○６番（永井真人）
議長のお許しがありましたので、質問いたします。
東日本を襲った大震災から３カ月がたちました。今回の震災で、改めて感じたことを数点質問いたしますので、前向きな答弁を期待いたします。
私は、以前から災害情報のメール配信をと要望してまいりました。平成21年12月定例会では、子ども議会での意見を取り入れ、災害情報だけではなく、知立市のイベント情報を配信してはとか、ほかの質疑や委員会質疑などで何回も御提案いたしました。しかし、いずれも前向きな答弁を得ることはできませんでした。
しかし、今回の東日本大震災を受け、当局も考え直していただきたいと思います。現在、活躍中の同報無線もいずれはその役割を終える時期が来るでしょうし、現在でも遠くの人は聞こえない、近くの人はやかましいといった苦情があるわけです。災害情報など、知立市からの情報を市民の皆様にメールで配信することは、将来のために大変重要な伝達方法だと思います。
まして、高齢者世帯の方にとって災害時の情報は大変重要なものです。先ほどの永田議員の質問にもありました高齢者のひとり暮らしの方は1,184名ということをお聞きいたしましたが、まず、その1,184名その方たちが災害情報を知り得る手段はどのようなことが考えられるか教えてください。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
すべての災害において言えることでございますが、できるだけ早い情報を提供することによって被害を最小限に抑える、また、少なくする、こういった手段として事前の情報提供を確実にするという意味から、気象庁が発する地震に対する事前情報としての緊急地震速報、これらにつきましては、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じて配信されているところでございますし、今お話がありましたように、知立市においても緊急地震速報としての全国瞬時の警報システム、これを使っての同報無線で知らせているというのが現状でございます。
いろいろ聞きにくいという御指摘もありますが、そういったいろんな情報機関での配信、同報無線、これらによって知立市民の方にお知らせしているのが現状でございます。
以上です。
○議長（坂田 修）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
では、ちょっと視点を変えまして、先ほど私が言いました災害情報を市の情報とかをメール配信する、いわゆる教育委員会がやってる、きずなネットのようなものをするのにこういった災害情報とかをやるのに何がネックになっているのか教えてください。
○議長（坂田 修）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
災害情報用発信のツールに市の情報を乗っけれないかというそういうことでございましょうか。
今、災害情報、携帯会社それぞれがいろんなサービスを行っておりますが、キャリアごとにサービス内容が変わっておりまして、ａｕ、ソフトバンクは災害情報に限っておりますし、今、議員が言われておるのは多分ドコモのキャリアについては、たしか市の行政情報を乗っけれると思いました。
特定の機種に限ったサービスというのは、なかなか市としても足を踏み込みにくい状況でございます。障害となるのは別に初期投資もそんなに要る話じゃございませんけども、できれば一つの形にまとめたいというのが今、思いでございます。
○議長（坂田 修）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
今、ドコモのエリアメールの話が出ました。私、岡崎がこういったメール配信をやってるということを聞いたというか、新聞か何かで読んだものですから、どういったものかなと思って岡崎市のホームページへいったら、エリアメールというところをクリックしたらＮＴＴのほうのサイトに飛んで、そこにいろいろと書いてあった資料をここにプリントアウトしてきたんですけども、ＮＴＴドコモだけがやっているサービスですので、私なんかソフトバンク持ってますので、これは受けれないんですけども、ただ、気象庁の先ほど総務部長が言ってみえた緊急地震速報とあわせて各地方自治体の災害情報、あるいは避難情報も自分ところから打ち込んでドコモのエリアメールセンターというところに配信したら、それが例えば知立市なら知立市のエリアに一斉配信されるというそういったものであります。これは受け取るほうは一切費用はかかりません。
それで、配信する各地方自治体のほうは月額の費用が市町村は２万1,000円かかるわけですけども、それで全市的にドコモを持ってる人には自動的に災害情報が配信されるといったサービスであります。これもこの辺のあたりでは岡崎、刈谷、安城、高浜がもう既に登録されておるわけですので、何とか先ほど言った、私も違います。ドコモではありません。ですが、まずこういったところからぜひ始めていただきたいなと思います。知立もぜひ登録していただきたいと思いますが、考え方を教えてください。
○議長（坂田 修）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
今、ＮＴＴドコモのエリアメールのお話でございました。このサービスは、必ず情報が届くという手段ではございますけども、情報が要らない人にも届くという手段だと思っております。
確かに、この知立というエリアにいる人で、ドコモのこれに対応する機種を持っている人に強制的という言葉はおかしいかもしれません。そのまま直接的に送りつけるというシステムだと思います。
ですから、通りがかりの人もこの情報はたしか入ってくると思いますし、逆にいうと、知立市民においても知立市外へ出ているとこの情報が受け取れないというふうに認識しております。
市としては、今後そういう発信力を高めなければいけないと思いますが、今このエリアメールに限っては、私としては、災害情報限定かなという気がしております。
○議長（坂田 修）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
そのとおりでありまして、これはドコモも災害情報を限定ですので、配信の主情報は災害情報、避難情報としますというふうにちゃんとここのプリントアウトしたものにうったってありますので、当然緊急なときですので、おれは関係ないという方は多分少ないと思いますので、ぜひこれ登録、前向きにお考えしていただきたいと思いますが、お願いできないでしょうか。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
今、この西三河でもちょくちょくこれの導入に踏み切っているところもございますので、そこら辺も状況等もいろいろお聞きした中で検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（坂田 修）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
そういった緊急速報を利用して、先ほどから出ております高齢者の独居老人のおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者といわないかんですかね。その方たちにＮＴＴドコモの端末を無償貸与していただきたい。そうすると、同報無線が聞こえた、聞こえないだということはあり得ないものですから、ぜひこういうエリアメールを活用して、ひとり暮らしのお年寄りの方に確実な情報が入るようにしていただきたいと思いますが、これは保険健康部長に聞いたほうがいいのかな。よろしくお願いします。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
今現在1,185名のひとり暮らしの高齢者の方がおりますけども、その方々に携帯を無償で配付してということでありますけども、ただ、それを高齢者の方が基本料金をもたなきゃいけないという部分も出てきますと思いますし、その取り扱いについて、高齢者の方がどこまで携帯をもらってやれるかどうかというのもちょっと不安にあるわけでして、その辺も検討させていただきながら、これをどうするかについて考えていきたいというふうに思います。
○議長（坂田 修）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
当然基本料金はかかるわけですので、それで1,180何人の方が当然もう既にドコモの携帯を持ってみえる方もみえるでしょうし、さっきの永田議員の話じゃないですけど、わし、そんなもん要らんわという元気な例も、同報無線しっかり聞こえるわという方もみえるかもしれませんので、1,184名の方がすべてが対象ではないと思います。
それと、今言われた使えるか、使えないかというのは、大体65歳以上の方たちを対象にしているわけですので、65歳以上の方でメールばんばんやってみえる方みえますが、皆さん方も七、八年たったら65歳になるので、そういう心配はないと思います。
もっと80歳ぐらいの方でしたらね、例えば、民生委員の方たちが訪問した際に、携帯電話の使い方を教えるのも一つのぼけ防止かなと思っておりますので、ぜひこれも今後検討していただきたいなと思います。
次の議題に移ります。
次は、節電対策であります。
今回の震災で浜岡原発がとまったりして、愛知県でも節電対策が必要となりました。ここでは浜岡原発停止の是非を問うものではなくて、知立市の節電対策どのようになってるかを確認させていただきたいと思います。
私も通告したらこの節電マニュアルが配られたものですから、これを見れば大体知立市の取り組みはわかるのかなというふうに思っておりますが、庁舎内の対策も先ほどポスターを各所に張ってある。私もきょう見ました。トイレにも張ってありました。庁内放送をやっているということもありました。庁舎内の対策についてはこんなもんかなというふうに思っておりますが、何か庁舎内の対策まだ言いたらんことがあれば企画部長、お願いします。
○議長（坂田 修）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
先ほどから出ております節電マニュアルについては、中身は申しません。これは職員からアイデアを求めまして、約250のアイデアがあがってきまして、それを統合まとめたものでございます。そのほかにですが、先ほど部分的に答えた部分で、まだ言ってない部分がございます。
まず、ノー残業デー、今現在月曜日と木曜日が職員のノー残業デーになってますが、ことしの９月までに限って月・木・金、週３日間のノー残業デーとするということ。それから、残業時、各フロアごとお客さんがおればスイッチが切れないですが、消灯して１カ所に集まって仕事をしていただく。コンピューターのシステムの関係で移動が不可能な場合は、選挙用の卓上スタンド、これを企画政策課のほうで貸し出しをしておりますので、卓上のライトで仕事をしていただく。それから、夏季休暇、これを月曜日から水曜日の間できるだけ取っていただくと、このようなお願いをしております。
以上です。
○議長（坂田 修）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
節電マニュアルにも書いてますし、今の企画部長の中で、しっかり節電対策頑張ってるなということがあります。
ただ、このマニュアルで一つだけ気に入らないのが、一番最初の１ページでパソコンのスイッチの話、ウインドウズＸＰとウインドウズセブンは書いてありますが、私はビスタを使っておりますので、それだけちょっと気に入らないなと思っておりますので、よろしくお願いします。
それで、庁舎内のことはわかりました。各知立にはたくさんの公共施設を持って管理運営しているわけですので、すべての施設に対して、これ以外で、うちはこういうところだからこういうことをやってるというのがあれば、すべてできればお聞きしたいと思います。
まずは、教育部所管、各小・中学校からお願いします。
○議長（坂田 修）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
私どもが所管しております小・中学校10校でございますが、これも基本的には知立市の節電マニュアルに沿って行動はとるわけですが、今までも節電を教育の一貫として進めておりますので、例えば、ゴーヤだとか既にやっております。
あと、今年度、今７月15日完了をめどに扇風機を設置しております。これにつきましては、子供の体調を見ながら学校医とも相談しながら切る、入れる等の努力をしていきたいと思っております。
あと、もう一点が、今、小・中学校においても夜間職員室を電球をつけて、これは防犯上なんですが、つけている学校が９校ございます。これにつきましても、周りの環境等もありますので、学校側と一度相談をしながら、切れるものであれば切っていきたいと、このように思っております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
今ちょっと職員室の話が出ましたが、地域の方に聞いたんですけども、職員の方の残業時に、たったお一人で残業されてるのに職員室の電気がすべてついてたというお話をいただきました。
ただ、広い職員室の中で、電気スタンド一つで仕事をやるというと、またこれも切って帰るときにけつまづいてもいかんですのでそれはわかるんですけど、何とかここもこの列はつけてるけど、ほかの列はつけないとか、そういった工夫をお願いしたいと思います。
あと、そのほか教育部所管の児童センター、図書館、給食センター、福祉体育館等々野外センターまで思いつくだけ、何か特別にこういうことをやってるというところだけで結構ですので、お願いします。
○議長（坂田 修）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
私どもが所管をしておりますスポーツ施設、あと、社会教育施設でございますが、先ほど申しましたように、基本的には知立市の節電マニュアル、これに沿って行っていきます。
ただ、体育館とか公民館等々は貸し館でございますので、利用者というのがございます。利用者の方にも極力御協力いただくということで、例えば、午後利用ということで使ってみえる方でも、３時間で終われば残った１時間は消灯させていただくとか、そういうふうには利用者の協力をもとに節電に努めていきたいと思っております。
あとは、特にこのマニュアルに沿って行ってまいります。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
利用者がみえるところは利用者の方にも促していくということでありました。
今度は、福祉施設はいかがですか、福祉子ども部長、お願いします。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
私どもの所管しております児童福祉施設、保育所児童センター等でございますが、これにつきましても先ほどの節電マニュアルに基づいて対応しとるわけですが、保育園としましては、エアコンの節電対策として、ゴーヤ、アサガオ、フウセンカズラ等のグリーンカーテンを保育室の前に植えたり、テラス等に遮光ネット、よしず等設置して直射日光等を避けるように対応しております。
以上です。
○議長（坂田 修）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
ちょっといろいろいっぱい聞きたいんですけども、どうしても聞きたいところ。市営駐車場、お願いします。
○議長（坂田 修）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
駅前の市営駐車場につきましては、従来は暗いと、防犯上よくないという話がありまして、かなりの数の蛍光灯がついておりますが、平成18年度に指定管理者にしてから昼間間引いて消灯していると。夜間は防犯上の問題がございますので、すべてにおいてつけております。
○議長（坂田 修）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
ちょっと細かく配水場とかも聞こうかなと思ったんですけど、本来のメーンではないので。
施設ではないですが、街路灯、防犯灯、こちらのほうでお聞きしたいと思います。
私がお聞きしたところ、防犯灯で一部センサーがついてないようなところがあるというふうにお聞きしたので、例えば、街路灯ではそんなセンサーのついてない街路灯なんていうのはないですよね。
○議長（坂田 修）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
道路照明、いわゆる街路灯につきましては、基本的に自動点滅機がついておりまして、なおかつ、路線によってはタイマーがつけてあります。これは農作物に被害があるという苦情等が過去にありまして、場合によっては夜間消灯するということができるようにタイマーがついておるのもございます。
○議長（坂田 修）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
では、防犯灯のほうの話に、先ほども言いましたけども、防犯灯で一部地域においてセンサーがついてなくて、いわゆる昼あんどん状態の防犯灯があるというふうにお聞きしましたが、当局側は御承知でしょうか。
○議長（坂田 修）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
現在そのある地域におきまして、自動点灯機がついてない防犯灯の存在がございます。
私も見に行きまして、自動点灯機がついてないもの、あるいはついておっても故障しておって昼間つきっぱなしというのもありました。
通常、防犯灯というのは、何も言わずに立てていただければ自動点灯機がつくんですけども、当時の区長が判断されて、わざわざついてないものを設置したんだろうと思われますが、私ども設置の補助、あるいは修繕料、電気料を負担しておって、これは防犯灯については、まちで立てていただき、まちで管理していただくというスタイルをとっておりますので、この修繕の中で自動点灯機もこれは永久的なものではございません。定期的には取りかえないかんもんですので、球かえと一緒にこれは交換してつけていっていただければと今、思っております。
○議長（坂田 修）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
これは今回の震災の影響とかじゃなくて、以前からそういうことあるというふうにお聞きしておりました。
今回特に節電を市がやっていくといっているのに、そういった箇所があるというのは、やはり市民の皆さんから見てあまり気持ちのよいものではないということですね、こういうところは、ぜひ修繕していただきたいんですが、いっそのこと、今まで市民の皆さんに不安感を、不安感というか、不快感というかですね、こんな時期に何だ、あんな昼あんどんでということはありましたので、こういうところの防犯灯こそ当初予算に計上されたＬＥＤ防犯灯設置推進事業、こういうのの対象にしていただきたいというふうに思います。そうすると、市民の皆さんが見て、ここはきちっとそういう対策ができたんだというふうに受けると思います。
現在ここには新設がメーンであると、事業の目的としてね。現在ＬＥＤ防犯灯を新設するという予定はありますか。
○議長（坂田 修）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
市全体その地域ということでございます。新設については、もうＬＥＤでやっていただく。それから、老朽化して建てかえないかんもの、これも選択肢としてＬＥＤしかないと思っております。
○議長（坂田 修）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
こういった昼あんどんのようなところがあってはいかんもんですから、この当初予算でそのときの御答弁いただいたときには、当初の要望では、予備があって、もう十二、三本は設置がえの費用が取ってあるんだよということを当時の課長だか部長だか忘れましたけど、御答弁いただいております。昼あんどんのないように、こういいった地域もちゃんと節電に協力しているんだよといういいＰＲだと思いますので、そちらのほうも地区も検討の中に入れていただきたいというふうに思っております。
節電対策でちょっと最後にもう一個だけ。
いわゆる市民の皆さんに対する啓発活動ですね、これはこの間お聞きしたら、パソコン、ホームページ見れるよということをお聞きしまいた。
刈谷は、刈谷市役所の中でアサガオの種を配布しました。また、今回の節電対策とは関係なしに、これは地球温暖化対策で刈谷市はグリーンカーテンコンテストというのを行って、市民の方々にグリーンカーテンに最適なアサガオの種とかを、あと、ネット１枚を無償配布してカーテンつくってもらって、それをコンテスト形式で写真か何か撮ってもらって、優秀な作品には商品を配っているということをやっておりました。
こういったここまでやれとは言いませんけども、少なくとも我が知立でも知立市役所、あるいは知立の駅なんかで市民の皆さんに節電の啓発という意味で、アサガオの種ぐらいは配って何かこういうチラシ、それこそこれでもいいと思いますよ。この節電マニュアル、この節電マニュアルと一緒にアサガオの種か何かセロテープでくっつけて配るなんていうね、そうやって啓発活動を行っていただきたいなと思いますが、そういったお考えはないでしょうか。
○議長（坂田 修）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
現在、アサガオの種の配布ということはちょっと考えておりませんが、ひょっとしたら来年だとゴーヤの種が間に合うかもしれませんが、ちょっと今、考えておりません。
○議長（坂田 修）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
確かに先日お聞きしたら、ゴーヤの苗は品切れ状態だというお聞きしましたので、これもせっかく今、節電全庁的に取り組んでみえて、各施設もしっかり取り組んでみえる知立市あげての節電ですので、市民の皆さんに対して啓発活動をお願いしていきたいなというふうに思っております。
では、次の話題にいきたいと思います。
連続立体交差事業であります。先ほど高橋議員からも少しありましたので、私も重ならないように質問させていただきたいと思います。
ことし２月に大村知事が誕生いたしました。大村知事は、知立の連立はお金がかかりすぎなんだと。事業を見直したいと、さきの県会議員選挙でも訴えておられました、応援演説で。林市長も当然市長選の際に連立や駅舎を見直すというふうに訴えておりました。いみじくも事業者と地元の市長が意見が一致しているわけであります。
私は、中央通り商店街から155線までの駅前の区間を一方通行にするだとか、駅前のところを遮断する案に反対してきましたので、正直いって見直しなどという悠長なことではなく、もう図面の手直しをしていただきたいと訴えておるところであります。
よい機会だと思います。お互いの首長の意見が見直しで統一されたわけですので、この見直し、先ほどの県費負担割合のお話が全然進んでないという話ですが、この見直しに関しては県との連携はどのようになっているんでしょうか。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今回、平成元年からつくってまいりました知立駅周辺整備計画に基づきます諸事業、また、計画されてるものにつきまして見直しをしていこうということで検討に入っているわけですが、県との連携ということでございますが、現在は、市の内部で見直しに対する基本的な方針をかためようということでやっております。少なくとも今年度は県にもそういった中で、いろいろ見直しに対する意見、また、提案もいただいていこうということで、具体的なまだ形としてどんな形で県の方に入ってもらうとか、どこでアドバイスをもらうかというところまでは詰めておりませんが、基本的に今年度の中では、そういった形の中で他の関連機関の意見を伺っていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田 修）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
ちょっと今の御答弁確認させてもらって、今年度中に県の担当の方に入ってもらって見直しの検討を本格的にやっていくと、そういうふうに理解してよろしいですか。関連機関と今おっしゃったけど、関連機関というのはどういうあれですか。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今年度の作業の中で県の方に入っていただきまして、見直しの中身についての意見、また、アドバイスもいただいていきたいと思ってます。
○議長（坂田 修）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
ほんとに地元の商店街の方たちは、２年前ぐらいでいろんな会合出て、さんざん振り回されて、挙句の果てに出た案が、皆さん御案内の例のＡ案、Ｂ案、Ｃ案というやつなんですけども、あのＡ案、Ｂ案、Ｃ案は今でも生きてるんですか。どうなっちゃったんですか、あれは。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
駅周辺の５つの商店街の方々と商業部会ということで、駅周辺の駅前広場を含めた、また、東西交通のあり方も含めたそういった意見交換会をさせていただきました。
その折、現在の交互通行をしたまま駅前広場への進入ができるのかとかそういったところの課題を含めて、当時議論をさせていただきました。
そういう中で、交互通行に対する課題は数々出てまいりまして、そういう中で、それに対する東西方向の通行性の確保をあわせて駅前広場へ入れる方法はないかということで一方通行案ということで複数案お示しをして、いろいろ議論をいただきました。
また、それはあくまで検討の中の過程でございます。商業部会といわゆる商店街の方々の御意見はそういう中で伺ってきたわけですが、これからアンケート調査の中で、広く市民の方の意見を一方通行ですがいただいておりました。これからは地域周辺の３町の住民の方、特にお住まいの方、そういった方を中心に意見交換会を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂田 修）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
実際のＡ案、Ｂ案、Ｃ案も商店街の方は、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案の中がいいなんて言った覚えは一言もないんです。Ａ案をもとにとか、Ｂ案をもとに、Ｃ案をもとに検討しましょうという話だったから、それならいいですよというお返事はさせてもらったつもりですけども、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案でいこうなんて話は一言もしてませんので、それだけは必ず頭の中に入れておいていただきたいと思います。
今言った住民の方々に説明するときに、このＡ案、Ｂ案、Ｃ案で出されると商店街の意向だと思われてもこれは心外でありますので、その辺は十分気をつけていただいて、協議重ねていっていただきたいというふうに思っております。
ちょっと話は変わりますが、駅前のほうから三河線の話であります。特に三河線豊田方のほうであります。いわゆる三河知立駅のほうであります。
どうも本線近辺のことは、いろいろと説明がありますが、三河線のほうに関しては説明が少ないように思っております。住民説明は今後どうする。特に内幸町から山町にかけてのあのあたりなんですけども、今後住民説明はどうやって行っていくのか。
またそれと、私が以前、イメージがわきやすいように何とかパースをつくってくれないかと言ったら、たしかそのときの答弁は、県のＤＶＤがあるからそれを利用してパースをつくると言ってましたけど、それはどうなっちゃったんでしょうか。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
三河線の事業のスケジュールでございますが、現在は名鉄本線を先行して高架構造物をつくっていくということで仮線の手当から含めて、今行っているわけですが、三河線につきましては、仮線が名本線引けましたら、その時点から並行して用地の取得等をですね、また、それ以前には当然地域関係者の方への説明という形で入っていきたいということで、今のスケジュールでいきますと、名本線の今スケジュールで仮線の敷設が平成24年度というような状況でございます。全体的な事業費の確保という中で若干おくれるということも懸念しておりますが、そういった状況の中で、三河線についての仮線の取得、住民説明といったところを入っていきたいということに考えております。
また、わかりやすいそういったパースとかということで、以前もそういうお話をいただきまして、名本線を中心にそういった鉄道高架事業がどうなっていくのかというところは、今回ＤＶＤをつくらさせていただいて、事あるごとに皆さんに御紹介をさせていただいておりますが、特に三河線部分をクローズアップしたというところの作成ではございませんので、永井議員おっしゃるような三河線に限った形のものということになりますと、これはこれから説明に入っていく前にそういったようなものができたらということで県とも協議をしていきたいというように思っております。
○議長（坂田 修）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
どうも三河線は二の次、三の次のような感じが受けるんですけども、でも住んでみえる方たちにとっては、これは自分ところのすぐ目の前のそばにある線路が上に上がるということですので、真剣なんですね。実際にそれでかかる方がみえて、次にお住まいの場所を探してみえる方もみえるわけでありますので、ぜひこういうのはわかりやすく早く説明していただいて、わかりやすいものを見て、皆さんがイメージがわいていただいて、何年後かにおれは移転なんだとか、何年後かにはここは高架になるんだとか、イメージがわきやすいような説明をぜひお願いしていただきたいと思います。
三河線専用のリーフレットか何かつくっていただくと説明がしやすいのかなと、パース入りの、思っております。
そこで、もう一個お聞きしたいんですけど、これも以前お尋ねしたことの繰り返しをさせていただきます。念押しというか、確認です。
山町のお祭りの山車の話であります。今度、連続立体交差事業によって、中新の山車は南北に行き来ができる。宝町の山車も今までできなかった南北に行き来ができる。連立ができて高架事業が完成した暁に、山町の山車は今まで南北に上手にやっとった移動しとったやつができなくなってしまったと。これでは話にならないと思いますので、この辺のお約束はどうですか。山町の山車は今までどおり今の三河線の南も北もいける、いわゆる山町のあたりも回れるし、東栄１丁目のあたりも回れるよと、そういったことはお約束していただけますでしょうか。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
鉄道高架事業に伴います山車の通過可能位置でございますが、先ほどお話のありました宝町、中新ですか、そちらについては現在の刈谷道の部分で通行が可能だということと、それから、弘法通りにつきましては迂回路を設けて通行させていただくということになります。
山町の山車につきましては、現在横断をされている位置が先回の御質問のときに２カ所ほどあるというのをお聞きをしていたわけですが、１つ目、三河知立駅の東側の現在の踏切の箇所、そこに新しく内幸町広見線という都市計画道路ができることになってるわけですが、そこの位置で、まず現在の三河知立駅を現位置のまま高架した場合の現在の計画の状態でございますが、けた下の高さでございますが、8.7メートルになります。
したがいまして、山町の山車をお聞きしてる範囲では、6.8メートルということで、上の部分を下げると4.6メートルまで下がるというようなこともお聞きしてますが、これは上がったままで通行が可能かと。
それから、もう一カ所、本郷知立線というもう少し豊田寄りのところで新しく本郷知立線という都市計画道路を三河線の高架下でつくるということで、ここの部分がけた下5.1メートルの現在計画でございますので、上の部分を下げますと通過できるというようなことでございます。
現在検討しております三河知立駅の駅の移設ということが、もしそういう状況になりますと、鉄道の縦断、高さが変わってまいりまして、知立駅を過ぎたところから下りこう配の縦断をつくってまいりますので、高さが変わってまいります。先ほどの内幸町広見線のところでございますが、ここのところのけた下高さが5.1メートルでございます。
それから、もう少し豊田方の本郷知立線が、けた下4.9メートルということで、この場合ですと、いずれも上の部分を下げていただいた状態でないと通れないということでございますが、こういったような状況で、ここについては今そういった形の設計が可能だというふうに踏んでおりますので、今後また詳細に詰めさせてはいただきますが、現時点ではそういうような計画で進めてまいります。
○議長（坂田 修）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
以前同様の質問させてもらったときも、とりあえずここで今のお話聞いてひと安心はしたんですけども、やはり本来の山車の高さのままで通してあげたいという私は要望は出しておきますので、中新たちのようなね、ちょっとわきに１カ所つくっていただくと大変ありがたいなと思います。これは検討課題として頭の中に入れておいておければいいと思います。
最後に、とにかくあの辺の方たちは、三河線が高架ができることによっていろんなイメージを膨らませているものですから、こういうお話を聞いたということで最後の質問にさせていただきます。
三河線高架下の利用、高架下利用ですね、三河線のほうの。駐車場、駐輪場もないだろうということで、あそこは何とか憩の場をつくってほしいということで、グランドゴルフの今、専用のグランドがないものですから、東栄公園でやっとるわけですから、何とかそういったお年寄りの方たちが雨風しのげてグランドゴルフが興じれるようなグランドをつくっていただきたいと、そういった要望がありました。
そういう施設をつくるには、あそこの土地が名鉄のものになって、何％かは多分知立市が使えるよというふうだと思うんですけども、どういった手順を考えれば知立が自由になる、いわゆるこのグランドゴルフをつくる、つくらんなんていう議論になるようにするのはどういうことが考えれますかね。よく私わからんもんで、教えてください。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
高架下利用計画につきましては、まだ知立連立については全く案もできてないというような状況でございます。
他市の事例等では駐輪場といった利用が非常に多いわけですが、今、永井議員おっしゃったような形の利用が可能かどうかということも検討の一つになるかと思いますが、いずれにしましても、高架下利用計画についても、これは周辺の住民の方を含めたそういった検討の場をつくっていきたいと思っておりますし、また、面積的な制限もございます。また、構造的な制限、いわゆる道路の構造物と違いまして、柱の数だとか、ピッチも非常に狭くなっておりますので、広く使えるというような条件が限られておりますので、そういうことも含めて、今後先ほど申しましたような高架下利用計画の検討をするような委員会、もしくは周辺の方々の御意見を伺うような機会をつくってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田 修）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
いずれにいたしましても、ほんとの三河線の高架に関して情報とかそういったものが少なくて、あの辺に住んでみえる方、困っておりますので、自分たちの地域が将来どうなるかというほんとに不安がっておりますので、ぜひ早いうちに何かリーフレットをつくるなり、あるいは前回もやってもらいましたけども、住民説明会やっていただくなりをお願いしておきたいと思います。
これを最後お願いして、私の質問はここまでとさせていただきます。
○議長（坂田 修）
これで６番 永井議員の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩します。
午後７時03分休憩
―――――――――――――――
午後７時13分再開
○議長（坂田 修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１番 杉山議員の一般質問を許します。
○１番（杉山千春）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、随時質問をさせていただきます。
初めに、安心して暮らせるまちづくりについてであります。
サイクルシティ目指しての取り組みといたしまして、今、健康的で環境にやさしいという観点から、ここ数年、自転車の利用者がふえております。そして、東日本大震災を契機に、改めて自転車にスポットが当たっております。
自転車振興協会が５月に発表した販売動向によりますと、自転車の小売店の意見としても震災でガソリンが思うように入手できない間、自転車が本当に役立った。震災を機に自転車の有効性が見直されたといった声が寄せられております。
また、夏の節電に向け、自転車通勤に月額4,000円の手当を支給する会社などもあり、民間企業でも自転車を見直す動きが出ております。
一方で、自転車利用のマナーが悪化しているという指摘も多くあり、信号無視やスピードの出しすぎ、車の間のすり抜けなど、自転車の危険な走行が目立ち、また、携帯電話を使用しながら走る人もいます。
政府が５月24日に決定した2011年版の交通安全白書では、昨年11月に内閣府が行った調査で、自転車は原則として車道通行であると知らない人が４割にのぼったことを指摘しております。こうしたマナーの低下の実態を踏まえた交通安全教育の必要性などを協調しております。
また、警察庁の調査では、自転車に関する事故数は15万1,625件、2010年とも６年これは連続で減少しているんですけれども、自転車と歩行者による事故は、逆に急増しております。例えば、1998年では661件だったのに対し、2010年では2,760件、４倍以上であります。
この知立市におきましても、自転車と車両の事故におきましては、４月に31件、５月に27件との事故数を伺いました。自転車と歩行者による事故がふえた背景としては、自転車では事故を起こしたとしても大事には至らないという軽い気持ちが死傷者を出す重大な事故につながっているとの指摘もあります。事故を起こすと自転車の利用者も刑事上の責任が問われ、けがを負わせた場合は民事上の損害賠償の責任も発生します。自転車での加害者の事故例として、女子高校生が夜間携帯電話を操作しながら無灯火で走行中、看護師の女性と衝突し、女性には重大な障がいが残り、賠償金は5,000万円に。また、街灯のない線路際の道で自転車帰宅途中の高校生が電車に気を取られて歩行者に衝突。歩行者は死亡し、賠償金は3,912万円だったそうであります。
安全を確保する上で、自転車に乗る人の安全運転マナー向上が大事ということは言うまでもありませんが、さらに安全ルールを破るとまた罰則が科せられる。飲酒運転に関しましては、酒に酔った状態で運転をした場合には罰則として５年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科せられる場合もありますし、歩行者にも注意が必要ということで自転車と歩行者の接触事故を防ぐため、歩道を歩行者が歩く場合には自転車の通行指定部分に分けるところが大変ふえてまいりました。自転車と歩行者などの事故を防ぐこの歩行者、自転車、自動車が安全に共存するまちづくりは不可欠であります。
そうした観点から、自転車で走りやすいまちづくりが求められております。通勤・通学はもちろん、知立市ではレンタサイクルの利用も市民の皆様に提供しております。人にやさしいまちづくり推進計画2010では、新規の区画整理に伴う道路整備においては、可能な限り車を進入させない、自転車歩行者専用の道路を整備するとあります。
ここで、現在のレンタサイクル利用状況と、そしてまた、現在計画されている道路整備等についてお尋ねをいたしいます。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
レンタサイクルの利用状況でございます。
現在、知立の駅前駐車場、そこと市役所、この２カ所で貸し出しを行っておるところでございます。駅前駐車場につきましては、平成17年から実施をしておりまして、だんだんその利用者がふえてきておるという状況でございます。
平成22年の利用状況はといいますと、1,880人でございました。これが平成17年始まったとき567人でございました。これは平成17年は７月からスタートをしておりますので、そういう月の関係もございますが、大分利用がふえてきておるということでございます。
市役所のほうでは、平成22年125人でございました。非常に市役所のほうでは利用状況は少ないという状況でございます。
○議長（坂田 修）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
この計画されている道路整備につながる部分については、お答えお願いいたします。
○議長（坂田 修）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
自転車歩行者道という形で、現在知立市内にございます道路の中で、歩道が設置されておりまして、自転車も一部通行してるという歩道でございますが、国土交通省が、いわゆる自転車と歩行者の分離ということで、これは交通安全上の対策ということで道路構造令の見直しをされまして、自転車が通行する部分の幅、また、歩行者が通行する幅ということで構造令に定めておりまして、標準的な幅員として自転車と歩行者が並列して使える歩道の幅というのは標準には４メートル必要とされております。
これを例えば構造物等で分離をするということになれば、またそれ以上の幅員が必要になってまいりますが、４メートルという幅員の持った歩道というのが知立市内でいいますと、現在の道路状況、県道、国道は除かせていただいて市道という限定をしますと、知立市内の今一番広い歩道といいますと、南陽通りの市役所の前あたりが3.5メートルの歩道でございますので、車道を縮めて歩道を広げて、そういった分離帯の構造をつくるというようなことになるわけでございますが、現状としては非常に難しいというような、現在の幅員の中でそういった改良をしていくのは難しいのかなということで、縮小値としてもう少し狭めて３メートルという特例値を使ってやってる事例もございますが、いずれにしても知立市の中の今の現状では非常に難しいと。
今現在、私どもが計画しております駅周辺の整備事業の中でございますが、こちらの道路につきましては、計画幅員、幹線道路につきましては21メートル、18メートルとしておりますので、歩道幅員が21メートルでございますと全体で5.5メートル75センチございます。実際の植樹帯を除きますと、通行帯幅が４メートルございますので、ここを分離するということは物理的には可能だと思いますが、これを自転車通行帯で分離をしていくのかどうかというのは、現在の計画はまだそういった事例ができる前の計画で、すべて自歩道で区別せずにというような形になっておりますので、今後駅周の整備事業の中で見直し等をしていく中で、こういった幅員の必要性というのも検討しながら、いわゆる断面構成の検討もしていきたいというふうに思っておりますので、今の現状という中では非常に厳しいんですが、将来つくっていく道路については、そういう対応も必要かなという考えを持っております。
○議長（坂田 修）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
ありがとうございます。
先日、知立東高校の校長先生と懇談をさせていただいた折に、知立東高校は1,030名の全校生徒の皆さんの95％が自転車通学であります。やはり生徒の安全を一番に思うときに、防犯の件もありますが、道路整備ということを多く望んでおりますというお話がございました。
特に、ここの高校生の皆さんから、まちづくりの提案も市長に直接要望もされてもいらっしゃいます。そういった御意見を伺いながら、どのようにお考えをお持ちでしょうか。市長、お伺いいたします。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
高校の皆さん方から、自転車がもっと走りやすいようにということで御提案いただいてます。
私も環境への負荷が小さく、また、健康にも非常に利点があるこのサイクルシティの構想というのは非常に関心があるというところであります。
今、私どもは対策としたらレンタサイクルを２カ所に拠点を２カ所にふやしたということで、あと、できる限り、今、都市整備部長が申しましたように、自転車が通れる歩道を何とかそういう意識を持ってやっていくことかなというふうに思っております。
あと、交通安全上、自転車の交通事故が多いということがありますので、その啓発に努めていくこと。
あと、職員ができる限り通勤時に自動車等じゃなくて、ノーマイカーデーなどを実施しながら自転車の普及にもこれからも努めていきたいなというふうに思っております。
いずれにしましても、知立市は面積が限られておりまして、なかなか自転車専用道路ができないなというのが悩みであるわけでありますが、今後もこのサイクルシティについては意識としては進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田 修）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
意識を強めながらの計画の実効性を伴っていただきたいなというふうに思います。
特にここの高校の校長先生も言ってらっしゃいました。私も被害者だけではなく、高校生で自転車に乗って小学生の通学団と一緒になるわけですね、時間帯においては。そういったときに加害者になってしまうということを毎回の講話の中でも生徒たちに伝えておりますというお話もございました。
やはり先ほど述べましたように、これからは歩行者と自転車の事故ということで、自転車に乗ってらっしゃる方が加害者になってしまうと。そういった意味で、ほんとに幅員の問題は当然あります。知立の道の幅、ほんとにいろんな部分で古くできた道でございますので、そういった部分では拡大できない、そういったことも承知でございますが、やはり今できることの中で、新しく計画されているところは当然広くする。そして、今現在通学路となっているところに関しましては、ある意味では用途を変えてみるとか、道路事情の中で最大限できる形をとっていただきたいなというふうに思います。
安城警察のほうにもいろいろ私も相談がてらいろんなお話をさせていただきました。やはりきょうの話もありましたけれども、こういったことも常に意識の中にあって、警察当局の方にも相談をしていくという姿勢も大事かなというふうに思いますので、ぜひ住みやすいまちというサイクルシティを目指していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次の夏の電力対策について質問をさせていただきます。
先ほど永井議員からも節電等の話もございましたけれども、今回こういった夏の電力使用が大きな問題になっているわけです。
政府は、５月13日に決定した夏期の電力需給対策のポイントとして、節電目標は大口需要家、また、小口需要家、家庭も一律に15％カットの目標ということで、各企業でも具体的な節電計画を立案しております。きょうの午前中にもお話があったとおりでございますが、当市におかれましても節電マニュアルを早速つくられて、拝見をさせていただきました。
そういった中で、先ほど細かく市民の皆様へのアピールの話もございましたが、私、ちょうど昨年猛暑ということで、熱中症が大変死亡者もたくさん、全国的な問題になりました。本年度がどれぐらいの高い温度になるかはまだわかりませんけれども、絶対きょうもこのように蒸し暑く、室内におりますから余計ですけれども、どういった形で日常という形で市庁舎におみえになった方が暑さのあまりにということもないという形もないとは言わざるを得ないというふうにも思います。
そういったことで、現在の節電目標も掲げたこの市庁舎での節電対策の中で、そういったような事故等に対することが起きた場合についての件をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（坂田 修）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
エアコン設定28度、これで熱中症が起きるかどうかちょっとわかりませんが、庁内には扇風機も用意してありますし、緊急避難的なエリアもあると思います。そういったことで、そういうことは対処したいと思っておりますが。
以上です。
○議長（坂田 修）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
この中でというより、外から入られていろんな高齢者の方々もおみえになるわけですので、緊急性もあるかなというふうに思います。
昨年も温暖化ということで熱中症問題が起きまして、また、いろんな対策をとられたわけですけど、それをみましてことしは節電ということで各部署で、また、いろんなところでも高い温度の中で生活をするわけですので、昨年以上のそういった問題も出てくるかなというふうに思いますので、こういったときにもすぐに対応できるような形での問題も解決していただきたいなというふうに思います。
電力対策についての先ほどホームページでも開かれてるということで、市民の皆様への意識向上へのアピールということはされてるかなと思いますので、続けて全力で対策をとっていただきたいなというふうに思います。
次に、市民の皆様の健康についてという問題でございます。
括弧して、がん対策、うつ病問題、また、視覚障がい者対策ということで細かく述べさせていただきました。これは、ある程度の提案的なものもございますので、括弧書きでさせていただきました。
私は、昨年９月定例会、また、12月、３月と、がん対策にとりわけ女性特有のがんの子宮頸がん等の問題について一般質問させていただきました。 ことしは特に、がん検診推進事業費の補助金もあり、この検診に対して推進もされているかなというふうに思います。
まず、このがん等の検診に対する今の状況等をまずお話をください。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
がん対策としまして、女性特有のがん、平成21年度から実施をしておるわけでありますけれども、ことしが３年目というところで、平成22年度の状況を見ますと、平成21年度とほぼ同じような状況で、20％少し超えるぐらいかなというふうに思っております。まだ正確に出してないものですからわからんですけども。
あと、今年度から補正を組んで大腸がん検診というところであります。まだまだ知立市においては、あらゆるがん検診、県下において非常に低い位置になぜかありまして、それを何とかできるだけ受診を受けていただく中で、早期発見、早期治療というふうに知立市としても今後心がけていきたいというふうに思っておりますので、さらに女性特有のがん、あわせて大腸がん推進に向けて今年度頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田 修）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
ありがとうございます。
やはり検診というのはなかなか私もですけれども、行きたい行きたいというものではありません。ほんとにいろんな意味で、自分の健康というものに対して認識ができたときに、やはりそういった検診率も高くなってくるかなというふうに思います。
そういったことで、今回私は、がん教育推進という立場から、ちょっとソフト面についてお話をさせていただいてます。
日本対がん協会が政策を進めてきた、がん教育のアニメーション、ＤＶＤとして今回つくられたわけですけども、がんちゃんの冒険というお話です。これは文部科学省、また、学校健康教育課の協力を得て制作されたものなんですけども、内容は、肉食好きで愛煙家の中年男性オッジさんと、がん細胞のがんちゃんを中心に繰り広げられる短編17編で、このオッジさんが、がんについて学んで検診を受けて早期発見、治療に取り組むというストーリーです。これはがんができる原因とか仕組み、また、がん大国日本の実態、放射線治療、また、ケアなどについての基礎知識が習得できる正しい生活習慣と定期健診がいかに大事かということが理解できるようになっております。やはり義務教育期からこのがん教育というか、がんについてのことがわかっていくというこの推進が不可欠だというふうに思います。
そういう観点から、このＤＶＤの活用をしていく対象が中学校ということで、がん教育基金で賄える範囲で無償配付をするということがあります。全国の中学３年生の授業などで視聴してもらえればということで、また各家庭に持ち帰って御家族と一緒に学ぶことで、このがん発症が急増する父母世代にもがん検診と生活習慣の改善を促すというこういったお話から、このＤＶＤに関する情報が入りましたけれども、こういったものがあるということについては御存じでしたでしょうか。
○議長（坂田 修）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
今、紹介いただきましたＤＶＤについては、実物は見たことはありませんが、こういうものがあるということと、今お話を聞くと、子供たちの学習にわかりやすく理解しやすいかなということで、利用の価値がありそうだなということを思います。
今、学校では中学校３年生で保健体育の時間に生活習慣だとか、喫煙とか、飲酒によっていろんながんが引き起こされる。そういう意味で、生活習慣をきちんとしていこうという指導を中学校でやってますので、それにちょうど合った教材かなということを思いますので、またこういうことがうまく導入できればしてきたいなということを考えます。
○議長（坂田 修）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
私も、まだちょっと拝見をさせてはいただいておりません。ですから、いち早く見たいなという思いになりました。ぜひ中学生のそういった授業の折々にこういった今の方々はＤＶＤで見るということに対して抵抗もなく、すっと入ってくると思いますので、教科書も含めてですけれども、やはりこういった形での授業でがん教育の推進ということをしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、うつ病問題でございますが、先ほどは無縁社会の孤独死ということでのお話もございました。私も何度かうつ病問題に対して昨年の議会でも質問させていただきました。大変ナイーブな問題でもありましたけれども、ほんとに３月の議会でお話をさせていただいたあと、知り合いの中でお二人の方が、こういったうつ病で自分のとうとい命を亡くされた方に出会ってしまいました。そういった現実がありまして、今回どちらも知立市の方でございましたけれども、職場でのそういった仕事でのうつに入った方と、また、産後子育てと母子家庭ということでのいろんな部分での子育ての悩みもあったなというふうに思いますけれども、そういった分で、なかなか病院にかかる手前、また、かかったあとの状況でもありましたが、そういった大変残念な事故がございました。
そういった中で、前回も保険健康部長にも御回答をいただきましたけれども、なかなかこういったうつ病に対するメンタルヘルスといいますか、心の健康については大変難しい問題があるかなというふうに思います。
先日、保健センターのほうにも伺ったときにもいろんなパンフレットでの紹介とか、また、市民だより等でもいろんなそういったことに行事等の市民の皆様への訴えもございますけれども、なかなか保健センターに来ていただけないという状況もあるかなというふうに思います。
現在こういったことでの相談件数とか、また、そういった状況がわかれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
市としましては、保健センターのほうで毎月１回心の健康相談という形で精神科医の先生をお呼びして、毎月第２火曜日だったと思うんですけども、今までお二人の方を午後から２名の方を予約を受けて相談事業を行ってきております。今年度につきましては、ちょっと時間を短くするわけですけども、２人を３人にふやして、さらに相談窓口を広げていこうというふうに考えております。
今のところ、平成21年度で13名の方がここの心の健康相談に来ておりまして、残念ながら平成22年度が12人とちょっと減りまして、ここを何とか相談に来ていただけるようにいろいろな角度を通して宣伝をしていきたいというふうには思っております。
○議長（坂田 修）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
ありがとうございます。
本当に続けていくということが大変大事かなというふうに思います。私も相談を受けた段階で、いち早くもっともっといい形でのアドバイスができたかなというふうに今、思っております。
ただ、前回昨年の９月の議会のときにも改めてのイギリスで今療法としている認知高度療法の話もさせていただきました。これは現実にそういった精神科医の方々で特別そういった療法で治癒されてる方がいらっしゃいます。やっぱりそういったことに対してももっともっと意識も保健センターの皆様も勉強していただいて、ちょっとした角度でのアドバイスもまたできるといいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、視覚障がいの方の対策についてでありますけれども、厚生労働省の調査によりますと、視覚障がいのある方で点字ができるのは１割程度ということで、ほとんどの方が銀行預金の通帳とか、また、税金、公共料金などの通知、医療情報などがあらゆる印刷物の内容を自分で確認することができず、著しい情報格差にさらされてるという現実があります。
まず、今、知立市で取り組んでいらっしゃる視覚障がいの方へのサービスをお知らせください。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
現在、視覚障がい者の方への支援につきましては、地域生活支援事業の中で日常生活用具支給事業として費用の一部を支給し、日常生活の便宜を図り、福祉の増進を努めておるところでございますが、この日常生活支援用具につきましては、多種多様多くの品目があるわけですが、一つ御紹介させていただきますと、盲人用の時計、視覚障がい者用活字文書読み上げ装置、それから、携帯用会話補助装置、視覚障がい者用拡大読み書き機といった用具を支給をしております。
○議長（坂田 修）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
今、携帯ということのお話がございましたけども、きょう私が一つお話しさせていただくのは、今回の携帯電話で視覚障がい者の方の情報取得を音声コードの読み取りができる携帯電話が発表されたということで、その今現在、音声コードですね、市もこれは思いやりのカタチ魅力ある知立ということでＳＰコードをつけたのを配付されていらっしゃいますけども、そういった携帯電話でも音声コードを読み取ることができるそういった携帯電話が発売されました。これはほんとに各地の自治体でもこういったものに対する今、普及をしていこうということが出ておりますけれども、まずこれを発売されたということは御存じでしょうか。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
杉山議員から今お話がありました音声コード読み上げ機能つき携帯電話、これにつきまして、私どもも一度調べさせていただきました。
これが４月22日にＮＴＴドコモのほうから発売されたということがわかっております。全国のドコモショップ等には、まだ現在あまり周知されてないというような現状があります。
ただ、これも４月に発売されたばかりですので、今後また普及はしていくだろうというふうに思っております。
○議長（坂田 修）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
今現在の音声コードを印字した行政文書というのはふえつつあります。年金定期便に関しては2009年４月から封筒の音声コードが印刷されております。ことしの秋からは年金額などの個人情報にもこの音声コードがつけられる予定というふうに聞いております。
そういった中で、やはり各自治体も抵抗ないこういった携帯電話から自分の情報というのがわかるということは大事なことかなというふうに思います。日本のがん学会の推計でも全国の視覚障がい者の人数というのが2007年地点で164万人とされていましたけれども、これで2050年には200万人に達するというふうに見込まれています。高齢社会を迎える意味で、やはり文字が読みづらいとか、また、目の障がいということで、この音声コードというものに対する普及も望まれてくるというふうに思いますので、ぜひまた今店頭には出ておりませんけれども、こういったものに対して市としての取り組みはまたできてくるといいかなと思いますけれども、その点もう一回確認をさせていただきます。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
４月１日現在ですが、視覚障がいということで１級の方が31名、２級の方が34名、計65名の方が視覚障がいということで重い症状ということになっております。
今回、音声コードということでお話がありました。一度この機器を確認もさせていただいて、対象品目として検討できるかどうかも調査・研究というか、させていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（坂田 修）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
前向きな返答ありがとうございました。
各がん対策についても、うつ病問題、視覚障がい者の対策についても一つ一つ市民の皆様の健康を守るまた特殊な部分もあるかもわかりませんけれども、そういったサービスも市としてこれだけのものを行っているというほんとに一つ一つ知立市としては他市に比べて進んでいる部分、また、おくれている部分もあるかと思います。もっともっと市民の皆様へのアピールをしながら、健康な生活を送っていただいているように望んでやみません。
次に、逢妻浄苑での検討委員会での状況についてお聞きいたします。
３月議会で多くの市民の皆様からの要望でありました逢妻浄苑の使用並びにこれからの建設計画について御質問させていただきました。
浄苑に関する検討委員会でのきょうまでの検討委員会で進められた内容と、また、これからの検討委員会の内容をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
３月議会以後にこの庁内の検討委員会でございますが、５月12日に開催をいたしました。この内容につきましては、この検討委員会の職員で一度逢妻浄苑を視察をいたしました。
それと、豊明市との協議、こうしたものについての今後について、また、維持管理費と使用料について、この視察も含めまして３点について協議をいたしたところでございます。
そうした協議を経た後に、豊明市との協議ということで実際に５月19日に豊明市のほうへ行って参りました。豊明市のほうも担当部長、あるいは担当の課長対応していただきまして、今後の両市の火葬場の行方について検討の開始を申し入れました。
ちょっとその続きまで話させていただきますと、今度その第１回目の協議を７月８日に豊明市のほうで開催するということを両市とも了解をいたしましたので、今後それを第１回目としてお互いに定期的な協議をしていくということで了解をしたところでございます。
○議長（坂田 修）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
豊明市との視察を経ていただきながら、この関係性についての協議が今度は７月８日にあるということでございます。
先ほど３点ということで、使用料についての問題もお話があったということですけど、この点についてはどういうことでしょうか。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
この維持管理費と使用料ということで、これはこの検討委員会の中で、さきに現在の維持管理費どれぐらいかかっておるのかとか、あるいは現在の各市の使用料の状況と、こんなようなお話がございましたので、この検討委員会の中でまとめたものを御紹介をさせていただいたということでございます。
○議長（坂田 修）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
前回の質問のときに、知立市の皆様は安城市、また、刈谷市の斎苑を使わせていただく部分も多くということでお話をさせていただきました。その点、他市よりも負担の多くの部分も市民の皆様に払っていただいているということでのお話もさせていただきました。
市長からは補助金等の話も含めて検討する旨のお話もございました。その点について林市長にお伺いしたいというふうに思います。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今、部長のほうが申し上げたように、検討をしております。形としては従来どおり存続するかという選択肢とか、あと、廃止して豊明市にお願いをしていくということ、あと、廃止をして中心市である刈谷市やら近隣の安城市にお願いをしていくという大きくその３点になろうかなということがあります。
使用料も検討をしていただいているわけでありまして、まさしく今、検討をしているということで、やはり視点としては、かなり市外の方々とこの逢妻浄苑というのは知立市民の方が使われる、また、市外の方が使われるという比率が今半々ぐらいで、かなり市外の方も使われているわけでありまして、知立市の持ち出し部分がかなりあるということを考えますと、やはり当面この逢妻浄苑を市外の方も使っていただけるんであれば、それ相応の維持費も市外料金の中に入れさせていただいてもいいのかなという思いはございます。
その一方で、知立市民の方の市内料金をもう少し減額するか、また、知立市民の方が市外を使われる場合、例えば、安城刈谷、今３万円ほど使われるわけでありますけれども、それに対しての助成というか、そういうことも一つの案としてはあるのかなという、そういうことも含めて、今、内部で検討をさせていただいておるということでございます。
○議長（坂田 修）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
今、検討委員会で進めていただくということで、前回よりは進んでるのかなというふうに思います。
豊明市の市長との林市長との懇談もなされたんでしょうか。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
新しい市長になられて、知立市に来ていただきまして、改めてこの逢妻浄苑については当分の間、知立市にまた頼っていくということで、もう一つ、やはり広域で考えていくときには、当然知立市に相談をしながら進めさせていくということで、前回の前の議会にちょっと私どもが知らなかった情報が出てたことは非常に市長としては御無礼しましたという形でおっしゃられて、いずれにしましても、これからは浄苑のことを考えるときには、知立市と相談をしながら進めさせていただきたいので、くれぐれもよろしくということはおっしゃっておられました。
○議長（坂田 修）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
ありがとうございます。
この浄苑に関しましては、私より以前に各諸先輩の議員の皆様が質問もされている内容でございますので、いち早く一つ一つの検討はなされながら、そして、いろんな案という先ほど市長が言われたような各案もその時々の市民の皆様のニーズということも考えると、最終的な決定に至るまでに間にまた市民の皆様の御意見を聞く機会というのも必要かなというふうに思います。
やはりこれは定期的にどれぐらいの回数といいますか、間隔的にはどれぐらいの間隔でこの検討委員会はこれからももたれるんでしょうか。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
先ほども申しましたように、まず第１回目を７月８日に行うということは決めておりますが、どれぐらいの間隔で行うのかということまではちょっと詰めておりません。
また、内容につきましても、１回目については今までの利用の実績ですとか、知立市の維持管理費の状況、こんなことをお互いに情報交換をする、そこから始めていこうというようなことをお互いに考えておるということでございまして、次の会議の開催については、その７月８日のときにまた決めていこうというお話になっております。
○議長（坂田 修）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
ありがとうございます。
ぜひこれは定期的に前向きな形での検討委員会というふうになっていただきたいというふうに思います。
また、この浄苑を使っていく部分では、先ほど市長が言われましたように、他市が半分、また、知立市の人が半分ということで、50％の方は他市でございます。そういった中での知立市民だけの負担が高くなっていくという状況を防ぐためにも見直し等も見ていただきたいと思いますし、また、建設に関しましても、どういった課題がまた出てくるかもわかりませんけれども、やはり市民の皆様が今、使っていらっしゃる中でもこういう状況だからここで逢妻のこの浄苑で納得していただきながら使っていただくような前向き的な検討委員会をどんどんと進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、市長、この点についてもう一度お願いいたします。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
この逢妻浄苑は、ほんとに長らく課題としてずっとあるわけでありまして、検討委員会開かさせていただいております。できる限り早く方向性を出していきたいなというふうに思っておりますので、また御意見等よろしくお願いをいたします。
○議長（坂田 修）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
ぜひスピードアップはしながら、でも一つ一つ着実によろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、地域の活性化についてであります。
初めに、若者皆様の就職問題についてお話をさせていただきます。
ことしの学生の就活状況といえば、当然長引く景気の不透明と、また、今回の東日本の大震災の影響も加わりまして、2000年前後の就職氷河期の再来とも言われた昨年よりもまた一段と厳しさが増しております。
そういった中で、来春卒業予定の大学生、また、大学院生２年生の５月１日現在の内定率も35.2％と前年より12.6ポイントも低くなっております。企業が採用を厳選化しているということもありますけれども、また、安定を求めて大企業志向というそういった学生と慢性的な人材不足の中の状態にある中小企業との間のこういった雇用のミスマッチも問題が深刻化されている状況もあります。
そういった中で、人材を求めている企業も決して少なくない。そういった中で、学生と中小企業との結びつける支援の拡充ということで、ドリームマッチプロジェクトということで学生の方々とのこういった中小企業の皆様とのそういったプロジェクトが各地域で行われているところもございます。現在この地域でこのようなイベントは行われていますでしょうか。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
この地域の合同企業説明会というのが、この刈谷、安城、知立、高浜、東浦の商工会、あるいは商工会議所、それと地元の市町を中心にして行われております。主催が商工会なり商工会議所、そして、地元の市町が後援をしておるという格好でございますが、今言いましたこの４市１町の合同企業説明会、４月26日に開催をされました。地元の優良企業30社、知立市からは３社が参加をされたというふうに聞いております。
○議長（坂田 修）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
ありがとうございます。
今回のこれは企業３社参加ということでありますけれども、ちょっと角度を変えてごめんなさい。今年度の地元の知立高校、また、知立東高校の卒業生の方の就職状況はわかりますでしょうか。ちょっと前後しますが。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
地元知立高校でございます。平成22年度の卒業生が263名おみえになって、就職をされた方が99名というふうに伺っております。
求人件数は320件あったということでございます。企業との信頼関係もあって、100％の決定率であったというふうに伺っております。
また、山本学園のほうは、卒業生約300名、就職希望者は約半数だそうでございます。実際に就職をされた方は140名、約90％の決定率だというふうに伺っておりますが、この山本学園のほうについては、ことしが90％ということであったわけですが、昨年は95％、一昨年は、ほぼ100％の決定であったということでございますので、リーマンショック以降、少しずつ下がってきておるという状況だというふうに伺っております。
知立東高校については、ちょっと聞いておりません。
○議長（坂田 修）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
前後して失礼しました。
そのように地元の高校からは、特に知立高校に関しましては100％に近い就職率、また、山本学園といっても地域よりは、また他校よりはいい就職率かなというふうに思います。
そういった中でも、やはり大学生を卒業される方、また、先ほどお話もありました院生の方々も含めて、まだまだ現在就活等で厳しい状況もあります。
今、地域活性化のためにも、やはり自治体が学生のニーズに合った支援策が大変必要なときだというふうに思います。青少年の雇用機会確保ということで卒業３年間が新卒扱いになるということになりました。そういうことを企業にも要請するようになりました。
ですから、卒業しても新卒扱いの部分もありますけれども、何にも増して、やはり仕事がないということに対する不安から、いろんな部分で地域の中で地元志向でもあるけれども就職先がないということ、先ほどお話させていただきましたこういったドリームマッチプロジェクトみたいなものが、ある意味自分の職場探しの中で能力がこの企業で自分の持っているものが使えるんではないかということで、そういった機会を多くもっていただくというのが自治体の役目かなというふうにも思いますので、ぜひこの点も積極的な考え方をもったこういったイベント等もこれからもやっていただきたいと思いますけど、この点についてどうでしょうか。
○議長（坂田 修）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
なかなかこの企業説明会と申しますか、こうしたものを知立市だけでやるというのはなかなか難しいと思います。
先ほど言いましたように、ことしはこの４市１町で１回行われたということでございますが、いろんな職業に関する相談という窓口がほうぼうで開催をされております。愛知県によりますと、14市町で40歳未満の若者を対象にした相談窓口が設置をされておるということでございまして、この知立市の近隣といいますと、豊田市、豊明市、刈谷市、西尾市と、こうしたところで相談窓口が開催をされておるということでございますので、こちらのほうへ問い合わせがあった折には、こうしたところの窓口を紹介をさせていただいておりますし、名古屋市の中日ビルでも、あいち若者就業支援センターというようなものが開設をされておるようでございますので、こうしたところの紹介、あるいはハローワークでも正社員を目指すための相談窓口みたいなものが開かれておるということでございますので、知立市役所のほうへ照会があった場合には、こうしたものを御紹介をさせていただいておるということでございます。
○議長（坂田 修）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
ありがとうございます。
ちょうど私の息子世代がそういった世代でもありまして、氷河期ではありませんでしたので無事就職して働いておりますけれども、やはり知立市で一番そういった就職していただいて、税金を納めていただくというそういった方々がたくさんふえていただくのが市税の歳入にもつながるわけですので、こういった相談の窓口を広げていただくそういったこともハローワーク行ってください、あっち行ってくださいではなくて、そういったことは懇切丁寧に相談をしていただく部分があれば、もっともっとまた就職への道が開けて、それがまた市のためにもなるというふうに思いますので、どうかそういった窓口を広げていただきながら、これからもそういった点で皆様に対する問題等も乗っていただきたいなというふうに思います。
最後に、ボランティアポイントについてお話させていただきます。
前回、他市におけるボランティアポイントについてのお話もさせていただきました。今回のボランティアポイントに関しましては、お元気ポイント制度という形でのお話ですけれども、孤立から支え合う社会へというふうに求められていく中で、住民と行政協働で支え合うというそういった時代に入りました。
このボランティアポイント制度というものに関しましては、３年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者の方々に介護保険料とか、また、サービス利用料の負担を軽減するというそういった制度の案であります。こういったものに関して、まず御存じだったでしょうか。
また、こういった制度に対しての考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（坂田 修）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
ボランティアポイントであります。３月議会にもお話が出まして、その後こちらのほうで検討させていただいておる途中なんですけども、調べさせていただくと、まだまだ全国でもこれを実施してる自治体がそうはない状態でありまして、県下を見ますと、津島市が１市やっておりまして、津島市の状況を見ますと150人ぐらいのボランティアが募ったところ出てきまして、社協のボランティアセンターのほうにこれを委託し、１年間のポイントによる商品券に換金して最高5,000円程度までお出しするというお話みたいで、30分につき１ポイントと。最高１日２時間までというようなやり方でありますけども、その仕事の内容としましては、施設の特養とか老人保健施設のほうに話し相手になるとか、利用されてる方の話し相手になるとか、部屋の掃除、配ぜんの上げ下げ等々のボランティア活動をやっておられるという状況で、杉山議員がおっしゃるように、ボランティアポイントで保険料を見ていくとか、そういうやり方もいろいろあろうかと思うんですけども、まだまだその実施効果というのが検証されてきてないんではないかなというふうに思っております。
それで、確かに高齢者の方の生きがいや健康づくり、これをやることによってメリットがあるんではないかなというふうに思うわけですけども、そういう半面、この介護施設の受け入れ先の対応が問題になったり、その施設の中の利用されとる方の家族の思いやいろんな問題も出てこようかというふうに思っております。
今後、市としましては、介護や高齢者に特化するんではなくて、今あるボランティア団体やシルバー人材センターにあるボランティア団体も含めて、市全体でこのボランティアポイントを検討していく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。今のところ、そういう状況です。
○議長（坂田 修）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
他市も見ていただきながら勉強していただいて、ありがとうございます。
制度化というよりは、今このボランティアポイントというものの内容について、どういう方々が、そしてまたどういったものを、そうしてまたどういったことにポイントがつくのかといういろんな部分の市によってのとらえ方とかやり方とかいう部分は違うというふうにも思います。
ただ、こういったものが、先ほどもお話もございました高齢者の方も含めて、支え合うというそういう見返りではなくて、一つの生きがいといいますか、そういったものに対するものの一つのサービスといいますか、そういったことをやはりこれからは一つずつ提案しながら考えていくということが大事かなというふうに思います。
副市長、この辺の見解はどうでしょうか。
○議長（坂田 修）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
前回来からこのボランティアポイントについての御提案をいただいています。先ほど部長が答えましたように、一つの御提案のありました介護とボランティア活動、そこでのポイント、そういったことと、もう少し広い意味での市民活動を支援するそういったきっかけづくりの環境をつくるというような視点でのいろんなボランティア活動、生涯学習も含めてですね、そういった広い範囲での市としての知立市版が考えられないだろうかというようなところも含めて、今ちょっと内部で検討をしていただいているという今、段階でございます。
でありますので、今年度中にまとまるのか、もう少し時間をいただかないとちょっとまだ先が読めませんけども、いずれにしてもそういった形で一つの環境整備の一貫として考えられないだろうかということ。
それから、もう一点は、いろんなボランティアの方の考え方がございまして、ボランティアというのはあくまでもこれは無報酬でやるべきだというようなそういうお考えの方もあるやに聞いておりますし、実際にあると思います。ですから、そういったいろんな方の御意見も聞きながら、どの辺の形がいいのか、そんなことも含めて今後さらに検討をさせていただきたいと、このように思っております。
○議長（坂田 修）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
前向きな返事、ありがとうございました。
やはりこのボランティアという考え方はいろんな方々の御意見もあるというふうに思います。ただ地域の活性化という意味で、いろんな人と考え合って、また、いろんな意見を寄せ合ってまたつきり上げられればいいかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに市の内部での検討もお願いしたいというふうに思います。
以上で、私のほうの質問を閉じさせていただきます。
○議長（坂田 修）
これで１番 杉山議員の一般質問を終わります。
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
先ほど永田議員からの御質問で、県立高校の耐震補強はどうなっているかと、県立高校２校の避難所という位置づけの中で御質問をいただきました。
調べてまいりました。知立高校におきましては、体育館、平成10年度に耐震補強が完了しておる。また、知立東高校におきましては、昭和61年建設ということでございまして、昭和56年以降の建築のため新基準であり、耐震補強の対象外という確認が取れましたので御報告させていただきます。
まことに失礼をいたしました。
○議長（坂田 修）
次に、２番 明石議員の一般質問を許します。
○２番（明石博門）
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
私は、防災対策のタイトルで幾つか提言を申し上げながら質問をいたします。
まず最初に、避難所点検についてでありますが、一般的に大災害が起こりますと、旧来の性別、役割、分業意識に基づいた采配するが振られ、女性や少数派社会的弱者といわれる人の人権に対する配慮が忘れがちとなります。16年前の阪神・淡路大震災では、テント式トイレはぐらついて怖い。子供が周囲に迷惑をかけることを気遣って避難所を利用しない母親、性暴力被害を警察に訴えたら、言わないほうがよいと言われた。知的障がいを持つ児童も周囲に迷惑をかけることや本人が不安定になるため、避難所生活は困難であったと、まだまだ多くの事例が報告されています。
こうした経験を踏まえ、災害と社会的性差の課題については、日本でも６年、７年前から注目されるようになり、内閣府の第３次男女共同参画基本計画では、地域防災環境、その他の分野における男女共同参画の推進の柱が立てられました。緊急対策としては、被災した女性たちの身体的、精神的負担を少しでも和らげることが重要であります。避難所では、着がえや授乳などを配慮した女性専用の部屋を準備し、トイレを男女別にするといった基本はもとより、運営スタッフや被災者自治組織の中に必ず女性を入れる。女性の警察官や保健師による巡回を行い、男性リーダーには相談しにくいニーズを吸い上げ、安心感を与える手だてが求められるのではないでしょうか。
そこで第１点目、そこで避難所では女性の視点が考慮されているのかどうかお伺いいたします。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
今、避難所の開設に当たりましては、市職員２名が配置されることになります。そのうち１名は女性の職員でありますので、女性の目線での対応がその分においては可能であろうかというふうに考えております。
○議長（坂田 修）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
女性が一人加わっているということで、その女性の目線でいろいろなことを考慮されているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
配置人員としてそういう体制をとっておるということで、震災の折には、その女性がそういったいろんな面での御相談等も受けれるんじゃないかなというふうに考えております。
○議長（坂田 修）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
一つだけ例を挙げまして確認をさせていただきたいんですが、昨年９月の防災の訓練のときにも私、一度見たんですが、ちょっと記憶に薄れまして、一つだけ組み立て式トイレを例にとりますと、トイレいろいろありますが、段ボールタイプではなくてふつうのテントのような布、もしくは化学繊維を使ったようなもので応用している、壁をつくっているというトイレがあるかと思いますが、これは光を通すんでしょうか、通さないんでしょうか。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
この辺につきましても、昼中の防災訓練ということで、夜間、中に懐中電灯で入った場合、シルエットが映るのかどうかということだろうと思いますが、確認はしておりませんが、あの材質、また、厚さからしますと、場合によってはシルエットが出るんではないかなという私の見た目になってしまいますが、その程度の状況を今、私は感じておるところでございます。
○議長（坂田 修）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
早急に確認をしていただきまして、女性がシルエットが外に映ると大変やりにくいということも阪神大震災ではこれは問題点として指摘されておりますので、ぜひ女性の視点から、これに限らずいろんな点につきまして確認をしていただきたいと思います。
この災害に対しまして、いろいろ計画を立てる段階で、女性が参画していろんなものを持っているかお伺いいたします。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
現在持っております地域防災計画は、防災会議の審議を経て定めていくわけですが、この委員の構成メンバーの中には女性は含まれておりません。
防災計画につきましては、防災の予防、事前対策、応急対策、復旧等の項目を記載しておる内容でございますが、具体的な事例について、個別事項として、これも中身について検討していかないけないというふうに考えますことから、今回の震災等も踏まえまして計画変更の折には、そういった視点、また、そういった女性の御意見も伺いながら策定していきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田 修）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
ありがとうございます。
防災計画しかり、また、混乱期であっても意図的に、あるいは男女共同参画の視点が持つ人を選び、市民参画の手法でぜひ進めていっていただきたいと思います。
３点目に、次には、災害時のオストメイトの方々に対する支援策も待ったなしの緊急の課題ではないかと思います。オストメイトの方々にとっては、肛門あるいは尿道を手術によって切除され、新たに設けられたストーマから排出する以外に身体機能の変化は大変ショックなことであります。
しかしながら、無認識、無理解など、環境はまだまだ未熟であります。災害時におきましては、ストーマ装具の確保や避難所でのトイレ確保などを含め、大変な不安がつきまといます。本市には、85名のオストメイトの方々が生活されていると伺っていますが、災害時のストーマ装具の支給体制、備蓄、保管、トイレ等支援についての本市の考え方をお聞かせください。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
災害時のストーマ装具等の備蓄につきましては現在されておりません。また、供給体制もとれておりません。
こういったオストメイトに限らず、糖尿病の方のインシュリンだとか、酸素吸入の必要な在宅療養者など、たくさん医療品、また、装具を必要とする方がおみえになると思いますが、これらをすべて対応するのはなかなか困難な部分がございます。そういったオストメイトの方々におきましては、避難の際には非常に重要な個人の装具でございますので、そういったものも避難の折には持って避難をしていただけるようにお願いしていきたいなというのが今の状況でございます。
そういった方の中でも家の倒壊等でそういったものを持ち出せないという方もおみえになるかと思います。そういった方々につきましては、一度医療機関との協定の中で、そこら辺も対応していきたいと思いますし、また、オストメイトの会員といいますか、協会といいますか、そういった方たちの共助の支援もお願いしたいなというふうに思います。
また、先ほど85名というお話を伺いましたですが、長期避難になる方は避難者のおおよそ７％ぐらいに相当いたします。そういった意味からしますと、85名の中でどの程度の方が避難所に駆けつけられる方になるかわかりませんが、いろんな意味での助け合いをお願いしたいなというのも今の状況でございます。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
ありがとうございます。
今、何％かという方が避難所に出かけられると。ですけれども、先日の中日新聞にも出ておりました。オストミー協会でも、現在何名のだれがどこに住んでいられるか、全く把握できない状態であると。知立市におきましても、身体障がい者の会長もおっしゃられてましたが、身体障害者手帳は受け取られますが、協会のほうには、オストミーに限らず登録をされないということがございましたので、ぜひこれは自分のことでありますので、何か広報なり何かに載せていただいて、ぜひ協会のほうに登録して、いざというときにも自分に対する共助ができるような体制をとっていただくという観点から、何か広報に掲載をされていただくようなことは、ぜひしていただくことを要望しておきたいと思います。
次に、公立学校施設の防災機能についてお尋ねします。これは朝の答弁にもありまして、重複することは割愛してまいります。
これまで公立学校施設は、災害発生時には地域住民のための応急的な避難所として中心的な役割を担ってまいりました。今回の大震災におきましても、多くの被災者の避難場所となり、必要な情報を収集、発信する拠点となるなど、重要な役割が改めて認識されました。
しかし、一方、多くの公立学校施設において、教育施設であるがゆえ、自家発電設備や緊急通信手段などの防災機能が十分整備されていなかったため、被災者が不便な避難生活を余儀なくされたことも事実であります。
そうした中、ある市では、補助金を活用しまして電設協会と避難所運営支援事業との協定を結ぶほか、当市の上重原公園タイプのマンホールトイレの導入とか、プールの水から飲料水を確保できる浄水装置の設置など、いざというときに住民の避難所として十分機能できるよう学校施設の防災機能を向上させる取り組みを実施しております。
当市の防災機能向上の整備について、どのような取り組みを計画されているのかお伺いいたします。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
避難所の状況でございますが、各避難所等におきましては、地域防災無線が設置してございます。 そういったもの、また、学校でありますのでファクス等も電気があってのことになりますが、そういったものも使用が可能だと。
それから、各避難所には防災倉庫の中に発電機等も備蓄してあります。そういったものを使いながらのことになるかと思いますが、孤立するような状況は、この知立市の４キロ四方の中ではないのかなというふうに思いますし、また、今ではＦＭ放送だとか、ワンセグ方式によるテレビの受信等も考えられますので、そういったものを使いながら情報収集に当たって皆さん共有を、また、学校の校内放送も含めて使うことによって情報は共有できるかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（坂田 修）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
いろいろと現状の情報受信体制については理解できますが、現状の機能向上、機能アップについての何か計画はされてますでしょうか。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
今の段階におきましては、これぞという機能アップの状況を計画しておる中身ではありません。
しかし、先ほど来の地域防災計画等の見直し、こういった中では、そういった少しでも機能アップにつながるようなことも必要なことだろうと考えます。
けさほどもちょっとお話ししましたが、備蓄食料ではなかなか長くの食料対応ができないということもあります。そういった意味で、コンロ、大きななべ、こういったものも備蓄倉庫の中には多く備蓄していくことによってそこら辺の対応もできるというふうに考えますので、今回大きな見直しの中で、一遍そういったグレードのアップも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂田 修）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
ぜひよろしくお願いいたします。
次に、要援護者支援の現状と課題についてお聞きします。
午前の質問でもありまして、重複しますので、これも一部割愛いたしますが、今回の東日本大震災では、これは内閣府の調査によりますと、住民全体に占める死者、行方不明者は１％弱、しかし、沿岸自治体に住む障がい者のうち、２％を超える方々が死亡、行方不明になっていまして、実に、障がい者は２倍に上がり、被害が際立っていると言えます。
当市の災害時要援護者支援制度は、我が公明党の再三の主張で実現したもので、昨年９月１日より災害時要援護者台帳への登録が受け付けられていますが、現在５名の方が登録されているとのことでした。本年は、区長、民生委員等の力をお借りして登録をＰＲしていく、この認識でよろしいでしょうか。再度よろしくお願いいたします。
○議長（坂田 修）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
本日の午前中に御答弁させていただきました。なかなか思うように進みませんでしたが、今年度、午前中の答弁ですが、手挙げ方式ではなく、皆さん民生委員のお力を借りて、また、町内会の方への名簿等をお出しして地域ぐるみで弱者といわれる災害時の要援護者ということで支援していきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（坂田 修）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
ありがとうございます。
防災対策におきましては、この予防対策こそが最優先するべきことであると思います。お一人お一人に対し、きめ細かな実効性のある計画をよろしくお願いいたします。
各町内におきまして、防災訓練がなされておりますが、その際には、特に若い体力のある頼りになる中学生、各町内会ボランティア、その他団体に協力いただいて一緒に訓練を実施してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
総合防災訓練の折にも中学生、または小学生の手も場合によっては大きな力になるということでございますので、中学生等の訓練参加にも出ていただくような形でやってまいりました。ことしにもそういった形でお願いしていきたいなというふうに考えております。
○議長（坂田 修）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
次に、被災者支援システムの導入について質問いたします。
1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災者状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など一元的に管理できるシステムで、今もなお進化を続け、稼働し続けているとのことであります。
同システムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう総務省所轄財団法人地方自治情報センターが2005年度に被災者支援システムを他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録し、2009年には総務省が被災者支援システムバージョン２を納めたＣＤロムを全国の自治体へ無償配付しました。
今回の東日本大震災後３月18日は、民間事業でも利用できるようにシステムの設計図であるソースコードを公開しました。しかし、このたびの東日本大震災前まで同システムの導入の申請があったのは約220自治体にとどまり、被災した東北地方では、ほとんど導入自治体がありませんでした。今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入の申請をする自治体がふえ、５月26日現在で300に達すると伺っています。災害時発生時、何よりも人命救助が最優先です。
しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも家を失った住民が、生活再建に向けてなくてはならないのが罹災証明です。罹災証明を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して、新たに作成した調査結果、この３つのデータベースを突き合わせる必要がありますが、このデータベースは独立して存在していると思われますが、まず確認ですが、当市のデータベースはどのような形で形態で存在しているのでしょうか。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
被災者の支援システム、これは先ほど今お話がありましたようなことでございまして、総務省が全国ベースで利用できるように平成21年に紹介をされたというものでございまして、知立市でもそのシステムの導入のＣＤの送付がされております。 されましたが、導入のないまま今現在に至っているような状況でございます。
○議長（坂田 修）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
質問は、この３つのデータベースの中の２つ、住民基本台帳と家屋台帳、これがばらばらのデータベース上にあって、ドッキングされるような状態ではあるかないかだけお答え願います。
○議長（坂田 修）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
住民基本台帳と住宅の財産台帳、これは多分別々でサーバー上に管理されていると思います。ごめんなさい。想像で物をしゃべってますが。
○議長（坂田 修）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
仮にこのたびのような大きな災害が起きた場合、当市においても大量の罹災証明の発行が必要と予想しますが、今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせるなど、負担を強いることになりかねないことは目に見えております。実際、石巻市役所では、職員総勢40人で発行業務に当たり、市民の方は３時間も並んだという方向があります。
当市は、税務課職員２名が仙台市に応援に行かれました。そこでの状況を報告していただけますでしょうか。特に処理件数について、先ほどの議員の答弁以外のことを詳しく報告していただきたいんですが。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
私どもの職員が出向きまして、罹災証明のかかわりの家屋等の検査といいますか、被災状況の調査をしてまいりましたが、ちょっとその件数等については、今現在件数を持っておりません。よろしくお願いします。
○議長（坂田 修）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
恐らくですね、私、直接お伺いしましたが、これは確実な数字じゃなくて、これぐらいじゃないかなという彼の記憶だけでしか伺っておりませんが、約１週間いまして、全体で約1,000件から1,200件の罹災証明を発行したんじゃないかなということをおっしゃられていました。１週間ですよ。何人でやられたかといいますと、約１チーム２名でやられまして、５から６チームでこれを処理しておったというふうなことを私は伺いました。これだけの人数、戸数をかけまして１週間で1,200人の罹災証明を発行したと、これがデータベースをばらばらにした場合での現実的な数字かと思います。
ですから、この震災後に同システムを導入した宮城県山元町では、システム導入による罹災証明の申請件数に対する発行件数は既に約９割にのぼっておりますと。同町保健福祉課によりますと、一度情報登録しておけば一元管理により義援金の支給などについても再度申請の手続は要らない。行政にとっても住民にとっても助かると罹災証明でなく、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等についても同システムの効果を発揮していることを語っています。
厳しい財政事情の中、なかなか情報システム経費まで手が回らない。いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない。コンピューターに精通した職員がいないといった声もあるかと思いますが、同システムは西宮市職員が災害の最中、まさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、高いＩＴ能力のある職員がいなければできないわけではありません。また、職員が立ち上げ、運用すればコストがかかりませんし、仮に民間企業に委託した場合でも20万円から約50万円弱の程度でありました。参考に挙げますと、埼玉県桶川市、約21万円、福井県敦賀市、約46万円、新たな設備としては特に必要はなく、既存のパソコンがあれば十分対応できます。
今回の震災で、改めて平時から災害に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要が高まっております。行政の素早い対応が被災者支援並びに復旧・復興には不可欠と考えます。そのために阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に導入、運用していくことが極めて有益だと考えます。
危機管理化における適切な意思決定や資源配分のすべての基礎は、情報の把握と一元化にかかっています。失敗すれば混乱は助長され、状況は混迷の度合いを深めることになります。この被災者支援システムを導入しておくことにより、本市の被災者支援に関する必要な情報のバックアップが可能になり、万が一市役所などが災害に遭った場合でも被災者支援復旧に迅速に対応できると考えます。
そこでいかがでしょうか。被災者支援システムの導入を提言したいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（坂田 修）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
被災者支援システムについて、議員詳しく述べていただきまして、これは西宮市の職員が、実際阪神・淡路大震災で震災になり、避難所での業務の中で必要なもの、避難者の登録、避難所の登録、また、各種義援金の管理、被害状況の管理、罹災証明の発行、こういう業務に追われる中で必要なものを西宮市の職員の方が、２週間ほどでつくられたと聞いておりますが、このシステム自体は、先ほど議員御紹介のように、地方自治情報センターから地方自治体が無料で手に入れることができます。ですが、このシステム自体は、それ単体では中身は空っぽでございます。各業務のフォーマットが決まっておるだけで、情報としてはまだ入ってない状態でございます。
知立市においては、今、基幹系の電算システムの構築をやっておりまして、平成24年の住基法改正７月からスタートでございますが、それに合わせて今、住基システムの改修をやっておりまして、これが平成23年度中かかります。
ですので、この被災者支援システムの導入は、これは住民基本台帳システムのデータとの連携が必要ですので、平成24年の４月にこの被災者支援システムの稼働が多分できると思います。
以上です。
○議長（坂田 修）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
ありがとうございます。
続きまして、義援金分配の現状を少し述べたいと思いますが、６月３日現在、日本赤十字社に寄せられた義援金は約2,514億円。そのうち被災者に届いたのは15％の約370億円。まだ残りは眠っているのですが、この原因は、国のスピーディな決断がなされてないことはもちろんのこと、建物の被害認定や事務処理の人手不足など、自治体側の体制が整っていないということであります。
私が、なぜここで義援金の遅配を取り上げるのかと申しますと、実は、６月３日の中日新聞ですが、この方は、被災された女性の方で、生活に困って東京のほうに出て来まして、義援金ももらえず会社も水につかって倒産してしまい、働くことができないということで東京に出て来たということで、売春に走ったということがありまして、もう既に男性４人の方が逮捕されております。
こういうことで、ほんとにスピーディな対応ができなければ、この方に限らず、大変多くの方が困っている、これが今の日本の現状ではないかと思います。義援金の配付が非常に遅いという、それは何でかというと、手計算でやっておるということであります。コンピューターが使われておらないと。それと、まだどういうふうに分配しようかという国の方針がまだ決まっておりませんということであるかと思いますが、本年４月28日、総務省より被災者支援システムの活用を含め、情報通信技術の利活用について検討と、この旨を県内の各市町村に対しても周知されるようお願いしますと事務連絡が出されました。
また、本年５月13日、参議院予算委員会におきまして、我が党の山本博司氏が、被災者支援システムの普及促進を要請したところ、片山総務相は、ぜひ多くの自治体に使っていただきたい、このような答弁がございました。
以上、被災者支援システムについて何点か、るる述べてまいりましたが、清水副市長、お考えをお聞かせ願います。
○議長（坂田 修）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
今お話のございました被災者支援システムの導入についてということでございますが、先ほど企画部長が申しましたとおり、今、基幹系の住基のシステムを今、再構築をしております。その中で、このラスデックから提供されるシステムこれと、新しい住基システムとの連動、連携の中で、来年ですか、平成24年と先ほど申し上げましたが、それがちょっと聞いておりますと、市内の避難所と市役所に災対本部ができますけども、そことが連携してそういったネットワークになるということでえはなくて、明石議員の御指摘のそういった住基の情報とほかの情報をマッチングさせていろんな必要な台帳整備だとか、そういったことの支援するためのシステムだというふうに理解していますので、そういったものができるものからは平成24年ですね、来年４月から可能だということでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（坂田 修）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
ありがとうございました。
次に、教育における取り組みについてお聞きします。
救急医療は、主に医療機関内の医師によって行われます。ほとんどのけがや病気は医療機関以外の場所で発生し、その場に居合わせた人の多くは医師ではなく、一般の市民であります。
居合わせた人は、救急現場から医療機関に至るまでの間の救護の一翼を担い、そこで応急処置は救急医療を必要とする人の予後を大きく左右するといっても過言ではありません。そのため、正しい心肺蘇生や応急手当てを身につけることが大切です。特に災害時は、自分の命を守ることも含め、応急処置が大事です。
しかし、日本における心肺蘇生の普及については、各関係機関が献身的な活動をされているものの、希望者のみの講習会を実施するという形で進められてきたため、心肺蘇生実施率は決して高く はありません。
東京消防庁が応急手当実施の阻害因子を調査したところ、かえって悪化させてしまわないか心配である。何をしたらよいかわからなといった声が上位に並んでいます。ＡＥＤは知っていても使い方までわかりませんという声もありました。人の命にかかわる救命処置は、やはり勇気が要ります。そこで学校教育内でこの心肺蘇生を普及することは国民・市民全体への心肺蘇生への普及を図り、救命率を上げる近道であると考えます。今までも学校内において創意工夫のもと、心肺停止の教育を実施されてきたと思いますが、中学校の新しい学習指導要領でも保健体育の授業におきまして、実施を通してという一文が盛り込まれました。
こうした中、現在各地の先進地では、児童・生徒の時期から一時救命処置の教育が消防との連携のもと、実施を踏まえて小・中学校で取り組まれています。
岐阜県の関市では、平成20年度に心肺蘇生法としてＡＥＤのトレーニングキットを市内の中学１年生900人全員に配付し、命の大切さを学ぶ授業の一貫として救命救命士の指導を受け、講習会を実施し、さらに学習したことを確実なものにするために家に持ち帰って家族や知人に心肺蘇生法を教えるという宿題も出されたと聞いております。
また、大阪府豊中市では、関市のような簡易キットを使った救命講習を平成22年４月から小学校５年、６年生を対象に、ジュニア救命サポート事業等を実施市、山形県村山市でも子ども救命士育成プロジェクトが開始されました。これは学年ごとに段階を踏んだ講習カリキュラムを実施し、終了児童に認定証を交付するというものです。こういった心肺蘇生を含めた一時救命措置の理論と実習教育を実施することは、児童・生徒たちが単に技術を学ぶのみならず、積極性や実践を通して命の教育、命の尊厳や人を助けること、思いやりの心を自然に学び、やがていじめもなくなっていくのではないかと期待しています。やがて数年後の知立市の安心・安全を守る人材へと成長し、救命率向上につながるものと確信します。
そこで、教育長のお伺いいたします。
小学校、中学校における救命講習及び一時救命処置教育について御所見をお伺いいたします。
○議長（坂田 修）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
それでは、救命講習等の取り組みの御質問についてお答えをします。
今、質問者が言われたように、やっぱり子供たちの発達段階に応じたそういった教育を小さいうちからきちんとつけていくということが非常に大事なことかなと考えています。
救命講習でありますけども、まず、小学校のほうでは学習指導要領で命にかかわるようなことに出会ったときには、とにかく大人を呼びにいくということを第一に教えています。
ですから、あまり救命講習みたいなことは実際にはやってませんけども、昨年の様子を確認をしましたら、一つの小学校で学校保健会の折に、５、６年生全員を対象にして救命救急士を呼んで、けが人を見つけたときに意識や呼吸の確認、近くの大人を呼びにいくというそういった形での実習をやっているということがわかりました。
それから、もう一つの小学校で、水泳の時期に５、６年生、多分水泳のプールの練習をするときだと思いますけども、心肺蘇生法について実習はしてないんですけども、おぼれて水を飲んだときにはこういうふうに処置をするということを直接指導したそうです。
それから、中学校のほうでは、現在の学習指導要領のほうでもそういったことに必要性が位置づけられていますので、３校とも意識の確認、人工呼吸、心臓マッサージの心肺蘇生法等のことについては指導しています。実際にどこまで実習という形でやっているかというのはよくつかんでいませんけども、ただ、これらの学習指導要領が来年度から変わって、今質問者が言われたように実習を大事にしたということになっておりますので、そういったことを今後は実習を含めた指導をさらに進めていけるものだと考えています。
それから、一時救命措置の教育についてということで、それも今の救命講習と似てるところもありますけども、小学校のほうでは、とにかく簡単なけがの措置と、大きな事故に遭ったときには大人を呼びにいくというような指導、中学校のほうでは、保健の時間などを利用して患部の固定だとか、止血、応急処置などこれまで中心に指導してきました。これからは、さらに実習を含めた内容のある指導を進めていくものだと考えています。
以上です。
○議長（坂田 修）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
ありがとうございました。
このジュニア救命サポート事業、もしくは子ども救命士育成事業について、当市も検討をされてはと提言しますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田 修）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
大変先進的な事例を紹介してくださって、大変参考になるなということを思います。
ただ、ちょっと今のところ、今現在では知立ですぐにこのような方法を取り入れてということは考えておりませんが、例えば今、小学校のほうでは保健センターのほうの職員を招いて、自分の命を大切し、命の大切さを学ぶ教育なんていうことを実際にやってます。こういうことをさらに継続していったり、衣浦東部広域連合の知立消防署の御支援などをいただきながら、実際に職員に来ていただいて、ＡＥＤなどを含めた実施をやっていくと、こんなことはすぐにでもできることなので、まずそういうことから順次させていきたいなと考えています。
以上です。
○議長（坂田 修）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
ありがとうございました。
次に、防災士の育成について質問いたします。
地震が起こることが予想されている中、私たちは、いざというときの訓練が必要であります。地域における自主防災も推進されていますが、まだまだ十分という状況ではないと考えます。
そんな中、防災士が注目を集めています。防災士資格認定制度は、2003年にスタートをしました。背景には阪神・淡路大震災の際に社会全体に広がった市民防災の意識の高まりがあったからであります。
防災士は研修講座を受講し、資格試験に合格し、消防署などが実施する救急救命講座を受講して防災士となるのです。研修講座の内容は、防災士の役割、家族防災会議での確認事項、身近にできる防災、防火対策、耐震診断と補強、地震、津波の仕組みと被害、風水害、土砂災害対策、気象情報、各種警報の理解、安否確認などです。
この防災士資格認証制度の趣旨は、自分の命は自分で守るが第一であり、家庭、地域、職場での事前の備えを行い、被害を軽減し、自分が助かってこそ家族や地域の人々を助けられるというと関係者は言っております。
スタート時は1,581人だったのですが、ことし３月末で約４万4,000人に増加しました。ちなみに、愛知県は2011年５月現在2,929人、当市は29人となっております。まず、当市のこの数値で間違いないでしょうか。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
知立市の防災士の認定を受けられた人数につきましては、ちょっと把握しておりません。
○議長（坂田 修）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
私の調査が間違いなければ、多分29名だと思いますが、７万中29名ということで、大体愛知県平均の数字だと思います。
防災士の育成を推進していくことは、災害への事前事後の家庭単位での取り組みが充実し、やがて地域、職場に広がり、防災意識の高まりを促し、市民による救命力の向上につながっていくものを考えます。
そこで、本市のこの防災士の育成について、どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせ願います。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
防災士の認定でございますが、これは公的な資格ではなく、ＮＰＯ法人の日本防災士機構が認定する民間資格であります。認定されても特段の権限があるわけではないわけでございます。
そうした中、知立市の認識としましては、そういった防災士という方が少しでも多く知立市に存在することは、防災意識の向上にもつながるものだという認識は持っております。
○議長（坂田 修）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
ぜひ多くの方にこの防災士の認定を取っていただいて、この知立市全体の認識、これを高めていっていただきたいと思うわけですが、これもただではできません。総トータルで教材費を含め約５万円、受講料3,000円、登録料5,000円、約６万円がかかるわけですが、お隣の瑞浪市、これは資格取得のために約３万円の限度で補助金を出しております。あと日本国じゅういろいろ各市大体３万円の補助金、助成金を出しておりますが、いかがでしょうか。大変財政厳しいこの知立市におきまして、このようなことの助成金というのは大変難しい話でしょうか。
○議長（坂田 修）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
今後、地域での防災、自主防災会等活用がどのようになるのか。リーダーといいますか、指導者としてそういった立場で協力いただけるような形になるのか、また、そういう方向性が生まれるのかどうか、そこら辺も状況を一度検討したいというふうに考えます。
○議長（坂田 修）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、昨年の12月に総務省消防庁から発表されました平成22年救急救助の現状によりますと、心肺機能停止で救急搬送された事例のうち、周囲にいた市民が目撃していたケースは２万1,000件、このうち、51％の１万800件が救急隊が到着するまでの間に市民が応急手当を行っています。応急手当が行われた場合の１カ月後生存率は9.1％から13.8％で、約1.5倍の上昇です。１カ月後、社会復帰率も4.9％から9.1％、約1.9倍高かったとのことです。また、応急手当にＡＥＤを使用したケースは583件あり、１カ月後生存率44.3％で、１カ月後社会復帰率は35.8％と、いずれも高い効果を示しています。
消防庁は、市民の応急手当は救命率、社会復帰率の向上に重要だとしています。防災士の行動が決められていなくても啓発活動を一層強化され、自分が助かってこそ家族、地域の人々を助けられる、そこが大変大きなポイントだと思います。ぜひ知立市におきましても、多くの防災士に誕生していただきたいと思います
７番目の最後に、電力事情による影響については、大変すべて重複いたしますので、これはスルーいたします。
最後に、林市長にお伺いいたします。
小学生のころから救急について興味を持ってもらい、人の命や人を助けることを理解し、やがて成人し、防災士となり、自分の命は自分で守り、災害に強い知立市民となっていけばと思いますが、考えをお聞かせ願います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂田 修）
林市長。
○市長（林 郁夫）
明石議員からは、子供のころから地域を守るという意識を持っていただくためのいろいろな施策等を御紹介いただきました。
一度ですね、明石議員のいろいろなそうした手段等を教育長、そして、担当部長等交えて、どこまでやれるか等々含めて一度検討をさせていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。
○議長（坂田 修）
これで２番 明石議員の一般質問を終わります。
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○議長（坂田 修）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後９時03分散会
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