町内活動費の中で補助ができないかということですが、これはちょっと今後、前向きに検討させていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　企画部長、前向きな御答弁ありがとうございます。
　企画部長がおっしゃられたとおりに、上重原町においては、御案内のとおり７万人の市民の中で約１割7,000人の人口があって、町内会区費を払っておられる方がかなりあられるということで、運営面も他町に比べては非常にスムーズにいくといった形で今回の件へ踏み込んだと思います。
　しかし、大半の町内の運営は、多分厳しいというふうに私、感じておりますので、多分金銭面だと強く感じます。
　また今、企画部長おっしゃられたように、アルソックも私、話聞くところによる、今、上重原町１町で8,000円掛ける12カ月、９万6,000円ですけど、その数がふえればアルソックも金額を下げると。例えば6,000円でも5,000円でもという話をお聞きをしております。ですので、まとまった形でできれば、ぜひともそういった防犯対策強化なんかはやっていただきたいなと。あと、市がどれだけの補助金を出すか、そういうことになると私自身は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで最後に、市長にお尋ねをいたします。
　市長は、昨年の私、12月議会、同様な形で質問させていただいたときに回答を読まさせていただきます。
　市としてできる限りのことをやっている状況でありまして、先ほど来、消耗品、備品、とりわけ防犯カメラという一つの例を出していただきました。これについては、先ほど部長が答弁させていただいたところ、基本であります。
　ですけれども、今、他市の事例を杉原議員御紹介いただいたわけであります。どうした形で補助ができるものなのか。また、補助したときに果たしてどういう問題があるかなど、まだ一度研究課題というふうにさせていただきたいというふうに思っておりますという形で答弁されてます。
　今回、何度も申し上げますが、３月10日、４町の公民館が荒らされました。いま一度、市長、この防犯対策に関する強化に関しての市長の見解を求めさせていただきたいなと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　防犯カメラは、一定の効果があるというのは理解しております。市としても一昨年でありますが、自転車置き場の盗難が非常に多かったということで、知立市内にある全自転車置き場に防犯カメラ、そして、防犯カメラ設置中の旗を置かせていただいたところ、非常に効果がありまして、防犯カメラは効果があるなと改めて感じております。
　この公民館の防犯カメラの設置の補助の考え方でありますけれども、私は、補助は防犯カメラ設置していただきたいなという思いはあるんであります。考え方として、地域の安心・安全というのは地域で守っていただくというこのエネルギーがやはり必要なのかなという思いがあります。これは前回の企画部長が答弁したとおりでありますけれども、できれば地域の公民館だから地域で防犯カメラつけようよという形で設置されるのが一番地域でも防犯カメラつけただけじゃなくて、地域の防犯力がより一層高まるのかなという思いがございます。
　今回の補助制度は、どういった形の補助制度を充実化させたかといいますと、平成23年度は御案内のとおり、従来はこれとこれとこれという物品の指定の補助だったんですけれども、平成23年度はすべてのいろんな防犯活動に対する補助ということで、その地域、地域に防犯活動をお任せしてるんですね。地域の防犯活動に対する意欲と申しますか、そういうものに期待した補助ということで、こういった形の補助のほうがいいのかなという私、思いがありまして、平成23年度はそういった形でやっております。
　防犯カメラでありますけれども、近隣市もそれに対する補助が始まっているところもあります。そういうことも考慮、考えながら、もう一度検討、研究をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　先ほど答弁漏れがございました。
　公民館を持っている町内会は、20町内会でございます。公民館の数でございますが、これは複数持ってみえる町内会がありますので、28公民館でございます。これは集会所も含めます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　市長、また、企画部長におかれましては、ぜひ今、28公民館とお聞きしました。防犯カメラに関しては、かなりお金がかかりますので、これらに関しては調査・研究、前向きに検討できれば公民館の中の備品ということじゃなくて、公民館の中の施設の中の一つでありますから、そちらのほうの予算の中で検討していただきたい。
　アルソックに関しても確かにそちらのほうになるかと思いますけど、今回機構改革によって企画のほうと総務のほうに分かれました。どういうお金でどういう形で今後検討されていくかということに関しては、２課またぐわけですから、前向きにどうした形がいいかといったことは御検討いただきたいなと。
　アルソックに関しても、今8,000円ですけど、例えば28公民館が全部つけれたといった場合、金額がまたひょっとしたら半分に下がるかもしれません。だから、そこら辺の折衝も含めて、市の全体の予算に比べたら、例えば5,000円になったと仮定しましょう。5,000円掛ける28公民館、約15万円弱、14万円の部分に関して補助を出したと仮定しても、そんなに大した金額ではないと思うんですね、全体の中の。だから、ぜひともそういった形で取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、市長、また、企画部長におかれましては、前向きに御検討をお願いをしたいなと。
　また、総務部長におかれましても、関連する部署でありますので、ぜひとも課をまたいでお話をしていただきたいなと思います。平成24年度に予算に関して、強く私自身、要望させていただきたいと思います。
　次に、交番のあり方に関してお尋ねします。
　日ごろは行政、安城警察署員、行政の皆様には市民生活の安全確保のため御尽力をいただき、この場をお借りいたしまして感謝を申し上げたいと思います。
　知立市において、平成21年度の犯罪発生率は、愛知県下35市、先ほど総務部長が言われましたが、ワースト１位、平成22年度の犯罪発生率は37市中11位と減少傾向にありますが、以前高く、特に西部地域では平成15年８月に重原駐在所の廃止したところに加え、区画整理による幹線道路が整備され、道路交通の利便向上が住環境の変化により犯罪が多発をされてます。
　以上の状況を踏まえ、昨年の11月の１カ月間、同僚議員の山�ｱ議員と新地区長、上重原区長の協力を得て市民が安心して生活できる市内西部地域の交番設置を求める署名を行い、3,025名の署名簿を市長に提出し、ことしの１月11日に市長はみずから安城警察署へ署名を提出いただいたところであります。
　そこで、まず、当局へお尋ねをいたします。
　昨年12月議会、一般質問にもお尋ねをいたしましたが、それから６カ月が経過をいたしましたが、その後の進捗状況及び安城警察の取り組み方に関して御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　ことしの１月に新地町、上重原町町内会の要望書を安城警察署のほうにお届をし、要望をしてまいりました。その後、安城署長もおかわりになった関係もありまして、私も安城署のほうに出向きまして、交番設置のお話も伺ってまいりましたが、まだ要望に対して、こうするああするというような状況ではないようなお話を伺ってまいりました。
　ただ、新しく赴任されました署長におかれましては、一度今そこら辺のことについて研究・検討ということでしょうけれど、進めておるようなお話も伺ってまいりました。
　１月から相当の月日もたっておりますので、再度どのような状況かも含めてお尋ねをしたいなと、今現在そのような形で思っておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　ありがとうございます。
　私もちょっと調べさせていただいたところ、現在、愛知県警内における警察署の建てかえについては、築42年に極めて老朽化し、耐震性が必要であり、犯罪発生件数と人身事故の数ともともに憂慮すべき事態である豊田警察署の建てかえをまず着手するお話を聞いております。建築費に関しては40億円、人員を400名から500名体制強化を予定されるというお話も聞いております。
　同じく、県内の中には37市18町２村16区あるわけですけども、その中の警察署の修復修繕、交番の新規、建てかえ、修復修繕の要望が各市町村より多く、多額の予算がかかるということで順番待ちだというお話もお聞きをしております。
　知立市の幹部交番においても例外ではなく、昭和56年完成、築30年と老朽化が進み、耐震化が必要であり、駐車場も狭く、バリアフリーでもなく、高齢者からは利用しづらいなどの多数の意見が寄せられているかと思います。先ほどよりお話をしているように、西小学校区の犯罪発生率は安城警察署内で一番高い点からかんがみれば、新規幹部交番を上重原新地地区に建設し、現幹部交番のあり方を検討するといった考え方も一つ案にあると私自身考えます。
　私が調べさせていただいたところによりますと、交番設置に関しては知事決裁で実施が可能であるということをお話を聞いております。しかし、市内の西部地域、今回幹部交番西部地区に関しては要望書を出させていただいたところでありますけども、安城警察署より愛知県警に訴状がいまだあがっていない状況であるといったことも確認をさせていただいております。
　そこで、副市長にお尋ねいたします。
　今後、行政として安城警察署西部地区の新規交番と交番のあり方について、どのような形で安城警察署から愛知県警のほうに働きかけていけるかという御見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　特に知立中学校区といいますか、西小学校区への交番設置については、先ほど来、御質問者が述べられたような経過をたどってきてるわけでございます。
　確かに私も確認はしておりませんが、私どものほうが交番設置についてのお願いは安城署長に現実、文書としてさせていただいておるわけでございまして、それがそこでとどまってるということはそういうことなのかなと。
　しかし、安城警察署の中でも、これも前回にもお話させていただいてますけども、安城署の中でもその必要性については内部検討を今、進めとっていただくということでございますので、警察の内部の中では、いずれそういった本部へのお話もあるのではないかなというふうには思ってますが、これはもっと地元として知立を所管する安城署に対しても、さらに強く求めていかなくてはならないだろうというふうに思いますし、また、場合によっては直接愛知県本部、あるいは知事に要望をさせていただくということも必要だろうというふうに思いますが、私の考えとしては、いずれにしても知立市を所管します安城署としっかり連携をとりながらやっていくということも非常に大事なことだろうというふうに思っておりますので、そんなことも今後、具体的な御相談もさせていただく必要があるかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　副市長、答弁ありがとうございます。
　副市長のおっしゃるとおり、一足飛びに市長、副市長、担当課のほうから県警から知事にお願いするということに関してはよろしくないと私も考えます。
　ぜひ安城警察署のほうから、まず訴状を愛知県警のほうにあげていただく。これを行っていかないと、知事決裁は得られません。かなりの多くの警察署の建てかえから交番設置に関しての訴状があがってると。知立市がそういった訴状があがってないということも知事本人から御確認をさせていただきました。ですので、まず訴状をあげていただきたいと。じゃなければ決裁まで至らないといったことでありますので、安城警察署のほうをまず通して、それから県警のほうにいっていただきたいと。それからスタートこの件に関してはできると思いますので、まずそこから取り組んでいただきたいと思います。
　それと、もしその件がうまく訴状があがっていったと仮定した場合、今まででいくと上重原の３号緑地、共和建設の前ですね、あそこのところを当初あがっておりましたけれども、あそこに関しては下が貯水池になってるので、何か事件が起きた場合ということと、今回の議会でもあがっておりますけど、新しい商工会館の建設の場所にも当たってるといったような中で、あそこは難しいだろうといったお話を聞いております。
　そうであれば、今後の新規交番設置ということに関して、副市長にお尋ねをしたいんですが、今あそこに関しては難しいと。この話が進んでいった場合、新規交番の場所としてどこら辺を行政として考えておられるかということをちょっと今、決まっているというか、こんなところだったらどいうかなというところがあれば御披瀝をいただきたいんですが。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　具体的にどこというのはあれですけども、安城署に今お話のありましたような３号緑地の一角といいますか、３号緑地を前提にしたお願いを安城署のほうにもさせていただいているわけですが、安城署の見解としては、ちょっと難しいねみたいなお話もありました。
　それから、以前にも御質問者がおっしゃったように、一つの建物の中の一角を交番にというような併設というような考えたらどうだというようなお問い合わせも質問者から以前いただいたかと思いますけども、それについても今、愛知県警察のほうではそういった併設ということは今は考えていないというようなお話でございました。
　そういった中で、知立中学校区、あるいは西小学校区内、あるいはそれに近接するという部分でいえば、今いわゆる第三区画整理事業で市が保有している土地が幾つかございますので、そんなところが一つの具体的な提示をということであれば、そういったところも知立市としてもお示ししながら交番設置の強い要請をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　ぜひですね、いつになるかというところがあるかと思いますが、場所が決まらなければ実際上の中では、知立市としてはここを交番設置にしたいというところに関しては随時検討していっていただきたいなと思います。
　あと、大村知事の公約の中で、市街化区域に隣接した調整区域に関しては、こういった施設に関して福祉施設等々あると思いますけれども、調整区域の規制緩和というところもあるわけですので、例えば知立土木建設事務所の横、あそこ調整区域ですね、市街化に隣接した等々の中も入ってくるかと思います。ですので、金額的に仕入れると仮定しても調整区域の単価で、そんなに交番は大きくなくても構わないと思いますが、幹部交番をもってくるとしたら、また違った見解があると思いますが、そういった見解の中でお話を進めていただければなと感じておりますので、よろしくお願いしたい。
　この件に関して、最後、市長の見解を少し、今どのような形で動いてこられたかということに関しても６カ月今経過しましたけど、昨年から、御披瀝をいただければと思います。
　あと、どういった形で今後進めていくかということも意気込みをお聞かせいただきたいと思いますけども。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　交番の設置は、やはり知立市まだまだ犯罪率が高いわけであります。せんだっては署名もいただいたわけでありまして、これからもいろんな方々に御支援いただきながら、しっかりと進めていきたいというふうに思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　市長、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後に、市道上重原13号線の進捗状況と課題についてお尋ねをしたいと思います。
　平成20年12月議会において、市道上重原13号線の道路改良についてお聞きをいたしました。この事業は、皆さんも御案内のとおり、知立中央線の交差部分における交差点改良、本信号設置を目的として前段の事業が現在実施されているところであります。
　当時当局の計画では、平成22年度で踏切改良及び踏切前後110メートル部分を道路改良工事を予定をされていました。しかし、現在、踏切までの道路完了工事が行われた状況であるといった状況であります。
　少々計画が遅延しているように感じますが、今後の市道上重原13号線道路改良本信号設置までのタイムスケジュールと工程表、それと諸課題に関して御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　市道上重原13号線の道路改良ということでのお尋ねでございますが、上重原町13号線といいますのは、上重原町の町内公民館のすぐ横を北部方面に三河線の踏切を横断しまして、すぐに中央通りと交差します。そして、上重原町のドミーの前を経て県道の刈谷知立線に接続する路線でございます。
　お尋ねの事業でございますが、中央通り線との交差する交差点の改良と三河線の踏切の拡幅、この２つが大きな目標としまして事業計画をしております。平成22年度までに前段の事業として踏切の拡幅という御答弁を以前にさせていただいたということでございますが、もう一つ、大きな目的であります中央通りの交差点改良、ここの信号機の問題等々の調整が非常に県警と議論があったということを聞いております。事業着手しまして、１年おくれの今年度踏切の拡幅を今、計画をしております。
　踏切ですので、相当な事業費がかかります。かといって事業費がないから途中でやめとくと、半分にするというわけにもいきませんので、今年度何とか踏切の拡幅を予定しております。
　この踏切拡幅が終わりますと、今度は後段の事業として中央通り線のいよいよ交差点改良の計画に移っていくと。これにつきましても、先ほど申しました信号機の問題がまだ公安委員会と最終決着まで至っておりません。この辺を詰めながら、上重原町の八劔社の用地等々の買収もございますので、そういう部分との調整を図り、なおかつ、国の補助金、今回の大震災の問題で補助金が少し削られてくるのかなというものもございますので、そういうものを多方面で検討しながら、おおむね四、五年の事業で後段の部分を考えていきたいという状況でございます。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　建設部長、ありがとうございます。
　今回、知立の中央線の交差点に区長申請として前もってカラー舗装を要望したところ、即実施をしていただいたということで、区民の皆さん、行政の素早い対応に関しまして、感謝を申し上げておられましたので、ここで御披瀝をさせていただきます。
　おかげさまで、そこにカラー舗装したことによって交通事故が激減をいたしました。まずは対策としてはよかったのかなと思います。今の諸課題の中に、建設部長がお話をされた中で、踏切工事、平成23年度の予算で今確保をしていくと。私も聞いたところによると、今の踏切が３メートルぐらいの約倍、６メートルぐらいになっていくと。国の補助金に関しても55％ぐらい。あとの45％が市だという話の中で、ほんとにこの部分に関しては、予算の部分、執行が国から今、東日本の震災のほうに取られていますけども、執行が可能なのかなということに関して、改めてもう一回御確認。
　あと、市の中でも幾つか国の補助金をやっていただいてやっていかなくちゃいけない事業があるわけですけども、そこの部分も含めて大丈夫なのかなということに関して、まず御回答をいただきたい。
　それと、中央線の交差部分の用地確保、八劔社が絡んでいると、今、建設部長がおっしゃられましたが、八劔社のところに関しても、私もお話聞くところによると、今までも上重原区画整理する場合もそうですけど、土地を購入するだけじゃなくて、代替地がほしいといったような話も聞いております。この代替地に関して、市の普通財産にするのか、どういった形をとられるのかということに関してどうなのかということもお尋ねをさせていただきます。
　あと、迂回路ですね。最終的に本信号が設置するときに、中央線のところに点滅信号を本信号に設置するに関して紀裳屋とその前のカドヤの前のところをとめなくちゃいけないと。この迂回路の関してのお話し合いに関しては今進んでおられるかと、この３点に関して諸課題、改めてちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　まず、予算の問題でございますが、今年度の国の補助金が要望額を少し下回ったという状況がございます。
　しかしながら、この国の補助金は、路線ごとにはついてくるんですが、ほかの路線との融通のし合うことができるということがございますので、総体的に今、土木課の関係では３路線対象でやっておりますので、この中で融通し合って、何とか踏切を途中でやめなんてことにならないように今年度仕上げたいなということを思っております。
　それから、２つ目の八劔社の関係でございますが、今まで八劔社の用地がかかった今回の町内公民館のところの関係もあります。
　それから、特定区画整理の中でもちょっとそういう議論がありまして、神社庁のほうへ調整、打ち合わせ等に行きますと、基本的に財産は減らしたくないと。かわりの土地を探してきなさいというようなことを言われるんですが、それがなかなか見合うような、また、それが有効に利用できるような土地がなかなかないということもございまして、金銭で何とかお願いしたいということで進めてきておる経緯がございます。
　いずれにしましても、その辺の交渉、調整が時間を要するということもございますので、中央通り線の交差点改良をかかるときに神社庁のほうの意見を早目、早目に吸い上げて対応していきたいなというふうに思います。
　それから、３つ目の迂回路の問題でございますが、これは公安委員会とですね、今、押しボタン式の信号機がついております。これを移設するという考え方の中で、踏切があまりにも近いと。踏切をわたったところにすぐに横から市道が交差すると。この交通形態では非常に危険だというお話の中で、長篠川沿いにきている市道をとめるという意見が出ております。これを町内公民館の東側に迂回させたらどうだという案がありますけども、ほんとにこれが地元の利用にとっていいのかどうかという問題と公安委員会のほうも担当者また変わってきております。どのような意見になってくるかわかりませんけども、その辺も早急に詰めていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　５番　杉原議員。
○５番（杉原透恭）
　最後になりますが、建設部長にちょっとお尋ねをしたいと思います。
　今いろいろな諸課題お話をいただきました。現状の中で、今進んできてるわけで、多少今、遅延をしております。この工事が最終的に終わるという今のタイムスケジュールに関して、いま一度、今のことも３つの課題が特に大きいかと思いますが、それを含めて、遅くともこれぐらいの行政としては考えで終着をしていきたいというところに関してお聞かせをいただきたいと思います。
　この件に関しても、御案内のとおり、何度も僕も話させていただいておりますけども、上重原町の十数年来のこの件に関しては諸問題の一番大きな案件であったと思いますので、最終着地点に関して行政の部分に関して、今の部分ですよ、多少おくれるかもしれません。また話し合いの中で。今の思っている最終着地点に関して、今の諸課題も含めて、いま一度御答弁を伺って質問を閉じたいと思います。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　前段の部分の踏切拡幅というのが今年度一応めどをつけたいと、つけるものでございます。
　後段の部分につきましては、非常に大きな問題は、補助金が予定どおりくるのかと、いただけるのかという問題があります。今、私どもが予定しておりますのは、おおむね４年から５年で中央通りの交差点改良をやりたいんだと。その予定に見合った補助金がいただけるかというものが一つ大きなウエートを占めてくるのかなと。
　これとあわせて、迂回路のほうが補助金としていただけるのか、あるいは市の単独事業としてやらなければならないのかというものは、もう少し詰める必要があると思います。ですから、４年から５年のひとつスパンを考えてやっていくことになるのかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　これで５番　杉原議員の一般質問を終わります。
　ここで10分間休憩します。
午後５時09分休憩
―――――――――――――――
午後５時19分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　先ほど高橋議員の質問の中の耐震改修の申し込み件数、３月11日の地震の前後ということで調べてまいりました。
　２月１日から３月11日まで39日間で申し込み件数33件、震災後の３月12日から３月28日の17日間で24件、単純に１日当たりで出しますと、震災前が0.85件、震災後が1.4件ということで、震災があった後でやはりふえておるというのもいえるのかなと。
　もう一つ、この震災前のニュージランドの件もございまして、その辺が続いたということで申し込み件数がふえたというのも一理あるのかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　次に、15番　永田議員の一般質問を許します。
○15番（永田起也）
　議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。
　安心・安全で暮らしやすい街を目指してをテーマに、３つの項目に分けて順次質問を行います。
　さきの質問者と通告内容が同種な点が多々ございますので、なるべく、極力重ならないように配慮してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　このたび東日本大震災では、多くの方が亡くなられ、いまだ行方不明の方や住みなれた家を離れ、避難を余儀なくされている方も数多くいらっしゃいます。このたびの大震災により、被害を受けられました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に心よりおくやみを申し上げます。
　そして、今もなお、復興支援のためかかわっている自衛隊、警察、消防を初め関係各位の方々、また、全国各地から集結した災害ボランティアの皆様方が一日でも早い復興を目指して頑張っております。感謝にたえません。
　私自身、現在役員を務めております所属している知立青年会議所で震災発生後の３日目から朝夕毎日１週間知立駅前に立ち、義援金募金活動をしながら市内小・中学校、各諸団体や個人の御協力のもと、食料や衣類などの物資回収を行い、直接被災地への物資支援を送り込みました。
　また、今は安心安全課でございますが、当時の防災対策室との合同で庁舎北車庫をお借りをし、再度物資を招集し、２回目の物資支援を行っておりました。その際には急なお願いにもかかわらず、林市長、また、職員の方々が御協力してくださいましたことをこの場をお借りいたしまして感謝申し上げる次第であります。
　今後も微力ながら、被災地の復興支援のために何らか貢献できる機会をつくり、できることなら可能であれば被災現場に向かい、協力したいと願っております。
　さて、東日本大震災は、多くの犠牲の被害のもと、自然災害の恐ろしさを見せつけられました。その中で、最も最大のものは、想定外の、しかも大きな損失を伴う出来事が起こるときには起こるということであります。ここ中部地区でも東海、東南海、南海地震、また、３つの連動地震、まさに東日本に匹敵する巨大地震がいつ起きてもおかしくないといわれております。その地域に住んでいる私たち知立市民にとっても十分な備えをしていかなければなりません。暮らしやすいまちであると同時に、災害に強いまちの実現が知立市の目指す安心・安全のまちづくりではないでしょうか。
　そこで、林市長にお伺いいたします。
　未曾有の大災害をもたらした今回の東日本大震災において、林市長は何を学び、そして、何を教訓を得たのかお伺いいたします。
　そして、今後のまちづくりに対してこれをどう生かしていくのかをお聞かせ願います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　東日本大震災の私の所感であります。私は、大きく３つの点を感じたわけであります。
　まず１点目は、こうして何げない日常生活がおくれることのありがたさというのを改めて感じさせていただいているところでございます。この何げない日常が非常にとうといものだなということを感じさせていただいております。
　２つ目が、自然災害の恐ろしさであります。今、吉村昭さんの三陸海岸大津波という本が新たにまた大変な売れ行きになっております。あれを見させていただきますと、あのあたりは、もう大分前から津波が起きては対策をやっておられた。特に田老地区というところは、ほんとに非常に大きな防波堤、防潮堤をつくったにもかかわらず、今回の津波では大きな被害、打撃を受けているわけでありまして、改めて自然災害の恐ろしさというのを感じさせていただいたところであります。
　もう一つが、先ほど来出ておりました原発の怖さであります。ほんとに目に見えない、においもないものが大変な、目に見えないだけに非常に恐ろしいものだなというふうに感じさせていただいておるわけでありまして、これからのエネルギーをどういうふうにしていくかということをこれから考えていかないといけないなということを改めて感じさせていただいております。
　市職員に指示させていただいたのは、まずは、これを機に知立市の防災計画をしっかりとしていかなければいけないということ。
　２つ目が、できる限りの被災地に対する支援を何らかの形、先の長いことでありますけれどもやっていこうということであります。
　そして、３つ目が、非常にともすると暗くなりがちであるわけでありますが、各部、各課で何か明るい話題、また、何か新しい取り組み、小さなことでもいいですので、それを部長会通していろんな担当課に申し上げているところでございます。
　以上であります。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ありがとうございました。
　所見と取り組み方を３つずつお答えいただきました。先ほども同じような質問があって、お答えをいただいたわけでございますけども、被災地のボランティアですね、これを早急にやってもらいたいというふうに私は思います。
　今もなお被災地で10万人以上の方々が、つらい避難生活を強いられております。あの3.11以降、毎日、新聞、テレビ等で報道されております。まだまだ再建支援の輪が動きは健在ではありますが、これまでも当市がいろいろ給水車の配給、物的支援、災害義援金等などなど行ってきたわけでございます。それに伴い、３カ月たった今も人的支援に行ってみたい。ぜひとも協力したいという人が個々にもおられます。そういった方々の御厚意にもこたえれるような支援体制を早く確立していただきたい、私は、そう思っておる次第でございます。
　何にいたしましても、こういったことは行政はほんとに遅いなというような感じが見受けられます。先ほど冒頭にも紹介しましたけども、青年会議所は２回、僕が直接行ったわけではないんですけども、気仙沼のほうにトラックをしいて支援に行ったわけでございます。１回目は震災の２週間後それぐらいです。２回目は協力していただいて、ほんとにうれしかったわけでございますけども、そういったスピーディな対応が当の被災地にも求められておりますので、そういったことをしっかりと考えてスピーディに行動していただきたい、そういうふうに思っております。
　続きまして、次の議題にいきます。
　避難所機能と役割についてでございますけども、この部分は先ほど三浦議員が御質問なさったものですから、別の項目で一括して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　３番目のエネルギー対策についてでございます。
　節電対策、浜岡原子力発電所の停止により、夏場の電力不足が懸念されております。本市が率先して取り組んでいる節電の取り組み、これは通告してからこういったものが送られてきたものですから、私もこれを読んで、なるほどやってるなというようなふうに思わさせていただいたわけでございますけども、そこで市民が協力できる節電対策、それを市民にＰＲしてみてはどうかなというふうに思うわけでございますけど、ささいなことでも結構でございます。ホームページ、あるいはチラシでも結構です。そういった取り組みを今後どのように考えなのかお答え願います。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　知立市におきましては、５月16日に節電対策本部を立ち上げ、先ほど議員御披露していただきましたこのような節電マニュアルを今現在徹底しておる最中でございます。
　今お尋ねの件は、市民向けにどういう施策をとってるかということでございます。庁内では各階段の踊り場、あるいは各職場の窓口で黄色地にゴーヤ坊やが載った節電中というポスターがそこら中に張ってあるかと思います。そういう啓発。また、庁内放送でも今呼びかけております。
　それから、ホームページでございますが、今、節電中というバーナーボタンを配置しておりまして、それをクリックしていただきますと環境省の家庭でできる節電リアクションというページにリンクするようになっております。
　それから、中部電力にリンクボタンが張ってありまして、中電のきっと倶楽部、これは御家庭で電気量の先月との比較とかそういうことができるサービスでございますけども、それと知立市の環境家計簿、これにリンクを張っておりまして、市民へのアピールというのはホームページでその程度にとどまっている状況です。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　既に積極的な行動をとっているというふうに思えますけども、なかなかそれを見てくれなければならないものですから、そういった努力も今後ともしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、本市に与える財政面についてでございます。
　3.11の震災から３カ月たとうとしている現在でも被災全容がわかっておりません。地震と津波だけでも大変な被害でございますが、それに加え、福島第一原発事故が解決の糸が立たない状況にあります。今もなお、長きにわたる避難生活と8,000名以上の安否不明者がいる中、物的被害でも農林漁業、製造業、観光業などのあらゆる社会的分業が被害を受けております。また同時に、風評被害と重なり、世界全体を揺るがした未曾有の大惨事となってしまいました。早急な原発事故の終息が求められ、これ以上大きな被害を出すことなく、国全体で一刻も早い復興への解決と進めていかなければなりません。
　政府の３月下旬の発表では、震災によって損壊した設備、道路などの直接的な被害を16兆から25兆円とする試算をまとめました。阪神・淡路大震災の約10兆円を大幅に上回り、戦後最大の自然災害となるのは明らかであります。試算には東京電力の原子力発電所事故や放射性物質による被害などは含まれておらず、最終的な被害額は、さらに拡大する見通しのことであります。
　これによって、被災した地域の復旧、復興のため、多額の国費を必要としなければならず、ほかの自治体にもいえますが、当知立市に対する財政面に対して具体的な影響はどのようなものが想定されるのでありましょうか。
　また、既に具体的な影響は出ているのか、その点をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　今回の大震災での国費の面での知立市の影響ということでございます。
　国の補助金をいただいておるわけでございますけども、これが市全体で補助金要望額全部で約９億5,000万円でございますけども、やはりこの震災以後、国の補助が震災対策、あるいは復興にシフトされまして、今現在、要望額９億5,000万円に対しまして内示額は８億円となっておりまして、内示率は84％にとどまっております。額にしまして、約１億5,000万円が今不足する事態になっております。
　今後ことしの予算執行につきまして、せっかくお認めいただいた平成23年度予算ですが、年度途中に執行できないもの、事業仕分けをせないかんもんが出てきます。事業の縮小、延伸もやむを得ないものと考えますので、どうぞ御理解をいただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　内示額の８割、84％でとまってるということですね。やはりこの未曾有の大災害に対して知立市含むほかの自治体にもかなりの影響が出ているというようなことが伺えます。
　その補助金が減額されるというそういうような形になると思うわけでございますけども、そのためには、事業が滞ってしまう面が出てくると思います。例えば、具体的にそういったものが何の事業に対して影響が出るのか、大型事業なのか、その点、アバウトでいいものですからちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　今、補助金で、まず内示額として採択されてないものにつきましては、やはり文部科学省関連、学校事業の関係が補助金全くついておりません。これは学校自体がなくなってしまったという地域もございます。当然そういう補助金がそちらのほうに支出されても、それはやむを得ないことかなと思っておりますが、具体的に申しますと、太陽光発電システム、小学校２校の、これは全く内示額としてはゼロでございます。あと、社会資本整備総合交付金についても事業によっては８割ほどしかついてないものもございます。
　補助金の特定財源が減額された場合、市民生活の影響を最小限にするべく可能な限り起債を充当したいと思いますけども、起債による財源確保も財政的に大変余裕がない中では、個別の事業においては事業の縮小や延伸もやむを得ないという状況です。どうか御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　極力影響のないように起債をしいてやっていくというような答弁だったと思いますけども、事態が事態ですからいたし方がない面があるかもわかりませんけども、ことしでこれだけの金額ということですよね。来年度になると、また何か怖いことになりそうだなという懸念もあるわけでございますけども、その点、わかる範囲で結構ですからお答え願えますか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　来年の補助金の状況、もう全くわかりません。それよりも来年については歳入の心配もしなければなりません。今年度の市税収入というのは、当初と大きく増減はないと思っておりますけども、トヨタ関連会社の減産体制いまだに続いておりますし、個人、法人ともに来年度は税収が落ち込むと予想されます。収入が落ち込み、また、補助金もちょっと今、全く見えてないという状況でございます。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　わかりました。
　何にしても先ほど市長が明るい話題の取り組みと言ってましたけども、そのお言葉に期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、２項目目の県立高校の施設開放についてお伺いさせていただきます。
　昨日の中日新聞の一面で記載されておりましたが、愛知県は老朽化した県立学校の耐震化工事を前倒しする方針をかためました。今後５年間で400億円を集中的に投じて、2015年中に全高校の耐震化を完了させるのこと。県によりますと、高校と特別支援学校を合わせた県立高176校うち、146校の校舎や体育館など509棟で耐震化が必要とされております。
　御承知のとおり、本市は２校がありまして、２校の体育館があります。そして、この２校は知立市の避難所に指定されております。県のことではありますけども、この２校の耐震化について現在どのような形になっているのか、補強の必要性があるのかないのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　避難所というお話もありましたので、ちょっとお答えをさせていただきますが、２校につきましては指定避難所でもありますし、広域避難場所でもあるということであります。
　この県立高校につきましては、昭和62年に愛知県の教育委員会から避難所としての使用の承諾をいただいておる避難所でございます。災害時に使用するということもありまして、体育館が予定しておるわけですが、今のお話、耐震補強が既に行われておるものなのか、いないものなのか、ちょっと確認を私どもとしてまだしてない状況でございます。これは大至急、一度県の方針も出されておる中のことでございますので、確認をとらさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　避難所ですから、すぐ確認していただきたいというふうに思います。
　東高校は比較的新しいものでいいのかなというふうに思いますけども、実際その東海地震に耐えられる補強、つくりをしてるのかというのがわかりませんので、ちょっとこの件は大至急していただきたいというふうに思います。
　ですけども、あくまでも高校ですので愛知県の管理下であることは当たり前なんですけども、どうもこの２校の避難所としての役割があまり認識されてないような感じがいたします。役割が小・中学校、公民館等の違いがございまして、町内からもあまり認識されておりません。それは防災訓練においても本校を使用したこともなければ、あまり地域のつながりも全くないわけじゃないんですけども、どうも県と市のパイプじゃないですけども、つながりが見当たらない、そんなふうに私も同じ町内におりますけども、そんなふうに感じます。
　そして、この県立２校、避難所として指定されておるわけでございますけども、その備蓄倉庫がない状況でございます。御存じだと思いますけども。これは市の管轄なのか、県の管轄かちょっとわかりません。その点教えてほしいつもりで質問させていただいているわけでございますけども、市とは違う防災機能の役割が県の２校にあるのかないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
　この県２校の避難所に対しての役割というか、市とは違う役割があるのかないのか、その点をお伺いします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　指定避難所として位置づけられておる27施設の２つでございまして、これは市直轄の管理のものではございませんが、県の教育委員会との承認の中で指定避難所にさせていただいておるところでございますので、平成20年から総合防災訓練の折にも市の職員２名を指定避難所に差し向け、また、施設管理者と避難所の開設に伴う一連の作業事務をその場で行っておる訓練をしておるのが実態でございます。
　ただ、今お話のありましたように、随時防災倉庫を設置してきておりますが、お話のように、この２校につきましては、防災倉庫がまだ設置に至っておりません。これは大至急、指定避難所である以上、設置をしていきたいということで、今、年次計画の中でこの２校につきましても設置を大至急していく位置づけをしておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ありがとうございます。
　機能的な役割はあまり普通の避難所と変わりないというようなことで理解させてよろしいですかね。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　指定避難所の位置づけでございますので一緒でございますが、ただ、大震災に見舞われている範囲の中でのことでありますが、これは当然震災、大きな災害になれば、ここも避難所でございますから、避難の方たち多く押しかける状況になると思います。
　そういったときに、開設に支障がないようにしていく避難所の一つでございますので、そのような認識で私どももおります。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ありがとうございます。大体おおむね理解させていただきました。
　確かに小・中学校に比べれば体育館もグランドもすごい広いものですからいいのですけども、場所がともに猿渡小学校区に２校ございます。近くの南陽区の南陽町新池の方が、どちらのほうに避難するのか、ちょっとその点は町内の人に聞かないとわからないんですけども、今大体、新池南陽町の人は八ツ田小のほうに防災訓練のほうに行ってらっしゃると思うんですよね。
　ですから、東高校すぐ近くあるんですけども、あまり認識されてないと思うんですよね。その点をもうちょっと認識させれるようなことができれば。というのは、やっぱりもし震災があった場合、橋を渡らないといけないんですよね。震災後の橋というのは、もう怖いものですから、そういった面でも気づいてる住民の方々もいらっしゃるとは思いますけども、もちろん避難するのはだれかが指定するわけではなく個人で、あるいは家族で決めて、ここの避難所に万が一のことがあったらここに行こうねということで決めることなんですから、もうちょっと認識できるような方法がとれないかなというふうに思います。
　例えば、震災のときに校内に関係者がおればいいんですけども、これは高校だけに限らないんですけども、例えば、休日や夜間に地震や災害が起きた場合、県の場合は県の職員、県の先生が走って来るんですかね。それかさっき訓練のとおり市役所が２名行って、例えば、夜中だったら体育館のかぎ開けるだとか、そういうことをやってくれるんですかね。その点がちょっと三浦議員もきょう質問あったんですけども、避難所の役割というか、その点、もし地震が起きて避難所に避難しなければならない方がたくさんおった場合、そういった公民館は町内の人がおるもので開けてくれるでしょうけども、学校とか市の職員が走って開放してくれる、そういった理解でよろしいですか。ちょっとそこだけ確認させてください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　市のほうの職員も当然避難所の開設につきましては、開設員として２名をお示ししてございますので、その者がかぎを持って走る。また、学校の先生方になると思いますが、その人たちも学校にはせ参じていただくということでの開設ということになるということになります。
　ですから、市のほうも参りますけれど、学校のほうも来ていただくという開設になります。かぎのほうも当然そこで開けて入れるようにしていくということでございます。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ありがとうございます。
　高校の先生というのは、あまり接点がないものですから、近くにおられるのかどうなのかもわからないし、市の職員も飛び込んで来てくれるというんだったら、その点は安心かなというふうに思います。ほんとに実際に震災になればどうなるかわからないんですけども。
　それと、あと、民間施設なんかはそういった震災に対して協力的なことはどういうふうになってるのか。例えば、山本学園だとか、アピタだとか、ピアゴだとかそういった大きい施設、震災に対してのそれが避難所になるかどうかはわかりませんけども、そういった相互の話し合いというか、交渉というのはしたことありますか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　避難所等の開設につきましては、先ほど来からお話させていただいているとおりでございますが、先ほどもお話ししましたように、福祉にかかわるような施設でないと長期の避難が難しい方、また、介護の施設によらなければなかなか難しい方、いろんな方が避難されてみえると思います。
　そういったことも考えられることから、先ほどお話ししましたようなそういった施設との協定、また、場所をお借りする話し合い、これらを大至急していく必要があるというふうに感じております。
　お医者様等の支援についての協定は既にされておりまして、駆けつけていただくという段取りにはなるわけですが、ただ、場所を提供していただくようなことにはなっておりませんので、それを進めていく。
　また、民間のそういった避難所としてどうだろうというところにつきましては、今回被害の想定が変わってくるんだろうと思いますが、その状況下の中で検討していくことにはなると思います。
　ただ、今、被災者の想定が１万1,000人でありますので、そういった方たちに一時避難の面積からすると２平方メートル、長期にわたりますとおひと方３平方メートルというふうに確保する面積も変わってまいりますが、今現在の27の避難所の床面積等の計算の中では、今かなっておるという状況下ですので、これがもっと大きな被災ということになるならば、そういったことも含めて検討していく必要があると思いますので、ここら辺はもう少し状況を見た中で検討していくということになります。よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ありがとうございます。
　水害であれば、ある程度時間的には余裕がつきますけども、今回のような東日本を襲った地震というのは、東海地震もそうなんですけど、いつ何どき起こるかわかりません。夜中か、昼間かな、朝方かなというようなことで、それにちなんで避難する人数も変わってくると思いますので、そういったいつ起きても対処できるような体制をつくっていただければというふうに願っております。
　次、いきます。
　それにちなんで震災からちょっと話をずらしますけども、この県立２校の現在の利用状況についてお伺いいたします。
　林市長は、体育協会を軸として野球やサッカー、グランドゴルフ、テニスもスポーツ愛好家から総合グランドをつくってくれだとか、体育利用施設が少ない。何とかならんかというような意見を何度も何度も要望されていることは御承知のことだと思います。
　市長の公約の一つである総合公園の凍結で、今のところ揺るぎない構えでありそうな感じですし、果たして何かいい知恵がないものかということで、この高校２校の施設を何とかうまいこと利用できる手段はないかなというふうに考えております。
　小・中学校で利用率は部活等でほんとに高いと思いますけども、年中無休で使用しているわけではないと思います。この広いグランド、そして体育館、テニスコート、そういった一部だけでも何とか市民に開放して利用することができないか、大分前そういった質問もあったかわかりませんけども、そういったことで、もちろん高校の学校教育に支障のないよう範囲での話でございます。生涯スポーツ活動の場として高校２校開放できるよう要望するものであります。現在の利用状況をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　市内の県立高校２校でございますが、これは一般開放してません。これは私どもがお願いに行ってだめだったのか、お願いに行ってないのか、ちょっと私、今承知はしておりませんけども、ちょっと調べてみましたら、県のほうも社会体育施設が少ないという中で、学校教育に支障のない範囲でこれを地域の方に開放しようということで要綱が定められております。この中で調べていきますと、県内でも約80校の高校が施設開放をしているという状況でございました。
　開放をお願いする中では、見ていますと、状況もいろいろあるんですが、今の80校という実績を見ますと全く無理な話ではないと今は理解しておりますので、これからおくればせながら学校のほうへ一度相談に行ってみたいと思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　ほんとに毎日でなくてもいいんですよね。グランドの一面、一部、小・中学校より全然広い運動場ですから、全面借りたいというそういう大きなことを言っているわけではありません。年に数回定時を決めて、今、福祉体育館とか、小・中学校の体育館とか、ホームページ等で予約できるシステムになっております。そういったものを利用できれば、この日はあいてるんだ、テニスができるというような、ただでさえテニスコートいつも満ぱんじゃないですかといったことも利用できる機会があればいいかなというふうに思います。先ほど教育部長から前向きな答弁いただきましたので、ぜひとも開放していただけるよう交渉に向けて頑張っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の議題に移らさせていただきます。
　無縁社会と孤独死防止策についてであります。
　昨年、内閣府が発表しました高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査によりますと、だれにもみとられず亡くなった後に発見される孤独死について、60歳以上の高齢者43％が身近な問題と感じていることがわかりました。世帯型別では、ひとり暮らしの65％が身近と回答。夫婦２人暮らしでも44％が身近だと感じています。大都市に住んでいる人ほど孤独死を心配する傾向が強く、高齢者と地域社会とのつながりを把握する目的で実施したところ、孤独死を身近に感じる理由は、ひとり暮らしが最も多く、近所づき合いが少ない、家族、親せきとつき合いがないと、また、内閣府が併せて発表した高齢者の日常生活に関する意識調査では、将来の日常生活に不安を感じる人が72％と高い結果であります。
　原因、理由が、失業、離婚、未婚などなどさまざまであるものの、一人寂しく亡くなる方、生きていても周囲、親族との関係が断ち切れた孤独な生活を送っている人、人に迷惑はかけたくないとみずから一人の生活を選んでいる人、さまざまであります。必ずしもそれらの人々は、すべてが貧困ではないわけでありますが、それでもやはり圧倒的に経済的貧困のほうが多いようであります。
　今現在よりもっと日本全体が貧しいころは、お互いが助け合って迷惑をかけ合い、しかし、それは決して迷惑ではなく、当たり前のことであったはずであります。かつて当たり前のことが今は当たり前ではなくなってきています。できるだけ子供や親せきに迷惑はかけないようにと配慮、気配りをして、また、近所にも気遣いしないようにあまり関係をもたないようにと疎遠な生活となってきているのではないでしょうか。
　また、当市においても、知立団地にひとり暮らしの高齢者の男性が御近所の方からの通報で調査によって孤独死が確認されました。知立市の高齢者ひとり暮らし60％近く、今後もふえる傾向であります。知立市の孤独死と確認されたこれまでの総人数の状況をお聞かせ願います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　先ほど永田議員がおっしゃいましたように、昨年４月に団地で孤独死が発見された以降、昨年の７月に62歳の方及びことし５月に64歳の方が孤独死で亡くなられておるという調査結果が出ております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私のほうから、生活保護世帯の方でお一人で孤独死ということでお亡くなりになってみえる方がことしになってお一人、昨年からですと計３名の方が孤独死ということでお亡くなりになっておみえになります。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　僕、打ち合わせしてなかったもので、そんなに人数があるとほんとに思いませんでした。ちょっとびっくりしました。
　これ、ちょっと深刻な問題だなというふうに思います。知立市も都市化が進んで、町内会はあるといえどもなかなかそういった、今ちょっとショック受けちゃったんですけども、そういった状況がほんとに知立市でもいよいよ進んでいるなというふうに思わさせていただきました。
　孤独死の原因はさまざま、先ほどもちょっとふれたんですけども、高齢化世帯の単身化、都市化、離婚や未婚の増加、少子化、リストラ、雇用の構造の変化による非正社員の増加、はたまたうつ病、ひきこもり、貧困など、原因はいくらでもあげられるわけでございますが、これもこういった光景も当知立市で幾つか当てはまっている面がありますね。この解決方法は、ほんとに難しいと思いますけども、できるだけ早い対応が望まれております。
　今、携帯電話が普及しているので、これを使った連絡方法を工夫する手段もあります。行政側で最低限の確認方法、緊急の救命連絡方法、ぜひとも整備してほしいなというふうに考えます。
　そこで、現在のひとり暮らしの高齢者が、いざというときに通報ができる緊急通報装置ですね、これ、無料配付しておりますけども、この配付数量、また、この普及率どれぐらいな割合でありましょうか、その点をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　緊急通報装置の設置につきましては、平成23年の４月１日現在で382台設置をさせていただいております。昨年の12月現在で、ひとり暮らしの高齢者の方が1,185人ですので、それを割りかえしますと32.2％のこの緊急通報装置の普及率というふうになります。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　障がい者の方で設置の状況なんですが、対象としましては、身体障がい者のみの世帯ということで、６月１日現在、利用者18名の方でございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　32.2％ですか。ちょっと低くないですか。少ないですよね。この制度ができたの、たしか８年か９年前ぐらいだと思いましたけども、その割合からいって高齢者は若干ふえている感じはするとは思うんですけども、比率としてこれは浸透してないのか、もしくは知らないのか、それとも受け取り拒否してるのか、その点わかる範囲で結構ですので教えてください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　議員がおっしゃるように、普及率としましては32.2％、非常に低いところを推移しておりまして、確かに平成17年の７月からこの制度ができまして、設置していただくように民生委員を通じてやっていただいておるわけですけども、なかなか普及していない現状にあります。
　ただ、今年度４月から見ますと、一気に15台申し込みがあったというところで、もっと必要性を呼びかけていけばもう少しふえるんではないかなというふうに思ってますので、今後も民生委員等を通じて該当に方については呼びかけていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　これは命を守るものですから、全然予算を惜しんでいってはいけないなというふうに思いますけども、ひとり暮らしでもですね、御近所のつき合いがあって元気であれば、これはそれでいいとは思いますけども、わしは、こんなん要らんというような人もいる元気な方もおられるもんで、無理強いはするものではないというふうに思いますけども、これにちなんで、もう一個提案したいんですけども、どうしても緊急通報装置というのはお金が高いものですから、これはボタン押せば出てきてくれるんですけど、もしボタンを押して気を失ったり何かしたこともあり得んこともないものですから、それでちょっと一つ提案させていただきたいんですけれども、これは障がいをお持ちの方も含め、高齢者など安心・安全確保のため、かかりつけの病院や自病など、医療情報や薬剤情報、また、本人の写真などを紙に書いたものを情報を容器に入れて自宅の冷蔵庫とか、冷蔵庫の近くとかに保管するこれは救急医療情報キットというふうに呼ばれてるんですけども、形はさまざまありまして、これが各自治体で結構やってらっしゃるところがございますので、ちょっと一つ提案させていただきたいというふうに思います。
　これに対して緊急通報装置の普及率の伸び悩む中、一度ちょっと検討していただきたいというふうに思います。答弁お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　ただいま質問がありました緊急医療情報キット、これにつきましては、調べてみますと、この近隣市では西尾市が昨年度から実施をしておりまして、当初希望を募ったところ、６名ぐらいしかなかったというところで、これではちょっとまずいではないかというところで、包括支援センターの職員を使って委託をしまして、70歳になられる方を中心に1,000個配ったという話を聞いております。
　ただ、玄関にそういうキットがありますというシールを張って置いてあるわけですけども、実際上その家庭が利用されているかどうかについては、ちょっと疑わしいという状況にもあるようです。
　実際、知立市においても金額にしてみれば350円ぐらいというキットそのものが350円ぐらいでできるんではないかなという話でありまして、これが正確に普及されて、救急車の職員が冷蔵庫等ちゃんとあることを確認した上で配送してくれるならともかく、そこまで徹底がされるかどうかちょっと疑わしい面もあるんではないかなと。その辺、普及しておるところの自治体も状況も聞きながら、今後知立市においても検討していきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　15番　永田議員。
○15番（永田起也）
　先ほど提案しましたけども、いろいろ他市の状況を見ながら、できれば使わないほうがいいもんですから、普及はしたといえども使わないほうがいいものです。御守りみたいなものですかね、そういったものをまた配る機会があれば、一度検討していただければというふうに思います。
　これはこういった形も孤独死の問題に戻しますけども、私も朝日新聞も読んでおりますので、新聞報道で孤独死の問題が取り上げられておりました。今、社会的に関心が高まっているようです。この定義はいろいろありますけども、ひとり暮らしの人が、だれでもみとられることがなく、そのまま疾病等によって亡くなるケースがあります。高齢者の場合が圧倒的に多いものですから高齢者に強調されがちでありますけども、働き盛りの40代や50代の男性も若年孤独死も全国的にはふえてきております。場所は、人的関係が希薄な賃貸の住宅、人口密集地でもありますけども、人間関係が濃いといえども孤独死は起こります。ワンルームマンションで48歳の独身男性が病死し、死後３週間後に発見された経緯や芸能界の有名人などでもテレビ等でやっておりました。
　定義自体がかたまっておりませんので統計データありませんけども、孤独死が増加して、知立市もそうなんですけども、自殺者を超えているようであります。全体的に見ると。高齢者の孤独死の最大の原因であるのは疑いないところでありますけども、完全にこれを予防するのは非常に難しいことでございます。それによって当市と同様、各市町村市民協働助け合い、そして市長の家族のような家庭のようなというふうにうたっておりますけども、これが言葉ばかり、形だけにならないようなきめ細かな施策が必要ではないかなというふうに思います。
　今後、この孤独死に対する知立市の取り組み方、最後に答弁を求めまして質問を閉じたいと思います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　知立市といたしましては、介護保険計画にもありますように、地域ケアネットワークというものがありまして、これを今年度中には、要は、ひとり暮らしの高齢者の方をどうやって見守っていくかというところでありまして、そういう面で、どういう形の見守りが一番最適かというところで今年度検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　無縁社会と孤独死の防止対策ということで永田議員の御質問であります。
　無縁社会、以前テレビでそういう生活実態が放映されておりまして、これはテレビだけのことじゃなくて身近なところでもあるなということを感じさせていただいております。
　原因でありますが、先ほど永田議員御披瀝のとおり、少子高齢化だとか、言われてるのは個人情報の保護によるプライバシーの厳格化というのもあるようであります。いずれにしても、地縁血縁社会が崩壊をしているということでありまして、市の取り組みでありますけれども、先ほどこの無縁社会から生じる影響として孤独死があるわけでありますけれども、高齢者の関係は、今部長が申し上げたとおりでありますけれども、この孤独死というのは高齢者だけにかかわらない問題があるわけでありまして、若い方でも孤独死、とりわけ若い方においては自殺ということにもはね返ってくるわけでありまして、今、知立市の対策、方策でありますけれども、これは従来から申し上げておりますけれども、やはり今、無縁社会、血縁地縁がなくなってきているということで、何とか縁を取り戻すという試みを市はやっている。
　じゃあ、どういうふうにやってるのということでありますけれども、例えば、地域活動を活発化していただくわけであります。例えば、防犯活動、防災活動、とにかく地域の活動をどんどんとやっていただくということ、また、生涯学習都市宣言しているわけでありまして、生涯学習の活動に引き込んでくるわけであります。生涯学習にはいろんなメニューがありまして、どれかに何らかの形で飛び込んでいただく。とにかく縁をつくっていただく。
　あと、ボランティア活動もそうでありますし、老人クラブの活動等々、とにかくいろんな縁をつくるしかけを今、市が用意をして、何かにとにかく飛び込んでいただいて、お互いに見守っていく体制を今、地道につくっているところであります。
　そうした中で、この孤独死が少しでも減るように、また、知立市から出ないようにしっかりと支えていきたい。そうした孤独死対策をやっていきたいなというふうに思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　これで15番　永田議員の一般質問を終わります。
　次に、６番　永井議員の一般質問を許します。
○６番（永井真人）
　議長のお許しがありましたので、質問いたします。
　東日本を襲った大震災から３カ月がたちました。今回の震災で、改めて感じたことを数点質問いたしますので、前向きな答弁を期待いたします。
　私は、以前から災害情報のメール配信をと要望してまいりました。平成21年12月定例会では、子ども議会での意見を取り入れ、災害情報だけではなく、知立市のイベント情報を配信してはとか、ほかの質疑や委員会質疑などで何回も御提案いたしました。しかし、いずれも前向きな答弁を得ることはできませんでした。
　しかし、今回の東日本大震災を受け、当局も考え直していただきたいと思います。現在、活躍中の同報無線もいずれはその役割を終える時期が来るでしょうし、現在でも遠くの人は聞こえない、近くの人はやかましいといった苦情があるわけです。災害情報など、知立市からの情報を市民の皆様にメールで配信することは、将来のために大変重要な伝達方法だと思います。
　まして、高齢者世帯の方にとって災害時の情報は大変重要なものです。先ほどの永田議員の質問にもありました高齢者のひとり暮らしの方は1,184名ということをお聞きいたしましたが、まず、その1,184名その方たちが災害情報を知り得る手段はどのようなことが考えられるか教えてください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　すべての災害において言えることでございますが、できるだけ早い情報を提供することによって被害を最小限に抑える、また、少なくする、こういった手段として事前の情報提供を確実にするという意味から、気象庁が発する地震に対する事前情報としての緊急地震速報、これらにつきましては、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じて配信されているところでございますし、今お話がありましたように、知立市においても緊急地震速報としての全国瞬時の警報システム、これを使っての同報無線で知らせているというのが現状でございます。
　いろいろ聞きにくいという御指摘もありますが、そういったいろんな情報機関での配信、同報無線、これらによって知立市民の方にお知らせしているのが現状でございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　では、ちょっと視点を変えまして、先ほど私が言いました災害情報を市の情報とかをメール配信する、いわゆる教育委員会がやってる、きずなネットのようなものをするのにこういった災害情報とかをやるのに何がネックになっているのか教えてください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　災害情報用発信のツールに市の情報を乗っけれないかというそういうことでございましょうか。
　今、災害情報、携帯会社それぞれがいろんなサービスを行っておりますが、キャリアごとにサービス内容が変わっておりまして、ａｕ、ソフトバンクは災害情報に限っておりますし、今、議員が言われておるのは多分ドコモのキャリアについては、たしか市の行政情報を乗っけれると思いました。
　特定の機種に限ったサービスというのは、なかなか市としても足を踏み込みにくい状況でございます。障害となるのは別に初期投資もそんなに要る話じゃございませんけども、できれば一つの形にまとめたいというのが今、思いでございます。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　今、ドコモのエリアメールの話が出ました。私、岡崎がこういったメール配信をやってるということを聞いたというか、新聞か何かで読んだものですから、どういったものかなと思って岡崎市のホームページへいったら、エリアメールというところをクリックしたらＮＴＴのほうのサイトに飛んで、そこにいろいろと書いてあった資料をここにプリントアウトしてきたんですけども、ＮＴＴドコモだけがやっているサービスですので、私なんかソフトバンク持ってますので、これは受けれないんですけども、ただ、気象庁の先ほど総務部長が言ってみえた緊急地震速報とあわせて各地方自治体の災害情報、あるいは避難情報も自分ところから打ち込んでドコモのエリアメールセンターというところに配信したら、それが例えば知立市なら知立市のエリアに一斉配信されるというそういったものであります。これは受け取るほうは一切費用はかかりません。
　それで、配信する各地方自治体のほうは月額の費用が市町村は２万1,000円かかるわけですけども、それで全市的にドコモを持ってる人には自動的に災害情報が配信されるといったサービスであります。これもこの辺のあたりでは岡崎、刈谷、安城、高浜がもう既に登録されておるわけですので、何とか先ほど言った、私も違います。ドコモではありません。ですが、まずこういったところからぜひ始めていただきたいなと思います。知立もぜひ登録していただきたいと思いますが、考え方を教えてください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　今、ＮＴＴドコモのエリアメールのお話でございました。このサービスは、必ず情報が届くという手段ではございますけども、情報が要らない人にも届くという手段だと思っております。
　確かに、この知立というエリアにいる人で、ドコモのこれに対応する機種を持っている人に強制的という言葉はおかしいかもしれません。そのまま直接的に送りつけるというシステムだと思います。
　ですから、通りがかりの人もこの情報はたしか入ってくると思いますし、逆にいうと、知立市民においても知立市外へ出ているとこの情報が受け取れないというふうに認識しております。
　市としては、今後そういう発信力を高めなければいけないと思いますが、今このエリアメールに限っては、私としては、災害情報限定かなという気がしております。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　そのとおりでありまして、これはドコモも災害情報を限定ですので、配信の主情報は災害情報、避難情報としますというふうにちゃんとここのプリントアウトしたものにうったってありますので、当然緊急なときですので、おれは関係ないという方は多分少ないと思いますので、ぜひこれ登録、前向きにお考えしていただきたいと思いますが、お願いできないでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、この西三河でもちょくちょくこれの導入に踏み切っているところもございますので、そこら辺も状況等もいろいろお聞きした中で検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　そういった緊急速報を利用して、先ほどから出ております高齢者の独居老人のおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者といわないかんですかね。その方たちにＮＴＴドコモの端末を無償貸与していただきたい。そうすると、同報無線が聞こえた、聞こえないだということはあり得ないものですから、ぜひこういうエリアメールを活用して、ひとり暮らしのお年寄りの方に確実な情報が入るようにしていただきたいと思いますが、これは保険健康部長に聞いたほうがいいのかな。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　今現在1,185名のひとり暮らしの高齢者の方がおりますけども、その方々に携帯を無償で配付してということでありますけども、ただ、それを高齢者の方が基本料金をもたなきゃいけないという部分も出てきますと思いますし、その取り扱いについて、高齢者の方がどこまで携帯をもらってやれるかどうかというのもちょっと不安にあるわけでして、その辺も検討させていただきながら、これをどうするかについて考えていきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　当然基本料金はかかるわけですので、それで1,180何人の方が当然もう既にドコモの携帯を持ってみえる方もみえるでしょうし、さっきの永田議員の話じゃないですけど、わし、そんなもん要らんわという元気な例も、同報無線しっかり聞こえるわという方もみえるかもしれませんので、1,184名の方がすべてが対象ではないと思います。
　それと、今言われた使えるか、使えないかというのは、大体65歳以上の方たちを対象にしているわけですので、65歳以上の方でメールばんばんやってみえる方みえますが、皆さん方も七、八年たったら65歳になるので、そういう心配はないと思います。
　もっと80歳ぐらいの方でしたらね、例えば、民生委員の方たちが訪問した際に、携帯電話の使い方を教えるのも一つのぼけ防止かなと思っておりますので、ぜひこれも今後検討していただきたいなと思います。
　次の議題に移ります。
　次は、節電対策であります。
　今回の震災で浜岡原発がとまったりして、愛知県でも節電対策が必要となりました。ここでは浜岡原発停止の是非を問うものではなくて、知立市の節電対策どのようになってるかを確認させていただきたいと思います。
　私も通告したらこの節電マニュアルが配られたものですから、これを見れば大体知立市の取り組みはわかるのかなというふうに思っておりますが、庁舎内の対策も先ほどポスターを各所に張ってある。私もきょう見ました。トイレにも張ってありました。庁内放送をやっているということもありました。庁舎内の対策についてはこんなもんかなというふうに思っておりますが、何か庁舎内の対策まだ言いたらんことがあれば企画部長、お願いします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　先ほどから出ております節電マニュアルについては、中身は申しません。これは職員からアイデアを求めまして、約250のアイデアがあがってきまして、それを統合まとめたものでございます。そのほかにですが、先ほど部分的に答えた部分で、まだ言ってない部分がございます。
　まず、ノー残業デー、今現在月曜日と木曜日が職員のノー残業デーになってますが、ことしの９月までに限って月・木・金、週３日間のノー残業デーとするということ。それから、残業時、各フロアごとお客さんがおればスイッチが切れないですが、消灯して１カ所に集まって仕事をしていただく。コンピューターのシステムの関係で移動が不可能な場合は、選挙用の卓上スタンド、これを企画政策課のほうで貸し出しをしておりますので、卓上のライトで仕事をしていただく。それから、夏季休暇、これを月曜日から水曜日の間できるだけ取っていただくと、このようなお願いをしております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　節電マニュアルにも書いてますし、今の企画部長の中で、しっかり節電対策頑張ってるなということがあります。
　ただ、このマニュアルで一つだけ気に入らないのが、一番最初の１ページでパソコンのスイッチの話、ウインドウズＸＰとウインドウズセブンは書いてありますが、私はビスタを使っておりますので、それだけちょっと気に入らないなと思っておりますので、よろしくお願いします。
　それで、庁舎内のことはわかりました。各知立にはたくさんの公共施設を持って管理運営しているわけですので、すべての施設に対して、これ以外で、うちはこういうところだからこういうことをやってるというのがあれば、すべてできればお聞きしたいと思います。
　まずは、教育部所管、各小・中学校からお願いします。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　私どもが所管しております小・中学校10校でございますが、これも基本的には知立市の節電マニュアルに沿って行動はとるわけですが、今までも節電を教育の一貫として進めておりますので、例えば、ゴーヤだとか既にやっております。
　あと、今年度、今７月15日完了をめどに扇風機を設置しております。これにつきましては、子供の体調を見ながら学校医とも相談しながら切る、入れる等の努力をしていきたいと思っております。
　あと、もう一点が、今、小・中学校においても夜間職員室を電球をつけて、これは防犯上なんですが、つけている学校が９校ございます。これにつきましても、周りの環境等もありますので、学校側と一度相談をしながら、切れるものであれば切っていきたいと、このように思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　今ちょっと職員室の話が出ましたが、地域の方に聞いたんですけども、職員の方の残業時に、たったお一人で残業されてるのに職員室の電気がすべてついてたというお話をいただきました。
　ただ、広い職員室の中で、電気スタンド一つで仕事をやるというと、またこれも切って帰るときにけつまづいてもいかんですのでそれはわかるんですけど、何とかここもこの列はつけてるけど、ほかの列はつけないとか、そういった工夫をお願いしたいと思います。
　あと、そのほか教育部所管の児童センター、図書館、給食センター、福祉体育館等々野外センターまで思いつくだけ、何か特別にこういうことをやってるというところだけで結構ですので、お願いします。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　私どもが所管をしておりますスポーツ施設、あと、社会教育施設でございますが、先ほど申しましたように、基本的には知立市の節電マニュアル、これに沿って行っていきます。
　ただ、体育館とか公民館等々は貸し館でございますので、利用者というのがございます。利用者の方にも極力御協力いただくということで、例えば、午後利用ということで使ってみえる方でも、３時間で終われば残った１時間は消灯させていただくとか、そういうふうには利用者の協力をもとに節電に努めていきたいと思っております。
　あとは、特にこのマニュアルに沿って行ってまいります。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　利用者がみえるところは利用者の方にも促していくということでありました。
　今度は、福祉施設はいかがですか、福祉子ども部長、お願いします。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私どもの所管しております児童福祉施設、保育所児童センター等でございますが、これにつきましても先ほどの節電マニュアルに基づいて対応しとるわけですが、保育園としましては、エアコンの節電対策として、ゴーヤ、アサガオ、フウセンカズラ等のグリーンカーテンを保育室の前に植えたり、テラス等に遮光ネット、よしず等設置して直射日光等を避けるように対応しております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　ちょっといろいろいっぱい聞きたいんですけども、どうしても聞きたいところ。市営駐車場、お願いします。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　駅前の市営駐車場につきましては、従来は暗いと、防犯上よくないという話がありまして、かなりの数の蛍光灯がついておりますが、平成18年度に指定管理者にしてから昼間間引いて消灯していると。夜間は防犯上の問題がございますので、すべてにおいてつけております。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　ちょっと細かく配水場とかも聞こうかなと思ったんですけど、本来のメーンではないので。
　施設ではないですが、街路灯、防犯灯、こちらのほうでお聞きしたいと思います。
　私がお聞きしたところ、防犯灯で一部センサーがついてないようなところがあるというふうにお聞きしたので、例えば、街路灯ではそんなセンサーのついてない街路灯なんていうのはないですよね。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　道路照明、いわゆる街路灯につきましては、基本的に自動点滅機がついておりまして、なおかつ、路線によってはタイマーがつけてあります。これは農作物に被害があるという苦情等が過去にありまして、場合によっては夜間消灯するということができるようにタイマーがついておるのもございます。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　では、防犯灯のほうの話に、先ほども言いましたけども、防犯灯で一部地域においてセンサーがついてなくて、いわゆる昼あんどん状態の防犯灯があるというふうにお聞きしましたが、当局側は御承知でしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　現在そのある地域におきまして、自動点灯機がついてない防犯灯の存在がございます。
　私も見に行きまして、自動点灯機がついてないもの、あるいはついておっても故障しておって昼間つきっぱなしというのもありました。
　通常、防犯灯というのは、何も言わずに立てていただければ自動点灯機がつくんですけども、当時の区長が判断されて、わざわざついてないものを設置したんだろうと思われますが、私ども設置の補助、あるいは修繕料、電気料を負担しておって、これは防犯灯については、まちで立てていただき、まちで管理していただくというスタイルをとっておりますので、この修繕の中で自動点灯機もこれは永久的なものではございません。定期的には取りかえないかんもんですので、球かえと一緒にこれは交換してつけていっていただければと今、思っております。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　これは今回の震災の影響とかじゃなくて、以前からそういうことあるというふうにお聞きしておりました。
　今回特に節電を市がやっていくといっているのに、そういった箇所があるというのは、やはり市民の皆さんから見てあまり気持ちのよいものではないということですね、こういうところは、ぜひ修繕していただきたいんですが、いっそのこと、今まで市民の皆さんに不安感を、不安感というか、不快感というかですね、こんな時期に何だ、あんな昼あんどんでということはありましたので、こういうところの防犯灯こそ当初予算に計上されたＬＥＤ防犯灯設置推進事業、こういうのの対象にしていただきたいというふうに思います。そうすると、市民の皆さんが見て、ここはきちっとそういう対策ができたんだというふうに受けると思います。
　現在ここには新設がメーンであると、事業の目的としてね。現在ＬＥＤ防犯灯を新設するという予定はありますか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　市全体その地域ということでございます。新設については、もうＬＥＤでやっていただく。それから、老朽化して建てかえないかんもの、これも選択肢としてＬＥＤしかないと思っております。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　こういった昼あんどんのようなところがあってはいかんもんですから、この当初予算でそのときの御答弁いただいたときには、当初の要望では、予備があって、もう十二、三本は設置がえの費用が取ってあるんだよということを当時の課長だか部長だか忘れましたけど、御答弁いただいております。昼あんどんのないように、こういいった地域もちゃんと節電に協力しているんだよといういいＰＲだと思いますので、そちらのほうも地区も検討の中に入れていただきたいというふうに思っております。
　節電対策でちょっと最後にもう一個だけ。
　いわゆる市民の皆さんに対する啓発活動ですね、これはこの間お聞きしたら、パソコン、ホームページ見れるよということをお聞きしまいた。
　刈谷は、刈谷市役所の中でアサガオの種を配布しました。また、今回の節電対策とは関係なしに、これは地球温暖化対策で刈谷市はグリーンカーテンコンテストというのを行って、市民の方々にグリーンカーテンに最適なアサガオの種とかを、あと、ネット１枚を無償配布してカーテンつくってもらって、それをコンテスト形式で写真か何か撮ってもらって、優秀な作品には商品を配っているということをやっておりました。
　こういったここまでやれとは言いませんけども、少なくとも我が知立でも知立市役所、あるいは知立の駅なんかで市民の皆さんに節電の啓発という意味で、アサガオの種ぐらいは配って何かこういうチラシ、それこそこれでもいいと思いますよ。この節電マニュアル、この節電マニュアルと一緒にアサガオの種か何かセロテープでくっつけて配るなんていうね、そうやって啓発活動を行っていただきたいなと思いますが、そういったお考えはないでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　現在、アサガオの種の配布ということはちょっと考えておりませんが、ひょっとしたら来年だとゴーヤの種が間に合うかもしれませんが、ちょっと今、考えておりません。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　確かに先日お聞きしたら、ゴーヤの苗は品切れ状態だというお聞きしましたので、これもせっかく今、節電全庁的に取り組んでみえて、各施設もしっかり取り組んでみえる知立市あげての節電ですので、市民の皆さんに対して啓発活動をお願いしていきたいなというふうに思っております。
　では、次の話題にいきたいと思います。
　連続立体交差事業であります。先ほど高橋議員からも少しありましたので、私も重ならないように質問させていただきたいと思います。
　ことし２月に大村知事が誕生いたしました。大村知事は、知立の連立はお金がかかりすぎなんだと。事業を見直したいと、さきの県会議員選挙でも訴えておられました、応援演説で。林市長も当然市長選の際に連立や駅舎を見直すというふうに訴えておりました。いみじくも事業者と地元の市長が意見が一致しているわけであります。
　私は、中央通り商店街から155線までの駅前の区間を一方通行にするだとか、駅前のところを遮断する案に反対してきましたので、正直いって見直しなどという悠長なことではなく、もう図面の手直しをしていただきたいと訴えておるところであります。
　よい機会だと思います。お互いの首長の意見が見直しで統一されたわけですので、この見直し、先ほどの県費負担割合のお話が全然進んでないという話ですが、この見直しに関しては県との連携はどのようになっているんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今回、平成元年からつくってまいりました知立駅周辺整備計画に基づきます諸事業、また、計画されてるものにつきまして見直しをしていこうということで検討に入っているわけですが、県との連携ということでございますが、現在は、市の内部で見直しに対する基本的な方針をかためようということでやっております。少なくとも今年度は県にもそういった中で、いろいろ見直しに対する意見、また、提案もいただいていこうということで、具体的なまだ形としてどんな形で県の方に入ってもらうとか、どこでアドバイスをもらうかというところまでは詰めておりませんが、基本的に今年度の中では、そういった形の中で他の関連機関の意見を伺っていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　ちょっと今の御答弁確認させてもらって、今年度中に県の担当の方に入ってもらって見直しの検討を本格的にやっていくと、そういうふうに理解してよろしいですか。関連機関と今おっしゃったけど、関連機関というのはどういうあれですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今年度の作業の中で県の方に入っていただきまして、見直しの中身についての意見、また、アドバイスもいただいていきたいと思ってます。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　ほんとに地元の商店街の方たちは、２年前ぐらいでいろんな会合出て、さんざん振り回されて、挙句の果てに出た案が、皆さん御案内の例のＡ案、Ｂ案、Ｃ案というやつなんですけども、あのＡ案、Ｂ案、Ｃ案は今でも生きてるんですか。どうなっちゃったんですか、あれは。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　駅周辺の５つの商店街の方々と商業部会ということで、駅周辺の駅前広場を含めた、また、東西交通のあり方も含めたそういった意見交換会をさせていただきました。
　その折、現在の交互通行をしたまま駅前広場への進入ができるのかとかそういったところの課題を含めて、当時議論をさせていただきました。
　そういう中で、交互通行に対する課題は数々出てまいりまして、そういう中で、それに対する東西方向の通行性の確保をあわせて駅前広場へ入れる方法はないかということで一方通行案ということで複数案お示しをして、いろいろ議論をいただきました。
　また、それはあくまで検討の中の過程でございます。商業部会といわゆる商店街の方々の御意見はそういう中で伺ってきたわけですが、これからアンケート調査の中で、広く市民の方の意見を一方通行ですがいただいておりました。これからは地域周辺の３町の住民の方、特にお住まいの方、そういった方を中心に意見交換会を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　実際のＡ案、Ｂ案、Ｃ案も商店街の方は、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案の中がいいなんて言った覚えは一言もないんです。Ａ案をもとにとか、Ｂ案をもとに、Ｃ案をもとに検討しましょうという話だったから、それならいいですよというお返事はさせてもらったつもりですけども、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案でいこうなんて話は一言もしてませんので、それだけは必ず頭の中に入れておいていただきたいと思います。
　今言った住民の方々に説明するときに、このＡ案、Ｂ案、Ｃ案で出されると商店街の意向だと思われてもこれは心外でありますので、その辺は十分気をつけていただいて、協議重ねていっていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと話は変わりますが、駅前のほうから三河線の話であります。特に三河線豊田方のほうであります。いわゆる三河知立駅のほうであります。
　どうも本線近辺のことは、いろいろと説明がありますが、三河線のほうに関しては説明が少ないように思っております。住民説明は今後どうする。特に内幸町から山町にかけてのあのあたりなんですけども、今後住民説明はどうやって行っていくのか。
　またそれと、私が以前、イメージがわきやすいように何とかパースをつくってくれないかと言ったら、たしかそのときの答弁は、県のＤＶＤがあるからそれを利用してパースをつくると言ってましたけど、それはどうなっちゃったんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　三河線の事業のスケジュールでございますが、現在は名鉄本線を先行して高架構造物をつくっていくということで仮線の手当から含めて、今行っているわけですが、三河線につきましては、仮線が名本線引けましたら、その時点から並行して用地の取得等をですね、また、それ以前には当然地域関係者の方への説明という形で入っていきたいということで、今のスケジュールでいきますと、名本線の今スケジュールで仮線の敷設が平成24年度というような状況でございます。全体的な事業費の確保という中で若干おくれるということも懸念しておりますが、そういった状況の中で、三河線についての仮線の取得、住民説明といったところを入っていきたいということに考えております。
　また、わかりやすいそういったパースとかということで、以前もそういうお話をいただきまして、名本線を中心にそういった鉄道高架事業がどうなっていくのかというところは、今回ＤＶＤをつくらさせていただいて、事あるごとに皆さんに御紹介をさせていただいておりますが、特に三河線部分をクローズアップしたというところの作成ではございませんので、永井議員おっしゃるような三河線に限った形のものということになりますと、これはこれから説明に入っていく前にそういったようなものができたらということで県とも協議をしていきたいというように思っております。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　どうも三河線は二の次、三の次のような感じが受けるんですけども、でも住んでみえる方たちにとっては、これは自分ところのすぐ目の前のそばにある線路が上に上がるということですので、真剣なんですね。実際にそれでかかる方がみえて、次にお住まいの場所を探してみえる方もみえるわけでありますので、ぜひこういうのはわかりやすく早く説明していただいて、わかりやすいものを見て、皆さんがイメージがわいていただいて、何年後かにおれは移転なんだとか、何年後かにはここは高架になるんだとか、イメージがわきやすいような説明をぜひお願いしていただきたいと思います。
　三河線専用のリーフレットか何かつくっていただくと説明がしやすいのかなと、パース入りの、思っております。
　そこで、もう一個お聞きしたいんですけど、これも以前お尋ねしたことの繰り返しをさせていただきます。念押しというか、確認です。
　山町のお祭りの山車の話であります。今度、連続立体交差事業によって、中新の山車は南北に行き来ができる。宝町の山車も今までできなかった南北に行き来ができる。連立ができて高架事業が完成した暁に、山町の山車は今まで南北に上手にやっとった移動しとったやつができなくなってしまったと。これでは話にならないと思いますので、この辺のお約束はどうですか。山町の山車は今までどおり今の三河線の南も北もいける、いわゆる山町のあたりも回れるし、東栄１丁目のあたりも回れるよと、そういったことはお約束していただけますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　鉄道高架事業に伴います山車の通過可能位置でございますが、先ほどお話のありました宝町、中新ですか、そちらについては現在の刈谷道の部分で通行が可能だということと、それから、弘法通りにつきましては迂回路を設けて通行させていただくということになります。
　山町の山車につきましては、現在横断をされている位置が先回の御質問のときに２カ所ほどあるというのをお聞きをしていたわけですが、１つ目、三河知立駅の東側の現在の踏切の箇所、そこに新しく内幸町広見線という都市計画道路ができることになってるわけですが、そこの位置で、まず現在の三河知立駅を現位置のまま高架した場合の現在の計画の状態でございますが、けた下の高さでございますが、8.7メートルになります。
　したがいまして、山町の山車をお聞きしてる範囲では、6.8メートルということで、上の部分を下げると4.6メートルまで下がるというようなこともお聞きしてますが、これは上がったままで通行が可能かと。
　それから、もう一カ所、本郷知立線というもう少し豊田寄りのところで新しく本郷知立線という都市計画道路を三河線の高架下でつくるということで、ここの部分がけた下5.1メートルの現在計画でございますので、上の部分を下げますと通過できるというようなことでございます。
　現在検討しております三河知立駅の駅の移設ということが、もしそういう状況になりますと、鉄道の縦断、高さが変わってまいりまして、知立駅を過ぎたところから下りこう配の縦断をつくってまいりますので、高さが変わってまいります。先ほどの内幸町広見線のところでございますが、ここのところのけた下高さが5.1メートルでございます。
　それから、もう少し豊田方の本郷知立線が、けた下4.9メートルということで、この場合ですと、いずれも上の部分を下げていただいた状態でないと通れないということでございますが、こういったような状況で、ここについては今そういった形の設計が可能だというふうに踏んでおりますので、今後また詳細に詰めさせてはいただきますが、現時点ではそういうような計画で進めてまいります。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　以前同様の質問させてもらったときも、とりあえずここで今のお話聞いてひと安心はしたんですけども、やはり本来の山車の高さのままで通してあげたいという私は要望は出しておきますので、中新たちのようなね、ちょっとわきに１カ所つくっていただくと大変ありがたいなと思います。これは検討課題として頭の中に入れておいておければいいと思います。
　最後に、とにかくあの辺の方たちは、三河線が高架ができることによっていろんなイメージを膨らませているものですから、こういうお話を聞いたということで最後の質問にさせていただきます。
　三河線高架下の利用、高架下利用ですね、三河線のほうの。駐車場、駐輪場もないだろうということで、あそこは何とか憩の場をつくってほしいということで、グランドゴルフの今、専用のグランドがないものですから、東栄公園でやっとるわけですから、何とかそういったお年寄りの方たちが雨風しのげてグランドゴルフが興じれるようなグランドをつくっていただきたいと、そういった要望がありました。
　そういう施設をつくるには、あそこの土地が名鉄のものになって、何％かは多分知立市が使えるよというふうだと思うんですけども、どういった手順を考えれば知立が自由になる、いわゆるこのグランドゴルフをつくる、つくらんなんていう議論になるようにするのはどういうことが考えれますかね。よく私わからんもんで、教えてください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　高架下利用計画につきましては、まだ知立連立については全く案もできてないというような状況でございます。
　他市の事例等では駐輪場といった利用が非常に多いわけですが、今、永井議員おっしゃったような形の利用が可能かどうかということも検討の一つになるかと思いますが、いずれにしましても、高架下利用計画についても、これは周辺の住民の方を含めたそういった検討の場をつくっていきたいと思っておりますし、また、面積的な制限もございます。また、構造的な制限、いわゆる道路の構造物と違いまして、柱の数だとか、ピッチも非常に狭くなっておりますので、広く使えるというような条件が限られておりますので、そういうことも含めて、今後先ほど申しましたような高架下利用計画の検討をするような委員会、もしくは周辺の方々の御意見を伺うような機会をつくってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　いずれにいたしましても、ほんとの三河線の高架に関して情報とかそういったものが少なくて、あの辺に住んでみえる方、困っておりますので、自分たちの地域が将来どうなるかというほんとに不安がっておりますので、ぜひ早いうちに何かリーフレットをつくるなり、あるいは前回もやってもらいましたけども、住民説明会やっていただくなりをお願いしておきたいと思います。
　これを最後お願いして、私の質問はここまでとさせていただきます。
○議長（坂田　修）
　これで６番　永井議員の一般質問を終わります。
　ここで10分間休憩します。
午後７時03分休憩
―――――――――――――――
午後７時13分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、１番　杉山議員の一般質問を許します。
○１番（杉山千春）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、随時質問をさせていただきます。
　初めに、安心して暮らせるまちづくりについてであります。
　サイクルシティ目指しての取り組みといたしまして、今、健康的で環境にやさしいという観点から、ここ数年、自転車の利用者がふえております。そして、東日本大震災を契機に、改めて自転車にスポットが当たっております。
　自転車振興協会が５月に発表した販売動向によりますと、自転車の小売店の意見としても震災でガソリンが思うように入手できない間、自転車が本当に役立った。震災を機に自転車の有効性が見直されたといった声が寄せられております。
　また、夏の節電に向け、自転車通勤に月額4,000円の手当を支給する会社などもあり、民間企業でも自転車を見直す動きが出ております。
　一方で、自転車利用のマナーが悪化しているという指摘も多くあり、信号無視やスピードの出しすぎ、車の間のすり抜けなど、自転車の危険な走行が目立ち、また、携帯電話を使用しながら走る人もいます。
　政府が５月24日に決定した2011年版の交通安全白書では、昨年11月に内閣府が行った調査で、自転車は原則として車道通行であると知らない人が４割にのぼったことを指摘しております。こうしたマナーの低下の実態を踏まえた交通安全教育の必要性などを協調しております。
　また、警察庁の調査では、自転車に関する事故数は15万1,625件、2010年とも６年これは連続で減少しているんですけれども、自転車と歩行者による事故は、逆に急増しております。例えば、1998年では661件だったのに対し、2010年では2,760件、４倍以上であります。
　この知立市におきましても、自転車と車両の事故におきましては、４月に31件、５月に27件との事故数を伺いました。自転車と歩行者による事故がふえた背景としては、自転車では事故を起こしたとしても大事には至らないという軽い気持ちが死傷者を出す重大な事故につながっているとの指摘もあります。事故を起こすと自転車の利用者も刑事上の責任が問われ、けがを負わせた場合は民事上の損害賠償の責任も発生します。自転車での加害者の事故例として、女子高校生が夜間携帯電話を操作しながら無灯火で走行中、看護師の女性と衝突し、女性には重大な障がいが残り、賠償金は5,000万円に。また、街灯のない線路際の道で自転車帰宅途中の高校生が電車に気を取られて歩行者に衝突。歩行者は死亡し、賠償金は3,912万円だったそうであります。
　安全を確保する上で、自転車に乗る人の安全運転マナー向上が大事ということは言うまでもありませんが、さらに安全ルールを破るとまた罰則が科せられる。飲酒運転に関しましては、酒に酔った状態で運転をした場合には罰則として５年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科せられる場合もありますし、歩行者にも注意が必要ということで自転車と歩行者の接触事故を防ぐため、歩道を歩行者が歩く場合には自転車の通行指定部分に分けるところが大変ふえてまいりました。自転車と歩行者などの事故を防ぐこの歩行者、自転車、自動車が安全に共存するまちづくりは不可欠であります。
　そうした観点から、自転車で走りやすいまちづくりが求められております。通勤・通学はもちろん、知立市ではレンタサイクルの利用も市民の皆様に提供しております。人にやさしいまちづくり推進計画2010では、新規の区画整理に伴う道路整備においては、可能な限り車を進入させない、自転車歩行者専用の道路を整備するとあります。
　ここで、現在のレンタサイクル利用状況と、そしてまた、現在計画されている道路整備等についてお尋ねをいたしいます。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　レンタサイクルの利用状況でございます。
　現在、知立の駅前駐車場、そこと市役所、この２カ所で貸し出しを行っておるところでございます。駅前駐車場につきましては、平成17年から実施をしておりまして、だんだんその利用者がふえてきておるという状況でございます。
　平成22年の利用状況はといいますと、1,880人でございました。これが平成17年始まったとき567人でございました。これは平成17年は７月からスタートをしておりますので、そういう月の関係もございますが、大分利用がふえてきておるということでございます。
　市役所のほうでは、平成22年125人でございました。非常に市役所のほうでは利用状況は少ないという状況でございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　この計画されている道路整備につながる部分については、お答えお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　自転車歩行者道という形で、現在知立市内にございます道路の中で、歩道が設置されておりまして、自転車も一部通行してるという歩道でございますが、国土交通省が、いわゆる自転車と歩行者の分離ということで、これは交通安全上の対策ということで道路構造令の見直しをされまして、自転車が通行する部分の幅、また、歩行者が通行する幅ということで構造令に定めておりまして、標準的な幅員として自転車と歩行者が並列して使える歩道の幅というのは標準には４メートル必要とされております。
　これを例えば構造物等で分離をするということになれば、またそれ以上の幅員が必要になってまいりますが、４メートルという幅員の持った歩道というのが知立市内でいいますと、現在の道路状況、県道、国道は除かせていただいて市道という限定をしますと、知立市内の今一番広い歩道といいますと、南陽通りの市役所の前あたりが3.5メートルの歩道でございますので、車道を縮めて歩道を広げて、そういった分離帯の構造をつくるというようなことになるわけでございますが、現状としては非常に難しいというような、現在の幅員の中でそういった改良をしていくのは難しいのかなということで、縮小値としてもう少し狭めて３メートルという特例値を使ってやってる事例もございますが、いずれにしても知立市の中の今の現状では非常に難しいと。
　今現在、私どもが計画しております駅周辺の整備事業の中でございますが、こちらの道路につきましては、計画幅員、幹線道路につきましては21メートル、18メートルとしておりますので、歩道幅員が21メートルでございますと全体で5.5メートル75センチございます。実際の植樹帯を除きますと、通行帯幅が４メートルございますので、ここを分離するということは物理的には可能だと思いますが、これを自転車通行帯で分離をしていくのかどうかというのは、現在の計画はまだそういった事例ができる前の計画で、すべて自歩道で区別せずにというような形になっておりますので、今後駅周の整備事業の中で見直し等をしていく中で、こういった幅員の必要性というのも検討しながら、いわゆる断面構成の検討もしていきたいというふうに思っておりますので、今の現状という中では非常に厳しいんですが、将来つくっていく道路については、そういう対応も必要かなという考えを持っております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございます。
　先日、知立東高校の校長先生と懇談をさせていただいた折に、知立東高校は1,030名の全校生徒の皆さんの95％が自転車通学であります。やはり生徒の安全を一番に思うときに、防犯の件もありますが、道路整備ということを多く望んでおりますというお話がございました。
　特に、ここの高校生の皆さんから、まちづくりの提案も市長に直接要望もされてもいらっしゃいます。そういった御意見を伺いながら、どのようにお考えをお持ちでしょうか。市長、お伺いいたします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　高校の皆さん方から、自転車がもっと走りやすいようにということで御提案いただいてます。
　私も環境への負荷が小さく、また、健康にも非常に利点があるこのサイクルシティの構想というのは非常に関心があるというところであります。
　今、私どもは対策としたらレンタサイクルを２カ所に拠点を２カ所にふやしたということで、あと、できる限り、今、都市整備部長が申しましたように、自転車が通れる歩道を何とかそういう意識を持ってやっていくことかなというふうに思っております。
　あと、交通安全上、自転車の交通事故が多いということがありますので、その啓発に努めていくこと。
　あと、職員ができる限り通勤時に自動車等じゃなくて、ノーマイカーデーなどを実施しながら自転車の普及にもこれからも努めていきたいなというふうに思っております。
　いずれにしましても、知立市は面積が限られておりまして、なかなか自転車専用道路ができないなというのが悩みであるわけでありますが、今後もこのサイクルシティについては意識としては進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　意識を強めながらの計画の実効性を伴っていただきたいなというふうに思います。
　特にここの高校の校長先生も言ってらっしゃいました。私も被害者だけではなく、高校生で自転車に乗って小学生の通学団と一緒になるわけですね、時間帯においては。そういったときに加害者になってしまうということを毎回の講話の中でも生徒たちに伝えておりますというお話もございました。
　やはり先ほど述べましたように、これからは歩行者と自転車の事故ということで、自転車に乗ってらっしゃる方が加害者になってしまうと。そういった意味で、ほんとに幅員の問題は当然あります。知立の道の幅、ほんとにいろんな部分で古くできた道でございますので、そういった部分では拡大できない、そういったことも承知でございますが、やはり今できることの中で、新しく計画されているところは当然広くする。そして、今現在通学路となっているところに関しましては、ある意味では用途を変えてみるとか、道路事情の中で最大限できる形をとっていただきたいなというふうに思います。
　安城警察のほうにもいろいろ私も相談がてらいろんなお話をさせていただきました。やはりきょうの話もありましたけれども、こういったことも常に意識の中にあって、警察当局の方にも相談をしていくという姿勢も大事かなというふうに思いますので、ぜひ住みやすいまちというサイクルシティを目指していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の夏の電力対策について質問をさせていただきます。
　先ほど永井議員からも節電等の話もございましたけれども、今回こういった夏の電力使用が大きな問題になっているわけです。
　政府は、５月13日に決定した夏期の電力需給対策のポイントとして、節電目標は大口需要家、また、小口需要家、家庭も一律に15％カットの目標ということで、各企業でも具体的な節電計画を立案しております。きょうの午前中にもお話があったとおりでございますが、当市におかれましても節電マニュアルを早速つくられて、拝見をさせていただきました。
　そういった中で、先ほど細かく市民の皆様へのアピールの話もございましたが、私、ちょうど昨年猛暑ということで、熱中症が大変死亡者もたくさん、全国的な問題になりました。本年度がどれぐらいの高い温度になるかはまだわかりませんけれども、絶対きょうもこのように蒸し暑く、室内におりますから余計ですけれども、どういった形で日常という形で市庁舎におみえになった方が暑さのあまりにということもないという形もないとは言わざるを得ないというふうにも思います。
　そういったことで、現在の節電目標も掲げたこの市庁舎での節電対策の中で、そういったような事故等に対することが起きた場合についての件をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　エアコン設定28度、これで熱中症が起きるかどうかちょっとわかりませんが、庁内には扇風機も用意してありますし、緊急避難的なエリアもあると思います。そういったことで、そういうことは対処したいと思っておりますが。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　この中でというより、外から入られていろんな高齢者の方々もおみえになるわけですので、緊急性もあるかなというふうに思います。
　昨年も温暖化ということで熱中症問題が起きまして、また、いろんな対策をとられたわけですけど、それをみましてことしは節電ということで各部署で、また、いろんなところでも高い温度の中で生活をするわけですので、昨年以上のそういった問題も出てくるかなというふうに思いますので、こういったときにもすぐに対応できるような形での問題も解決していただきたいなというふうに思います。
　電力対策についての先ほどホームページでも開かれてるということで、市民の皆様への意識向上へのアピールということはされてるかなと思いますので、続けて全力で対策をとっていただきたいなというふうに思います。
　次に、市民の皆様の健康についてという問題でございます。
　括弧して、がん対策、うつ病問題、また、視覚障がい者対策ということで細かく述べさせていただきました。これは、ある程度の提案的なものもございますので、括弧書きでさせていただきました。
　私は、昨年９月定例会、また、12月、３月と、がん対策にとりわけ女性特有のがんの子宮頸がん等の問題について一般質問させていただきました。　ことしは特に、がん検診推進事業費の補助金もあり、この検診に対して推進もされているかなというふうに思います。
　まず、このがん等の検診に対する今の状況等をまずお話をください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　がん対策としまして、女性特有のがん、平成21年度から実施をしておるわけでありますけれども、ことしが３年目というところで、平成22年度の状況を見ますと、平成21年度とほぼ同じような状況で、20％少し超えるぐらいかなというふうに思っております。まだ正確に出してないものですからわからんですけども。
　あと、今年度から補正を組んで大腸がん検診というところであります。まだまだ知立市においては、あらゆるがん検診、県下において非常に低い位置になぜかありまして、それを何とかできるだけ受診を受けていただく中で、早期発見、早期治療というふうに知立市としても今後心がけていきたいというふうに思っておりますので、さらに女性特有のがん、あわせて大腸がん推進に向けて今年度頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございます。
　やはり検診というのはなかなか私もですけれども、行きたい行きたいというものではありません。ほんとにいろんな意味で、自分の健康というものに対して認識ができたときに、やはりそういった検診率も高くなってくるかなというふうに思います。
　そういったことで、今回私は、がん教育推進という立場から、ちょっとソフト面についてお話をさせていただいてます。
　日本対がん協会が政策を進めてきた、がん教育のアニメーション、ＤＶＤとして今回つくられたわけですけども、がんちゃんの冒険というお話です。これは文部科学省、また、学校健康教育課の協力を得て制作されたものなんですけども、内容は、肉食好きで愛煙家の中年男性オッジさんと、がん細胞のがんちゃんを中心に繰り広げられる短編17編で、このオッジさんが、がんについて学んで検診を受けて早期発見、治療に取り組むというストーリーです。これはがんができる原因とか仕組み、また、がん大国日本の実態、放射線治療、また、ケアなどについての基礎知識が習得できる正しい生活習慣と定期健診がいかに大事かということが理解できるようになっております。やはり義務教育期からこのがん教育というか、がんについてのことがわかっていくというこの推進が不可欠だというふうに思います。
　そういう観点から、このＤＶＤの活用をしていく対象が中学校ということで、がん教育基金で賄える範囲で無償配付をするということがあります。全国の中学３年生の授業などで視聴してもらえればということで、また各家庭に持ち帰って御家族と一緒に学ぶことで、このがん発症が急増する父母世代にもがん検診と生活習慣の改善を促すというこういったお話から、このＤＶＤに関する情報が入りましたけれども、こういったものがあるということについては御存じでしたでしょうか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今、紹介いただきましたＤＶＤについては、実物は見たことはありませんが、こういうものがあるということと、今お話を聞くと、子供たちの学習にわかりやすく理解しやすいかなということで、利用の価値がありそうだなということを思います。
　今、学校では中学校３年生で保健体育の時間に生活習慣だとか、喫煙とか、飲酒によっていろんながんが引き起こされる。そういう意味で、生活習慣をきちんとしていこうという指導を中学校でやってますので、それにちょうど合った教材かなということを思いますので、またこういうことがうまく導入できればしてきたいなということを考えます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　私も、まだちょっと拝見をさせてはいただいておりません。ですから、いち早く見たいなという思いになりました。ぜひ中学生のそういった授業の折々にこういった今の方々はＤＶＤで見るということに対して抵抗もなく、すっと入ってくると思いますので、教科書も含めてですけれども、やはりこういった形での授業でがん教育の推進ということをしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、うつ病問題でございますが、先ほどは無縁社会の孤独死ということでのお話もございました。私も何度かうつ病問題に対して昨年の議会でも質問させていただきました。大変ナイーブな問題でもありましたけれども、ほんとに３月の議会でお話をさせていただいたあと、知り合いの中でお二人の方が、こういったうつ病で自分のとうとい命を亡くされた方に出会ってしまいました。そういった現実がありまして、今回どちらも知立市の方でございましたけれども、職場でのそういった仕事でのうつに入った方と、また、産後子育てと母子家庭ということでのいろんな部分での子育ての悩みもあったなというふうに思いますけれども、そういった分で、なかなか病院にかかる手前、また、かかったあとの状況でもありましたが、そういった大変残念な事故がございました。
　そういった中で、前回も保険健康部長にも御回答をいただきましたけれども、なかなかこういったうつ病に対するメンタルヘルスといいますか、心の健康については大変難しい問題があるかなというふうに思います。
　先日、保健センターのほうにも伺ったときにもいろんなパンフレットでの紹介とか、また、市民だより等でもいろんなそういったことに行事等の市民の皆様への訴えもございますけれども、なかなか保健センターに来ていただけないという状況もあるかなというふうに思います。
　現在こういったことでの相談件数とか、また、そういった状況がわかれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　市としましては、保健センターのほうで毎月１回心の健康相談という形で精神科医の先生をお呼びして、毎月第２火曜日だったと思うんですけども、今までお二人の方を午後から２名の方を予約を受けて相談事業を行ってきております。今年度につきましては、ちょっと時間を短くするわけですけども、２人を３人にふやして、さらに相談窓口を広げていこうというふうに考えております。
　今のところ、平成21年度で13名の方がここの心の健康相談に来ておりまして、残念ながら平成22年度が12人とちょっと減りまして、ここを何とか相談に来ていただけるようにいろいろな角度を通して宣伝をしていきたいというふうには思っております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございます。
　本当に続けていくということが大変大事かなというふうに思います。私も相談を受けた段階で、いち早くもっともっといい形でのアドバイスができたかなというふうに今、思っております。
　ただ、前回昨年の９月の議会のときにも改めてのイギリスで今療法としている認知高度療法の話もさせていただきました。これは現実にそういった精神科医の方々で特別そういった療法で治癒されてる方がいらっしゃいます。やっぱりそういったことに対してももっともっと意識も保健センターの皆様も勉強していただいて、ちょっとした角度でのアドバイスもまたできるといいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、視覚障がいの方の対策についてでありますけれども、厚生労働省の調査によりますと、視覚障がいのある方で点字ができるのは１割程度ということで、ほとんどの方が銀行預金の通帳とか、また、税金、公共料金などの通知、医療情報などがあらゆる印刷物の内容を自分で確認することができず、著しい情報格差にさらされてるという現実があります。
　まず、今、知立市で取り組んでいらっしゃる視覚障がいの方へのサービスをお知らせください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　現在、視覚障がい者の方への支援につきましては、地域生活支援事業の中で日常生活用具支給事業として費用の一部を支給し、日常生活の便宜を図り、福祉の増進を努めておるところでございますが、この日常生活支援用具につきましては、多種多様多くの品目があるわけですが、一つ御紹介させていただきますと、盲人用の時計、視覚障がい者用活字文書読み上げ装置、それから、携帯用会話補助装置、視覚障がい者用拡大読み書き機といった用具を支給をしております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　今、携帯ということのお話がございましたけども、きょう私が一つお話しさせていただくのは、今回の携帯電話で視覚障がい者の方の情報取得を音声コードの読み取りができる携帯電話が発表されたということで、その今現在、音声コードですね、市もこれは思いやりのカタチ魅力ある知立ということでＳＰコードをつけたのを配付されていらっしゃいますけども、そういった携帯電話でも音声コードを読み取ることができるそういった携帯電話が発売されました。これはほんとに各地の自治体でもこういったものに対する今、普及をしていこうということが出ておりますけれども、まずこれを発売されたということは御存じでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　杉山議員から今お話がありました音声コード読み上げ機能つき携帯電話、これにつきまして、私どもも一度調べさせていただきました。
　これが４月22日にＮＴＴドコモのほうから発売されたということがわかっております。全国のドコモショップ等には、まだ現在あまり周知されてないというような現状があります。
　ただ、これも４月に発売されたばかりですので、今後また普及はしていくだろうというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　今現在の音声コードを印字した行政文書というのはふえつつあります。年金定期便に関しては2009年４月から封筒の音声コードが印刷されております。ことしの秋からは年金額などの個人情報にもこの音声コードがつけられる予定というふうに聞いております。
　そういった中で、やはり各自治体も抵抗ないこういった携帯電話から自分の情報というのがわかるということは大事なことかなというふうに思います。日本のがん学会の推計でも全国の視覚障がい者の人数というのが2007年地点で164万人とされていましたけれども、これで2050年には200万人に達するというふうに見込まれています。高齢社会を迎える意味で、やはり文字が読みづらいとか、また、目の障がいということで、この音声コードというものに対する普及も望まれてくるというふうに思いますので、ぜひまた今店頭には出ておりませんけれども、こういったものに対して市としての取り組みはまたできてくるといいかなと思いますけれども、その点もう一回確認をさせていただきます。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　４月１日現在ですが、視覚障がいということで１級の方が31名、２級の方が34名、計65名の方が視覚障がいということで重い症状ということになっております。
　今回、音声コードということでお話がありました。一度この機器を確認もさせていただいて、対象品目として検討できるかどうかも調査・研究というか、させていただきたいなというふうに思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　前向きな返答ありがとうございました。
　各がん対策についても、うつ病問題、視覚障がい者の対策についても一つ一つ市民の皆様の健康を守るまた特殊な部分もあるかもわかりませんけれども、そういったサービスも市としてこれだけのものを行っているというほんとに一つ一つ知立市としては他市に比べて進んでいる部分、また、おくれている部分もあるかと思います。もっともっと市民の皆様へのアピールをしながら、健康な生活を送っていただいているように望んでやみません。
　次に、逢妻浄苑での検討委員会での状況についてお聞きいたします。
　３月議会で多くの市民の皆様からの要望でありました逢妻浄苑の使用並びにこれからの建設計画について御質問させていただきました。
　浄苑に関する検討委員会でのきょうまでの検討委員会で進められた内容と、また、これからの検討委員会の内容をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　３月議会以後にこの庁内の検討委員会でございますが、５月12日に開催をいたしました。この内容につきましては、この検討委員会の職員で一度逢妻浄苑を視察をいたしました。
　それと、豊明市との協議、こうしたものについての今後について、また、維持管理費と使用料について、この視察も含めまして３点について協議をいたしたところでございます。
　そうした協議を経た後に、豊明市との協議ということで実際に５月19日に豊明市のほうへ行って参りました。豊明市のほうも担当部長、あるいは担当の課長対応していただきまして、今後の両市の火葬場の行方について検討の開始を申し入れました。
　ちょっとその続きまで話させていただきますと、今度その第１回目の協議を７月８日に豊明市のほうで開催するということを両市とも了解をいたしましたので、今後それを第１回目としてお互いに定期的な協議をしていくということで了解をしたところでございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　豊明市との視察を経ていただきながら、この関係性についての協議が今度は７月８日にあるということでございます。
　先ほど３点ということで、使用料についての問題もお話があったということですけど、この点についてはどういうことでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　この維持管理費と使用料ということで、これはこの検討委員会の中で、さきに現在の維持管理費どれぐらいかかっておるのかとか、あるいは現在の各市の使用料の状況と、こんなようなお話がございましたので、この検討委員会の中でまとめたものを御紹介をさせていただいたということでございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　前回の質問のときに、知立市の皆様は安城市、また、刈谷市の斎苑を使わせていただく部分も多くということでお話をさせていただきました。その点、他市よりも負担の多くの部分も市民の皆様に払っていただいているということでのお話もさせていただきました。
　市長からは補助金等の話も含めて検討する旨のお話もございました。その点について林市長にお伺いしたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、部長のほうが申し上げたように、検討をしております。形としては従来どおり存続するかという選択肢とか、あと、廃止して豊明市にお願いをしていくということ、あと、廃止をして中心市である刈谷市やら近隣の安城市にお願いをしていくという大きくその３点になろうかなということがあります。
　使用料も検討をしていただいているわけでありまして、まさしく今、検討をしているということで、やはり視点としては、かなり市外の方々とこの逢妻浄苑というのは知立市民の方が使われる、また、市外の方が使われるという比率が今半々ぐらいで、かなり市外の方も使われているわけでありまして、知立市の持ち出し部分がかなりあるということを考えますと、やはり当面この逢妻浄苑を市外の方も使っていただけるんであれば、それ相応の維持費も市外料金の中に入れさせていただいてもいいのかなという思いはございます。
　その一方で、知立市民の方の市内料金をもう少し減額するか、また、知立市民の方が市外を使われる場合、例えば、安城刈谷、今３万円ほど使われるわけでありますけれども、それに対しての助成というか、そういうことも一つの案としてはあるのかなという、そういうことも含めて、今、内部で検討をさせていただいておるということでございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　今、検討委員会で進めていただくということで、前回よりは進んでるのかなというふうに思います。
　豊明市の市長との林市長との懇談もなされたんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　新しい市長になられて、知立市に来ていただきまして、改めてこの逢妻浄苑については当分の間、知立市にまた頼っていくということで、もう一つ、やはり広域で考えていくときには、当然知立市に相談をしながら進めさせていくということで、前回の前の議会にちょっと私どもが知らなかった情報が出てたことは非常に市長としては御無礼しましたという形でおっしゃられて、いずれにしましても、これからは浄苑のことを考えるときには、知立市と相談をしながら進めさせていただきたいので、くれぐれもよろしくということはおっしゃっておられました。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございます。
　この浄苑に関しましては、私より以前に各諸先輩の議員の皆様が質問もされている内容でございますので、いち早く一つ一つの検討はなされながら、そして、いろんな案という先ほど市長が言われたような各案もその時々の市民の皆様のニーズということも考えると、最終的な決定に至るまでに間にまた市民の皆様の御意見を聞く機会というのも必要かなというふうに思います。
　やはりこれは定期的にどれぐらいの回数といいますか、間隔的にはどれぐらいの間隔でこの検討委員会はこれからももたれるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　先ほども申しましたように、まず第１回目を７月８日に行うということは決めておりますが、どれぐらいの間隔で行うのかということまではちょっと詰めておりません。
　また、内容につきましても、１回目については今までの利用の実績ですとか、知立市の維持管理費の状況、こんなことをお互いに情報交換をする、そこから始めていこうというようなことをお互いに考えておるということでございまして、次の会議の開催については、その７月８日のときにまた決めていこうというお話になっております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございます。
　ぜひこれは定期的に前向きな形での検討委員会というふうになっていただきたいというふうに思います。
　また、この浄苑を使っていく部分では、先ほど市長が言われましたように、他市が半分、また、知立市の人が半分ということで、50％の方は他市でございます。そういった中での知立市民だけの負担が高くなっていくという状況を防ぐためにも見直し等も見ていただきたいと思いますし、また、建設に関しましても、どういった課題がまた出てくるかもわかりませんけれども、やはり市民の皆様が今、使っていらっしゃる中でもこういう状況だからここで逢妻のこの浄苑で納得していただきながら使っていただくような前向き的な検討委員会をどんどんと進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、市長、この点についてもう一度お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この逢妻浄苑は、ほんとに長らく課題としてずっとあるわけでありまして、検討委員会開かさせていただいております。できる限り早く方向性を出していきたいなというふうに思っておりますので、また御意見等よろしくお願いをいたします。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ぜひスピードアップはしながら、でも一つ一つ着実によろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、地域の活性化についてであります。
　初めに、若者皆様の就職問題についてお話をさせていただきます。
　ことしの学生の就活状況といえば、当然長引く景気の不透明と、また、今回の東日本の大震災の影響も加わりまして、2000年前後の就職氷河期の再来とも言われた昨年よりもまた一段と厳しさが増しております。
　そういった中で、来春卒業予定の大学生、また、大学院生２年生の５月１日現在の内定率も35.2％と前年より12.6ポイントも低くなっております。企業が採用を厳選化しているということもありますけれども、また、安定を求めて大企業志向というそういった学生と慢性的な人材不足の中の状態にある中小企業との間のこういった雇用のミスマッチも問題が深刻化されている状況もあります。
　そういった中で、人材を求めている企業も決して少なくない。そういった中で、学生と中小企業との結びつける支援の拡充ということで、ドリームマッチプロジェクトということで学生の方々とのこういった中小企業の皆様とのそういったプロジェクトが各地域で行われているところもございます。現在この地域でこのようなイベントは行われていますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　この地域の合同企業説明会というのが、この刈谷、安城、知立、高浜、東浦の商工会、あるいは商工会議所、それと地元の市町を中心にして行われております。主催が商工会なり商工会議所、そして、地元の市町が後援をしておるという格好でございますが、今言いましたこの４市１町の合同企業説明会、４月26日に開催をされました。地元の優良企業30社、知立市からは３社が参加をされたというふうに聞いております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございます。
　今回のこれは企業３社参加ということでありますけれども、ちょっと角度を変えてごめんなさい。今年度の地元の知立高校、また、知立東高校の卒業生の方の就職状況はわかりますでしょうか。ちょっと前後しますが。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　地元知立高校でございます。平成22年度の卒業生が263名おみえになって、就職をされた方が99名というふうに伺っております。
　求人件数は320件あったということでございます。企業との信頼関係もあって、100％の決定率であったというふうに伺っております。
　また、山本学園のほうは、卒業生約300名、就職希望者は約半数だそうでございます。実際に就職をされた方は140名、約90％の決定率だというふうに伺っておりますが、この山本学園のほうについては、ことしが90％ということであったわけですが、昨年は95％、一昨年は、ほぼ100％の決定であったということでございますので、リーマンショック以降、少しずつ下がってきておるという状況だというふうに伺っております。
　知立東高校については、ちょっと聞いておりません。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　前後して失礼しました。
　そのように地元の高校からは、特に知立高校に関しましては100％に近い就職率、また、山本学園といっても地域よりは、また他校よりはいい就職率かなというふうに思います。
　そういった中でも、やはり大学生を卒業される方、また、先ほどお話もありました院生の方々も含めて、まだまだ現在就活等で厳しい状況もあります。
　今、地域活性化のためにも、やはり自治体が学生のニーズに合った支援策が大変必要なときだというふうに思います。青少年の雇用機会確保ということで卒業３年間が新卒扱いになるということになりました。そういうことを企業にも要請するようになりました。
　ですから、卒業しても新卒扱いの部分もありますけれども、何にも増して、やはり仕事がないということに対する不安から、いろんな部分で地域の中で地元志向でもあるけれども就職先がないということ、先ほどお話させていただきましたこういったドリームマッチプロジェクトみたいなものが、ある意味自分の職場探しの中で能力がこの企業で自分の持っているものが使えるんではないかということで、そういった機会を多くもっていただくというのが自治体の役目かなというふうにも思いますので、ぜひこの点も積極的な考え方をもったこういったイベント等もこれからもやっていただきたいと思いますけど、この点についてどうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　なかなかこの企業説明会と申しますか、こうしたものを知立市だけでやるというのはなかなか難しいと思います。
　先ほど言いましたように、ことしはこの４市１町で１回行われたということでございますが、いろんな職業に関する相談という窓口がほうぼうで開催をされております。愛知県によりますと、14市町で40歳未満の若者を対象にした相談窓口が設置をされておるということでございまして、この知立市の近隣といいますと、豊田市、豊明市、刈谷市、西尾市と、こうしたところで相談窓口が開催をされておるということでございますので、こちらのほうへ問い合わせがあった折には、こうしたところの窓口を紹介をさせていただいておりますし、名古屋市の中日ビルでも、あいち若者就業支援センターというようなものが開設をされておるようでございますので、こうしたところの紹介、あるいはハローワークでも正社員を目指すための相談窓口みたいなものが開かれておるということでございますので、知立市役所のほうへ照会があった場合には、こうしたものを御紹介をさせていただいておるということでございます。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございます。
　ちょうど私の息子世代がそういった世代でもありまして、氷河期ではありませんでしたので無事就職して働いておりますけれども、やはり知立市で一番そういった就職していただいて、税金を納めていただくというそういった方々がたくさんふえていただくのが市税の歳入にもつながるわけですので、こういった相談の窓口を広げていただくそういったこともハローワーク行ってください、あっち行ってくださいではなくて、そういったことは懇切丁寧に相談をしていただく部分があれば、もっともっとまた就職への道が開けて、それがまた市のためにもなるというふうに思いますので、どうかそういった窓口を広げていただきながら、これからもそういった点で皆様に対する問題等も乗っていただきたいなというふうに思います。
　最後に、ボランティアポイントについてお話させていただきます。
　前回、他市におけるボランティアポイントについてのお話もさせていただきました。今回のボランティアポイントに関しましては、お元気ポイント制度という形でのお話ですけれども、孤立から支え合う社会へというふうに求められていく中で、住民と行政協働で支え合うというそういった時代に入りました。
　このボランティアポイント制度というものに関しましては、３年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者の方々に介護保険料とか、また、サービス利用料の負担を軽減するというそういった制度の案であります。こういったものに関して、まず御存じだったでしょうか。
　また、こういった制度に対しての考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　ボランティアポイントであります。３月議会にもお話が出まして、その後こちらのほうで検討させていただいておる途中なんですけども、調べさせていただくと、まだまだ全国でもこれを実施してる自治体がそうはない状態でありまして、県下を見ますと、津島市が１市やっておりまして、津島市の状況を見ますと150人ぐらいのボランティアが募ったところ出てきまして、社協のボランティアセンターのほうにこれを委託し、１年間のポイントによる商品券に換金して最高5,000円程度までお出しするというお話みたいで、30分につき１ポイントと。最高１日２時間までというようなやり方でありますけども、その仕事の内容としましては、施設の特養とか老人保健施設のほうに話し相手になるとか、利用されてる方の話し相手になるとか、部屋の掃除、配ぜんの上げ下げ等々のボランティア活動をやっておられるという状況で、杉山議員がおっしゃるように、ボランティアポイントで保険料を見ていくとか、そういうやり方もいろいろあろうかと思うんですけども、まだまだその実施効果というのが検証されてきてないんではないかなというふうに思っております。
　それで、確かに高齢者の方の生きがいや健康づくり、これをやることによってメリットがあるんではないかなというふうに思うわけですけども、そういう半面、この介護施設の受け入れ先の対応が問題になったり、その施設の中の利用されとる方の家族の思いやいろんな問題も出てこようかというふうに思っております。
　今後、市としましては、介護や高齢者に特化するんではなくて、今あるボランティア団体やシルバー人材センターにあるボランティア団体も含めて、市全体でこのボランティアポイントを検討していく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。今のところ、そういう状況です。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　他市も見ていただきながら勉強していただいて、ありがとうございます。
　制度化というよりは、今このボランティアポイントというものの内容について、どういう方々が、そしてまたどういったものを、そうしてまたどういったことにポイントがつくのかといういろんな部分の市によってのとらえ方とかやり方とかいう部分は違うというふうにも思います。
　ただ、こういったものが、先ほどもお話もございました高齢者の方も含めて、支え合うというそういう見返りではなくて、一つの生きがいといいますか、そういったものに対するものの一つのサービスといいますか、そういったことをやはりこれからは一つずつ提案しながら考えていくということが大事かなというふうに思います。
　副市長、この辺の見解はどうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　前回来からこのボランティアポイントについての御提案をいただいています。先ほど部長が答えましたように、一つの御提案のありました介護とボランティア活動、そこでのポイント、そういったことと、もう少し広い意味での市民活動を支援するそういったきっかけづくりの環境をつくるというような視点でのいろんなボランティア活動、生涯学習も含めてですね、そういった広い範囲での市としての知立市版が考えられないだろうかというようなところも含めて、今ちょっと内部で検討をしていただいているという今、段階でございます。
　でありますので、今年度中にまとまるのか、もう少し時間をいただかないとちょっとまだ先が読めませんけども、いずれにしてもそういった形で一つの環境整備の一貫として考えられないだろうかということ。
　それから、もう一点は、いろんなボランティアの方の考え方がございまして、ボランティアというのはあくまでもこれは無報酬でやるべきだというようなそういうお考えの方もあるやに聞いておりますし、実際にあると思います。ですから、そういったいろんな方の御意見も聞きながら、どの辺の形がいいのか、そんなことも含めて今後さらに検討をさせていただきたいと、このように思っております。
○議長（坂田　修）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　前向きな返事、ありがとうございました。
　やはりこのボランティアという考え方はいろんな方々の御意見もあるというふうに思います。ただ地域の活性化という意味で、いろんな人と考え合って、また、いろんな意見を寄せ合ってまたつきり上げられればいいかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに市の内部での検討もお願いしたいというふうに思います。
　以上で、私のほうの質問を閉じさせていただきます。
○議長（坂田　修）
　これで１番　杉山議員の一般質問を終わります。
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　先ほど永田議員からの御質問で、県立高校の耐震補強はどうなっているかと、県立高校２校の避難所という位置づけの中で御質問をいただきました。
　調べてまいりました。知立高校におきましては、体育館、平成10年度に耐震補強が完了しておる。また、知立東高校におきましては、昭和61年建設ということでございまして、昭和56年以降の建築のため新基準であり、耐震補強の対象外という確認が取れましたので御報告させていただきます。
　まことに失礼をいたしました。
○議長（坂田　修）
　次に、２番　明石議員の一般質問を許します。
○２番（明石博門）
　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　私は、防災対策のタイトルで幾つか提言を申し上げながら質問をいたします。
　まず最初に、避難所点検についてでありますが、一般的に大災害が起こりますと、旧来の性別、役割、分業意識に基づいた采配するが振られ、女性や少数派社会的弱者といわれる人の人権に対する配慮が忘れがちとなります。16年前の阪神・淡路大震災では、テント式トイレはぐらついて怖い。子供が周囲に迷惑をかけることを気遣って避難所を利用しない母親、性暴力被害を警察に訴えたら、言わないほうがよいと言われた。知的障がいを持つ児童も周囲に迷惑をかけることや本人が不安定になるため、避難所生活は困難であったと、まだまだ多くの事例が報告されています。
　こうした経験を踏まえ、災害と社会的性差の課題については、日本でも６年、７年前から注目されるようになり、内閣府の第３次男女共同参画基本計画では、地域防災環境、その他の分野における男女共同参画の推進の柱が立てられました。緊急対策としては、被災した女性たちの身体的、精神的負担を少しでも和らげることが重要であります。避難所では、着がえや授乳などを配慮した女性専用の部屋を準備し、トイレを男女別にするといった基本はもとより、運営スタッフや被災者自治組織の中に必ず女性を入れる。女性の警察官や保健師による巡回を行い、男性リーダーには相談しにくいニーズを吸い上げ、安心感を与える手だてが求められるのではないでしょうか。
　そこで第１点目、そこで避難所では女性の視点が考慮されているのかどうかお伺いいたします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、避難所の開設に当たりましては、市職員２名が配置されることになります。そのうち１名は女性の職員でありますので、女性の目線での対応がその分においては可能であろうかというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　女性が一人加わっているということで、その女性の目線でいろいろなことを考慮されているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　配置人員としてそういう体制をとっておるということで、震災の折には、その女性がそういったいろんな面での御相談等も受けれるんじゃないかなというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　一つだけ例を挙げまして確認をさせていただきたいんですが、昨年９月の防災の訓練のときにも私、一度見たんですが、ちょっと記憶に薄れまして、一つだけ組み立て式トイレを例にとりますと、トイレいろいろありますが、段ボールタイプではなくてふつうのテントのような布、もしくは化学繊維を使ったようなもので応用している、壁をつくっているというトイレがあるかと思いますが、これは光を通すんでしょうか、通さないんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　この辺につきましても、昼中の防災訓練ということで、夜間、中に懐中電灯で入った場合、シルエットが映るのかどうかということだろうと思いますが、確認はしておりませんが、あの材質、また、厚さからしますと、場合によってはシルエットが出るんではないかなという私の見た目になってしまいますが、その程度の状況を今、私は感じておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　早急に確認をしていただきまして、女性がシルエットが外に映ると大変やりにくいということも阪神大震災ではこれは問題点として指摘されておりますので、ぜひ女性の視点から、これに限らずいろんな点につきまして確認をしていただきたいと思います。
　この災害に対しまして、いろいろ計画を立てる段階で、女性が参画していろんなものを持っているかお伺いいたします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　現在持っております地域防災計画は、防災会議の審議を経て定めていくわけですが、この委員の構成メンバーの中には女性は含まれておりません。
　防災計画につきましては、防災の予防、事前対策、応急対策、復旧等の項目を記載しておる内容でございますが、具体的な事例について、個別事項として、これも中身について検討していかないけないというふうに考えますことから、今回の震災等も踏まえまして計画変更の折には、そういった視点、また、そういった女性の御意見も伺いながら策定していきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございます。
　防災計画しかり、また、混乱期であっても意図的に、あるいは男女共同参画の視点が持つ人を選び、市民参画の手法でぜひ進めていっていただきたいと思います。
　３点目に、次には、災害時のオストメイトの方々に対する支援策も待ったなしの緊急の課題ではないかと思います。オストメイトの方々にとっては、肛門あるいは尿道を手術によって切除され、新たに設けられたストーマから排出する以外に身体機能の変化は大変ショックなことであります。
　しかしながら、無認識、無理解など、環境はまだまだ未熟であります。災害時におきましては、ストーマ装具の確保や避難所でのトイレ確保などを含め、大変な不安がつきまといます。本市には、85名のオストメイトの方々が生活されていると伺っていますが、災害時のストーマ装具の支給体制、備蓄、保管、トイレ等支援についての本市の考え方をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　災害時のストーマ装具等の備蓄につきましては現在されておりません。また、供給体制もとれておりません。
　こういったオストメイトに限らず、糖尿病の方のインシュリンだとか、酸素吸入の必要な在宅療養者など、たくさん医療品、また、装具を必要とする方がおみえになると思いますが、これらをすべて対応するのはなかなか困難な部分がございます。そういったオストメイトの方々におきましては、避難の際には非常に重要な個人の装具でございますので、そういったものも避難の折には持って避難をしていただけるようにお願いしていきたいなというのが今の状況でございます。
　そういった方の中でも家の倒壊等でそういったものを持ち出せないという方もおみえになるかと思います。そういった方々につきましては、一度医療機関との協定の中で、そこら辺も対応していきたいと思いますし、また、オストメイトの会員といいますか、協会といいますか、そういった方たちの共助の支援もお願いしたいなというふうに思います。
　また、先ほど85名というお話を伺いましたですが、長期避難になる方は避難者のおおよそ７％ぐらいに相当いたします。そういった意味からしますと、85名の中でどの程度の方が避難所に駆けつけられる方になるかわかりませんが、いろんな意味での助け合いをお願いしたいなというのも今の状況でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございます。
　今、何％かという方が避難所に出かけられると。ですけれども、先日の中日新聞にも出ておりました。オストミー協会でも、現在何名のだれがどこに住んでいられるか、全く把握できない状態であると。知立市におきましても、身体障がい者の会長もおっしゃられてましたが、身体障害者手帳は受け取られますが、協会のほうには、オストミーに限らず登録をされないということがございましたので、ぜひこれは自分のことでありますので、何か広報なり何かに載せていただいて、ぜひ協会のほうに登録して、いざというときにも自分に対する共助ができるような体制をとっていただくという観点から、何か広報に掲載をされていただくようなことは、ぜひしていただくことを要望しておきたいと思います。
　次に、公立学校施設の防災機能についてお尋ねします。これは朝の答弁にもありまして、重複することは割愛してまいります。
　これまで公立学校施設は、災害発生時には地域住民のための応急的な避難所として中心的な役割を担ってまいりました。今回の大震災におきましても、多くの被災者の避難場所となり、必要な情報を収集、発信する拠点となるなど、重要な役割が改めて認識されました。
　しかし、一方、多くの公立学校施設において、教育施設であるがゆえ、自家発電設備や緊急通信手段などの防災機能が十分整備されていなかったため、被災者が不便な避難生活を余儀なくされたことも事実であります。
　そうした中、ある市では、補助金を活用しまして電設協会と避難所運営支援事業との協定を結ぶほか、当市の上重原公園タイプのマンホールトイレの導入とか、プールの水から飲料水を確保できる浄水装置の設置など、いざというときに住民の避難所として十分機能できるよう学校施設の防災機能を向上させる取り組みを実施しております。
　当市の防災機能向上の整備について、どのような取り組みを計画されているのかお伺いいたします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　避難所の状況でございますが、各避難所等におきましては、地域防災無線が設置してございます。　そういったもの、また、学校でありますのでファクス等も電気があってのことになりますが、そういったものも使用が可能だと。
　それから、各避難所には防災倉庫の中に発電機等も備蓄してあります。そういったものを使いながらのことになるかと思いますが、孤立するような状況は、この知立市の４キロ四方の中ではないのかなというふうに思いますし、また、今ではＦＭ放送だとか、ワンセグ方式によるテレビの受信等も考えられますので、そういったものを使いながら情報収集に当たって皆さん共有を、また、学校の校内放送も含めて使うことによって情報は共有できるかなというふうに考えております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　いろいろと現状の情報受信体制については理解できますが、現状の機能向上、機能アップについての何か計画はされてますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今の段階におきましては、これぞという機能アップの状況を計画しておる中身ではありません。
　しかし、先ほど来の地域防災計画等の見直し、こういった中では、そういった少しでも機能アップにつながるようなことも必要なことだろうと考えます。
　けさほどもちょっとお話ししましたが、備蓄食料ではなかなか長くの食料対応ができないということもあります。そういった意味で、コンロ、大きななべ、こういったものも備蓄倉庫の中には多く備蓄していくことによってそこら辺の対応もできるというふうに考えますので、今回大きな見直しの中で、一遍そういったグレードのアップも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、要援護者支援の現状と課題についてお聞きします。
　午前の質問でもありまして、重複しますので、これも一部割愛いたしますが、今回の東日本大震災では、これは内閣府の調査によりますと、住民全体に占める死者、行方不明者は１％弱、しかし、沿岸自治体に住む障がい者のうち、２％を超える方々が死亡、行方不明になっていまして、実に、障がい者は２倍に上がり、被害が際立っていると言えます。
　当市の災害時要援護者支援制度は、我が公明党の再三の主張で実現したもので、昨年９月１日より災害時要援護者台帳への登録が受け付けられていますが、現在５名の方が登録されているとのことでした。本年は、区長、民生委員等の力をお借りして登録をＰＲしていく、この認識でよろしいでしょうか。再度よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　本日の午前中に御答弁させていただきました。なかなか思うように進みませんでしたが、今年度、午前中の答弁ですが、手挙げ方式ではなく、皆さん民生委員のお力を借りて、また、町内会の方への名簿等をお出しして地域ぐるみで弱者といわれる災害時の要援護者ということで支援していきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございます。
　防災対策におきましては、この予防対策こそが最優先するべきことであると思います。お一人お一人に対し、きめ細かな実効性のある計画をよろしくお願いいたします。
　各町内におきまして、防災訓練がなされておりますが、その際には、特に若い体力のある頼りになる中学生、各町内会ボランティア、その他団体に協力いただいて一緒に訓練を実施してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　総合防災訓練の折にも中学生、または小学生の手も場合によっては大きな力になるということでございますので、中学生等の訓練参加にも出ていただくような形でやってまいりました。ことしにもそういった形でお願いしていきたいなというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　次に、被災者支援システムの導入について質問いたします。
　1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災者状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など一元的に管理できるシステムで、今もなお進化を続け、稼働し続けているとのことであります。
　同システムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう総務省所轄財団法人地方自治情報センターが2005年度に被災者支援システムを他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録し、2009年には総務省が被災者支援システムバージョン２を納めたＣＤロムを全国の自治体へ無償配付しました。
　今回の東日本大震災後３月18日は、民間事業でも利用できるようにシステムの設計図であるソースコードを公開しました。しかし、このたびの東日本大震災前まで同システムの導入の申請があったのは約220自治体にとどまり、被災した東北地方では、ほとんど導入自治体がありませんでした。今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入の申請をする自治体がふえ、５月26日現在で300に達すると伺っています。災害時発生時、何よりも人命救助が最優先です。
　しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも家を失った住民が、生活再建に向けてなくてはならないのが罹災証明です。罹災証明を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して、新たに作成した調査結果、この３つのデータベースを突き合わせる必要がありますが、このデータベースは独立して存在していると思われますが、まず確認ですが、当市のデータベースはどのような形で形態で存在しているのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　被災者の支援システム、これは先ほど今お話がありましたようなことでございまして、総務省が全国ベースで利用できるように平成21年に紹介をされたというものでございまして、知立市でもそのシステムの導入のＣＤの送付がされております。　されましたが、導入のないまま今現在に至っているような状況でございます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　質問は、この３つのデータベースの中の２つ、住民基本台帳と家屋台帳、これがばらばらのデータベース上にあって、ドッキングされるような状態ではあるかないかだけお答え願います。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　住民基本台帳と住宅の財産台帳、これは多分別々でサーバー上に管理されていると思います。ごめんなさい。想像で物をしゃべってますが。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　仮にこのたびのような大きな災害が起きた場合、当市においても大量の罹災証明の発行が必要と予想しますが、今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせるなど、負担を強いることになりかねないことは目に見えております。実際、石巻市役所では、職員総勢40人で発行業務に当たり、市民の方は３時間も並んだという方向があります。
　当市は、税務課職員２名が仙台市に応援に行かれました。そこでの状況を報告していただけますでしょうか。特に処理件数について、先ほどの議員の答弁以外のことを詳しく報告していただきたいんですが。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　私どもの職員が出向きまして、罹災証明のかかわりの家屋等の検査といいますか、被災状況の調査をしてまいりましたが、ちょっとその件数等については、今現在件数を持っておりません。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　恐らくですね、私、直接お伺いしましたが、これは確実な数字じゃなくて、これぐらいじゃないかなという彼の記憶だけでしか伺っておりませんが、約１週間いまして、全体で約1,000件から1,200件の罹災証明を発行したんじゃないかなということをおっしゃられていました。１週間ですよ。何人でやられたかといいますと、約１チーム２名でやられまして、５から６チームでこれを処理しておったというふうなことを私は伺いました。これだけの人数、戸数をかけまして１週間で1,200人の罹災証明を発行したと、これがデータベースをばらばらにした場合での現実的な数字かと思います。
　ですから、この震災後に同システムを導入した宮城県山元町では、システム導入による罹災証明の申請件数に対する発行件数は既に約９割にのぼっておりますと。同町保健福祉課によりますと、一度情報登録しておけば一元管理により義援金の支給などについても再度申請の手続は要らない。行政にとっても住民にとっても助かると罹災証明でなく、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等についても同システムの効果を発揮していることを語っています。
　厳しい財政事情の中、なかなか情報システム経費まで手が回らない。いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない。コンピューターに精通した職員がいないといった声もあるかと思いますが、同システムは西宮市職員が災害の最中、まさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、高いＩＴ能力のある職員がいなければできないわけではありません。また、職員が立ち上げ、運用すればコストがかかりませんし、仮に民間企業に委託した場合でも20万円から約50万円弱の程度でありました。参考に挙げますと、埼玉県桶川市、約21万円、福井県敦賀市、約46万円、新たな設備としては特に必要はなく、既存のパソコンがあれば十分対応できます。
　今回の震災で、改めて平時から災害に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要が高まっております。行政の素早い対応が被災者支援並びに復旧・復興には不可欠と考えます。そのために阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に導入、運用していくことが極めて有益だと考えます。
　危機管理化における適切な意思決定や資源配分のすべての基礎は、情報の把握と一元化にかかっています。失敗すれば混乱は助長され、状況は混迷の度合いを深めることになります。この被災者支援システムを導入しておくことにより、本市の被災者支援に関する必要な情報のバックアップが可能になり、万が一市役所などが災害に遭った場合でも被災者支援復旧に迅速に対応できると考えます。
　そこでいかがでしょうか。被災者支援システムの導入を提言したいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　被災者支援システムについて、議員詳しく述べていただきまして、これは西宮市の職員が、実際阪神・淡路大震災で震災になり、避難所での業務の中で必要なもの、避難者の登録、避難所の登録、また、各種義援金の管理、被害状況の管理、罹災証明の発行、こういう業務に追われる中で必要なものを西宮市の職員の方が、２週間ほどでつくられたと聞いておりますが、このシステム自体は、先ほど議員御紹介のように、地方自治情報センターから地方自治体が無料で手に入れることができます。ですが、このシステム自体は、それ単体では中身は空っぽでございます。各業務のフォーマットが決まっておるだけで、情報としてはまだ入ってない状態でございます。
　知立市においては、今、基幹系の電算システムの構築をやっておりまして、平成24年の住基法改正７月からスタートでございますが、それに合わせて今、住基システムの改修をやっておりまして、これが平成23年度中かかります。
　ですので、この被災者支援システムの導入は、これは住民基本台帳システムのデータとの連携が必要ですので、平成24年の４月にこの被災者支援システムの稼働が多分できると思います。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございます。
　続きまして、義援金分配の現状を少し述べたいと思いますが、６月３日現在、日本赤十字社に寄せられた義援金は約2,514億円。そのうち被災者に届いたのは15％の約370億円。まだ残りは眠っているのですが、この原因は、国のスピーディな決断がなされてないことはもちろんのこと、建物の被害認定や事務処理の人手不足など、自治体側の体制が整っていないということであります。
　私が、なぜここで義援金の遅配を取り上げるのかと申しますと、実は、６月３日の中日新聞ですが、この方は、被災された女性の方で、生活に困って東京のほうに出て来まして、義援金ももらえず会社も水につかって倒産してしまい、働くことができないということで東京に出て来たということで、売春に走ったということがありまして、もう既に男性４人の方が逮捕されております。
　こういうことで、ほんとにスピーディな対応ができなければ、この方に限らず、大変多くの方が困っている、これが今の日本の現状ではないかと思います。義援金の配付が非常に遅いという、それは何でかというと、手計算でやっておるということであります。コンピューターが使われておらないと。それと、まだどういうふうに分配しようかという国の方針がまだ決まっておりませんということであるかと思いますが、本年４月28日、総務省より被災者支援システムの活用を含め、情報通信技術の利活用について検討と、この旨を県内の各市町村に対しても周知されるようお願いしますと事務連絡が出されました。
　また、本年５月13日、参議院予算委員会におきまして、我が党の山本博司氏が、被災者支援システムの普及促進を要請したところ、片山総務相は、ぜひ多くの自治体に使っていただきたい、このような答弁がございました。
　以上、被災者支援システムについて何点か、るる述べてまいりましたが、清水副市長、お考えをお聞かせ願います。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今お話のございました被災者支援システムの導入についてということでございますが、先ほど企画部長が申しましたとおり、今、基幹系の住基のシステムを今、再構築をしております。その中で、このラスデックから提供されるシステムこれと、新しい住基システムとの連動、連携の中で、来年ですか、平成24年と先ほど申し上げましたが、それがちょっと聞いておりますと、市内の避難所と市役所に災対本部ができますけども、そことが連携してそういったネットワークになるということでえはなくて、明石議員の御指摘のそういった住基の情報とほかの情報をマッチングさせていろんな必要な台帳整備だとか、そういったことの支援するためのシステムだというふうに理解していますので、そういったものができるものからは平成24年ですね、来年４月から可能だということでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。
　次に、教育における取り組みについてお聞きします。
　救急医療は、主に医療機関内の医師によって行われます。ほとんどのけがや病気は医療機関以外の場所で発生し、その場に居合わせた人の多くは医師ではなく、一般の市民であります。
　居合わせた人は、救急現場から医療機関に至るまでの間の救護の一翼を担い、そこで応急処置は救急医療を必要とする人の予後を大きく左右するといっても過言ではありません。そのため、正しい心肺蘇生や応急手当てを身につけることが大切です。特に災害時は、自分の命を守ることも含め、応急処置が大事です。
　しかし、日本における心肺蘇生の普及については、各関係機関が献身的な活動をされているものの、希望者のみの講習会を実施するという形で進められてきたため、心肺蘇生実施率は決して高く　はありません。
　東京消防庁が応急手当実施の阻害因子を調査したところ、かえって悪化させてしまわないか心配である。何をしたらよいかわからなといった声が上位に並んでいます。ＡＥＤは知っていても使い方までわかりませんという声もありました。人の命にかかわる救命処置は、やはり勇気が要ります。そこで学校教育内でこの心肺蘇生を普及することは国民・市民全体への心肺蘇生への普及を図り、救命率を上げる近道であると考えます。今までも学校内において創意工夫のもと、心肺停止の教育を実施されてきたと思いますが、中学校の新しい学習指導要領でも保健体育の授業におきまして、実施を通してという一文が盛り込まれました。
　こうした中、現在各地の先進地では、児童・生徒の時期から一時救命処置の教育が消防との連携のもと、実施を踏まえて小・中学校で取り組まれています。
　岐阜県の関市では、平成20年度に心肺蘇生法としてＡＥＤのトレーニングキットを市内の中学１年生900人全員に配付し、命の大切さを学ぶ授業の一貫として救命救命士の指導を受け、講習会を実施し、さらに学習したことを確実なものにするために家に持ち帰って家族や知人に心肺蘇生法を教えるという宿題も出されたと聞いております。
　また、大阪府豊中市では、関市のような簡易キットを使った救命講習を平成22年４月から小学校５年、６年生を対象に、ジュニア救命サポート事業等を実施市、山形県村山市でも子ども救命士育成プロジェクトが開始されました。これは学年ごとに段階を踏んだ講習カリキュラムを実施し、終了児童に認定証を交付するというものです。こういった心肺蘇生を含めた一時救命措置の理論と実習教育を実施することは、児童・生徒たちが単に技術を学ぶのみならず、積極性や実践を通して命の教育、命の尊厳や人を助けること、思いやりの心を自然に学び、やがていじめもなくなっていくのではないかと期待しています。やがて数年後の知立市の安心・安全を守る人材へと成長し、救命率向上につながるものと確信します。
　そこで、教育長のお伺いいたします。
　小学校、中学校における救命講習及び一時救命処置教育について御所見をお伺いいたします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　それでは、救命講習等の取り組みの御質問についてお答えをします。
　今、質問者が言われたように、やっぱり子供たちの発達段階に応じたそういった教育を小さいうちからきちんとつけていくということが非常に大事なことかなと考えています。
　救命講習でありますけども、まず、小学校のほうでは学習指導要領で命にかかわるようなことに出会ったときには、とにかく大人を呼びにいくということを第一に教えています。
　ですから、あまり救命講習みたいなことは実際にはやってませんけども、昨年の様子を確認をしましたら、一つの小学校で学校保健会の折に、５、６年生全員を対象にして救命救急士を呼んで、けが人を見つけたときに意識や呼吸の確認、近くの大人を呼びにいくというそういった形での実習をやっているということがわかりました。
　それから、もう一つの小学校で、水泳の時期に５、６年生、多分水泳のプールの練習をするときだと思いますけども、心肺蘇生法について実習はしてないんですけども、おぼれて水を飲んだときにはこういうふうに処置をするということを直接指導したそうです。
　それから、中学校のほうでは、現在の学習指導要領のほうでもそういったことに必要性が位置づけられていますので、３校とも意識の確認、人工呼吸、心臓マッサージの心肺蘇生法等のことについては指導しています。実際にどこまで実習という形でやっているかというのはよくつかんでいませんけども、ただ、これらの学習指導要領が来年度から変わって、今質問者が言われたように実習を大事にしたということになっておりますので、そういったことを今後は実習を含めた指導をさらに進めていけるものだと考えています。
　それから、一時救命措置の教育についてということで、それも今の救命講習と似てるところもありますけども、小学校のほうでは、とにかく簡単なけがの措置と、大きな事故に遭ったときには大人を呼びにいくというような指導、中学校のほうでは、保健の時間などを利用して患部の固定だとか、止血、応急処置などこれまで中心に指導してきました。これからは、さらに実習を含めた内容のある指導を進めていくものだと考えています。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。
　このジュニア救命サポート事業、もしくは子ども救命士育成事業について、当市も検討をされてはと提言しますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　大変先進的な事例を紹介してくださって、大変参考になるなということを思います。
　ただ、ちょっと今のところ、今現在では知立ですぐにこのような方法を取り入れてということは考えておりませんが、例えば今、小学校のほうでは保健センターのほうの職員を招いて、自分の命を大切し、命の大切さを学ぶ教育なんていうことを実際にやってます。こういうことをさらに継続していったり、衣浦東部広域連合の知立消防署の御支援などをいただきながら、実際に職員に来ていただいて、ＡＥＤなどを含めた実施をやっていくと、こんなことはすぐにでもできることなので、まずそういうことから順次させていきたいなと考えています。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ありがとうございました。
　次に、防災士の育成について質問いたします。
　地震が起こることが予想されている中、私たちは、いざというときの訓練が必要であります。地域における自主防災も推進されていますが、まだまだ十分という状況ではないと考えます。
　そんな中、防災士が注目を集めています。防災士資格認定制度は、2003年にスタートをしました。背景には阪神・淡路大震災の際に社会全体に広がった市民防災の意識の高まりがあったからであります。
　防災士は研修講座を受講し、資格試験に合格し、消防署などが実施する救急救命講座を受講して防災士となるのです。研修講座の内容は、防災士の役割、家族防災会議での確認事項、身近にできる防災、防火対策、耐震診断と補強、地震、津波の仕組みと被害、風水害、土砂災害対策、気象情報、各種警報の理解、安否確認などです。
　この防災士資格認証制度の趣旨は、自分の命は自分で守るが第一であり、家庭、地域、職場での事前の備えを行い、被害を軽減し、自分が助かってこそ家族や地域の人々を助けられるというと関係者は言っております。
　スタート時は1,581人だったのですが、ことし３月末で約４万4,000人に増加しました。ちなみに、愛知県は2011年５月現在2,929人、当市は29人となっております。まず、当市のこの数値で間違いないでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　知立市の防災士の認定を受けられた人数につきましては、ちょっと把握しておりません。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　私の調査が間違いなければ、多分29名だと思いますが、７万中29名ということで、大体愛知県平均の数字だと思います。
　防災士の育成を推進していくことは、災害への事前事後の家庭単位での取り組みが充実し、やがて地域、職場に広がり、防災意識の高まりを促し、市民による救命力の向上につながっていくものを考えます。
　そこで、本市のこの防災士の育成について、どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせ願います。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　防災士の認定でございますが、これは公的な資格ではなく、ＮＰＯ法人の日本防災士機構が認定する民間資格であります。認定されても特段の権限があるわけではないわけでございます。
　そうした中、知立市の認識としましては、そういった防災士という方が少しでも多く知立市に存在することは、防災意識の向上にもつながるものだという認識は持っております。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ぜひ多くの方にこの防災士の認定を取っていただいて、この知立市全体の認識、これを高めていっていただきたいと思うわけですが、これもただではできません。総トータルで教材費を含め約５万円、受講料3,000円、登録料5,000円、約６万円がかかるわけですが、お隣の瑞浪市、これは資格取得のために約３万円の限度で補助金を出しております。あと日本国じゅういろいろ各市大体３万円の補助金、助成金を出しておりますが、いかがでしょうか。大変財政厳しいこの知立市におきまして、このようなことの助成金というのは大変難しい話でしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今後、地域での防災、自主防災会等活用がどのようになるのか。リーダーといいますか、指導者としてそういった立場で協力いただけるような形になるのか、また、そういう方向性が生まれるのかどうか、そこら辺も状況を一度検討したいというふうに考えます。
○議長（坂田　修）
　２番　明石議員。
○２番（明石博門）
　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、昨年の12月に総務省消防庁から発表されました平成22年救急救助の現状によりますと、心肺機能停止で救急搬送された事例のうち、周囲にいた市民が目撃していたケースは２万1,000件、このうち、51％の１万800件が救急隊が到着するまでの間に市民が応急手当を行っています。応急手当が行われた場合の１カ月後生存率は9.1％から13.8％で、約1.5倍の上昇です。１カ月後、社会復帰率も4.9％から9.1％、約1.9倍高かったとのことです。また、応急手当にＡＥＤを使用したケースは583件あり、１カ月後生存率44.3％で、１カ月後社会復帰率は35.8％と、いずれも高い効果を示しています。
　消防庁は、市民の応急手当は救命率、社会復帰率の向上に重要だとしています。防災士の行動が決められていなくても啓発活動を一層強化され、自分が助かってこそ家族、地域の人々を助けられる、そこが大変大きなポイントだと思います。ぜひ知立市におきましても、多くの防災士に誕生していただきたいと思います　
　７番目の最後に、電力事情による影響については、大変すべて重複いたしますので、これはスルーいたします。
　最後に、林市長にお伺いいたします。
　小学生のころから救急について興味を持ってもらい、人の命や人を助けることを理解し、やがて成人し、防災士となり、自分の命は自分で守り、災害に強い知立市民となっていけばと思いますが、考えをお聞かせ願います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　明石議員からは、子供のころから地域を守るという意識を持っていただくためのいろいろな施策等を御紹介いただきました。
　一度ですね、明石議員のいろいろなそうした手段等を教育長、そして、担当部長等交えて、どこまでやれるか等々含めて一度検討をさせていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　これで２番　明石議員の一般質問を終わります。
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○議長（坂田　修）
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
午後９時03分散会
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