○12番（佐藤　修）
　それでは、当面の諸課題について質問をいたします。
　まず最初に、桐山公園整備の問題点について、お聞きをいたします。
　平成21度、平成22年度に桐山公園が整備をされて、地域の住民は大変喜んでいるところであります。
　しかし、住民から遊具が設置されているちびっこ広場について、孫を連れて遊びに行ったが、地面に砕石やコンクリート片があり、危ない。あんなのが小さい子供の遊び場か、こんな声が寄せられました。３月議会で対応を求め、すぐに砂を入れてもらったわけであります。
　しかし、現状が改善されないまま５月になりました。５月に再度対応していただきましたが、どのような認識でどのような対応をされたのか、この点について伺いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　桐山公園につきましては、山屋敷地域の公園の不足をしている地域の中で本格的な公園ということで、平成22年に完成をしましてオープンをさせていただきました。地元の方、待望の公園でございます。そういった意味で、今回公園の広場の部分に石が多いということで、利用者の皆様には快適な公園が利用できないということで大変御迷惑をおかけしたというふうに申しわけなく思っております。
　私ども平成22年の工事完了時点にも、現地の確認をさせていただきまして、石が多いということで、オープン前に石を拾わさせていただきました。その後、パトロール等でたびたび公園の状況を見ながら石拾いをさせていただきましたが、根本的な改善にはならないということで、この５月に表面に土をかぶさせていただきましたということで、現状ではおおむね改善されているんではないかという認識でおります。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　それで、今部長が答弁されましたけども、完了検査、こうした形でやられたわけですけれども、今度の公園整備に当たって、どのような仕様で入札及び契約がされて、今、完了検査のことを若干言われましたけれども、完了検査がきちっとやられたのか、やられていたとするならば、そうした事態は避けられたのではないかと、こんなふうに思うんですけど、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今回の工事の発注、平成21年度に発注、また平成22年度にも発注しておりますが、いずれにつきましても工事の設計の段階、当初の平成21年度の段階におきまして、現状の状態を調査確認をさせていただきまして、造成の必要性があるのかどうかというところも確認はさせていただきました。
　桐山公園、平成４年から暫定的ではございますが公園という形で利用もしておりました。長くそういった形で地域の皆様にも利用していただいておりましたので、私どもとして新たに造成をかけるということは、かえって新しい土を入れることによって周辺への土の飛散といいますか、砂じんが舞うというような、新しい盛土したことによって砂じんが舞うということもございますので、そういった部分でこれまで使われていたという経緯も踏まえて、造成に対する工事の契約上の設計は一切入っておりませんので、在来の土を基本的に生成をするという形の中で契約がされておりますので、そこで発生している石については、業者の責任かという部分については、完了検査の時点では石を拾うという中で完了を認めたという内容でございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　そうすると、平成21年段階で調査、確認をしたと。しかしながら、造成の必要については、砂が舞うとかそんなことがあって造成には至らなかったということでありますけれども、結果として石や砕石やコンクリート片が出てきたと、こういうことになったわけですけども、それでなぜ砕石やコンクリート片が出てくるのか。
　桐山公園が昭和62年ですか、土地開発公社が購入というような形で取得をされたわけですけども、そうした中で造成についてどのような経緯で今日に至り、それを了として整備をされたのか、その辺の経過についてはどうですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　桐山公園につきましては、当初取得時点でございますが、昭和62年に当時その地域で区画整理事業を進めていこうというふうな計画もございまいたし、また、先ほど申し上げましたように公園の不足地域でございますので、公園ということも視野に入れまして、用地の取得をさせていただきました。公社で代行買収をしていただきまして、平成２年に市が買い戻しをさせていただきました。平成３年、平成４年と造成をさせていただきました。この折、造成につきましては、公共工事の発生残土を流用した形で造成をさせていただいております。
　その後、平成４年にいわゆる表面を生成しまして、上に良質土をかぶせまして整地をさせていただきまして、平成４年から暫定的に桐山公園という形で供用させていただいてるというような経緯でございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　そうすると、もともと桐山公園の用地の造成というものは、公共工事で出たその残土といいますか、それを使ったということですけども、その点で当時の判断で問題がないと、こういう判断で行われたと、こういうことですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　当時平成３年、平成４年の時点の内容でございますが、基本的に公共工事の発生土、いわゆる残土につきましては、できるだけ流用するというところが、いわゆる工事費のコストの削減ということも含めまして実施をされていた内容でございます。
　当時埋め立てした土、当然残土でございますので、その中にどの程度の石、がら等が入っていたのかというのは不明なわけでございますが、私としては公園に使うという前提の中のそういった残土を流用したというふうに思っておりますので、極端な使用にたえないようなそういった廃材は入ってないというふうに思っておりますし、また、工事中に工事用に掘った土の状況を見ましても、そのような状況は確認をさせていただいております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　もちろん、公共工事に限らずですけども、建設によって発生した残土と、そういうもののリサイクルということは、国も推し進めておるわけです。
　しかしながら、そのリサイクルするとはいえども、その前提はコンクリート片や砕石を除くということがないと産廃という扱いになるんじゃないですか。どうですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　基本的に現在も法律は変わってないわけですが、いわゆる産業廃棄物と形の定義の中には、いわゆる残土を埋め立て用に使うというところについては産業廃棄物という対象にはなってないというふうに認識しております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　確かにリサイクルをするわけですので、発生した残土を処分する、またリサイクルをすることによって新たに山を崩したりそういうことをしない、そういう効果があって、当然リサイクルということは当然だというふうに私も思います。もちろん物によっては残留農薬だとかいろんなものがあったりそれはありますけれども、少なくともコンクリート片や、そういう砕石が除くという行為がなければ、公共工事に用する土地の造成としてふさわしいかという問題が当然出てくるんじゃないですか。当時はそういうことが当然のこととしてやられておったわけですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　現行では、建設廃材といいますか、そういった発生したものについては、リサイクルという形で分別ということですので、各品目別にコンクリートがら、アスファルト、金属、木といった形の分別をしまして、リサイクルするというのが原則になっておりますが、当時はそこまで徹底はされてなかったんではないのかなというのと、ふるい分け、いわゆる埋め立てする土地の目的によってそういったふるい分けはされていたんではないのかなと。
　ただ、いわゆる今、桐山公園でどの程度のふるい分けがされたのかというのは、ちょっと私としても確認がとれておりません。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　当然、公園ということになりますと、例えば公共建築物を建てるというようで、そこに地面に、じかに触れない、こういう構造物ができて、触れないと。
　ところが、公園というのは不特定多数、今回の場合は小さい子供にとって危険ではないかということがあったわけで、その点でどうだったのかという点で、当時はそうだったかもしれないけれども、一遍そういう経緯があるなら、きちっと調査をして、工事においてどのような仕様でやるのか、そういうことも含めて対応すべきなのが本来じゃないですか。
　完了検査の際に石が多いから拾ったと、砂が造成するかしないかと、砂が新たに舞ったりするので造成はやめたという話をしてますけど、本来であればそういう対応をすべきじゃないですか。そこを一遍確認させてください。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今回の桐山公園の整備につきましては、先ほども申しましたとおり、当初の設計の段階でそういった先ほど申しましたようなことの中で、造成工事は行わないという判断をしたわけですが、もともと残土で基礎の埋め立てをされておりますが、その当時も良質土で上をかぶせまして整地もされておりますので、それが下から出てきたというところを私は非常に考えにくいんではないかなと。
　それまでの間にいろいろ借り駐車場とか、そういった砕石を敷いたような状況もございました中で、そういったものがばらまかれてるのかなというふうに思っておりますので、私のほうとしては、ある程度の石は拾っていければ使用できるのではないかというふうな判断をしておったわけでございますが、また、先ほど言いましたように、改めて造成をかけて土を乱すということになりますと、砂じん、そういった形の周辺への影響という部分も非常に心配をされますので、また、造成費をかけますと、かなりの予算にもなりますので、いわゆる施設費、そういったところにウエートをおいていきたいということもございまして、今回については現状をベースに整備をさせていただいたということでございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　部長は今、そういう建設残土で造成をし、なおかつ良質の土を入れたということを言われたと。良質の土を入れたとするならば、なぜ現状がこうなるのかという疑問が出てきます。それに対して部長は今、駐車場で使って、それらの石が紛れ込んだんではないかと、こういうことを言われたわけです。どちらが真実かはわかりません。
　しかし、そうだとするならば、そこのところを何が原因なのかということをしっかり確かめるという行為が当然のことながら必要じゃないですか。そのことがなければ、砂で覆ったけれども、将来またそれが顔を出すということだってあり得るわけで、部長の答弁が正当性があるとするならば、そこを一遍確認して、原因を明らかにしてください。どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　当時の状況の確認というのはなかなか難しいわけですが、現状の状態という中で、どのような形になってるのかという試掘的なところをこれは察していただいて、その状況の中で現在の処置方法ではまずいのか、根本的なそういった解決方法が必要なのかどうか、そういった状況を少し観察をさせていただいた中で、これ予算的な問題もございますので、確認をさせていただく中で、少し私どもとして検討をしたいというふうに思ってます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　ぜひそこのところをはっきりさせてください。
　それで、この公園は昭和62年に公社が買って、その後、平成２年に買い戻しと、こういうことになりますけれども、トータルでこの公園整備には幾らの費用がかかりましたか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　当初の土地の購入費から、途中造成費、また途中で道路が進入路がございませんでしたので、長期にわたり隣地の方から借地をさせていただきました、進入路につきまして。そういった借地料、今回の整備工事費、全部合わせまして、過年度全体の計といたしまして、４億3,771万1,000円というような総額になっております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　４億4,000万円弱のお金をかけて、こうした問題が出てくるというのは、大変遺憾なことだと思いますけど、この点どうですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　これだけの事業の投資をさせていただいとるわけですので、利用者の方が気持ちよく、安心して使えるという公園をつくっていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　先ほどの言った点、ぜひ確認をしていただきたいというふうに思います。
　その点では、その確認と同時に、広場全体がありますので、一度ちびっこ広場以外のところも、一遍何らかの形で大規模に掘り返せなんてことを言うつもりはありませんけれども、ポイントを決めて、一遍確認してください。そのこともあわせてお願いをしておきます。
　それと、桐山公園がこういう現状であります。しかしながら、私、本町公園を見に行きました。本町郵便局の前に。あそこのところも、かなりきれいに厚く砂が入ってきれいでありました。しかし、雨が降って流れ出たところは砂利がむき出しになってるんですよ。それが何カ所もありました。桐山公園と本町公園を重ね合わせてみたときに、今の公園の整備のあり方が、本当にそれでいいのかという問題点が桐山公園に限らずあるんじゃないですか。その辺、どんな認識でしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　本町公園につきましては、平成21年度に整備工事にさせていただきまして、平成22年の３月にオープンをさせていただきまして、１年ちょっと経過しているというような状況でございます。
　本町公園につきましても、いわゆる表土の部分が一部、雨、大降りをした時に、表土が流れまして、下地が出てくるというような状況でございまして、そういった意味では利用者の方に大変御迷惑をかけているというふうに思っております。
　こちらにつきましても、その都度、現在では改修といいますか、修繕をさせていただいておりまして、この原因と申しますと、一つには勾配のある地域でございまして、接面道路も中央通り線かなり勾配がございまして、出入りの高低差を抑えるために、公園の傾斜も少しきつめにつくってあるというようなところもございます。
　また、かぶせました土も、いわゆる先ほど言いましたように、砂じんの飛散防止ということで少し荒めの土質の土も使っておりまして、そういった中でなかなか落ちつかないというか、固まらないというようなこともございまして、いわゆる雨の降ったときに水道ができるというような状況になってるのは現状は認識をしております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　その整備の仕方ですね、例えばそうしたものを入れたとしても、少なくとも表土を20センチなり、30センチなり削り取って、別の土を入れてその上で砂で処理するとか、こうした対応が必要ではないですか。先ほどの桐山公園もそのことを確認した上で、やっぱり下から出てくるということになれば、そうした対応がしてもらえるわけですよね。どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　本町公園につきましては、もともと住宅が建ってたところでございまして、一部駐車場にもされてみえたということで、こちらについては、いわゆる表土という形で良質土を上から盛り土をさせていただきました。その盛り土の部分が落ちつかないということで流れ出るということの状況でございます。
　したがいまして、現地盤をそのまま使ったということではございませんが、いわゆる盛り土という形の中で、その土が落ちつかないということでこういうような状況になってるというふうに認識してます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　それと、桐山公園については、広場のほうが排水対策は基本的にとられてないわけで、公園周りの側溝のところ、側溝に穴といいますか、何かしみるような形で排水対策はあるものの、公園の広場そのものは排水対策はやられてないと。
　そして、用水にふたをした北側といいますか、通学路に面したほうは草が生えてますけども、あそこら辺は大変排水が悪いので、一遍見ていただいて対応していただきたいと思いますけど、どうですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　公園の排水施設でございますが、私ども、公園の施設につきまして、特に街区公園規模の公園でございますと、いわゆる排水につきましては暗渠排水、透水管を入れるとか、地中にそういった地中排水を設けるといったような設備までこれまで整備をしてきておりません。
　特に著しく排水不良の公園であればそういった検討もさせていただきますが、原則、いわゆる表面の傾斜、勾配で表面排水でお願いをさせていただいておりまして、外周の側溝で受けていくというような排水方法でございますので、排水にやはり若干時間がかかりますし、また、水たまりもできやすいということでございます。そういった点、水たまりについては、大きな箇所については土を補充をさせていただくということで対応させていただいてますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　ぜひ対応してください。お願いします。
　次に、西町のスクラップ工場の騒音についてお聞きしたいわけです。
　この問題については、私今回で３回目取り上げるわけです。しかしながら、この問題はなかなか本社のある岸和田でも長期にわたって解消しないと、こういう実態があるわけで、そうした点で私は何度でもやっぱり取り上げて、行政側と一緒になって解消に向けていきたいなと、こんな思いでおるわけです。
　私、12月の議会でこの問題について取り上げたときに、林市長にもその認識と対応についての考え方を伺いました。林市長は、より一層腰を入れて対応していきたいと、こう答弁をされたわけです。しかし、依然として改善はされず、その後も違法状態にあると思いますけども、この点どうですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　当時12月議会でもお話をさせていただいておるかもしれませんが、12月１日に騒音と振動の実態調査を行いました。その結果につきましては、振動については基準の内でございましたが、騒音について時間帯によっては基準値60デシベルでございますが、これを上回っていると、こんな状況を確認をしたところでございます。
　こうしたことを受けまして、県とも協議をいたしまして、会社側に騒音軽減のための改善計画書を提出をするようにということで求めたわけでございます。これは12月22日付で文書で本社のほうへ送っておるわけでございます。
　しかし、これについての提出がございません。こうしたことから、今年２月７日付で再度、内容証明で出すようにという通知をしております。
　しかし、これも提出がないということでございまして、５月９日に知立の工場の責任者に改善計画書の提出をこれは再度、再々度といいますか、口頭で依頼したが現在のところまだ提出がないと、こんな状況でございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　こうした形で努力はされてるってことはわかりました。この会社について、安田工業っていう会社ですけれども、この会社についてどのような感触をお持ちですか、認識。どんな会社だなと印象をお持ちですか。
○12番（佐藤　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　今、12月以降の経過をお話をさせていただきましたように、基準が騒音の基準を超えておるという事態、そして、その改善計画を求めてもその改善計画書の提出がないと。これは３度お願いをしておるわけでございますが、今言ったようにいずれも提出がないという状況でありますので、こうしたことに関して、少しいわゆるルール違反といいますか、そんなことをする会社なのかなというふうな認識ではおります。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　そういう感じで受けとめられておるわけですけども、私は12月の議会で今後の対応ということで、この取引先である会社、これ会社の名前もわかってますけども、取引先へ申し入れて是正指導を取引先からしてもらうことも提案させてもらったんですよ。
　この件については、取引先の会社はそうした環境問題、コンプライアンス、そういう遵守事項を定めて、そして関連会社に対して直接のそういう小さい会社まで含むかどうかはわかりませんけれども、技術的なそういうことを含めてやるようなこともホームページ上は書いてるんですよね。こうした会社を通じて働きかけをするというようなことは私はこの前提案しましたけども、その後、検討されましたか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　今の取引先への働きかけということでございますが、こうしたことは現在のところはまだ行っておりません。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　この間のそもそもの建設の経過からみて、騒音・振動を発生するということから、この県民の生活環境の保全に関する条例によれば、事前の届け出と、騒音対策について届け出ないかんわけでしょう。それにも違反して、去年の６月にやっと出てきたというこういう会社です。その後、今言われたような中身で、一向に応じようとしないと。極めて悪質ということであるならば、一遍この親会社を通じて、成功するか、受けてくれるかわかりません。しかし、可能なことはやって住民のそうした被害を軽減するということは必要だと思うんですよ。一遍その点検討してもらえませんか、親会社を通じてやるということについて。どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　今、県とも相談をいたしまして、今、改善計画書が出てこないということでございますので、どういうふうにしていくのかということで相談をさせていただいておるわけでございます。
　この改善の勧告を行おうということになりますと、向こうから計画書が出てこないということでございますので、勧告を行うということになりますと、こちらのほうから改善案を示しながら改善を求めていくというようなことが必要なようでございますので、この対応策ということになりますと、なかなか市の職員だけでは計画もできないということから、一度専門家の方にも相談をさせていただいて、何かいい提案がないのかというようなこともちょっと模索をしていきたいというふうには思っておりますが、現在の取引先への働きかけ、この部分については少し検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　部長は、要するに条例に基づいて是正指導の勧告をするということで専門家のそうした勧告をするに当たって改善案をこちら側がもたないかんということで、専門家にお願いをしてそういうものをつくり勧告をすると。こういうことを今考え、検討してるということですよね。もう一遍そこのところだけはっきりしてください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　今申しましたように、この改善勧告を行うについては、それなりの対応策を示しながら勧告を行う必要があるというふうに県からも御指導いただいておりますので、専門家の方に相談をしながらどういうふうに進めるのがいいのかということも含めまして、一度相談をしていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　一歩踏み込んだ答弁だったなというふうに思います。それで、これはいつぐらいに具体的アクションは起こされるんですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　まず、先ほど申し上げましたように、昨年の12月１日に騒音・振動の測定を実施をしたということでございまして、それから半年以上たっておるということでございます。今の現状もなかなか変わってないということも伺っておりますが、こうしたことをデータで一度再確認ということも必要であろうというふうに思いますので、再度こうした騒音・振動について、実態の調査をしながら、対応策ということも考えてまいりたいと思いますので、今どの時期にということをちょっと申し上げられませんが、順序で言えば、まずもう一度、騒音・振動の測定をして、それからということになろうというふうに思っています。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　そうすると、再度騒音・振動の測定ということですので、専門家にお願いするという前提の問題で、騒音・振動の測定はいつやられるんですか。近々ですか。ここを確認させてください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　まだこれについても、いつということは決めてございません。なるべく早い時期にということでございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　ぜひ早い時期に測定をし、具体的な対応をしていただきたいと、こういうふうに思います。
　それでもう一つは、12月議会で確認したことは、住民の皆さんが現状がどうなってるのか、市の取り組みはどうなってるのか見えてこないというようなことは言ってるわけで、その点で岸和田では業者と住民と市が３者で協議するような形になってるんです。そういうことも今すぐそれは内容証明付送ってもそういう状態だからできないですけれども、地域住民の方にぜひ今の取り組みの市の姿勢や取り組み方法について説明をし、そして皆さんの御意見もまた伺うというようなことを説明会やってくださいということを私は提案したんです。
　前任の担当部長は、12月中にもやりたいというようなことを言われたわけですけれども、その後住民に聞いてもそうした取り組みがやられた形跡がいろいろあるかもしれんけども、ないわけです。当事者である住民の方々に、今、市民部長が言われたようなことを含めて、やっぱり説明をし、皆さんの御意見を伺って皆さんの知恵をかりると、こういう立場で説明会を早い時期に場所はどこになるかはそんなことはともかくとして、住民の皆さんと情報共用するということが必要だと思うので、それをやってほしいんですよ。どうでしょうか。今まで何でやられてこなかったのかも含めてお答えください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　12月の議会のときにも説明会といいますか、そうしたものを開催するというような答弁をさせていただいておるわけでございますが、会社に対してはその改善計画を出していただくようにお願いをしてきたということであります。
　一方、この近隣の住民の方については、12月24日に会社の北側にあります９軒の方に経過報告をし、また、この工場への要望事項などがあったら市のほうへ提出をしてほしいというお願いをしてきたということでございます。
　ただ、住民の方たちからも特に提出がないということでございます。会社からの改善計画あるいは近隣住民の方からの会社への要望事項、こうした提出があれば話し合いの場を設けようというふうに考えておるわけでございますが、いずれも提出がないというようなことで現在に至っておるという状況でございます。
　そして、今後ということでございますが、市民の方からも特に提出がないわけでございますが、一番最初のスタートが平成20年当時というふうに伺っておりますが、その時に住民の方から市のほうへいろいろな要望が出されておりますので、その要望を一度整理をして、逆に市民の方へ当時こんなふうだったということで逆に提示をさせていただいて、この要望が今でも同じなのかどうか、こうした提案をこちらからさせていただくような形で、一度市民の方の御意見も伺いながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　この間の経過はわかりました。
　私は12月の議会で、朝７時くらいから操業を始めるというようなことはやめてほしいと。それから土曜日、日曜日、また昼飯時もやってると、休憩時間あるのかないのかわかりませんけれども。そんな形で御要望を伺ってるわけで、そうしたことも踏まえて市の取り組もうとしている方向やそういうこともお知らせをぜひしてほしいと。
　今、９軒と言われましたけど、市営住宅の方だってかなりうるさいと言ってるんですからね、あの地域全部を対象にしてくださいよ、９軒なんて言わないで。そこ一遍確認させてください。
　それからもう一つは、荷おろしのときにばしゃんと落とすんじゃなくて、地面50センチのところ以下で荷をおろすというようなことも前任の部長は相手先と確認したようなことも言われてて、これは現行守られてるのかどうか。岸和田ではこれがやられてるんです。ですからその辺も、時折見に行って、履行されてるかどうか、これもぜひ確認をしてほしいと思いますけど、この２点についてお答えください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　先ほど、北側９軒というふうに申し上げたわけでございますが、もちろんあの地域に住んでみえる方ということで進めてまいりたいと思います。
　また、50センチの高さから落とすということが守られてるのかどうかということでございますが、私も２度あの地域へ行ってまいりましたが、四六時中音がしておるということではないようでございますので、私が行ったときにはたまたま静かだったということでありますが、今の50センチというようなことは、お互いに確認をし合ってきたことでございますので、こうした確認も今後もしていきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　ぜひそうした取り組みをしていただいて、踏み込んだ取り組みをしていただいて、それでも向こうが来ないということであれば、取引先企業を含めてお願いをしていくということをちょっと確認させてほしいと思いますけども。
　副市長、この問題なかなか難しいですけれども、そうした取り組みをぜひしてほしいと思いますけども、どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　この西町の騒音の問題につきましては、昨年の12月の時点でのお話もさせていただいてるわけでございます。そういった中ではなかなか解決にはまだまだというところでございます。
　今、担当部長も申し上げましたけども、私のほうも、今、先方と確認している中身、そういったものもきちっと守っていただけるようなそういったことも足しげく現場に訪問しながらお願い、確認をさせていただくということと、先ほど来お話にありました住民の皆さんとの話し合いの場をもつ、そういったことも実現に向けて努力をさせていただきたい、このように思いますし、そういった努力の上で、さらにまだその方向がみえないということであるとすれば、今御質問者がおっしゃったようなそういったことも念頭においての検討が必要だろうというふうに考えております。
　いろいろ取引先の云々のお話、御提案がございましたので、そういった意味で申し上げたところでございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　なかなかこれは難しい問題ではありますけれども、ぜひしっかりと取り組んでいってほしいなというふうに思います。
　それから次に、契約のあり方についてお聞きをしたいわけです。
　何度も公契約については取り上げてきたわけですけども、改めてＩＬＯの94号条約において、この公共工事、製造、製作、労務遂行、提供、これらに関して下請労働者を含む賃金や労働情報を定めて、不利益にならないルールの適応を求めると。こうした公契約の定めた条約を各国に批准を求めてるわけですけども、残念ながら日本政府は批准に至っていないと、こういうことであります。
　そしてそんな中で、公契約を求める陳情などが中央議会を含めて、この間700を超えるようなそういうものが出されておるわけです。
　さらに御承知のとおり、千葉県野田市などが条例制定すると。そして条例制定には至らないまでも、公契約に関する指針を策定して、そうした自治体がふえてきてるんです。そうした点ではいろいろあろうかと思いますけれども、今は小さな流れでありますけれども、だんだんこれが太い流れになってきてる、こういうふうに私は認識しておりますけれども、この間のこうした流れについての認識と公契約そのものについて、どんな意義があるのか、そうした認識、御所見をまず最初にお聞きしたいと思うんです。改めて。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　この公契約条例につきましては、たびたび議会でも御質問をいただいております。
　先ほど御紹介がありましたように、いち早く条例制定をした野田市においてもやはり言ってみえるのは国の整備が行うことによってのみ解決する問題であろうというふうに言っておられます。
　それ以降いろんなとこで一、二はありますが、お近くでは豊田市が契約に関する方針も出されております。やはりこの豊田においても、やはり法令上を上回る額で定めていくことについては、まだまだきちっとした整備といいますか、根拠づけ、客観的な根拠もまだ乏しいというお話をいただいております。そんなことで豊田市は方針というようなことで出されている。ほかにもいろんな部署での通知等によって出されてるとこもあります。こういった状況の中でいろんな事例を今、手元の中にも持っておるわけですが、こういった事例を今の状況としましては、よく研究をしたいというのが実態であります。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　最低賃金を上回るようなものを条例等で定めることについて、まだまだ疑問があるということですけども、この点だけとってみれば国会のほうでは民主党の尾立さんという議員の質問に、当時の麻生総理は、問題ないという答弁をされてるんです。
　そのことはさておいて、私は公契約条例は今、知立市はまだできるとは言ってないわけですけども、公契約条例、この意義について部長はどう認識されてるのか。こういう流れが出てきてる、ＩＬＯでこれを批准してくださいと言ってるこのことについての意義について、ちょっとどんな認識を持ってるか聞きたいわけです。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　地方公共団体が発注する工事、またサービス、これに伴います良好な市民へのサービスでありますので、それに従事する請負業者等については、やはりきちっとした労働環境といいますか、労働賃金、これが適正に行われることがまず必要であろうという認識ではおります。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　この間できない理由の一つには、今言われたように国が法制化をしてない、さらには、行政コストがかかるんではないかと、最賃を上回ると。それから、定めたはいいけども、それが本当に監視がどこまでできるかと、こういう問題を言われてるわけですよね。
　そんな中で、知立市もこの入札のあり方についてはさまざまな改善をされてます。国もいろいろ通達を出したり通知を出したりしてますよね。この間、知立市は公契約やそういうことにはなってませんけれども、どんな努力をされてまいりましたか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　知立市においては、契約の改善という意味合いから、要綱等、規則等も改正し、この１年、２年においては、地元業者の発注の機会を増すような内容の変更、改正もしてきております。そうしたことから、受注の機会は近年はふえているんだろうというふうに思っております。
　そうしたことでありますので、これがどこまでそこの適正な労働賃金ということについて、まだまだ私どもも知り得てない部分は相当あると思います。調査もしてるわけではございませんし、実態を完全に把握しているものではありませんので、ここら辺については、一遍どういう形で調査ができるのか含めて研究、また調査がしてみたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　今、地元業者の参入ということを言われましたけども、知立市はこの間あれじゃないですか、そうした点での低入札調査基準価格の改正及び最低制限価格のこの問題、さらには総合評価の入札と、こんなふうに改善をされてきたんじゃないですか。この点で実績はどのようになっているか、それと同時に、これらの制度が改正してきた目的、内容、意義、その辺はどんなことで改正を進めてきたんですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、細かくお話しませんでしたが、入札条件による地域のまちづくりの観点から、条件つき一般競争入札に関する要綱の改正を平成22年７月にしてまいりました。
　これは市内業者、準市内業者の落札機会をふやすという形で、これは今までの発注の設計金額の範囲、これを3,000万円未満のものについては市内業者を採用していくという形で変えてきております。
　また、低入札調査実施要領の中で、失格基準、これを設けてきておりますこと、また、最低制限価格設けてきておりますこと。これは平成23年１月にそこの辺は改正をし、実施に向けておるという中身でございます。
　あと、総合評価方式によります入札につきましては、企業の地域の貢献度等の項目、評価項目として掲げ、営業拠点の所在地、知立市と。それからまた、防災協定等に基づく活動、こういったものに協力していただいとるかどうか、これらについて改正をしてまいりました。ここら辺は平成20年の６月の制定という中身で、こういった契約そのものの中身の改正の取り組みをして、いろんな意味での大きなダンピングはないように心がけてきているのが実態でございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　今、最後に、この改善は大きなダンピングがないようにと、大きいか小さいかはともかくとして、ダンピング防止にあるということを今、部長が答弁されたと思うんですね。
　それで、これらがその目的がどのように達成され、その検証はどのようにやられてるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　総合評価方式に基づくものにつきましては古くからやっております。たまたま前の議会にもお話したと思いますが、一件のそういった発注でございますので、まだまだここら辺は評価というところまでいってない状態でございます。
　それから、一般競争入札の条件に付する内容の変更につきましては、平成22年の７月ということで、まだデータ的にこういった効果があったというとこまでこれもいっておりません。
　それから、低入札調査実施要領におきます失格基準価格、また最低制限価格につきましても平成23年１月ということでございますので、これもまだまだ効果というか、実態という把握まではまだいっておらない状態でございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　努力はされてることはよくわかりますけれども、いずれにしてもそうした制度がやられていくということになりますと、当然このダンピング防止に役に立ってるかということの検証するすべがなければ、本当にそれがいい制度になってるかってことは言えないわけですよね。そういう点でどうするのかっていうことが問題になると思うんですけども、その辺で私一つ提案したいんですけれども、その前にもう一つ聞きたいんですけど、知立市は公共工事、また業務委託の契約、これにおいて働いている受注先の現場労働者の賃金、労働条件の実態を把握をして契約をしてるのかどうか、その辺どうですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　現場で働いてみえる方の賃金の額については把握をしておりません。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　ということは、把握をしなければ基本的な買いたたきダンピングということになると、把握してなければそれが本当に担保されてるかどうかわからないわけですよね。少なくとも工事においても委託業務においても、把握するっていうことがなければ、先ほどいろいろ改善してきた中身が本当に機能しているかっていうことを検証できないと思うんですよ。私は把握すべきだと思うんですけども、部長は把握なしでこれ検証できますか。どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　先ほどちょっと申し上げましたけれど、今、新宿区の事例、それから、函館市の事例、今手に持っておりますんですが、こういった事例も今調べておるというか、調査に入ってるという状況でございますので、先ほど申し上げましたように、ここら辺のもののチェックリスト等もどういう項目でいいのか、どういう形でいいのか、そこら辺を一遍研究させていただいた中で取り組みたいというお話を先ほどさせていただきましたけど、同じ話としましては、ここら辺も実態はわかっておりませんので、そういった試みももう一遍考えていきたいなというふうに考えてます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　今のやつは制度がどうのこうの、いろいろ他市でやってる事例はあります。そうではなくて、それが他市でやってる事例があろうとなかろうとも、知立市として先ほどの入札のさまざまな入札方式とってますけども、それが本当に機能してるか、ダンピング防止に寄与してるか、このことをつかむのにこの受注先の働いてる人たちの賃金状況がわからないままでは検証できないじゃないですかということを私、申し上げたわけです。
　だから、それは少なくとも、最賃を条例で設けようなんていう話してるわけじゃなくて、少なくともその状況だけはしっかりつかむことだけは必要じゃないですかということを私は提起したわけです。
　副市長、今、私はそういう提起したんですけども、公契約条例をつくれという話ではなくて、少なくともそのレベルで受注先の企業、業者がどれくらいの賃金でもって契約をしようとしてるのか、そこをつかむことが必要じゃないですかと、これだけでもやったらどうですかということを提案してるんですけど、これはぜひやってくださいよ。どうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　ただいまの件ですが、先ほど総務部長が御答弁申し上げました、そういった他市のいろんな調査をされているそういう勉強、そういうものも私ども資料としては手持ちにございますので、そういったものが知立市としてどう生かすことができるのか、そんなことを研究したいということで御答弁させていただきました。私も同様でございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　これはどんな契約方法をとるかっていうことは別にしても、賃金実態がわからないままでその制度が正しいか機能してるか検証できない。それが大前提なんですよ。だから私は今回の質問で、市独自で賃金を公共の工事の国交省の８割とかね、そんなことやれってこと言ってるわけじゃない。把握するくらいしたらどうですかと、少なくとも。これは何にもお金のかかる話ではありません。そのくらいはやったらどうでしょうか。もう一度だけ。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　端的にということだろうと思います。まだまだいろんな他市の事例、これを完全に把握しとるわけじゃありませんでして、先ほど来から事例としてありますこの新宿区のチェックシート、こういうものについて、この項目についても一遍どの程度のものがシートとして活用できるのか、またこれでいいのかどうかも含めて研究したいということと、もう一つは、それをもとに一度実態調査も考えていきたいというお話をさせていただきました。お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　端的な答弁はいただけませんけれども、そういう調査を含めて、そのことも含めて検討するという答弁だというふうに善意に理解をいたしました。
　そこで私、今、新宿の話が出ましたのでお聞きしたいと思いますけども、新宿区は公共調達の指針というような形でそうしたチェックシートを使って把握をしてるわけですけども、新宿区はこのチェックシートを何によってつくられたか御存じでしょうか。
　これは公共サービス基本法というのができました。そこの中の第11条に基づいてつくられたというふうに言ってるんですよ。第11条はどんなことが書いてありますか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今の11条ということでございます。公共サービス基本法の中の11条。ここには国及び地方公共団体は安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるよう、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、また、その他の労働環境の整備に関し、必要な施策を講じるよう努めるものとするという文章が11条がございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　新宿区は、公共サービス基本法この第11条に基づいて今回新チェックシートをつくったということがいっております。そこでわかる範囲、新宿区の取り組みについて御紹介ください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　資料を今ここに持っておりますが、先ほども申しましたように、まだまだ調査がそこまでいっておりません。
　ですから、先ほどこの調査シートも持っておりますが、ここら辺がどのような形で知立市に適応した形でいけるのか、そこら辺を研究させていただいた上でというお話をさせていただきました。
　ですから、どんな効果があって、どういう状況になってるかというのはまだまだつかめておりません。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　資料を持ってるなら、ぜひ資料の内容をかいつまんで紹介してください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　このチェックシートについてここにうたわれておりますのは、新宿では履行の品質を確保するために公共サービスの実施に従事する者の労働環境に配慮し、適正な履行と良好な品質の確保を図るために契約時にこういったシートを使って受注者の提出を義務づけているという状況のものだという程度のことしかまだ私は認識がありません。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　通告したんですのでね、まあちょっと勉強していただいて、この指針についても公共サービス基本法と、このサービス基本法は11条で労働環境の整備、必要な措置を講じなさいということをうたってるわけですので、この趣旨から見ても先ほど言ったようなことは知立市として定めるのは当然だということです。
　確かにＩＬＯの条約は批准してませんけれどね、こういう法律があるんですよ。これはぜひやってほしいなと思います。
　それで、先ほど答弁の中で、今、調査・研究という形でこれが取り入れるものがあるのか、できるのか、いろいろありますけども、それは期限を切ってやられるわけですよね。ずるずると何年もやるわけではないですよね。いつまでに調査・研究の中でそういたものを学び取り、改善に結びつけていくんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　期限を切ってというお話ですが、まだまだ入り口のところにありますので、いつここでそれが調査項目はスタートできるのかというところまでは、まだはっきりお話できる状態ではございません。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　公契約条例を定めよということになりますと、労働関係の法律やその他との整合性いろいろあって大変だと思うんですけれども、私は、この新宿区のチェックシートやその他のチェックシートを検証するのに、そんな１年も２年もかかるはずがないと。優秀な職員の皆さんがおられるわけですので、期限を切ってやってくださいよ。年度中なら年度中でもいいですよ。調査・研究をしていただいて、よりいいものをつくってくださいよ。もう一遍。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　はなから２年も３年もということを考えておりません。今おっしゃられた年度中というお話であれば、多分そういった格好で進められるかなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　ぜひそうした形で研究・検討していただいて、いい結論を出ることを期待しております。よろしくお願いします。
　それから次に、中小企業振興条例制定についてお聞きをしたいと思います。
　これは３月議会の中で、前任の担当部長が中小企業振興条例制定すると答弁をいたしましたけれども、この点、一度確認させてください。
　新任の部長になられてね、その辺の確認と振興条例制定に向けての思いを明らかにしてください。披露してください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　中小企業振興条例、これにつきましては、今御質問者おっしゃいますように、３月議会でこの方向性といいますか、条例の制定については行っていくという方向を御答弁させていただいておりますので、そうした方向に向かってこれから準備を進めていくいうふうには思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　これが昨年政府が中小企業憲章というものを策定いたしました。これは前も紹介したとおり、中小企業は社会の主役と、そんな位置づけの中で述べてるわけですよね。経済発展についても中小企業の振興がなければできないと、そんなニュアンスの憲章です。
　そして同時に、中小企業基本法の中でも中小企業、地方自治体の果たす役割、いろいろ中小企業基本法についてはいろいろありますけれども、地方自治体が、かつては国との役割分担と、国の下請的な政策の実施ということですけども、その地域の自然的、文化的、経済的な条件に見合った施策を展開することを中小企業基本法は、たしか第６条で求めてますけども、そうした点で考えると、文字どおり振興条例を策定するということは、この知立のまちづくりをこうした中小企業振興という中でまちづくりを進めていくと、こういうものだというふうに思いますけれども、この点どうですか。私はそんな認識ですけど、部長はどんな認識でしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　知立の事業所といいますと、ほとんどが中小企業という実態でございます。御承知のとおりでございますが、そうした意味からすれば、中小企業を中心としたといいますか、そうしたまちづくりということも柱の一つであろうというふうには思います。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　それで、これから策定をしていこうということですけども、前任の部長のときは、商工会と相談してということが中心的に言われたわけですけれども、現部長は、そうしたまちづくりだということも一側面だとするならば、どんな手法でもってこれを策定していくのか、そんな考えはどうでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　今申しましたように、知立の事業所といいますと、ほとんどが、ほとんどといいますか全部がといってもいいのかもしれませんが、中小企業だということでございます。
　こうしたことから、もうひとつ踏み込んで知立の中小企業の実態把握と、こうしたところもつかんだ上でということは思っておりますので、こうした実態把握、そして商工会の意向ということも前任者もそういっておったということでありますが、こうした商工会の意向もお伺いをしたいというふうに思いますし、先進のところで既に条例が制定をされておるということもありますので、そうした先進市の条例の研究もさせていただきたいということとあわせて、中小企業の支援策といいますか、こうしたものについては国・県・市も行っておるわけでございますが、こうした支援策の現状の整理ということもあわせてやっていきたいと、こんなようなふうに思っております。
　こうしたものを整理しながら条例の制定に向けていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　今、私、東日本の大震災、テレビでしょっちゅう報じられておりますけれども、廃材をですね、マツとかそういう柱になったようなものは塩がかぶったわけですけれども、中まで浸透してないと、そんなことから、その地域の方々が廃材を切り、マキにし、それを販売すると。今度ＮＰＯを立ち上げるということで、そして、そこで働いてる地元の人たちに売り上げを商品券にしてお店やそういうことも営業を始めたところもあると。域内での経済の循環というようなことを言っておられました。
　今、この経済の市内での循環どのようになってるのかと。それは市内の中小企業、商業も含めて、域内の中で経済循環がどれだけやられて、それが知立の市内の中で、どういう方向をもって発展性持ってやるのかということも含めて、実態調査やそういうことをやるべきだというふうに私は思うんですね。
　こういうものは姿形を変えると地域通貨というようなことも採用してる自治体もいろいろありまけど、私そんなことをやれと言っているわけじゃなくて、やっぱり市外との取り引きやそういうことも海外と取り引きしてる業者もあるかもしれません。しかし、市内の中の市内循環がどのようになっておるかということも含めて実態調査をしていただいて、これからの市内中小企業の発展方向はどこにあるかというようなことを前提にしたそうした振興条例をつくっていくようなそんなことが必要ではないかなというふうに思いますけれども、この点どんな認識をお持ちでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　私、経済には疎いものですからあれですが、今、市内での経済の循環というようなお話があったわけでございますが、経済というのはもう少しといいますか、もっとグローバルに考えるべきではないのかなというふうに私は思っております。あまり小さい範囲で考えてしまっては発展性がないのではないのかなと、こんなことも思います。
　今言われる市内での経済循環の実態調査というお話でございますが、こういうことこそといいますか、知立の商工会のほうでもお話を伺ってみたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　私、小さいところに閉じ込めようということじゃなくて、市内企業が相互に支え合ってる実態なども実態調査の中でつかむ中で、そういうことも含めてグローバルに展開しようとするそういう企業もあるでしょう。
　しかし、実態調査の中にはそういうことも入れなきゃいかんじゃないですかと、そういう基礎的な調査をしっかりやって条例制定にいってほいしなというふうに私は思ってるんです。
　ですから、その点でね、今まだ入り口に入ったばかりですけれども、策定に向けてどんな段取りで、どの段階を踏んでこれ策定の実を結ぶのかなと、今わかる範囲で答えられるならば答えてください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　まだちょっとこのスケジュールということまで決めておるわけではございませんので、先ほども言いましたように、商工会のほうの御意見も伺いながらというふうに思っておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　ぜひそうした点も含めて検討していただきたいなと申し述べておきます。
　次に、教育問題について、２点ばかりお聞きしたいと。
　新教育指導要領が来年度全面実施と、そんな中で、武道の必修化が盛り込まれておるわけです。この点でありますけれども、武道必修化の内容及び現在も中学校で柔道着無料にしようという質問もありましたけれども柔道がやられてると。その辺で、武道必修化の内容及び現在と比較して、これからどうなっていくのかという点、ちょっとお知らせください。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　新しい学習指導要領、小学校のほうでは今年度からスタートしてます。中学校については来年度から全面実施ということでありますが、既に知立市の中学校では移行措置を受けて、やれるところからやろうということで、もう既にことしから柔道については１、２年生が必修で３年生が選択というのが来年度からですけども、ほぼそれと同じような形で年間計画のほうを組んで実際に指導していくという今そういう状況です。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　ということは、知立市は来年度全面実施ということになってるけれども、既に前倒しでやってると、こういうことでしょうか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　ほぼその状況であります。正式には１、２年生で必修、３年生では選択ということなんですけども、ことしでいいますと、知立中学校のほうが２年生のほうで必修、３年生で選択、竜北では１年生必修、２年生選択、南中学校では１、２年生が必修、３年生が選択という形で進めています。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　そうすると、そうしたことでやられてるわけですけども、指導体制だとかそういう体制はどのような状況ですか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　武道、特に柔道となるとそれに伴うけがだとか、事故がひとつ心配なことであります。実際には、例えば年間12時間というような柔道の時間というのは、とにかくまずは基本的な動きだとか、あるいは基本的な受け身だとか、そういったような基礎のことがほぼ学習内容になるわけですけども、それにしてもそういった技術や知識のない指導者のもとでは、どういったけががあるかもわからないということで、実は、県のほうで中学校の体育の教員に対して武道指導者養成講習会とか、認定講習会とかいって、特に武道に関して特別に体育の教員が研修を受ける、そういう場があります。
　そういう中で、研修を受け、柔道の指導者としての資格を取り、有段者というんですかね、黒帯をいただくわけですけども、今回の中学校で柔道の指導を考えている指導する教員が全部で８人います。そのうち新任の教員と、ことし講師でお願いしている教員については、残念ながらまだ講習会の機会がなかったわけで有段者ではないですけども、それ以外の者については、そういった基礎的な技術だとか、知識だとかいうものを兼ね備えた者ですので、段位のない者についてもそういった先生方の指導などを学びながら事故のないように進めたいと考えています。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　とすると前倒しということですけど、３年生は選択ということですけども、相撲、剣道、柔道とありますけれども、３年生はまだ前倒しではないですか、ちょっとその辺確認と、それぞれ剣道、柔道、相撲というものがありますけども、どんな割合でそういうふうに選択されてるか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　まず、選択の意味ですけども、武道、今言われたように３つ中学校で扱う武道は３種類あるんですけど、その中の選択という意味ではなくて、たしかその武道とダンスの選択ということであると思います。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　前倒し実施がされて、今の話だと県のそういう認定を受け資格を受け有段者と、こういう形で体制があるよと。まだお一人の方がそうじゃない方がみえるということであります。
　それで、なぜ今回この質問をしたかということです。そこでお聞きしたいんですけれども、独立行政法人に日本スポーツ振興センターが毎年発行している学校管理下の死亡、傷害事例等事故防止の留意点という点で、名古屋大学の内田準教授が調べたところ、1983年度から2009年まで27年間で110人の子供が柔道事故で命を落として、脳障害を初め、何らかの後遺症が261件起きてると、こんな状態なんですね。１年間に４人の子供が亡くなり、10人の子供が重い障がいを負ってるというのが実態です。
　それで、この内田さんが関係してるか私わかりませんけれども、学校リスク研究所というところが、他のスポーツとの関係で人口10万人当たりの死亡事故をみたときに、剣道はゼロなんですよ。柔道は10万人当たり２人に近いと。最近ホームページが更新されて2.5人弱の死亡ということで、そうした点での武道の必修化ということが大変危惧されてる問題なんですね。
　ですから、知立市においても今回そのような形で前倒しをされて、専任の有段資格がある方が当たるとはいえども、この問題は絶えずついて回ると。特に柔道の場合は体を接してやる、投げる、しめる、そういう柔道というものからくる固有のところから派生する要因で死亡事故や重大事故につながるケースが非常に多いという指摘がされてるわけですよね。
　そんなことで私、今回このことを聞いたわけですけども、そうした点では、教育長、今こうした前倒しでやり、そして体制がとれてるということですけども、本当にこれで万全ですか。大変私、危惧してるところなんです。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　ありがとうございます。
　今のデータについてちょっと確認したいんです。二十何年間のうちでということで110人を超す死亡ということですが、年齢というのは中学生だけですか。
　それから、もう一つその学年と、授業、部活も含めてなのか、そこだけ教えてください。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　これは基本的に武道の必修化ということではなかったので、部活を中心です。
　しかしながら、いわゆる民間の道場等は含まれてません。学校に関しての事故そのものです。
　そういうことですので、それに中学校、高校生も含めるともっと高くなるんです。高校になりますとラグビーが入ってくるとラグビーが非常に高いと。ただ、中学生においても高校生においても柔道の事故というのが断トツなんです。ですから、いくら必修化であったとしても、本当にいざというときに救急体制や講師の方がおるから大丈夫だということじゃなくて、救急体制や応急処置やそういうことが全部整って、初めて必修になるというふうに私は思うんですよ。今そうした体制はどうですか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　質問してはいけなかったですね。
　先ほども言いましたように、まずその前に、自分としては、やっぱり柔道に関しては事故が大変気になるところであります。
　いろんな方がいろんなことを言ってみえるんですけども、女性の柔道家で山口香さんという方がみえまして、武道必修化に向けて柔道指導の留意点と安全対策というようなことに対してお答えしてるんですけども、部活動などの柔道と体育授業としての柔道は全く別ものというぐらいに考えていただいたほうがよろしいかと思いますと答えています。
　実際体育の授業の中では、柔道はわずかな時間に過ぎないので、柔道の楽しさを教えるための導入でよいのではないかと、この方はそういうような言い方なんですけども、それにしても事故があっては大変なわけで、先ほどの繰り返しになりますけども、やっぱり基本動作、受け身、立って投げわざではなくて固め技というんですかね、そういうようなところを主に練習をすると、指導をするということであります。
　また、やる前には補助運動だとか、柔軟運動だとか、そういうことも十分配慮して事故のないようにということでやっていきたいと考えています。
　ちなみに、これまで知立では、体育の授業の中で柔道を時間数などはいろいろあったと思いますけども、これまでの体育の授業の中で柔道による事故とか、大きなけがというのはありません。
　それから、部活動についてはどうかなというその部活動のほうも心配だったので自分は調べてみましたが、あまり昔のことはわからんかったんですけど、過去３年間でいいますと、１件ありまして、練習中に投げわざをかけられたときに頭部を打撲した。病院で精密検査をしたが、異常は認められなかったという幸いにも大きな事故になりませんでしたけど、あと細かいすり傷とかはこれは絶えずあるみたいですが、部活動においても過去はその程度であり、授業の中ではなかったということで、これで安心はもちろんできないわけで、細心の注意を払いながら効果的な指導をしていきたいと考えています。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　まずその点で、安全対策がどのようにとられているか、ここのところを答えてください。
　それから、先ほど教育長が軽いようなニュアンスで柔道のことを言われたんだけど、新指導要領の新旧対照表がありますけれども、１年、２年では相手の動きに応じた基本動作から基本となる技を用い投げたり押さえたりするなどの攻防を展開すると書いてあるんですよ。
　それから、３年生のところでも基本となる技、得意わざや連続わざを用いて相手を崩し、投げたり押さえたりするような攻防を展開すると、これが指導要領で武道必修化の内容なんです。
　ですから今先ほど教育長が言ってることが軽いようなことのように言ってるけど、ほんとにそうなのかということをもう一遍だけ確認させてください。知立では教育長の言われたような形でやるということですか、その辺。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　知立のほうでは、先ほど言ったように基本の動作、受け身、固め技などを中心に行うということで確認しています。
　安全対策というのは、事故が起きたときのということですか。安全対策というのは、例えば柔道の授業をする場所の周りの環境であるとか、先ほども言ったように、授業を始める前の準備運動であるだとか、柔軟運動であるだとか、ひょっとして何か事故に結びつくようなことがあったときにどういう体制で連絡をするかだとかそういうことについては、きちんと準備をしていく必要があると思います。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　安全対策はそういうマニュアルもちゃんとできて対応できてるということですか。ＡＥＤがあるから大丈夫なんて私は全然思わないわけですので。もちろんそういうものがあって備えるということは必要だけど、もしもというときの安全対策は、ちゃんとマニュアルもできて万全だと、こういうことで理解してよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　柔道の授業に関して、その安全に関するマニュアルができているかというのは確認してありませんので、確認をして、ないようでしたらそれぞれきちんと整理するように伝えたいと思います。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　そうするとね、ちゃんとしてるかもしれませんけれども、教育長がそのことを承知していない中で、前倒しでやることが妥当なのかという疑問が出てくるんですよ。この点どうでしょう。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　マニュアルまではできておりませんが、それぞれの教員が、その場その場の指導の中で十分に安全に留意をしてやっていると考えています。
　ことしから始まったことではなくて、これまでも各学校で柔道の指導ではいろんな指導の蓄積もあるし、ノウハウもあるので、十分に配慮した指導ができていると考えています。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　ぜひ委員会にそうしたマニュアルがあるならば提出をお願いしたいというふうに思います。
　最後ですけれども、来年の新指導要領、これが全面実施と。一部中学校においても数学だとかそういうものが前倒しされてますけれども、私は、この点で、昨今、改正教育基本法等、新指導要領、これに基づいて教科書選定が十分調査がされずに選定されてるではないかと、こういう一部団体からの声があるわけですけども、この点について、どんな選定をやられてるのか。当然国の検定をパスしたわけですので、基本法等指導要領に基づいて選ばれてきた教科書だというふうに思いますけど、そう考えると不当な要求じゃないかなという、こんな認識を私、持つんですけども、教育長の御所見をその点、伺いたいなと思います。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　来年度から中学校で使います教科書の選定について現在進めているところです。
　御存じのように、地域の教科書選定の協議会をつくってやってるわけですが、そして、そこで協議する教科書は今、質問者が言われたように、文部科学省のほうの検定がもう既に済んでいて、教科書として問題はないというものが選ばれています。
　その中からではどれを選ぶんだというときに、その観点としては、やはり最終的には各市町村の教育委員会で選定をするわけですけども、ただ、それぞれの教育委員会でというとなかなか難しいところがありますし、ある程度近隣の市町村と同じものを使ったほうが研究とかいろんな面でも効果があるということで、近隣でそういった協議会をつくってやっています。
　そこでどういう観点で選ぶかというと、やはりその地区の子供、今でいうと西三河が教科書採択の協議会になってますので、西三河の子供たちにとって地域性だとか、地理的な条件だとか、そういったことを基づいて、この子たちにとってどの教科書が一番ふさわしいのかということで決めていくことだと思います。
　それで、いろいろな見方があります。特に今は歴史教科書についてのいろんな立場の方がみえるので、それぞれの立場としては考えるところあると思いますが、教科書を選ぶときには学習指導要領にもちろん沿ってるものであると思いますので、あとは自分たちの子供たちが使う教科書にとってどれがふさわしいかという観点で選ぶべきだと思います。
○議長（坂田　修）
　12番　佐藤議員。
○12番（佐藤　修）
　最後ですけれども、これは前教育長にもお聞きしましたけれども、今、教育長が言われたこの地域の観点に立った教科書選定ということと同時に、公正な体制がほんとに保障されているのかどうか、この点も大きな関心だというふうに思いますので、その辺について御説明ください。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　教科書採択の協議会の人選だとか、その中の協議などは全く公平に選ばれ、進められていると考えています。
○議長（坂田　修）
　これで12番　佐藤議員の一般質問を終わります。
　次に、19番　風間議員の一般質問を許します。
○19番（風間勝治）
　まず１点目として、才兼池の整備についてであります。
　第５次総合計画には、憩える住空間の創出に向け、公的空間の緑化推進、民地における緑化促進、憩の場づくりが規定されております。
　主な施策として空き地を利用した植樹など緑化推進や河川堤防などを利用しての緑の空間や緑道の整備、市民が暮らしの中で集い憩う公園や広場を計画的に整備するなどが規定されております。
　先般更新されました緑の基本計画にも知立市の緑の将来像として、みんなで歴史を守り、緑と水をはぐくむまちと定め、いろいろな具体策が明記されております。その中でも親水レクリエーション空間の整備は、基本方針の中でも重点的施策に位置づけられております。
　また、地区別の取り組み方針として、八橋周辺を保全配慮地区に指定し、この保全配慮地区というのは、この計画によりますと、都市緑地法に基づき設定するもので、市民の協力のもとに緑のネットワークの形成と確保した緑地の機能はより効果的に発揮できるように緑地の保全に配慮したきめ細かい施策を展開すべき地区という規定になっておるわけでございますが、その中での具体策として、ため池である才兼池の維持管理と親水を目指した整備が明記されているわけであります。
　八橋地域の皆様は、この才兼池の親水公園整備は過去よりの継続した切実な要望事項でありまして、一刻も早い親水公園化が期待されております。
　さきの３月定例会の建設委員会におきまして、高橋議員もこの親水公園化を求められました。地元議員といたしましては心強い援軍で、大変感謝を申し上げる次第でございますが、担当のそのときの都市計画課長は、現状整備方針はないとつれなく答弁をされておったわけでございます。
　私は、そのやりとりを非常に苦々しく聞いておりまして、不快感でいっぱいでありました。その不快感の理由は後々申し上げるとしまして、今回もその答弁の領域を出ないということなのかどうなのか、改めまして、この整備方針をお聞かせいただきたいのでございます。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　才兼池を活用しました水辺公園といいますか、親水公園ということにつきましては、今、風間議員もお話いただきましたように、緑の基本計画の中でも位置づけをされております。
　また、都市計画マスタープランの中におきましても親水性を生かした公園の整備を図ってまいりますというようなそういった位置づけもさせていただいております。
　したがいまして、私どもとしましては、この知立市にとって貴重な水辺といいますか自然、こういった素材を活用した親水公園を整備をしていくということは、こういった関係計画の中に位置づけられた内容でございますので、現在具体的な詳細の整備計画というのは持っておりませんが、将来的に整備を推し進めていかなければならないそういった考え方は持っております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　将来的に整備する必要がある案件であると、これはこの前の委員会と同じ答弁でありました。
　それでは私は納得できかねるわけなんです。なぜかといいますと、この才兼池の親水公園化の最初にこの話が出たのが平成６、７年、少々前の話を申しわけないんですが、当時の吉倉元議員が一般質問で指摘したそこからの始まりだったと思うんです。それで、もうそれから十五、六年と、歴史的な案件になっているんです。
　それで、私もたびたび本会議で一般質問等々、委員会等々でも指摘をさせていただいておりますし、また、多くのほかの他会派の議員もやられておるのは事実です。それで、それだけ必要性があるということは、もう議会としても認めるべき案件だと思っておるんです。
　それで、当時は吉倉元議員の発言を受けられまして、時の都市計画課長だったと思うんですけど、非常に発言に配慮されまして、個人的ではという限定はする中でも御自分でいろいろ構想の絵図をかいてね、整備計画を説明もされて、将来的にはこういうふうでいきますよというようなそういう配慮ある対応をされておったんですね。それがいつになるかということは明言は当然その時点ではできないという前提ではありました。
　それでその後、現在もう今年度完成する予定の駒場牛田線ですね、これが平成12年でしたか、都市計画決定される時点でね、その前後、八橋町の住民説明会等々で、その経緯の説明とあわせまして地域住民や区長のほうから、あそこの才兼池の整備はいつになるかと。やはり必要性は高い。住民ニーズの高い。ですから一刻も早く整備していただけないだろうか、そういう要望もあわせて出されてたわけですね、そういう説明会で。
　それで、当時の都市整備部担当の幹部連の皆様は、今すぐとは言えませんが、都市計画道路があのラインが今かかっておって、そこが工事化されて、それが完成する時点では考えていかんこともない。その辺のころから考えていきましょうというニュアンスの説明をされているんです。
　ですから今、区長ＯＢとかその当時説明会に出席されました住民の皆さんは、当然今もうじき完成、今年度完成の予定の着々と進められております駒場牛田線、あの状況を見ますと、私のもとにもそろそろあそこの才兼池も整備されるのでしょうかねと、こういう意見が多々寄せられてきているわけなんです。
　それで、さきの委員会でも高橋議員も御指摘のとおり、さきの都市計画審議会でも地元在住の委員が、その整備要望を切実に問われたと。こういうことは歴史的なそういう長年の脈々とつながる住民要望の積み重ねがそういうことを言わせているわけなんですよ。
　だから、その辺の継続性ある当局が示してきたそういう対応に対しては、どのように考えておるかというのを私、疑問でならないですね。いつまでもあれは重要だけど、まだ今そういう時期じゃないというような答弁でしょう。これはいささか一貫性とか行政の継続性から見てね、いつまで放置しとくんだというような話にもなってくるんですが、その辺はいかがお感じですかね。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　過去からの今、経緯も含めてお話をいただきました。私どもも過去の経緯等もいろいろ確認をさせていただいておるわけですが、私どもの確認している範囲、ほとんど今言われた内容と類似はしておるわけですが、古くは平成６年のころに先ほど言われましたように駒場牛田線の計画時点、また、才兼川の河川改修の折にもそんなような地元から公園を整備したらどうかという提案、要望をいただいているということは記録をされております。
　また、その当時、いわゆる駒場牛田線が将来整備された時点を前提とした水辺公園の整備の構造図というのもかかれておるのが現実でございまして、ただ、これは内部の検討資料という形で検討されたというふうに聞いておりまして、その計画自体かなり大規模な絵がかかれておりまして、いわゆる池の部分だけでなく周辺と取り込んだ用地の取得や大規模な整備といったような規模の絵がかかれておりまして、近隣公園、またそれ以上のレベルの公園かなというような規模でかかれております。
　こういう状況の中で、当時いろいろ議論はされたと思うわけでございますが、他の公園の整備とか、全体の公園の状況、そういう中で、それ以後進んでいなかったというような状況なのかというふうに思っております。
　これからという問題でございますが、厳しい財政状況の中、公園の事業につきましても優先順位を決めながら事業効果を考えながら進めていかなければならないことで、既に大型公園の総合公園についても計画を凍結している段階でございます。大きな公園につきましては、やはりより慎重にその整備の内容、また時期、そういった優先順位を含めまして検討していく必要があるかなというふうに思っておりますので、今現時点ではそういう全体の計画というのは持ってないという今状況でございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　概算どれぐらいの整備費がかかるんですかね。その全体構想も認めると。それで将来の必要性も認めると。
　ただ、予算の関係とか全体的なバランスの中でね、こういうものは今後、方針、判断をしていきたい、こういう答弁は理解できるんですが、どれぐらいかかるんですかね、これね。
　もう一つ聞きたいのは、平成19年度から平成23年度までまちづくり交付金約３億3,000万円活用した八橋町のまちづくりが行われましたね。今年度最終年度だということで、この中に組み込んでああいうものの整備等はできなかったのか、そういう検討もされなかったのか、その辺はいかがでしょうかね。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　平成６年当時に内部検討ということで検討したものにつきましては、かなり大規模でございまして、これ公表していいのかよくわかりませんが、1.7ヘクタール規模の計画をといいますか、構想を当時えがいていたようでございますので、その概算事業費までというところまでは算定された内容をちょっと把握しておりませんが、用地の取得だけでも8,000平方メートル強の用地取得が必要だというような計画になっておりますので、また、周辺の建物の移転も前提としたような大規模な計画になっておりますので、全体の整備費10億円というようなちょっと根拠のない数字ですが、そういったレベルの数字ではないのかなというふうに感じております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　わかりました。
　今現状は変わってますよね。まちづくり交付金で道路部分、余った南側のスポット部分は整備してポケット公園にすると。移転の必要もないと。それはやられてると。
　だから、当然単純に端的に算定しましてもこの10億円のレベル、これが根拠のない数字だということでありますが、おおむねそういうふうだと仮定しても、それ以下ということは今現状の状況を見ればもう明らかではないでしょうかね。
　だから、今いろんな交付金というのはあるでしょう、国のほうでまちづくりに関する。そういうものをいろいろ分析して、そういうのを活用できるようなそういうのを選択してね、それを交えてこういう整備に向けた取り組みができないものなのかどうなのか、もうちょっと工夫が要るんじゃないかと思うんですが、市単独ではこれは難しい話ですよね。その辺いかがですかね。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　財源につきましては、これはやはり知恵を絞って公園に限らず最適な方法を選択をしていかなければいけないわけですが、今、交付金という形の中で、市町村がある程度自由に使っていける方向性を市町村の施策に従ってお金を使っていけるというような交付金もございますが、基本的には一般財源、また起債といったところが伴っていかないと事業化できないということでございますので、そういう全体の財政計画の中から、また、先ほども申しましたが、知立市全体の中の大型公園の整備にあり方についても含めて考えていかなきゃいけないかなと。
　その一つ中に、北部地域については大型公園が現状では不足してる、ないというような状況ですので、そういったことも前提にしながら、今後少し研究をさせていただきたいというふうに思っています。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　まだまだちょっと見通しが得れない問題ですね。
　ただ、期待をさせているんですよ。皆さん方はこういう計画とかこのマスタープランでも期待を。明日でもやるようなふうにとれるんですよ、一般住民の皆さんからはね。だからこういうのを根拠をあなたたちが示してくれておるわけですので、そろそろですかという単純明快なそういう問い合わせがくるんですよね。
　それと、市民アンケートをこの2009年ですか、やられたそういうデータを見ましても、やはりこのような親水化の公園の実現、こういうものは非常に高い位置にきているんです。
　それから、都市公園の面積比較ですね。愛知県の7.29の整備率、こういうのに比較して、うちはまだ2.58と、平成21年実績がね、非常に低いんです。都市公園等の施設として整備すべき緑地の面積も平成21年度実績で9.7と。計画当初の平成22年度目標設定は14.1、１人当たりですね。だから達成が困難な今、状況にあるというデータも載っているんですね。
　ですから、データ的にもそういうニーズ的にも、やはりそれは財政的には厳しい状況はあるんでしょうが、今るる申し上げました過去よりの期待させて、あなたたちが説明の中でね、地域住民の皆様方に、それでずっと先送りが続いていくというこういう状況が続くのが果たしてどういうものだろうかなという私は思いがあるわけなんですね。
　それと、もう一つ、才兼池というのは、才兼川の調整池の役割を果たしておるわけなんですね。自然の調整池なんです。
ですから、豪雨が降ったときには、あそこで調整機能を果たして南側にあります開発団地、こういうものの防災対策にも寄与している、そういう役割があるわけなんですね。
　ですから、そういう部分からもこういうものを整備していくというものは一石二鳥でもあるわけでありまして、段階的にこういうものはというお話もわかりますので、一度どういう形でね、私も説明せんといかんもんですからね、全く方針がないないで十何年きとるんですよ。
　やっぱり継続性でそういう説明もされてきとるのも事実なんですから、その辺は今後の将来スパンとしてどのような形でいくんだという説明責任を果たしてもらわないと、いつまでたっても住民の皆さん方は納得できる状況にないですよ、これね。その辺はいかがでしょうかね。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　市の施策、これは公園に限らず長期的な目標構想というレベルのものも含めまして、長期的な目標を定めた中でこれを実現をしていくということでございますので、確かに才兼池の親水公園については、古くからそういう位置づけがされておって、具体的な整備計画が立ってないという御指摘は重々理解をするわけでございますが、しかしながら、その折々の財政状況、そういった取り巻く環境もございますので、現時点で才兼池を含めた親水公園、こういった中身を具体的に年次を現時点で詰めていくというのは非常に難しいというふうに判断をしております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　わかりました。
　林市長、最後にね、地元在住の市長としてこの辺をどう考えていますか。
　当然林市長のもとにも、この切実なる要望寄せられておると思いますし、林市長御自身も過去やられたことがあるじゃないですか、議員時代にね。それだけ重要な案件だと私は認識しているんです。
　だから、せめていつぐらいからやっていくんだというこういう方向性をそろそろ示す時期にきてるんじゃないですかということを私は申し上げておるですね。いかがでしょうかね。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この才兼池を活用した親水公園というのは、今議論があったように、地元の方のみならず、多くの市民の皆様方関心を持っていらっしゃろうかというふうに思っております。
　今、部長申し上げましたように、事業費が非常に多くかかるわけであります。この事業があがったときに、浚渫の調査をしただけで数百万円かかったわけでありまして、そういうふうに話を聞いてるんですけれども、10億円以上かかるということでありまして、今なかなかお金を地方債を当てにするにしても厳しいなという思いの中でありますけれども、今、駒牛線がああいうふうにできてきた段階で、再度あそこの才兼池を活用した公園が注目を浴びてきているわけであります。
　今、担当のほうに指示等をさせていただいているのは、大きな10億円以上の事業費がかかるものが最終的な形になるんですけれども、それではなくて、例えばこの池のあたりを活用した散歩道を整備するなり、あとはポケットパーク的にベンチを置くなりとか、そうした市民の皆様方が憩えるようなそんなスペースと申しますか、小公園的なものができないものかなということは指示をさせていただいて、担当のほうも研究・検討をしているところでございます。
　いずれにしましても、この事業については、将来的には必ずや当初計画にあるような親水公園を完成させていきたいなという思いはございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　段階的整備ですね、期待しております。
　それと遊歩道、そういうものをまずはやってみるとかね、いろいろな形で細分化、分割方式でやっていただけばいいと思うんですけど、一気にそんな大きな整備というのは難しいと思いますけど、それで２問目にも申し上げる散歩道構想のラインにも入ってるんですね。才兼池まで行って逢妻男川の右岸堤を歩いて来て、かきつばたの道を、それで才兼池まで行って、それで戻るという、駒牛線を前後すると。
　だから、そういうことならば整合性は出て来ますからね。そういうとりあえずは段階的にまずはそっちをめどに鋭意研究して早急に実施にこぎつける、そういう内部検討していただきたいものだと思いますが、再度いいですかね、それは。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、申し上げましたとおり、この事業は最終的には大きな親水公園というものにしていくんですけれども、差し当たり駒場牛田線が完成してきておりますので、散策道等植栽等をやらせていただいて、住民の皆様方が憩えるようなスペース、空間を何とか検討をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　よろしくお願いします。
　２点目、大流地区の逢妻川右岸堤防上部整備と散歩みち事業との連携であります。
　池鯉鮒の歴史と自然の散歩みちは、平成16年の歩行者ネットワーク構想に基づき提案され、市民参加による池鯉鮒散歩みち協議会により検証が進められました。
　この４月には正式なルートマップが作成されたわけであります。この事業を今後もっと周知、ＰＲされまして、市民の健康づくりや知立市の歴史、文化、自然資源の保護や魅力の再発見が図らることを私も心から期待をいたしております。
　八橋町大流地区の逢妻男川の右岸堤防上部道は、この散歩みちの区分によりますと東地区のかきつばたみちのＡ１に位置づけられており、朝夕はたくさんの方々が散歩をされております。延長1.3キロメートルに逢妻川沿いののどかで自然豊かなルートであります。今後ますます利用が増加してくるものと私も思っております。
　ただ、その中間に位置いたします源田谷公園横から西に向かい三、四十メートルの右岸堤防道路の住宅側に向かっての幅二、三メートル余りの未舗装の箇所があるわけでございますが、当初は住民の皆様方の要望もありまして、有志でもってこの未舗装スペースを花壇利用など有効活用されておったわけでございますが、平成18年ごろから高齢化等の理由により、なかなか管理や利用ができない状況に陥ったと。その結果、草が繁茂し、アレルギー性鼻炎とか害虫の発生など、悪環境に陥ったと。その環境改善のために舗装要望があがったわけであります。
　その年度は必要性などいろいろな諸事業で八橋町の区長申請の位置づけは見送られたわけでございますが、平成20年度でしたか、周辺の全住民の署名が集められまして、八橋町もその重要性を認め、正式に区長申請の土木案件として担当部に提出をされました。
　現在、申請を出し続けて３年間、いまだに未舗装のままであります。住民の皆様にとりましては、その前年度から見ましたら４年間の放置されたという印象を持たれておりますし、私も毎年度おわびに伺って、おしかりもいただいておるわけでございます。
　毎年４月に八橋町区長ほか幹部役員を御案内して市長を表敬訪問のときに、土木課でその年度の土木申請工事の採択状況の説明を受けるわけでございますが、舗装できない理由も伺っておるわけでして、散歩みち協議会の委員の方々より有志で花壇などをつくり、花や植栽などをふやし、憩の空間、散歩みちにふさわしい環境をつくりたいためという要望をもらっているので、散歩みち構想との調整が必要であるという理由でできない理由をお聞かせいただかさせていただいております。
　建設部長、こういうことでよろしいですかね。これまでの経緯を含めまして、また今後の方針をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　御質問の箇所でございますが、これは逢妻男川の河川堤の横に昭和62年当時、開発団地ができました。堤防の裏のり部分であったものが、開発宅地造成されたことによってそこに空間ができたと。
　一方で、道路管理としましては、堤防の上部を舗装して市道認定をかけとるわけですが、ちょうど裏のり部分ということで道路の区域から外れているということがございます。
　先ほどのお話のように、平成20年、平成21年、平成22年ですかね、町内会から舗装してほしいという要望が出されております。それらの話をいろいろ調べてみましたけども、今言った道路区域から外れてるということと、それから、町内の申請が100％採択できないと、70％弱という状況の中で、地元の優先度、緊急度というものを考慮して採択を決めております。そういったところから、なかなか舗装に至らなかったのかなと。
　一方で、土木申請ということで土木課で受け付けて、その中身を審査しまして採択するわけですが、今お話にありました散歩みち事業、あるいは環境面等々を同時に考えれたら、何らかの方策で対象する方法はないかということが庁内で議論できたのかなと思いますけども、いかんせん地元の31町内会から要望をいただいておりますところをどうしても土木工事を中心に判断しておるという状況がありますので、その辺の調整が至らなかったということでございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　今初めて聞いた理由もありますけどね、裏のりの部分から上部から外れていると。舗装できない理由はないでしょう。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　厳密にいいますと、市道区域から外れとるというものの、県の占用条件の中に、路肩から１メートル程度の草刈りをやりなさいというのが一般的に河川堤防の占用を取るときに条件つきます。この部分を草刈りがいいのか、いっそのこと舗装しちゃったらいいのかということの判断が出てくるのかなと。舗装した場合にほかに問題はないのかなというのを総合的に勘案して検討するということになると思います。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　今年度西側部分をやっていただくという形になってますね。あそこは問題ないからやるということですか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　先ほど民間の開発というお話をしましたが、あの路線におきましては開発が２地区に分かれております。下流側、南側になりますが、南側の開発団地におきましては、住宅の前の河川の裏のりを含めてすべて道路形態でつくられてると。
　一方で、今御指摘のあります上流側の開発につきましては、中の道路事情等々の問題もあったこともありますが、堤防道路を道路として使わずに、中にもう一つ道路がつくってあるということでございますので、つくり方がちょっと違っておりまして、南側についてはすべてが市道認定かけてあるという状況ございます。
　今年度その一部で団地の道路から堤防道路へ取りつけ部分の一部未舗装がございますので、この部分を車どめの修繕を含めて舗装するという予定をしております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　未舗装部分ですね、県の占用を外れておるわけでしょう、未舗装部分は。ちがうんですか。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　厳密にいいますと、占用部分から外れてるというところでございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　どこの範疇になるんですか。市の範疇ですか、それは。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　先ほど申しましたように、市道認定かけた路肩からおおむね１メートル程度の管理は市のほうに条件としてつけられておりますので、そこで１メートルなのか、２メートルなのかという問題あろうかと思いますが、基本的に市のほうで草刈り等やらなきゃいかん部分かなということで前段でいいましたように、環境も含めて検討が必要じゃなかったかなと思っております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　だからできるわけですよね。わかりました。
　それでね、そういう部分の解釈論の検討もされたという部分もありますし、私のもとには都市計画課長から舗装はできませんという報告はきてるんですよ。都市整備部からね。それは先ほど、るる申し上げましたように、散歩みち協議会の憩の空間をつくりたいと、花壇を設置したいと。今年度立派な花壇を１基設置していただきましたよね。そういうのを将来的には構想としてやっていきたいと。だから舗装はちょっと見合わせるのでというような説明をいただいているですね。
　だから、それはそれでいいんですよ。私も花壇をつくって憩の散歩みちを、より良好な空間になることは望んでおりますし、ただ、その花壇以外のところはいつまでもそういう形で雑草で繁茂して、生活環境が悪化されて、それを放置していいのかということを申し上げて、それはできんと散歩みち協議会の有志とか地元の人に刈る人を募るとか言っておられるんですが、そういうことができないから地元住民から切実なる要望が少し出てきたんですね。
　だから、そういうものも踏まえて両課で十分に検討して、どういう方向性がいいのかを協議してね、それで早急に対応していくというのが正しい姿勢ではないんでしょうかということを申し上げたいんです。これ、あの周辺から全町民から署名という重い行為が出てるんですよ、八橋区長のほうにね。それだけ切実性があると私は感じておりますが、いかがでしょうかね。その辺どのような協議をされてきたのか、両部で。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　昨年度この３月に今、御質問のあった箇所について一部花壇をつくらさせていただきました。
　これ、散歩みち協議会の中で、これまで提案のあった中身の一つとしてやってきてるわけですけど、少し経過的なところをお話させていただきますと、散歩みち協議会、平成17年からスタートをしてるわけですが、市民の方、いわゆる散歩、ウオーキングを愛好されてる方が自主的にこういった協議会をつくっていただきまして、平成16年につくりました歩行者ネットワーク構想の位置づけにされてるものを散歩みちマップという形で市民の方にＰＲ、また、指定をしました散歩みちを定期的に月１回第４木曜日集まられて点検をしたり、清掃をしたりしていただいております。
　そういう中で、沿道の散歩みちの景観整備ということで堤防の散歩みちで遊休地あいてるところがあれば花壇をつくったらどうかという提案がございまして、平成19年ごろからその取り組みをさせていただきまして、猿渡川でも一部堤防沿いに花壇がございますが、これも協議会の方の発案で地域の方がボランティアで花壇をやられております。
　それと類似して今回の逢妻男川の右岸堤のところについても同様な形で散歩みち協議会の中で議論をさせていただきまして、地域の方で花壇の管理、植えつけをしていただけるボランティアの方を募りまして、実は、平成21年のころから声をかけさせていただいたんですが、なかなかやっていただける方がいないということで、ここまで時間がかかってきたということで、昨年の12月にやってもいいですよという方が手を挙げていただきまして、３月に花壇をつくってきたということです。
　以上が、この花壇をつくってきた経緯でございます。
　また、横の連絡という話でございますが、私どもも土木課のほうにそういった形で地元要望の中で舗装をしてほしいといった要望をですね、その辺の情報というのが横の連絡のなかったということで、もっと早くそういった情報をつかんでおればこういった混乱といいますか、その時点で花壇計画をお示しして地元に御理解がいただけるんじゃないのかなということは反省をしております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　だから縦割り行政だといっておるんですよ。私が申し上げたのは平成20年ですよ、これ。今か今かと待って、毎年は苦言を呈するのもやらしい話ですからね、温かく見守っとったんですよ。いつになったら一体協議をしてね、実現するんだと。
　私は、花壇をつくっちゃいかんなんてことは一言も言ってないですよ。そんなのはどんどんつくって、しかし、そのほかの未舗装の部分が散歩みちでもあるわけじゃないですか。そういうのは草ぼうぼうでね、そういう部分でもあまりかんばしくないじゃないかと。そして、地域の皆さんの非常にアレルギーとかそういう日常生活を行っていく上で、非常に生活環境が悪化してると。だから舗装要望が出とると。そういう部分はやはり重要性というのをもう少し再認識して、両部できっちりと検討して、早急に対応すべきじゃないですか。これがほんとにできんような法律的に県の河川の範疇に入っちゃって、そういうことなら話は別ですし、私もそういう事情は切に伺いますよ。待てど暮らせどちっともそういう説明もなく、挙句の果てに３年間も放置した挙句に、結果できない理由は、また最初に戻った説明をいただくというこの不合理性というのはね、やはり縦割り行政というのは非常によろしくないですよね。住民の皆さんにとっては、非常にデメリットです。
　私は、もう折衷案も土木課長に提案をしているです。今回つくっていただいた立派な花壇ね、ああいうのを４つか５つ断片的に設置をして、それで全面舗装しちゃうと不法対策とか、殺風景になっちゃいますので、私も全部舗装しろなんてことはよしとは考えてはおりません。ああいうものを点在して設置をして、ちょうど４つか５つ設置をすれば見事な形式になるじゃないですか。そのほかは舗装すれば不法駐車対策にもなりますし、立派な散歩みちとしての環境につながるんではないかと、そういうことならすぐやれるんじゃないですかと。でも利用者を募ってね、利用やってくれる人はみえんかと、こんなことはわかっとるんですよ。やれないからそういう話が出てるんですね。だったらそういうふうに代替案をしっかりと協議して確立して、それでそういう環境にふさわしくない部分とか生活環境を非常に切実に要望されている箇所は即刻対応していくというのが行政のあるべき姿じゃないのかというふうに思うんですが、建設部長、こういう案はどう考えますかね。私、前から言ってるんですけどね、これならできるんじゃないですか。両方を配慮して、いい折衷案でいいんじゃないですかね。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　今、御提案いただいた案ということでございますが、私ども道路管理のほうから現地もちょっと見てきまして、今でき上がっております花壇、この管理が後ろ自分のすぐ背中を車が通るということになりますので、もう少し控えた形でやらないかんじゃないかなという交通安全の面での配慮もちょっと必要かなと思いますので、いずれにしましても、散歩みち協議会、地元といろいろ今後協議させていただいて花壇、あるいは管理面の中身で無理があれば緑地でもいいと思います。そういう形で整備していくということで調整をとっていきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　その形式とか形状はお任せしますので、それから予算のかかることでありますからああいうふうに一体的な花壇じゃなくても結構です。その空きスペースだけおいて、そのほかは整備すれば問題は一気に解消できるじゃないですか。それで立派な散歩道の環境が実現するんじゃないですかね。そういうふうで、今後両部でしっかり検討して、即刻対応してほしいと思いますが、再度都市整備部長いかがですか。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　現在つくっておりますところの東側方向、ここにつきましても、今、散歩みち協議会の方とも協議をさせていただいておりまして、ボランティアでそういった花壇活動をやっていただける方ということで、特に地元の協議会のメンバーの方御尽力いただきまして、既に手を挙げていただいている方もございますので、引き続き残りの区間についても花壇づくりをしていきたいということで土木のほうと連携をとって、どんな形で花壇づくりをしたらいいかということも考えていきたいと思ってます。
○議長（坂田　修）
　ここで10分間休憩します。
午後３時11分休憩
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午後３時23分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　いずれにいたしましても、両部で十分に協議して、即刻善処していただければと思っております。
　それで、最後にこの件は副市長にね、どうもやっぱり行政の皆さん方は課がまたがると、２部、３部、４部にまたがる案件になると結論がちっとも出ないね。これは総合計画にもありますし、いろんな行革大綱にも位置づけられておりますよね。やはり縦割り行政の弊害という今、市民の皆さん一番迷惑千万のこういうものを、これはもう即刻改善して市民の皆様方に信頼される行政を目指していくと、こういう明快な方針もあるわけでございまして、今のやりとりの中から副市長はどのようなお考え、感じておられるのかね、一遍その辺の見解を聞いておきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今回のお話につきましては、先ほど来、建設部長、都市整備部長が御説明させていただいておりますが、最初に区長要望としての案件を、いわゆる道路管理というような形で建設部で判断をして処理をしとったということが都市整備部のそういった散歩みち協議会、あるいは散歩みち整備、そういったものの関連性の中で協議ができなかったということが非常に残念だったというふうに思っております。
　そういう点では、地元の皆さんを初め、関係者の皆様に大変御迷惑をおかけしました。先ほど来、この件に関しましては、両部、両課で協議して対応していくということですので、御理解をいただきたいと思います。
　こういった案件が過去にも御指摘をいただいているということが幾つかございます。その際にも同じようなことで答弁をさせていただいて、またかというようなことで大変恐縮をするわけでございますけども、この４月からの機構改革によります企画政策課、こういったものも今できるだけ新しい組織での機構改革の成果を上げるというような意味でも企画政策課でいろんなコーディネート、いろんな調整役をしていただくように今お願いをし、いろんなプロジェクトも立ち上げていただいて、横の連携をとるべき事業についてはそのように今、進めさせていただいております。
　また、もう一点、こういった両部の問題について、私の立場でもそういった意味での調整、コーディネートというような役割も私にも課せられているんだというふうにも思っております。そういった意味では、私の少し配慮、力が足りなかったかな、そんなこともあわせて反省をさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後こういうことがないように全庁挙げて、また幹部会もございますので、そういった中でも問題を共有しながら進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　最近、私のもとにこういう話が寄せられなかったのかね、私は、最近はよくなったなと思ってたんですよ。久々にこういう話が立て続けに二、三件きてると。今回は固めて申し上げてもいいんですが、やっぱり市民にしっかりと全体の奉仕者として答えれるべくね、やはり再認識、再確認の上にきっちりと今後もやっていっていただければというふうに思います。
　３点目が、ミスかきつばたの件でございます。
　第46回ミスかきつばたコンテスト４月17日に盛大に開催されました。本年度は震災の影響などで応募者が例年の半数少々で寂しもあったわけでございますが、無事終了いたしました。関係各位の御努力に心より敬意を表する次第でございます。
　開催場所は、平成19年度から引き続き文化会館で開催されました。私は、昨年の６月議会で観光行政の充実の質問の中で、文化会館からいま一度原点に戻り、根拠をるる申し上げながらかきつばた園での実施を求めたわけでございますが、結果的には成就しませんでしたが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　もともとミスかきつばた、この人たちの役割といいますか、知立市そのもののＰＲ、そして、かきつばたまつりなどの市の観光のＰＲ、こうしたものをやっていただくというのがこのミスかきつばたの役割というふうに認識をしておるところでございます。
　それで、このミスかきつばたのコンテストを現在では文化会館でやっておるわけですが、これを以前のようにかきつばた園でというようなお話でございます。
　去年議会でも取り上げたというお話でございますが、このお話については、今回までに特に公式の場で議論をするということはありませんでした。が、しかし、八橋旧跡保存会の方とはいろいろこの準備を進める中で、いろいろなお話をさせてきていただきました。もともとかきつばた園でやっておったコンテストを文化会館のほうへ変えたということにつきましては、先ほど言いましたようにミスかきつばたのの方たちには知立市、あるいは知立市の観光についてＰＲをしていただくということが目的でございますので、特にこのかきつばたのＰＲということになりますと、かきつばたが咲く前にミスかきつばたを選んで、そして、その最盛期の前に県内でＰＲをしていただくと、こんなことがかきつばたまつりの期間中に多くの方に寄っていただく時期、そういうことを考えますと、早目のＰＲということは必須であろうというふうに思います。
　特にこのＰＲをするために事前にということになりますと、会場を変えますとかきつばた園ではまだ花が咲いてない時期に開催をしなければならないというようなことがございますので、会場を文化会館のほうでということでこの平成19年度から向こうでやっておるということもございますし、かきつばた園で行おうといたしますと、屋外でございますので、天気のことを心配しなければならないということがあるわけでございます。そうしますと、雨天のことを考えて以前ですと文化会館を予備にということで向こうへも予備の会場を設営しなければならないということがございまして、その準備の労力、こうしたもの、あるいは費用、そんなことも考えて現在の文化会館に変えたということがございますので、これについては今も変わっていないということでございます。したがって、なかなかかきつばた園に戻すということは難しいというふうに思っておるわけでございます。
　そうしたお話を先ほども言いましたように、公式の場で協議をしたということはございませんが、八橋旧跡保存会の方とは顔を合わせるたびにそんなお話をさせていただいたということがございます。
　また、コンテストの当日に中心的な役割を担っておっていただける中日写真協会の方たちとも同じようにこんなお話をさせていただいて御理解をいただいておるということでございます。平成23年度も祭りの実行委員会で従来どおりの会場でやらせていただくということも決定をしていただいて、今回も同じように文化会館で開催をさせていただいたということでございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　わかりました。
　私もその辺の事情はよくわかるんです。それで、地元の保存会以下、強い要望があり、また、歴史的な見地からのかきつばた園、そういう部分から、やはりあそこでなぜやらんのという声も地元では多いしね、やはりミスかきつばたという名前である以上、あそこでやるのは最もベターではないかと。そういう部分で提案をさせてもらったわけでございますが、その辺の理由は私も理解できるんです。
　ただ、公式の場では議論がないというところがね、私は、その姿勢が少々住民の考え方や意向を軽視されてるんではないかということを申し上げておきたいんです。
　６月議会の答弁では、時の市民部長が、このように答弁されているんです。
　こういう提案があったことで、もう一度保存会と話していきたいと思っています。それで、るる突っ込んで、コンテストには知立市写真協会保存会といろいろ関係団体がございます。こういうような話があったということで、一度調整させていただきます。このような今後十分に協議をしてどうするかを決定していきたいという答弁であったわけであります。
　ただ、私は、継続して今答弁のありましたように、まつり実行委員会で従来どおり文化会館でやると決定してことしも実施したと、今初めて知ったんです、これはね。私は、昨年の６月議会に地元の強い要望をいただいて、保存会も含めて、それでその当時は昨年の６月、任期最後ですよ、最後の議会で渾身の力をもって観光行政全般について質問させていただいわけですね。だから、これ真剣勝負としては協議をすると答弁されてる以上は、その後協議をしていただかなければならないですよ、公式に観光協会でもひとつも議題にあがったことがないということでございますしね、保存会だって総会でそういう議論がされたことはないと。やっぱり公式に、ひとつどうでありましょうかというそういう議論をしていくというのが誠実な行政対応ではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　確かに今お話をさせていただきましたように、公式の場での協議はなくて、顔を合わせたそんな機会を利用してということでございましたので、一度実行委員会、あるいは観光協会の中でそんなお話があったということを報告をさせていただき、今後の方向性について協議をいただきたいと、こんなふうに思います。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　それで、やっぱり諸事情で、もう文化会館でいくんだと、そういう決定がされれば私は異論ありません。それをしっかりと地元に戻って説明させていただくだけですからね。だからそういうことで協議してくださいよ、一遍。そういう今、状況にありますから、地元とか八橋とかね。あるいは来園者の方でもミスかきつばたコンテストをなぜここでやらないのかいろいろな問い合わせありますから。
　それで、もう一つは、なぜここでこの質問の以降、年度が変わるときに、私は重い質問をしたつもりでおるんです。地元の意向を一身に背負って。しかし、何一つ報告も説明もないわけですね。これはアカウンタビリティの面からどうなんだろうという気がしてるんですね。非常に軽視されてるような気がしてならないんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　今回このかきつばたのお話で報告がないというお話でございますが、これはたしか前にこのかきつばたの話だけではなくて、ほかの話でもこんなお話をいただいたことがあったかに思います。
　いろんな経過、こうしたものも含めて、結果についてもまた御報告をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　私は、何でもかんでもしょっちゅう事細かいこと、事務事業に影響が出るようなことまでも説明をしろなんてことは申し上げておりませんよ。重要な案件で、これは重要なことで、やはり理解してもらったほうがいいじゃないかと、各議員とかいろいろな町内の幹部の人たちにですね。
　そういう重要な案件はいろいろ精査して、そして報告責任、説明責任、アカウンタビリティの充実に向けてしっかりと対処していく、こういうのが行政の基本姿勢であると思いますのでね、過去も再三、私この問題やってきましたし、久々にこの問題を指摘させていただいておりますので、多くはこれ以上は申し上げませんが、より一層この辺の注意は喚起して説明責任、こういうものを果たしていっていただけるようにお願いをしておきます。
　それで、いま一つは、燕子庵、無量寿寺の茶室ですね、この常時活用について少々お聞かせいただきたいんであります。
　平成22年３月に老朽化しておりましたかきつばた園内にあります燕子庵が、約3,200万円の予算をもって建てかえられました。ほんとに立派なものを建てかえていただきまして、ありがとうございました。
　昨年22年の４月からのかきつばたまつりは、この新しい施設を利用されてね、利用者、観光、来園者の方々、あるいはお茶の先生方々、観光関係者の皆さん大変好評を博したわけでありますが、当然新しくなった分、お祭り期間は４月27日から５月26日までの一月間となっております。従来は、その期間しか使ってない実態があるわけですね。　
　しかし、やはり新しくなってすてきになったものですからね、お祭り期間外でも使わせてくれないかというお茶の先生方を中心とした観光関係者の要望が強くなってきておる、それは把握されておりますか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　そんなお話があるということは伺っております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　観光施設条例４条では、八橋かきつばた園内に設置されている燕子庵を利用とする者は市長の許可を受けなければならないと規定されております。第５条のほうで、公の秩序または管理上支障があると認めるときは利用の許可できない規定が規定されています。
　だから、燕子庵を利用するのはお茶の先生方を初めとする文化観光関係者の方々でありますから、お祭り期間でも当然実績や貢献をしていただいている方ばかりでありますから、一般的にはこの第５条の抵触することは皆無であるわけなんですね。だから、市は条例運用上の解釈として利用を拒否することはできないと、こういう条例上の解釈ができるんですが、それは間違いないですね。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　そういうことだと思います。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　平成22年度お祭りが終わった後の利用実績、あるいは利用要望、利用したいというそういう声、その辺、状況把握しとったら御紹介いただけますか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　ちょっと何件ぐらいあったのかということについては把握をしておりません。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　利用はしてないということなんですよ。これね、別にあなたたちを責めるつもりは毛頭ありません。要は、常時利用してほしいと、そういう環境をつくってほしいというこういうことです。
　それで条例の内部を精査しないと難しいでしょう。これ、雑駁に利用料とか公共施設を利用するために無料でいいのか、いろんな潜在する矛盾や問題点もこのままでは利用は運用上利用できる形にはなっておりますが、公式には利用できない、そういう解釈も反面できるわけですね。
　これは整備して一刻も早く常時開放して利用される方に堂々と利用して十分に新しく更新されたお茶の施設を希望者の要望も高いわけですから、利用したいというね、そういうところに門戸を開けていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　この燕子庵の利用につきましては、先ほど御答弁させていただいたように、利用の希望があるというふうに伺っております。
　実際にどうやって使用していただく。例えば使用料ですとか、あるいは使った後の戸締りだとか、こんなものをどうしていくのかということを少し詰めた上で利用をしていただく必要があるというふうに思っております。
　ここら辺を今から詰めてまいりたい。そして、利用をしていただける方向で考えていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　９月に条例改正を予定しておるということですが、それで間違いないですか。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　今言いましたように、使っていただくとなると、すぐ近くに文化広場の茶室があるわけでございます。あそこが公の施設でありますので、使用料を取って利用をしていただいておるということがございまして、すぐ近くにあるこの燕子庵が今使用料の規定がございませんので、無料ということになるわけでございますが、それでいいのかということがございます。そうしたところを少し、少しといいますか、詰めて条例改正をしていきたいというふうに思いますが、今、目標として９月の定例会にこの条例の改正、改正がいいのか新たな条例設置がいいのかと、こんなことも含めて一度検討をしていきたいというふうに思っております。
　それから、先ほど前の質問の中の私の答弁で、予備的なミスかきつばたコンテストの会場を予備で文化会館というふうに申し上げたようですが、文化広場の間違いでございますので、訂正をさせていただきます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　しかしね、最後の苦言ですよ。昨年平成22年お祭り期間終わってから新しくなった燕子庵を利用したいという要望が高まっているにもかかわらず、本来ならその９月に改正ぐらいできるでしょう。どこをどういうふうにそんな１年半もかけて修正点を見出してと、これ非常に迅速性が欠落しとると思うんですよね。そんな難しい話ですかね。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　ちょっと過去のことはわかりませんが、今使っていただくについては、先ほど申しましたように、すぐ近くにある文化広場の使用料と、こうしたものを参考にしていただきながら有料で使っていただくというようなことを考えておりますので、今言いましたように、この９月議会に向けていろんな管理の方法なども含めて一度精査をし、提案をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　過去からこの件も申し上げて申しわけないんですがね、くどくどと。ほんとに遅いんですよ。対応がね。最近早いなと思っておったんですけど、こんな問題を１年半もかける案件ではないと思うんですね、私は。昨年のお祭り中にそういう声が高まってる、それを受けて即刻その９月条例改正して、きちっとこういう形でできましたので利用される方はどんどん活用して利用してくださいと、こうやるのが普通じゃないですかねと思いますよ。
　最後に林市長、今私、久々に１問から３点まで耳の痛いお話、指摘をさせていただきました。あなたなりに感ずるところはあると思いますし、あなたは常平生知立市を家族のように温かい、ほんとに親切な行政体に仕上げていきたいと、こういう公約を常に公言されております。
　しかし、こういう部分がおろそかですと、しょせんそれは絵にかいたもちになってしまうわけでございまして、強い意思でしっかりと職員の皆様方とともに意識改革やら全体の奉仕者の原点に立ち返り、そして問題点が起これば、そのただすべきところは姿勢をただされて、市民本意の市民の皆様の期待にこたえるべき市政運営につなげていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　風間議員からは、今回は縦割り行政を是正せよという点、また、説明責任をしっかりと果たせよということ、また、迅速性を持ってやれということであります。
　いずれの視点も一市民になれば当然のことでありまして、常に市民の視点を忘れずにこれからも取り組んでまいりたいと思いますし、幹部の方々にもしっかりとそれは事あるごとに申し上げていきたいと思っております。これからもよろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　よろしくお願いします。期待しております。
　最後、４点目、来迎寺学区交通安全推進協議会の助成についてであります。
　この団体は、皆様既に御案内のとおり、知立市内唯一の交通安全の学区での取り組みをする設立もうじき40周年の団体でございます。きょうまでのこの団体の貢献も非常に大きいものがあると私は感じております。総合計画にも交通事故のないまちづくりが、るる体系的に明記されておりまして、市内一丸となって安全な事故のないまちづくりの活動が今、図られております。
　その安全なまちづくりにおきまして、この三十七、八年に及ぶ設立来ですね、来迎寺学区交通安全推進協議会、この実績等々は当然御案内のとおりでございますが、市当局はこの団体に対してどのような見解をお持ちなのか、この際、一度お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　長きにわたり来迎寺学区の交通安全の推進活動について児童交通安全クラブ、また、交通少年団とのかかわり合いの中で交通安全の活動をしてきていただいた中身であります。
　とりわけ、交通事故につきましては、老人、子供の事故も非常に多い内容でございます。その子供の事故に対して、常々交通安全の活動をしていただいておるということで、ほんとにありがたく感じておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　現在この団体に助成はございませんね。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　はい。助成をさせていただいておりません。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　来迎寺学区には市内唯一の団体として、もう一つ地区コミュニティ推進協議会があります。こちらには年間市から８万円の補助金をいただいているんですね。この貴重な財源を活用させていただいてコミュニティの推進、そういうものに取り組んでおるわけです。
　ですから、我々来迎寺学区にとりましては、この２つの団体は誇りでありますしね、また、今後もしっかりとこれをベースに交通安全のコミュニティの充実に向けて一丸となって取り組む、そういう形で意識を共有して学区にしっかりと活動しておるわけでございます。
　それで、その公平性から見てね、片や助成あり、片や助成なしと、これはいささかかんばしくないんではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、来迎寺学区というお話でございますが、交通安全、防犯活動につきましては、各町内会でもほんとに一生懸命で取り組んでいただいておるところでございます。
　そうした町内会との絡みも交通安全ということになりますと出てくるかなという気持ちでおります。そこら辺をどう精査するといいますか、すみ分けがされるのか、そこら辺も含めて一遍検証しなければならないことかなというふうには思っております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　難しいということですかね。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今お話を伺いました限りでは難しいかなというふうには思っております。
　今までも私ども町内には補助金につきましては見直し部会等でいろいろ精査してきてる中身がございます。そうした中の項目の中で今進めてきておりますことから、今すっと考えますには、そのような形でお願いしていきたい、今後ともよろしくお願いしたいという気持ちはありますが、補助金ということになりますと、ちょっと今は難しいのかなというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　平成19年以前は予算上は８万円市からの補助があったんですね、推進協議会に。これは実態は何かいうと、７小学校区にある交通少年団に対する補助金を来迎寺推進協議会だけは推進協議会がありますから、そこを経由して来迎寺小学校交通少年団に補助していたと、こういう経緯があるんです。
　しかし、それは本来の補助制度からすると、あまりかんばしくないということで改めたわけですよ、２年前に行政が。それから補助金がないというのがわかって、この団体。それまではあると思ってたもんですからね、コミュニティと推進協議会は市が独立して唯一の推進協議会であるから、それを評価していただいて、双方公平に補助をしていただいてると、こういう環境があると思ったが、実際は違ったわけですわね。明らかになったので、だからどういうことかねと、今回こういう提言をさせてもらっておるんですね。
　だから、それぐらいの交通安全というのは重要性がありますし、コミュニティにしたって、こういう組織にしたって、他市では全学区にあるわけ。そういう先進市もありますしね。コミュニティでもほかの学区でもつくらんといかんというのは、そういう総合計画の明記規定もあるわけですが、なかなか推進しないという実態もあります。
　しかし、そういうのがあれば交通安全にはもっともっと寄与できるわけでございますし、そういう部分の常平生の努力、今後の交通安全に対する目的意識を確かめ合いながら、より活動をしっかりとそういう組織をベースにしていくんだと、そういう部分からこういう部分は少々配慮して。以前はあったんですから、８万円予算上はね。いかがですかね、それは。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　以前、交通少年団の助成がそういった地区の学区の交通安全推進協議会の中に包含されていたというような運営の仕方をしてみえたというお話であります。
　正式にそれはそれで交通少年団というものについては各小学校で取り組んでいただいております。これはいろんな行事にも参加していただいておりますし、交通安全の啓発、また、パレード、いろんなところで御協力いただいている、また、啓発をいただいておるというところでありますので、ある種、本来の交通少年団のほうへ戻ったのかなということで私どもは今、考えております。
　そうしますと、推進協議会のほうにそれが経由しないことによってなくなるということでございます。交通安全の推進協議会、また、コミュニティの推進協議会についても、ほんとに来迎寺学区一生懸命取り組んでいただいておる中身でございますので、ほんとにありがたく思ってるわけですが、今ここにきて交通少年団の８万円にかわるものに何かないかというお話でございますが、今のところこのような考え方はちょっと持ち合わせてないのが現状でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　この辺で終わりますけどね、最後に、市長に見解だけ聞いておきます。
　これも市長も十分この組織の重さというのを御認識されておると思いますので、特に安心・安全なまちづくりというものを大きな公約の柱に掲げておられますので、今の考え方でいいのかどうなのか、一遍お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私は、この補助金を出すときには、やはり考えていくわけでありまして、建設補助金と違ってこうした団体等への補助に対しては、財源がないからカットするという考え方以上に、とりわけ今回の８万円とかそういった額は、そうした視点でちゅうちょするというのではなくて、この補助金の持つ意味等考えていくんですけれども、２つ補助金のメリットがあるなと。
　１つは、やはり呼び水としての役割であります。何かやるときに、ひとまず呼び水で出すからやってくださいよという形のそういった性格。
　もう一つは、励みとする性格であります。市から補助金をいただいてるから頑張ってやろうという励みとなるようなそういう性格があるんですけども、一方で、この補助金を出していくことによって団体がマンネリ化をしていくということがあるわけでありまして、最初つくったときには非常に志高くいいんですけれども、ともするとそうじゃないところもあるんですけれども、やはりマンネリ化していくのかなという傾向があるわけでありまして、この今回の御提案の趣旨のものについては、一つ交通安全という大きな第項目があるわけでありまして、交通安全に関しては、とにかく地域の皆様方も大同団結されるわけでありまして、これについては８万円の補助金がなくても決してこの交通安全活動が停滞をするということは私は考えなくて、むしろ補助金がなくなったから工夫して何とかそれ以上のことをやろうぜみたいな志というか、それが高くなってくるのかなというふうにも期待をするわけでありまして、そして、それに対しては、例えば物資の黄色い帽子であり、たすきでありとか、さまざまな物資については交通安全物品については、できる限りの支援をこれからもさせていただきたいなと、そういう視点でいるわけでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　これで19番　風間議員の一般質問を終わります。
　次に、３番　安江議員の一般質問を許します。
○３番（安江清美）
　私は、防災についてお尋ねいたします。
　知立市の地域防災計画によりますと、当市を取り巻く水防環境の三角洲性低地は、自然環境の特性として高含水比の泥質堆積からなる排水不良低地であるとあります。
　そこで水防計画に重要水防箇所、その他の水防注意箇所とありますが、その違いと、その指定に至る経緯をお示しください。総務部長お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　知立市は、平成20年６月１日に水防管理団体に指定されました。水防法に基づく水防計画を策定をしておるところでございます。
　この中で、愛知県が管理を行う２級河川として逢妻川、猿渡川の２河川があり、猿渡川について河川改修がまだ行われておらず、低水護岸の老朽化している箇所も、また、堤防断面の不足しているところもあります。
　こうしたところの中で、大雨による流量の増加により、これが破堤に至ることが懸念されております。愛知県と協議をしまして、市の水防計画上、重要な水防箇所としての指定をし、愛知県水防計画にも記載して県と市で協力して水防を行うこととしているところでございます。
　また、猿渡川や市の管理する準用河川などに設置されている水門、取水堰、排水、樋管等については内水はんらんを防御するための水防上注意すべき箇所として定めております。河川断面が不足している箇所で発生する越水箇所や道路冠水などが起きやすい箇所についても河川、道路での水防上注意をする箇所として定めております。
　大雨等により水防活動の際には、この重要水防箇所並びに水防注意箇所を重点的に巡回、監視している災害発生の防止に努めているという２つの分け方の中でやらさせていただいておるところでございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　今、御披瀝のありました当市は２級河川である境川水系と猿渡川水系の２系統に区分された15の中小河川が東西方向に流れております。本市内には山がなく、標高はゼロから20メートルとなっております。地形分類で見ると河川沿いは三角洲性低地で示されており、排水条件が悪く、地盤が悪くなっております。また、三角洲性低地を取り囲むように、砂礫台地、段丘が占めております。本市では山地がないため、土砂崩れ等の災害の心配は少ないんですが、先ほど御披瀝のありましたように、河川では集中豪雨による浸水被害を防止するため、順次改修整備が進められてきております。
　未改修箇所も依然として多く残っております。一部の地域においては、農業及び住宅地への浸水被害が発生しているとあります。
　つまりは、知立市地域防災計画の東海地震に関する事前対策に、地震が発生した場合はため池、河川等の堤防、護岸の決壊、または放流による洪水の発生が予想されるので、大規模地震が発生した場合は水防計画に基づくとあります。
　先ほど御披瀝されました平成20年６月１日付で逢妻川が水防警報、洪水予報を行う河川に指定されました。あわせて知立市が水防法に基づく水防管理団体に指定されました。それに伴い、先般水防訓練が実施されました。
　そこで知立市地域防災計画にある防災上、重要な施設の管理者に知立市建設業協会とあります。その計画書での事務、または業務の大綱の欄には、一つに、災害発生時に起きる緊急輸送道路の確保、障害物の除去、仮設、また、住宅の建設、その他災害応急措置の協力とあります。このことは災害が起きてからのことと思われますが、いかがでしょうかお答えください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今お話なされたものは、災害が起きてからいろんな形で御協力いただく形でございますが、災害が起きそうな、また、起きる前にもその予防という形での協力体制もあり得るかと思います。
　両面でそういった建設業のかかわる方たち御支援をいただきながら安全な知立市をつくっていきたいという中身でございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　今、防災の予防的作業についても御協力いただけるということを伺いまして、安心いたしました。
　さきの訓練では、建設業協会の参加者は道具の扱いにたけており、資材の扱いにもなれたものです。訓練の折にも、その熟練された仕事ぶりには目を見張るものがありました。感服さえしました。安心・安全な町を支えるパートナーとしての少しでも災害を減らす減災に市民の皆様とともに当たってはいただけるものと確信いたしました。非常にありがたいというふうに思っております。重機、道具、資材の扱いに習熟された皆さんのお力を余すところなく拝借したいものだと思っておるところであります。
　さて次に、知立市地域防災計画にあるその他の水防注意箇所に指定されているところに、現在、西町配水場が建設されており、その階下に換気機会室とポンプ室が位置しております。集中豪雨による浸水被害の予測されるところのこの地域に市民の命をつなぐライフラインの一つであるところの配水場建設が選定された理由をお聞かせ願いたいと思います。上下水道部長お願いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（林　隆夫）
　御心配をおかけして、まことにすみません。
　なぜこの場所に設置というお尋ねだと思います。西町の配水場の位置の選定につきましては、今後お客様への水道水の供給を考慮して選定したものでございます。
　なぜこの場所かといいますと、市域全般に配水をする場合の拠点の選定であります。市域を東南部と西北部に２分割した場合に、西北部への拠点をどこにするかということで配水場を設置するためには、広い用地が必要となります。
　それで、水道事業者としまして、現在保有している用地を有効利用するということで一団の土地として第12水源のある西町本田を選定させていただきました。これがここの場所を選定させていただいた理由でございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　川の水がオーバーフローをして低地であるこの施設が浸水するという設備面での危惧の念を抱くわけでありますが、その辺のところはほんとに大丈夫でしょうかね、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　上下水道部長。
○上下水道部長（林　隆夫）
　まことにすみません。答えが一つ答弁が抜けておりまして。
　ここの堤防高なんですが、堤防高は標高で7.3メートルございます。それで、今の建屋の管理棟等ですが、２階部分は7.8メートルございます。
　それで、御質問者がおっしゃられましたとおり、配水場の建屋は２階建てでございます。主要機器設備の電気機器とか自家発電機は２階部分に当たる地上部分に設置されておりますので心配はないのかなと思っております。
　また、御質問者がおっしゃられました地下部分に当たる１階部分ですけど、ポンプ室と換気機械室がありますが、ここは防水加工がしてありますので、万一の場合にも支障がないものと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　平成10年10月20日にいただいた資料によりますと、今おっしゃっていただいたとおりでありまして、換気機関室、ポンプ室は現況地盤線ということで、ほぼ河床と同じ高さにあり、堤防道路からかなり下方に位置しております。
　三角洲性低地で排水条件が悪く、高含水比の泥質堆積からなる排水不良低地での液状化については、どういうお考えですか。総務部長にちょっとお伺いしたいと思いますけど、今の条件のところでの液状化について、どうお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　液状化の分布図におきましては、このエリアは液状化が高いエリアであります。
　ただ、構造体そのものの基礎地盤、くいを打つという格好になろうかと思いますが、そういったものがどういった支持層まで届いておるかということがまず一つ必要だと思いますし、液状化というのも深い位置から液状化ではなく、多分浅い深さの中で液状化が発生すると思いますので、施設そのものの影響がそこら辺が設計段階で精査されての構造計算で設計されてると思いますので、周りの地盤については、確かに液状化が進みますと下がったりするような状況は発生するだろうというふうには思われます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　私も同様な認識を持っておるわけであります。まさにそういうところに建設をされている配水場であります。ライフラインの重要な一つでありますので、上水道の配水場ですから、万が一にも機能停止に陥らないように体制的にも十分な配慮をしていただきたいものだと思っております。
　この件につきまして、副市長の御見解をいただきまして、この西町の配水場の問題は終わりにしたいと思いますが、お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　先ほど来、今回の西町の配水場のなぜこの位置にしたのか、今は液状化の問題等の懸念、そういったことの御心配もいただきました。
　先ほど総務部長、あるいは上下水道部長が御答弁させていただきましたように、この建物の形状等々の中では、そういった万が一の場合においてもその機能は十分維持されるということでございますので、今後の維持管理、そういったものには十分配慮してまいりたいと、このように考えております。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。安心して見守っていきたいというふうに思っております。
　続きまして、指定避難施設として三角洲性低地のうちに知立小学校の体育館があります。海抜7.6メートルに位置しています。学校は地域防災の拠点であり、子供たちはもとより、地域住民にとっても安全で安心できる施設でなければならないというふうに思っております。
　そこで過去には浸水したことのあるとの状況の中、避難所として場合によっては知立小学校体育館では、ダメージコントロールという観点からも２次的避難も考慮に入れなければなりません。その辺のところはいかがお考えでしょうか。また、その対策はいかがでしょうか、総務部長お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、指定避難所として27カ所が指定してございます。今お話の知立小学校の校地そのものは７メートルそこそこの海抜になっております。逢妻川の堤防の高さからしますと大きく変わっているところではございませんので、はんらんではなく内水ということも大きな懸念の一つだと思います。平成12年の東海豪雨の折には、体育館へ避難される方が、ひざ近くまでその水につかって避難をしてみえたというお話も報告に聞いております。そういった意味からすると、集中豪雨で大降りしたときには、ほかの避難所でもいえることだと思いますが、特に海抜が高くない知立小学校では、２次的な避難ということも場合によってはあるのかもしれません。
　ここら辺は気象情報等を非常に注意深く見守った中で、早目早目の判断の中でそういうことを対応していくことになろうかと思いますが、64ミリの時間雨量の東海豪雨の折にも何とか知立小学校の体育館が避難所として機能しておりますので、ほんとにゲリラ豪雨ですごい時間雨量になると心配なところはありますが、今のところ東海豪雨並ということであればそんな程度だと思いますが、ただ、平成20年のときの８月豪雨のときには88ミリという雨量でありましたので、ちょっと想像を絶する雨量ということですので、そういった意味では心配な避難所の一つではあると思います。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　そうすると、想像を絶するような88ミリの時間雨量のあるような集中豪雨があった場合の対策は考えておみえになってないということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　そこが非常に危険だということになりましたならば、知立中学校、また福祉体育館、こういった２次のところへ行っていただくようなことも可能性としては出てくるかと思います。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　その折には、かなり浸水してるということですと思いますので、安全に避難いただけるように配慮していただきたいと思います。
　地域の防災拠点として学校が避難者の心と体をいやす場所となるよう配慮が必要であり、災害のトイレ時で自家発電装置の設置等自然災害に強い学校、また、環境やエネルギーにやさしい学校として市内学校施設を整備、充実してもらいたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　小・中学校における防災訓練については、昨日当局よりの回答がありましたので、私の質問と重複しますので割愛させていただきます。
　日ごろの防災教育に十分な配慮をしていただいて、一人の犠牲者も出さないようにお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、教育基本法の改正を踏まえた新学習指導要領が４月から小学校で、来年度は中学校での全面実施となります。学校教育全体を通して言語活動や体験活動、道徳教育、体育や食育を充実させることを目指しています。ここでは言語活動、そして、近ごろ何かと注目度の高い道徳教育についてお伺いをいたします。
　知立市におきましても、子ども読書活動推進計画が盛られ、乳幼児期から読書に親しみ、言葉を選び、表現力を高め、想像力を豊かにし、健やかな心を身につけることとあり、子供たちの健全な成長の一助にと大いに期待されるところであります。
　そこでお伺いします。
　言語活動の充実について、具体的にはどのような方策がとられ、実施されていますか。
　また、道徳教育については、過去の経緯、道徳教育をややもすると危惧する世論があった時代もありましたので、それを踏まえて教育現場における対応方法をお聞かせ願いたいと思います。教育長、お願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　ありがとうございます。
　先ほどから学習指導要領の改訂については、別な面で話がありました。一つは言語活動についてということでありますけども、子供たちがいろいろなものを考えたり、伝えたり、あるいは感情的なこと、情緒的なこと、そういうものを膨らませるためには、やっぱり言葉がその基本になります。今回の学習指導要領の改訂では、その言葉の力をよりつけて、知的な作業、そして情緒的な感情、そういったものをより豊かにしていきたいということで特に大事なこととしてあげられています。
　知立市教育委員会では、平成20年度から教務主任たちが集まってつくった教育課程緊急推進委員会というのがありまして、そこで新しい学習指導要領のあり方だとか変更点だとか、特に重要にするべきこと、そんなことについて協議を重ねてきました。
　そんな中で、平成21年度に教員向け、全教員その学習指導要領の変更だとか、言語活動の重要性などは何となくわかってるんだけども、一体どこがどう変わって、何に力を入れればいいのかということはおぼろげな教員も中にはいますので、同一の共通理解のもとに進めるということで、平成21年度に教員用のリーフレット、言語活動の充実を目指してというのをつくり、全教員に配付をし、それを使いながら各学校で研修を深めて進めてきました。
　特に今回の言語活動の重視というのは、一つは、国語の中で言語力をより高めるということはもちろんのこと、国語以外のいろんな教科だとか、それ以外の領域においてもそれぞれ言葉で例えばレポートを書くというそれについても文字言語を使ってレポートを書くわけですし、いろんな発表をするにしても言語としての言葉を使って発表する。いろんなすべての場面で言語活動は必要だということで、具体的に社会ではどういうところに力を入れよう、体育ではどういうところが言語活動して子供たちの力を伸ばせるのかという具体的な例を挙げながらリーフレットを配り共通理解を図って、それに基づいた授業が展開されているところです。
　それから、もう一件、道徳の充実ということでありますけども、今回の学習指導要領の一番大きなキーワードは生きる力であります。その生きる力というのは豊かな心、確かな学力、健やかな体、ずっと以前から言われている知・体・徳ですね、このバランスのとれた力、これが生きる力でありますが、その中の一つ、やっぱり道徳教育も充実をさせようということでなっています。
　それで、今回の道徳教育何が変わったのか。特に変更点はありません。内容だとか、時間数だとか、特にこのことが変わったということはないんですけども、今回は一つだけ、道徳教育推進教師というのを学校の中に位置づけて、その教師を中心に道徳を計画的に、あるいは効果のある指導をしていこうという取り組み、そういう位置づけがされました。
　これを学習指導要領は全国北から南まで同じ教育内容を子供たちに与えていこうというものですけども、少なくとも知立では、これまで道徳教育は年間35時間の内容、そして、内容的にもそれぞれの教えるべき内容が計画的に行われているので、改めてこの道徳教育推進教師が位置づけられたからこれまでと違った道徳ということはないと思いますが、これまでも道徳主任という立場の者がおりましたので、これまでどおりさらに内容が少しでも充実するような道徳教育を進めていきたいと考えています。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　御丁寧な答弁をありがとうございます。
　言語活動をしっかりやっていただいて言語力を伸ばすということに努力していただきまして、子供たちが節度をわきまえ、健やかに育つことを切に願っております。
　地方分権の動きは加速している今日、教育権限もまた国から地方へ、都道府県から区、市、町へと移る動きも加速していると思うところであります。教育の実施に関する基本を踏まえ、小学校、中学校を円滑に接続するなど、義務教育の一体性の確保が重視されております。
　教育の現場において、現状では小学校と中学校がそれぞれ独自に文化を築き、小学校教員は中学の知識注入型の学習や力の論理による生徒指導に不信感を持ち、一方、中学校教員は学習習慣の基礎、基本の未定着などに不満を募らせているとのこと。全国的な課題となっている小１プロブレムや中１ギャップなどの今日的な課題への対応策として小中一貫教育が有効であるとされて９年間を一体的にとらえる義務教育学校の構想が取りざたされております。
　そこで知立市としては、実際に小１プロブレムや中１ギャップ等の声が教育現場では発せられているのでしょうか。もしあるとするならば、これらの問題点にどう取り組んでおられるのかお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　知立市内で小１プロブレム、あるいは中１ギャップということが非常に大きな問題だということで問題視されたことはありません。ないと自分はに認識しています。
　それほんとにないのかというと、実際には子供たちにとって幼稚園、保育園の生活から小学校の生活、あるいは小学校の生活から中学校の生活、やっぱりいろんな身の回りのことが変わり、戸惑いもあると思います。
　そこの戸惑いが少しでもなくなるように幼少の連携、それを子供同士例えば新入生説明会などのときに幼稚園、保育園の子たちが来たときに小学校の様子を実際に子供たちに入学前に見てもらうだとかそういったような交流、あるいは幼小の先生方の研修の交流だとかいうことでお互いにつなぎをスムーズにする。あるいはそれは小中でも同じことであります。
　さらにいうと、今、35人以下少人数学級が少しずつ広がっておりまして、やっぱり小学校１年生、あるいは中学校１年生をまず大事にしながら少人数学級をつくってきたわけですけども、その効果は確かにあらわれているのかなと思いますが、いずれにしても子供にとっては非常に大きな節目のところですので、注意深く見守りながらスムーズな移行が、それぞれの新しい環境への移行ができるように気を配っていきたいと考えています。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ちょっと私、小１プロブレム、中１ギャップについて心配しとったものですから、その辺のところで東京都の教育委員会の報告ではチーム・ティーチングが効果をあらわすとか、教員加配効果の検証として少人数学級以外にもチーム・ティーチングが十分効果があるというようなことを伺っておりました。
　中１ギャップにつきましても、少中連携一貫教育の実践校において、具体的な手だてとして外国語活動をチーム・ティーチングとして行い、小学校の担任をＴ１、中学校の英語教師をＴ２として授業を行い、Ｔ２が中学校での授業内容の紹介などをして、より専門的な知識を導入し、子供たちの知識満足感を与えることができ、児童たちは中学校の教師や学習内容に期待を持ち、中１ギャップの解消につなげることができるというふうに伺っておりましたので、いまや全国の半数近くの地方公共団体が小中連携、一貫教育の推進を目指しているとされておりますが、知立市の小・中学校の校舎はともに老朽化しておりまして、近い将来建てかえも視野に入れなければならない状況の中で、将来小中一貫、一体型の連携校、または分離型の連携校の設立についてのお考え等はないでしょうか、お答え願います。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　現在のところ、小中一貫高を知立市で設立するという具体的な案はありません。はっきりはしていませんが、愛知県内で小中一貫の教育をしているのは飛島村の飛島学園１校であると思います。
　いろいろな問題点はあるにしろ、小学校、中学校を分離というんですかね、今の現行の形での教育的効果もまだまだ価値のあるものと考えています。
　ただ、新しい方向性として小中一貫校も全国的には幾つかあると思いますので、その辺のいいところなども研究する価値はあるかなということを考えています。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　研究していただけるということで、よりよい教育体制の推進を図っていただきたいというふうに思っております。
　また、愛知県の教育委員会は、このほど安心・安全な学校づくりを推進するため、あいちの学校安全マニュアル子どもの安全と安心のためにを作成しました。学習指導要領の改正や学校保健法の施行を踏まえ、従来の安全指導の手引を全面改訂しました。学校保健法の解説、学校の安全点検の方法、不審者侵入対策、子供の自殺予防と発生の対応のあり方などが掲載されております。
　学校安全法で作成が義務づけられた学校安全計画については、策定に当たっての留意点等を示し、定期的に評価、改定する重要性を指摘したほか、校種別の計画例を紹介し、子供が立体的に取り組める安全教育の内容も例示しました。
　大阪教育大学附属池田小学校事件から10年が経過しました。知立市としてのその後の不審者侵入対策とか、安全点検の問題を対応を含めて具体的な取り組みについてお答えください。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　ありがとうございます。
　学校にとって子供たちの安心・安全を守ること、これは何をおいても一番大事なことだと思います。不幸にも平成20年に知立中学校で全国的に報道されるような悲しい事件がありました。知立市といたしましては、もちろんそれ以前の子供たちが巻き込まれる事件、事故それを防ぐために地域の方との連携のもとにいろんなことを進めてきましたが、その平成20年のあの事件以降、学校のフェンスをきちんとすき間なくするとか、校門の施錠をする、あるいは電磁ロック、モニターカメラ、そういうもので侵入者を防ぐと、そういったハード的な充実をしてきました。
　それと同時に、やっぱりそういうことを実際に校門を閉めて施錠をする、モニターカメラで外部からの来客者を確認する、そういう作業を進める中で、先生方の意識も安全は自分たちで守りつくっていくものだという意識が高まってきましたし、それから、防犯教室など警察の方を呼んだり、あるいは侵入者に扮装したものが職員が実際の実演をしながら学ぶ面がありますけども、かなり現実のことを意識をしながらそういった指導、教育が進められています。知立市のそういった防犯、安全な面での指導は周りの近隣の市町と比べても決して劣ってはいないと考えています。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　自殺予防では、いじめ、不登校、自殺という負の連鎖をなくすためにはどうするか。子供のＳＯＳに気づく校内体制や自殺予防のための教育相談体制を構築する大切さを強調し、相談体制を見直すためのチェックポイントとして問題に気づいた人が問題を全体に投げかけられる、あるいはチームとして支援をする雰囲気があるのかと。
　２つ目として、教育相談担当者と養護教諭、生徒指導担当者との連絡状況はどうなっているのか。
　３つ目として、事例検討会を実施しているのか。
　４、学校内だけで対応するのではなく、専門機関を積極的に活用しているのか等をあげています。
　この以上の４点について、当市においては、どのような対応をなされているのかお答えください。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　自殺問題、あるいは自殺までいかないにしても子供たちの悩みの問題たくさんあると思います。特に小学校高学年から中学生ですね、思春期、自己の目覚めがあって、いろいろ悩むことがあると思います。
　知立市のほうでは、もう随分前から臨床心理士を学校の配置しています。県から配置されているスクールカウンセラー以外に知立市独自で心の相談員という形で臨床心理士を入れて専門的な相談が校内で受けれるようになっています。
　それから、校内のいじめ、不登校の連絡会ということで、それぞれ大体職員会の後だとか、それとは別かもしれませんが、月に１回それぞれ自分が受け持っている子供、あるいは受け持っていないけども気になる子供、そんなことを全職員で出し合いながら早く気づき、気づいたことについては全員で共通理解ができるようなそういう体制をすべての学校でとっています。
　それぞれの学校にはコーディネーターがありまして、何のコーディネーターかというと、やっぱりそういった心の相談員、あるいは職員、あるいは刈谷児童相談センター、あるいは病院、そういった校内、校外に対して必要な相談、連絡が取れるようなコーディネーターを中心に連絡活動を進めています。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　今後も県の教育委員会の指導に基づいてしっかりとした対応をされて、いじめ、不登校からの自殺へ至るというようなことにないように祈っております。
　さて、知立市においては、今御紹介のありました心の相談員、心の指導員というのがあります。
まず、この違いについてお教え願いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　心の相談員、心の指導員、ちょっと名前がよく似ていて、ほんとに一般の方からするとわかりにくいところかと思います。
　心の相談員は、今先ほどの答弁でお話をしましたが、臨床心理士で一般的にいうとスクールカウンセラーということで子供、保護者、あるいは教員からの相談に乗って専門的なカウンセリングをしてくださるという立場の方です。
　それから、心の指導員というのは、今、市内では２名の方にお願いをしてるんですけども、１名は警察のＯＢの方で、遊び非行型、不登校、学校に来ないという子供はいるんですが、その理由というんですかね、その背景はいろいろ違って、精神的なこと、あるいは人間関係のことで来れない子もいますが、中には遊び、非行型で学校なんか嫌だという子もいるわけです。そういうところを家庭訪問などをしながらやってくださるのが警察ＯＢの心の指導員。
　もう一人、心の指導員は、これは教員のＯＢなんですけども、学校まで来て心の相談員に学校で相談できる子はまだいいですけども、ひきこもってしまって学校にも来れない。もちろん学級担任が一番最初にコンタクトを取るわけですけども、なかなか学級担任では取れない、そういう子たち、あるいは学校で授業もありますからね、いつもいつもそうかかわれる回数が少ないので、そういったひきこもりの子供たちに関係を持ってもらう心の指導員、ちょっとタイプの違うお二人の方にお願いをしています。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　さまざまな要因で社会的孤立を招き、生きることが難しく、つらいと感じることの多い時代であっても、命が大切であるとの教育が必要とされています。
　しかし、だれにも相談できずに自死を選択してしまう前に、例えば生徒手帳に24時間体制の命の電話や子供専用フリーダイヤル、悩み相談等の連絡先を明記することにより、だれでもいいから自分の話を聞いてもらえるということになり、救われる命があるものと思います。
　当市は、これらについてどのように向き合って、どのようなことが行われているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　子供にとって、自分の親、あるいは先生が普通でいうと相談しやすい大人だと思うんですけど、中にはそういう人には相談できないけども、だれかにしたい。見ず知らずの電話の相談員ならできるという子供もいると思いますので、小学校のほうではこういうカードをとにかく悩んだときには電話しなさいよというカードを全小学生に配っています。
　中学校のほうでは、今先ほど御指摘がありましたけど、全員中学生は生徒手帳を持っているので、そのカードを別につくるんではなくて、生徒手帳の中に刷り込んで相談先を紹介し、いつでも相談できるような形をつくっています。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　続きまして、児童虐待防止対策の充実があげられておりますが、この児童虐待については、なかなか実態がつかみにくいという問題があります。どこまでがしつけで、そして教育の一環であり、どこからが虐待かとの線引きが明らかにされてないという側面がある中、改正されました児童虐待防止法により虐待かもと思ったときには児童相談所等に通報することが義務づけられました。
　このことは、なかなか広く一般にはまだ浸透されてはおりません。虐待には大きく分けて４種類あり、次のように定義されています。
　１つ、児童の身体に傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること。身体的虐待。
　２つ、児童に性的な行為をすること。または児童をしてわいせつな行為をさせること。性的虐待。
　３つ目として、児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、または長時間の放置、その他保護者としての看護を著しく怠ること。ネグレクト。保護の怠慢ないし拒否。
　４つ目として、児童に著しい身体的外傷を与える行動を行うこと。心理的虐待。これらをかんがみ、虐待に対し一般市民として、親としての心構え、対応の方法についてお考えをお聞かせください。福祉子ども部長、お願いします。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　児童虐待ということは大変悲しく、ほんとに心を痛める事案であります。私もその虐待をした状況である写真も見たことがあるわけですが、そういったときには大変心痛めておる、ほんとに許せない事案だろうというふうに思っております。
　またそういった中で、当市の対応をちょっと御説明もさせていただきます。
　虐待の対応でございますが、家庭児童相談員、正規職員１名と児童家庭相談員専任の嘱託員２名で対応しております。そして、情報の多くは保育園、幼稚園、小・中学校ということでございます。それぞれの機関からは見守りをしていただくように常日ごろお願いしておるわけですが、身体的なけがとか不衛生な衣服等の状況、これもネグレクトに当たりますが、そういった状況であった場合は速やかに私どものほうに連絡していただけるようにお話もしておりまして、そのように現在も行っております。
　それ以外に先ほど御披瀝ありました一般市民の方からの通報もございます。それも速やかに現場との聴取にも伺います。
　これにつきましては、私ども行政だけ、行政といいますか、市だけではできない場合もありますので、刈谷児童相談所と連携を取って対応しておるのが現実でございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　さて、児童福祉法28条について、ちょっと御説明いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　児童福祉法28条、これは保護者からの隔離措置ということでございます。
　少し条文を読まさせていただきますと、保護者がその児童を虐待し、著しくその看護を怠り、その他保護者に看護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合においては、愛知県ですね、都道府県はいろんな条件あるわけですが、保護者から隔離措置をとることができるという内容でございます。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　知立市におきましては、28条が適用された例はありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私の知る限りのここ四、五年、これは県の措置ですが、一度もございません。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　当市の対応している件数、取り扱い数の推移ですね、これはどのようになっておりますのか御披瀝いただきたいと思います。
　また、その成果、話して対応されて、その成果等も御披瀝いただけるものがありましたらお答え願いたいと思います。お願いします。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　虐待の対応件数でございますが、平成19年でございますが、18件ございました。
　それと、先ほど４つの事例を挙げられましたが、身体的な虐待が14、ネグレクトが14の合計28でございます。平成20年度は身体的虐待15、ネグレクトが12の27件、平成21年度、身体虐待８、ネグレクト９、心理的虐待７の計24で、平成22年度、昨年ですが身体虐待９、ネグレクト13、心理的虐待１の23ということで少なくなればよろしいわけですが、これを見てますと平均20件前後の毎年虐待対応という状況でございます。
　成果ということですが、いろいろ報道等でも虐待ということが事件が大きいときには報道されるわけですが、まだまだ表に出てくる虐待は対応は私どももできるわけですが、なかなか先ほど質問者からも言われました虐待なのか、しつけなのかというその辺の線引きというのもなかなか苦しいところですが、なるべく市民からはそういった情報は常に出していただきたいなというふうに思ってますし、保育園のほうでは、特には年度当初の保護者会を通じまして保護者には身体的なけが、先ほど言ったネグレクトというような状況がありましたら、保育園としては市に届けますよということを当初から保護者にも話しておりますので、これも一つには防止になってるかなというふうに思っております。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　なかなか繊細なことが絡んでいますが、大切な宝物である子供たちが、心と体に傷を背負うことがないように御配慮をお願いいたします。
　適応指導教室が設置されているとありますが、これはどことどこの学校にありますか。すべての学校に設置されているのでしょうか、教育長、お答えください。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　適応指導教室ですが、東小学校の校舎の一部を使って行っています。知立市内では１カ所であります。
○議長（坂田　修）
　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　その実態と実情について、例えば、適応教室からそれぞれの学校への復帰者の実例、そして、その実例者のその後について、わかっていましたら教えてください。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　適応指導教室でありますが、不登校の子供、学校に来れないけれども、その一歩踏み出して適応指導教室なら来れるという子供たちが通うところです。通常、むすびあい教室といいます。月曜日から金曜日まで毎日開いております。目標は、ここを一つのステップにして、やがて学校に戻っていってくれると、そういうことを目標にしながらやっております。
　今現在どれぐらいのものが通ってるかといいますと、平成22年度、ちょっと出入りがありますのであれですけども、平成22年度は11名の子供が、そして今年度は３名の子供が今、通っています。
　それで復帰した、学校のほうに戻れたという子供でありますけども、昨年度は中学校３年生の子が１人学校のほうに復帰ができました。
　適応指導教室では子供たち元気なほんとに明るい表情なんですが、すぐにも学校に戻れそうな感じがするんですけども、なかなか次の一歩が踏み出せない子供が実際には多いです。
　しかし、自分も東小学校の一角にありましたので時々のぞきに行ったわけですけども、今自分がいた学校に戻れる子は、ほんとのさっき言ったように１名しかいなかったんですが、あそこの通っている子、ここ数年は中学生が多いです。中学生のあそこで卒業した子たちを見ると、進学をしています。例えば、平成22年度は、あそこは３年生の子が２人いて、２人とも進学をしました。それから、平成21年度は３年生の子は７人いまして、６人が進学、１人が就職ということで、中学校への復帰はできませんでしたが、あそこで蓄えた力を新しい目標に向かって新しいステージへちゃんとのぼってくれたと。適応指導教室の過ごした時間が無駄ではなかったのかなと自分は考えています。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　適応指導教室に通わなければならなくなった原因の把握、幾つかの原因が、要因があると思いますが、それらへのどのような対応をされているのか。また、普通学級への復帰方法を確立されているのかということがお聞きしたいんですけど、今お答えいただきました。
　今のお答えによりますと、ちょっとうがった見方を、私にはいじめ、不登校、ついには自殺へと至るような負の連鎖を最終段階に至らないようにむすびあい教室に任せようと。あとは義務教育が終了するまで波風が立たないようにとの教育行政の消極的な対応であるように思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　全く違います。
　子供たちは、不登校の子供、毎年年度のときに正確に調査をして、その原因だとか、状況をつかんでいます。
　そして、大きく言うと３つあって、３つあってというか３段階がありまして、家から出られないひきこもり、家からは出られるけども学校には行けないそういう子たちを受け入れる場所として知立は適応指導教室を設けています。そして、そこからさらに次の段階で学校まで行けるというその３段階があって、そこでは中学校には相談室があって、そこに心の教室相談員という者がいて、そこでまずすぐに教室に入れればいいけども入れない子たちはそこで受け入れをしてならすと。そういうところがない市町では、保健室がそのかわりになってますけども、知立は心の相談室という部屋もつくり、そこで指導する職員も置きやってます。ですから、家から出られない子については心の指導員、そして一歩出られたところではむすびあい教室の指導、そして学校に来たら心の相談室、そして最終的には通常の教室へという段階を踏んで、その子に合ったステップを踏めるようなシステムをつくっています。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございました。要らん心配をしましたて、申しわけありませんでした。
　まず、適応指導教室にお世話になるような児童・生徒がなくなるような教育を目指していただきたいというふうに思っております。
　この質問を終わりに当たりまして、今後の知立市の行政経営についてお伺いします。
　税収の安定的確保を図るためには、働く世代の定住化への推進を図り、労働生産人口の増加が必要になると思いますが、必要不可欠な要因として子育ての支援、学校教育現場の充実が必要であると思われます。
　今後、知立市が取り組むべき子育ての柱、教育の柱としての課題、ビジョンを教育長、御披瀝お願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　教育委員会は生涯学習も包含してますが、子供の教育についてですか。
　健全な環境をつくり若い力を育てますという知立市民の誓いの１条があります。これを大切にしたいと思います。
　激しい社会の変化だとか、今回のような大きな自然災害でも希望を持って力強く歩んで行く子供たちをつくっていきたいです。そのためには学校のいろいろな人員の配置だとか、システムの構築、そして地域社会との連携、それを進めていかなければならないと考えています。
　それぞれの学校の歴史があります。地域の特徴があります。それらを生かしながら、そして、子供たちの個性を十分把握しながらそういった子供たちをつくってきたいと考えています。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　続いて、子育て日本一を標榜され取り組みをされています市長に、荒唐無稽とは思わるかもしれませんが、ひとつ知立市の３中学校より毎年市長の母校であります岡崎高校へ100名ほど進学をしていただきまして、その卒業生のうち、50名ほどが毎年東大へ進学し、残りは押しなべて京大、阪大、東北大学、名大、そして静岡大学へ進学しただきますよう、そうすれば全国の子育て世代の注目の的となって間違いありません。
　労働生産人口の定住化が図られ、恒常的な安定した税収の確保が可能になると思いますが、いかがでしょうか。教育長も新しくなられましたことですし、市長の御見解を賜りまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　安江議員の質問でありますけれども、子供たちというのは地域の活力をつくっていただくわけであります。また、未来の日本をつくっていただくわけでありまして、この子供たちというのは、いろんな子供たちがあっていいわけでありまして、先ほど教育長がおっしゃられた中で個性を大切にするという教育であります。これは非常に私も大切なことかなというふうに考えておりまして、今、生きる力というのが今の学校教育の一つの方針であります。知と体、そして新しい教育指導要領に加え強化されております道徳であります。
　ちょっと話長くて恐縮ですけれども、道徳はやはり私はこれから大事だなという、これまで以上に大事なことかなというふうに思っております。
　道徳というのは、私の以前教えていただいたところでありますけれども、何々しなさいという形で道徳教育がやれるということはないわけでありまして、個人個人が気づくというところからスタートしなければいけないところが難しさでありということであります。
　そうすると、国語であろうと、算数であろうと、体育であろうと、それぞれの教科で道徳教育ができるということが一つあるということであります。この道徳教育の推進のポイントは３つということを習いました。
　１つは、やはり先生が道徳教育の大切さ、また、道徳教育の教え方を学んでいただくということ。やはり気づかせるということであります。
　２つ目が、きめ細かな教育環境をつくってあげるということであります。先ほど適応指導教室御紹介いただきました。私も何度か足を運んでいるんですけれども、あそこは今、私が見たときには十五、六人に対して先生が１人であります。やはり先生が１人で十五、六人でありますと、気づきを感じさせるんですね。子供たちに、ああしなさい、こうしなさいじゃなくて子供たちが自発的にこうしましょう、こうしなきゃいけないんだなというのを気づかせるんですね。それが適応指導教室のいいところであり、初めて自分が自発性を持って新しいステージにのぼっていくというそこがいいところであります。
　最後、やはり生きる力をこれから知立市としてもつくっていく、そういう環境をつくっていくということは大事でありまして、今申し上げましたそれには先生、きめ細かな教育環境、そして何よりも私が重視しているのは、地域の力であります。地域のきずなが子供を育てるということは間違いないところでありまして、地域の力、地域力を高めていくということもこれからしっかりと進めていかなければいけないなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　これで３番　安江議員の一般質問を終わります。
　次に、９番　水野議員の一般質問を許します。
○９番（水野　浩）
　通告に従い、今議会では災害対策と知立市職員倫理について質問します。
　私は、身近な問題として、初めに、台風、地震など緊急時における避難誘導についてお聞きします。
　成人であれば、今現在いる場所が安全であるかどうかの判断は、ある程度は判断できると思います。問題は、保育園、幼稚園に通っている園児、
小・中学校に通っておられる児童・生徒であります。避難すべきか、待機すべきかの判断は大変難しいものがあります。
　市内の幼稚園は私立なので各園独自の基準規定があり、その基準のもとに対処されていることと思います。また、市内の市立保育園は原則日ごろから送り迎えは保護者が行っておられますので、小・中学校と比べて危険性はかなり少ないと思われます。
　小・中学校の対応について、川合教育長に幾つかお尋ねします。
　初めに、緊急事態が発生した場合や台風による暴風雨などの警報で児童・生徒を下校させるに当たって、どのような手順で決められるのか。また、最終的にはどこがどのように判断を下すのかお答えください。よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　緊急事態ということと暴風警報のことと学校ではいろんなことがあるわけですけど、まず、緊急事態、例えば、数年前になりますけどイトーヨーカドーの店内で幼児が刺されたという事件がありました。あのときは各学校のほうにもその情報が入ってきました。例えば、ああいうような校外で、学校の外であった場合、まずは当然校門を全部確認をし、子供たちを安全な校舎内のところに確保します。この子供たちを帰すタイミングとしては、いろんな情報を集め、安全を確認したところで校長判断で帰しますが、今、スクールガードの方だとか、いろんな方がやってくださってますので、この前やった県下で緊急情報を流してみんなが動くというあれに従って練習してますので、そういったことに基づいた下校にさせると思います。当然集団下校で教員がついてというようなことになると思います。
　それから、暴風警報などが出た場合、学校では基本的には暴風雨警報で子供たちを登校させるとか、下校させると、いろんな警報がありますけども、暴風警報のときにどうするということでいろいろ決まっています。
　暴風警報が出たというときですと、学校では年度初めに保護者から引き渡しカードという緊急時の例えば両親とも働きに行ってるので緊急の場合は学校にとどめおいてくれといううちもあります。あるいは自宅にだれかいるので緊急の場合は、うちへ帰してほしい、いろんなことが書いたカードがありますので、それに従って下校させるなり、学校待機させるなりします。一般的に暴風警報は、随分早い段階で出ますので、暴風警報が出た時点で風がすごく強いということは通常あり得ませんので、多分暴風警報のときには校長判断としては家庭にきずなネットで今から帰しますという連絡を入れたあと、集団下校で教員付き添いのもとに下校させると、そういうことになると思います。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　今、教育長の話だと、基本的には校長が判断してすべて下校させるのかどうかということはそこで決まるということでよろしいんですか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　おっしゃるとおりです。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　そして、緊急事態が生じて児童・生徒を下校させる際に、保護者に下校するという連絡を行っているかどうかということでは、今、教育長のほうからメールで行っているという話がありました。
　しかしながら、今回東日本の震災では、携帯電話等々が基地の破壊により約70％以上使用不可能という事態にもなったと聞いております。このことはしっかり心得ておいていただきたいなというふうに思います。
　次に、保護者の中には仕事のために家にだれもおみえにならないことが考えられます。そのような御家庭に対しては、保護者がお迎えに来るまで児童・生徒を下校させずに学校で待機させるなどの対応をしてみえるのかどうか、どのような対応をされているのかお聞かせください。お願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　先ほどのお答えの中にも入れましたけれども、保護者が不在ということがわかっている場合、あるいは急に不在になることもあると思いますけども、そういう場合は危険と思えば学校のほうにとどめおき、保護者に直接手渡しをします。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　よくわかりました。
　また、特に小学校の先生方、スクールガード等々の方々とともに緊急事態が生じた際には下校する児童とともに行動し、一緒に歩いて下校するなどの対応をとってみえるのか、この現状をお聞かせください。どうなっているのかということをよろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　おっしゃるとおりで、そういう場合は教員、スクールガードの方でも急な話ですとすぐに参加できない方もみえますけども、来ていただいた中で一緒に帰っていくということであります。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　今、教育長のお話を聞きまして安心しました。そのように先生方が一緒に児童とついて歩いて生徒が、あるいは児童が帰る家のほうまで行ってくださるということは大変いいことだと思います。
　では、児童・生徒が帰宅したという確認は、これはとってみえるんですか。もう解散して先生方がそちらの方面へ一緒に行ったと、これで確認済みというふうに考えてみえるんですか。どうなんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　子供が確実に自宅に着いたかどうかについては、確認を学校によって多少対応が違うのかもしれませんけど、自分のところではとっております。全部が全部そういう対応かどうか、ちょっと今、自信ありません。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　基本的には確認をとったほうがいいということだと私は思っておりますけど、いろいろな学校の事情があって、例えば、東小学校のようなところだとなかなか連絡がつかないとか、あるいはこんなこと言ったら失礼ですけど、共稼ぎのところが多くて子供が電話をするというのもなかなか小学校１年生ぐらいだと難しい可能性もありますので、できないというところもあるかもわからないということですね。
　今、川合教育長には大変懇切丁寧な御答弁で、よくわかりました。学校と保護者が何事においても連絡を密にすることが大切であり、このようなことが大変保護者と学校との信頼関係につながるんではないかなと思います。
　そして、先生方におかれましては、平和教育、交通安全教育など児童・生徒のために朝早くから夜遅くまで本当に御苦労さまですということを申し上げたいと思います。
　次に、危険箇所に改善についてお尋ねします。
　2000年９月11日から12日にかけて、愛知県を中心に東海豪雨で大きな被害に遭ったことは、いまだに多くの方々は記憶に残っておられることと思います。
　知立市におきましても大水害に見舞われたわけであります。その教訓を生かして、どのような改善をされたのか、逢妻川、猿渡川、吹戸川の河川は県に管理責任があると思いますが、その認識でよろしいでしょうか。担当部長、お願いします。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　市内を流れる２級河川の管理ということでございますけども、これは愛知県の管理する河川ということでございます。
　東海豪雨を教訓にということでございますけども、東海豪雨前から河川改修というのは進められておりまして、東海豪雨を契機に教訓に河川改修が進んだという状況でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　では、河川改修、具体的に掘削や堤防強化はどのような改善がなされたのか、逢妻川の河川改修はかなり改善されたと西町、逢妻町の住民の皆様な言っておられますが、安心・安全の観点から見て一応の改修工事の区切りはついたのか、この点についてはいかがですか。総務部長、お願いします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、お名前が出ました逢妻川、吹戸川、割目川については河川改修は終わっていると聞いております。
　猿渡川につきましては、今、河川改修の真っただ中という状況でございますが、知立市内においても若干機械のほうが入ってきておると承知しております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　ありがとうございます。
　東海豪雨の際、大きな被害に遭った新林、上重原、西中町を流れている猿渡川、吹戸川などの河川改修工事の現状はどうなっているのか。私の勉強不足で申しわけありませんが、河川改修工事に行うに当たって、工事費の負担金を市として出しているのかどうか、総務部長、お答えいただけますでしょうか。お願いします。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　まず、猿渡川の改修状況でございますけども、猿渡川につきましては、従来刈谷市内でございますけども、ＪＲの鉄道橋及びその下流で用水のサイフォンが河床を横断しているところがございまして、これがネックとなってなかなか改修が進まなかったという経緯がございます。
　下流のネックとなっていた鉄道橋の改良やサイフォンの撤去等々が進みまして、その後、知立市内においては洪水時期の土砂の撤去、これが新幹線付近まで進みました。一番懸案であったサイフォンが取れたということで、いよいよまた再び下流から河床の掘削、いわゆる河床を下げるということで浚渫工事が進められ、今聞いておりますのは、今年度知立市内へ入ってこれるのかなというところあたりまでが今、計画の中であがっておると。
　改修工事の負担金というものは、特に河川工事においてはございません。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　ありがとうございました。
　今お話によりますと、なかなか現状、知立地内には工事が進まないと、改善が進んでないというふうに聞こえました。
　上重原町、西中町、新林町など特に浸水がひどかった地域では、一刻も早く改善工事をさせていただきたいと切望されております。西中町での市政懇談会では、必ず市長、市幹部職員の方々に対して改善要望が出ます。これらの河川管理は県であります。市として、ぜひ積極的に働きかけていただきたいんですが、清水副市長、お答えいただけますでしょうか、お願いします。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　この猿渡川の河川改修につきましては、これ毎年のことでございますが、市として愛知県にいろんな土木事業のお願い、申請をさせていただいております。その中でも特に重要な事業の一つとして県のほうにはお願いをさせていただいているところでございます。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　ありがとうございます。
　河川改修が一定のめどがつくまでには、かなりの時間が有することであり、夜間に河川が決壊してしまうという事態が起こるかもしれません。緊急避難すべき事態になった際、河川が決壊する前に緊急事態を知らせる防災無線の設置状況は、特に東海豪雨など近年浸水があった地域は万全な体制であるのかどうか、現状どうなっているのか、この防災無線の件につきましては総務部長でいいと思いますのでお答え願えますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　避難勧告等の伝達についてということでございますが、今お話が出ましたように、同報無線、それから平成18年度に整備をしてまいりました町内会避難所等へ防災行政無線91基を設置してきております。こういったもの、また、市とか消防団によります車の車両での広報、こういったものを行って避難勧告等注意を呼びかけるものについてはさせていただくということになっております。
　また、キャッチやピッチＦＭなど防災情報の放送というのも一つの伝達というふうに考えております。
　また、橋におきましては、逢妻大橋、または弘法橋に水位量をあらわす表示が刻んでございます。そういったものを地域の方も見ていただいた中で、警戒をとっていただいておるという状況でございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　ありがとうございます。
　防災無線につきまして、少しお伺い二、三したいなと思うんですけど、西中地区においては、かなり浸水が激しく、大変問題になりまして、いろんな点でテレビ、ラジオ等々のこともあるかもわかりませんが、実際に防災無線があったほうがこれは安心感があるということで、ここ数年ずっと市政懇談会や年度当初の区長就任あいさつの際、市長、市幹部の皆様方に防災無線設置を要望しているんですが、なかなか防災無線のほうがつかないと。これは人の生命にかかわる重大な要望であり、今すぐにでも設置していただきたい。地域住民の同意もあり、設置場所についても町内として合意を得ているので早急に対応していただきたいんですが、なぜ進まないんでしょうか。総務部長、お願いします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今現在、同報無線ということで設置はさせていただいておるわけですが、この設置も古くございまして、随時更新、ラッパ機器等の交換をしてきております。なかなか年次計画の中で改修をしておりますが、多くの改修がまだまだできてないところがございます。
　西中地区におきましても、第２公民館のほうに１基設置がしてございますが、広範囲にわたるわけではなく、約300メートルぐらいが半径よく聞こえる範囲ということで聞いておりますので、そういった意味からして一部聞こえない地域もあるというふうにお聞きしております。そんなこともあって、西中町のほうからは早く新規のものをという御要望を承っております。
　今、お聞きします中に、既に地域の同意、承諾も取れてるし、また、設置場所も決めていただいてきておるという状況もありますので、そういった今まで新たに設置したいという試み、私どもの気持ちはあっても地元の承諾というのがなかなか取れなかったということから新規のものがかなわなかったところもございます。そういった意味からすれば、今はそういうお話でございますので、できるだけ早い設置を私どもとしては努力してまいります。そういうことでよろしくお願い申し上げます。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　もう３代にわたって区長が同じことをお願いしているですね。もう設置場所も同意も得てるという形で。これは市長室に言っても同じことを言われてまして、総務部長のところにも同じ、総務部長が防災対策室長かわかりませんけど、当時の、同じことを申し上げているわけですよ。
　市長お聞きしたいんですけど、あなたは市職員時代、水につかりながら避難誘導を行ったことは西中の町民の人はよく覚えております。市長が就任後すぐに防災無線要望いたしましたが、なかなか実現しません。市長自身、西中町跡落地区の浸水を目の当たりにしたわけで、住民の痛みはわかっておられるはずです。これらから考えていただいて、なぜつかないのか、市長はよくわかっておると思うんですね。いろいろ予算のこともあるかもわかりません。しかし、これは生命にかかわることですので、これも命がなくなったら次やるということできないですね、いろんなこと。ですから、一日も早くこれは設置していただきたい。これは本格的な台風シーズンにこれからなっていくわけです。ぜひ早急に防災無線設置していただきたいですが、市長のお考えを聞きたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　西中町の跡落地区、私、東海豪雨のときに行った覚えがございます。
　防災無線、同報無線でありますけれども、今、総務部長のほうには西中町の必要性がしっかりと総務部長にほうにも頭の中に入っているというふうに思っております。
　かなりいろいろな同報無線の要望等あるわけでありまして、その中でも以前からこの西中町のことは俎上に上がってるということもありまして、優先順位としては上のほうにはいってるんじゃないかなというふうに私は思っております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　優先順位が上のほうというのはいつになるか、これははっきりわからないわけですよ。それはいろいろ道を直していただくとか、いろんなことはいいと思いますけど、これはやっぱり先ほども言ったとおり生命にかかわる問題ですので、これ、一刻も早くやっていただきたいということを強く要望します。市長いかがですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　先ほどもお答えしましたように、早急に対応できるように財政当局とも協議をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　今、総務部長からそのようなお答えいただきましたが、市長のところにも区長がもう３度も３人の別々の区長が３年間連続で行っておるわけですので、いま一度、市長のほうからお答えいただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この西中町の同報無線の必要性は、先ほど申し上げましたように、きょうにきのう認識した話ではございません。いろんな諸事情があっておくれたということはございましたが、今部長申し上げましたように、できるだけ早くつけさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　今、市長の言葉を私しっかり胸の中に入れて町内の区長を初め、皆さんにお伝えしたいと思います。できるだけ早くというのが、２年、３年なんていうことにならないようにしていただきたいと思いますので、市長、総務部長よろしくお願いします。
　次に、西中町住民の避難場所は跡落地区の方は西中第２公民館であります。この公民館は老朽化が著しく、取り壊すべきであるとの意見も多々ありましたが、避難場所確保のため、耐震補強し、現在使用しております。しかし、大変がたがいっておりまして、決して十分とはいえません。
　その他の西中住民は、西中第１公民館に避難することになっております。地震に関しては、ある程度避難場所としては対応できると思いますが、水害には全く対応できないと皆さんが言われております。
　なぜならば、西中町で一番低地にあり、その場所が避難場所というのは大変問題であります。これはそこまで考えずに西中のほうでつくってしまったということがあるのかもわかりません。水害の際、第１公民館に避難する人は全くといっていいほどおりません。
　また、防災訓練では一時的に西中第１公民館に避難し、その後、知立南小学校に移動することになっております。ここで問題なのは、自動車で移動となっております。市長、副市長、教育長は公用車で南小学校にみえます。これはあくまで各地域を回らなければいけないという理由なので、これは問題ないと思いますが、実際に避難をする住民が自動車に乗りつけるというのは、いささかおかしい感じがします。消防士の方、あるいは近隣の新林町、谷田町の方で、よく事情がわかってない方たちは、病気でもないのに、お年寄りもいないのに、なぜ自動車だ。実際自動車で移動するという意味があるのか、そこまで行って避難する、訓練する意味があるのかと。大きな国のアメリカやカナダのような広大な国ならいざ知らず、こんな地域、知立のほかにあるんですか。私、大変疑問に思うんですけど、現実問題として一度考えていただきたいなと思います。
　そして、知立老健が平成24年度に新たに完成します。地権者も西中町住民の方であり、地震、水害にも対応できるものと考えられます。昨日も出ておりましたが、ほかの公民館じゃなくいろんなところを使ってもいいんじゃないかと。民間のところの施設だとか、そういったところも使うべきではないかというお話もありました。ぜひ市として一時的な避難所として使用できるように市から働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、避難所のお話でありますが、今、西中町においては、第１公民館が指定避難所になっております。そちらのほうに避難をしていただくということですが、今のお話は、総合防災訓練の折に避難所として指定してあります南小学校のほうに避難する折に車を使っていく。これはそこまで私も見ておりませんですが、総合防災訓練の折には、いろんなケースが考えられますが、避難するということでありますので、本来徒歩等で地震の折のは行っていただくというのがいいのではないかな。また、それが徒歩で行くのが訓練の一つであろうと思います。そこら辺、車まで行かれた方には、またそれなりのお話があるのかもしれませんが、私ども防災訓練を携わる者としては、やはり徒歩等で避難所へ駆けつけていただく、こういった形を望んでおるところでございますので、またここら辺については自主防災会のほうにも一度お話をさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　それと、避難所として第１公民館は一番西中町ん中でも低地ということで、ここに避難をされる方、水害の際ですね、まずおみえにならないと思うんですね。私であれば、あの低いところに避難をするということは、とてもじゃないけど大変危ない行為だと思います。
　ですから、今申し上げたとおり、最終的には南小学校に行くのかもわかりませんが、南小学校まで今おっしゃったように歩いて行くとなると、この災害の際に、そんな歩いて行けるのかどうか。ましてや車なんかあれば行けるのかという問題があると思うんですね。
　それだけ車で行けるんであれば、そう大した災害ではないという可能性もあるわけだと思うんですね。道路が破損してるということもないと。それから、歩くとなると、やはり10分やそこらだととても行けません。西中町で一番西側の人からだと30分以上かかるんではないかと思われるんですね。
　ですから、先ほど申し上げたとおり、避難場所というのは南小学校というのがほんとに適しているのか。落ちついてから南小学校に行くというのはいいと思いますけど、一時的にであれば、先ほど申し上げたように知立老健が新たにできるわけで、そこも一つの一時的にですよ、一時的に避難場所としてお願いしていただいてもいいんではないかという提案でございます。いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、防災訓練の折の避難について、原則は先ほど申し上げましたように徒歩でお願いしておるんですが、今、訓練の際に、南小学校まで遠いということで車の使用がしたいという旨の申し出があり、そうしてやっていただいているというところもあるようでして、訓練であるがゆえにそういうことも許されるのかもしれませんが、今、西中地区につきましては、そういったお申し出があるという状況の中でやっていただいております。
　それと、今回大きな地域防災計画の見直し、これをことしの末のほうから大きく取りかかることになると思いますが、今お話がありましたように、現在指定避難所、また、広域避難場所というのが指定してございますが、これも新たにできたものもありますし、また、状況からそこではということもお話をしていただいておりますので、一遍そこら辺も含めて総合的に見直し等も今回の大規模な見直しの中で考えさせていきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　今、西中町から要望があったというのは車、だから遠いということがあるわけですよ。だからそこが問題なわけで、やっぱり避難訓練とかそういったときには時間が限られているわけですよね。だから新林町や谷田町の方たちは、ある程度の時間で来れるわけですよ。ずっと西中町の方が来ないということは、訓練のほうもそれだけおくれていくと。かといって一斉に地震が発生したとかいう形で放送で流れるわけで、西中町の方たちだけ地震が発生する前に出るわけにはいかないですよね、歩いて。
　だからそういう点で、南小学校にほんとに集まることが適しているのかどうかということが問題だと思うんですね。同じように訓練をするということで車で来ていただくという形でいいじゃないかという御判断だと思うんですね。
　ですが、避難所としては先ほど申し上げたとおり、臨機応変に考えていただいて、民間のところも使っていただくということも考えていただいていいんではないかということを私は申し上げたいんです。そのことをしっかりちょっと頭の中に入れておいていただいて、見直すときがあれば見直していただきたいなというお話なんです。総務部長、お願いします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　この辺につきましては、地元の区、また自主防災会ともいろいろ意見をお聞かせいただく中で、一遍見直しをさせていただく折に検討をさせていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　ありがとうございます。
　またそういう機会がありましたら、一回考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　堤防決壊など緊急対応には衣浦東部広域連合消防局、安城警察、自衛隊などの協力が不可欠であると思います。
　土砂を詰め、袋を縛り、積み上げることで水や土砂の移動を防ぐことができることから、水害時の緊急対策として土のうをつくることは大変大切なことであります。この大切な防災対策工事、土のうを積み上げる作業などは一体どなたが行っているのでしょうかお教え願えますでしょうか、お願いします。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　水害時の応急対策でございますけども、まず、安心安全課、市役所で非常配備の班編成ができておりまして、ここの指揮者、班長等が直ちに登庁しまして、降雨状況だとか河川の水位状況、これは先ほど河川改修等のお話の中で市内逢妻川、猿渡川両方に県の水位計が設置されました。これがネットでリアルタイムで見ることができます。この水位等の観測、あるいは今後の雨雲の状況等々を勘案しながら職員の招集、消防職員の応援、さらには消防団の招集、出動という状況になってきます。
　皆さん御存じかとお思いますが、県の逢妻川の浸水想定区域図と言われております。これは逢妻川が万が一どこかで決壊したときの浸水想定区域図でございますが、このようなことになったときには自衛隊の出動とかいうことになってこようかと思います。まずは職員、消防団員等々に協力いただいて水防活動を行うと。場合によっては地域住民の方にも協力依頼ができるというふうにされております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　それと防災協定に加盟してる建設業者の方たちも参加されているんでしょうか。この辺はどうでしょうか、お願いします。
○議長（坂田　修）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　防災協定締結事業者、市内で土木工事、あるいは建設工事、あるいは造園工事等を営んでいる業者で、たしか15社と防災協定を結んでおります。
　その協定事業者の方には、協定書の中で市の開催する各種訓練等に積極的に参加するということが記載されておりまして、開催時には常に参加できる範囲で参加していただくということで、今回の５月29日に行いました水防訓練においても12社の参加をいただいております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　ありがとうございます。
　いざというときだけ市内業者の皆さんに頼みますよでは、なかなか業者の皆さんも納得されてないということも耳にします。それでもって入札など諸条件は市外業者と同様な条件では理解が得られないんではないかと思われます。他市の諸条件などをしっかり調査して、改善できる部分がありましたら改善していただきたいなというふうに思いますが、清水副市長、御見解をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　地域防災計画に基づく民間事業所の御協力、これはいろんな建設業の関係の皆さん、あるいはプロパンガスの関係の皆さん、あるいは生活必需品物品等でいいますと、隣のユニー、アピタ、こういったところともいろんな万が一の場合の調達についての協定なども結ばさせていただいております。そういった意味では、行政等々では防災関係機関だけではできないいろんな部分での民間の御協力もいただくと、そういう中での協定でございます。
　それと、今おっしゃったいわゆる契約におけるところの市内事業所の扱い、これはそういった面でのいろんな市内事業者の育成、あるいは受注の機会の拡充、そういったのはまた別の形で、これは午前中の佐藤議員との議論の中にもございましたけども、それはそれとしてそちらの事務手続、そういったものの中で、できる範囲で市としても所要の改正等重ねながら必要な事項について対応させていただいているということで御理解をいただきたいと存じます。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　答弁ありがとうございました。
　この件につきましては、私も少し調べをしてから、また機会があれば御質問したいと思います。よろしくお願いします。
　では次に、職員倫理について質問いたします。
　一番直接的に市民とのかかわりが最も多くて深いのは協働推進課であり、この３月までは市民協働課といわれていた部署であります。
　私は、12月議会で市民協働課のほうから区長、市民の皆さんに対する接し方について多々問題があるんではないかと質問いたしました。当時の企画部長も答弁は、ぶれることなく終始一貫した答弁で、多くの市民の皆様も理解できるものでありました。
　４月１日付で清水清久氏が企画部長に就任され、機構改革により多少業務内容が変わりましたが、市民協働課の多くの業務を引き継がれたのは協働推進課であります。昨年の出来事でありますから新部長には直接かかわりがあるわけではありませんが、安心・安全なまちづくりということで市長が取り組まれておられる犯罪をなくすべき施策の一つである防犯灯新規設置、青色防犯灯ＬＥＤなど積極的に改善が図られております。これは大変いいことだと私は思っております。
　新林町の住民で70歳を超えた方が市役所に行き、防犯灯の電球が暗いので取りかえてほしいと申し出られたら、区長にお願いしてほしいと言われたそうです。確かに規則ではそのようになっていると思いますが、それで本当によろしいんでしょうか。区長の電話番号も家も知らないという方は、事実多いと思います。特にお年を召されている市民の皆様には、型どおりの対応ではなく、時と場合によりますが、電話などで直接区長に市から説明し、依頼すべきだと思います。議員、市職員は市民の皆様の税金で報酬、給与をいただいているわけで、まさにこの気持ちが市職員にとって大切なこと。職員倫理だと考えますが、企画部長いかがでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　職員倫理と申しますか、それ以前の問題で職員の電話、あるいは窓口の対応、こういうことでございます。
　今、議員一例出されましたけれども、我々職員、窓口、電話の対応というのは一日の業務の流れの中での一場面ではございますが、市民にとりましては、やはり市役所職員全体をイメージする接点でもございます。職員はそういうことも意識しなければいけないし、また、今防犯灯での事務のことでございました。やはり職員というのは、事務の流れの一端に身を置いておるわけでございますけども、その事務の最上流から最下流まで流れを全体意識して自分の行動、言動がどういう影響を及ぼすかというのはそれを意識していなければいけないことだと思います。
　今、御指摘をいただきましたけども、倫理以前の職員の気づき、あるいは気配りという範囲の問題かと思います。今後、気をつけたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　９番　水野議員。
○９番（水野　浩）
　ありがとうございました。よくわかりました。よろしくお願いします。
　協働推進課は清水部長、山口課長体制で新たにスタートしました。協働推進課職員の皆様には大変御苦労多いことと思います。直接窓口でありますので、市民の皆様にとって一番かかり多い窓口でありますので、ぜひ親切な気持ちで心遣いをもって職責に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　私、今回の６月定例会で、ぜひ職員倫理についてお聞きしたいことがありますので、よろしくお願いします。
　改めて職員倫理について話をしなくても、十分市職員の皆様は理解してみえることと思います。市、市民にとっての利益、市益とは、一つには市民の皆さんに誠心誠意丁寧に市民サービスを行うことだと思います。その気持ちこそが職員倫理であります。
　もう一つは、市職員が市益をもたらすことのできる能力を身につけること。政策形成能力向上が市民サービス向上につながり、市民の喜ぶ顔がふえるにつれて職員のやる気が増し、しいては職員倫理向上になると思います。
　では現状、もう既に高齢化と人口減少の問題に直面しております。自治体間では他との差をつけることでみずからの自治体を選んでもらう人口争奪が始まっております。これは担税力のある世代を取り組むことでそれぞれが市の活力を維持しようとする働きであります。都市間の競争の時代にあっては、地域の状況に沿った施策を展開し、現在そして未来の市民から、知立市に住んでよかった、住み続けたいと満足してもらえるとともに、外からも知立市に移り住みたいと評価されるまちづくりをしなければなりません。
　そのために広い視野から現状分析を行い、将来、未来を予測することで知立市に起こり得る課題を明らかにし、それに的確に対応するための準備が必要であります。この時代、地方自治体が勝ち抜くためには、お粗末な行政サービスしかできない町は、ますます住民を流出させ、企業も移転してしまうこととなります。自治体職員一人一人、議員一人一人の政策形成能力の確立に努めるべきだと私は考えます。
　そこで、清水副市長にお伺いします。
　とりわけ職員倫理向上とは、清水副市長はどのようにお考えになりますでしょうか、お聞かせ願えますでしょうか。
　以上で、私の質問を終わります。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　職員倫理の向上というようなことでのお話でございました。前段での職員の政策形成能力、魅力ある都市づくりということの関連の中でおっしゃったことかなというふうに今思うわけですが、職員倫理、法令の遵守、公平・公正の保持、こういったことは当然のことながら、職員が業務を通じて行っております市民サービス、また、健全、適正な行財政運営、こういったものが求められておるわけですが、こういったものをさらに進める、こういうものをきちっと行っていくということでの政策形成能力、これを職員一人一人が身につけるさらなる向上を目指す、こういったことは大変重要なことだというふうに考えております。
　また、これは蛇足ではございますけども、前段の窓口の職員の対応のお話もございました。こういう部分については、御承知のとおり、我々は今新しく職員の行動規範であります職員の誓いと、この５項目を定めて、これを職員が一人一人毎日の業務で生かしていくというような気持ちで今携わっておることでございますので、今後ともよろしく御指導いただければと思います。
○議長（坂田　修）
　これで９番　水野議員の一般質問を終わります。
　ここで10分間休憩します。
午後５時49分休憩
―――――――――――――――
午後６時00分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、４番　田中議員の一般質問を許します。
○４番（田中　健）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問してまいります。
　今回の前半は、私がこれまでのテーマにしてきた安心できるまちづくりを目指してというテーマに沿って震災に関連して防災対策と節電対策、そして、防犯交通安全対策について伺います。
　また、後半では、魅力あるまちづくりを目指してというテーマで知立市のオフィシャルサイトの運営について質問させていただきます。市当局におかれましては、簡潔、的確な答弁をお願い申し上げます。
　まずは安心できるまちづくりについてですが、今６月定例会においては、既に多くの議員から防災に関連した質問が出ております。今回の震災を受けて、我々は多くのことを学び、市民の生命と財産を守るために、より万全な備えをしなければならないことを痛感しました。
　私も通告に防災対策についてとしてありますが、重複する部分もありましたので、そこは割愛させていただいて、まだ出ていない部分の内容について幾つか質問をさせていただきます。
　今回の震災において、被害を甚大にしてしまった原因として、地震による揺れそのものの被害よりも、それに伴う津波による被害が想定外のものでした。
　本市において、津波に対する心配は少ないかと思いますが、そんな中で、さきの震災においても大きな揺れに対する備えを促した緊急地震速報を、その後津波に対する避難を呼びかけ続けた同報無線の重要性が再認識されています。きのうから他の議員がこの問題にふれていますが、この情報化社会において、市民に対して緊急に一様に情報を伝える方法は、まだ確立されていません。
　当市においては、全国瞬時警報システム、Ｊアラートを利用した緊急地震速報の市内の同報無線を使って市民に知らせる仕組みになっていますが、その情報伝達力について質問する予定でしたが、既にほかの議員から質問があり、答弁もありました。同報無線のスピーカー設置数は市庁舎に本局があり、子局が市内に23カ所、現状では市内全域を十分に網羅できてないという当局の現状把握でした。
　今回の震災後、私もさまざまな場面で緊急地震速報について告知をしてきました。市民の中には、まだ緊急地震速報そのものについても周知できていない方もみえました。改めてこの場で申し上げることではありませんが、強い揺れが来る数秒から数十秒前に知ることができれば被害を大きく減らすことができることは学術的にも実証されています。東京大学生産技術研究所の調査によると、猶予が５秒間あるだけでもけがをしない確率が80％、10　秒で90％と出ています。これに対する周知を徹底すると同時に、市民の生命と財産を守るためにも市内全域をしっかりと網羅できるような体制を整える必要があると思いますが、残念ながら、３月の緊急地震速報は聞こえなかったという多くの市民の声を聞きました。
　この地方の大震災もいつ発生してもおかしくない状況にあります。市民への公平な周知は行政サービスとしては当然の義務だと思いますので、さらなる実態調査と対応をお願いしたいと思います。
　あわせて、この件で気になったことですが、震災当日、市内に緊急地震速報が発報された際に、私は庁舎内にいました。しかし、館内には放送が聞こえず、慌てて窓を開けて放送を聞いたのですが、緊急地震速報は庁舎内には放送されないのでしょうか、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　緊急速報でございますＪアラートにつきましては、同報無線のほかにも庁舎の放送設備、これに連動しておりますので聞こえてまいります。
　たまたま先回の３月11日の折には、震度が３という想定で気象庁のほうから出ております。そんなこともあって、同報無線には震度４以上ということで発報するようになっておりますので、それで作動をしなかったというところでございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　市内に発報されたのは、なぜでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　これは調べてみましたら、３月14日のことだろうと思うんですが、長野県を震源地とする地震で緊急地震速報が発せられました。このときには想定が震度４という予報情報でありまして、それで発報したということでございます。
　ですから、11日と14日これは違いますが、そういった予測の震度によって違いが出たということでございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ごめんなさい。私、先ほど震災当日といったので誤解を招きましたが、たしか何かの委員会をやった日だったので、たしか14日だったと思います。14日も私、会派室にいたんですが、放送は聞こえなかったんですが、それはなぜでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　これにつきましては調べてみましたら、Ｊアラートの整備をこの３月で一斉に全国的にやっておりました。その関係がございまして、年度末のこの時期と重なり、実施検査、これの関係で同報無線と庁舎の庁内放送、この自動的な起動が機能的にオフになっておりましたので、庁内の放送に入らなかったということがわかりましたので、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　緊急時にちょっとエラーがあったということで、現在は放送されるということでよろしいですね。わかりました。
　もちろん庁舎内にいる職員の方もそうですし、庁舎内には一般市民の方もみえますので、やはり告知は大事かなと思いましたので確認取らせていただきました。
　次に、３月の震災の余震の際に夜間だったと記憶していますが、緊急地震速報が市内に流れました。これはＪアラートによるものではなく、近所にある小学校からのキャッチのサービスを利用した緊急地震速報でした。Ｊアラートによる緊急地震速報は、学校でも聞くことができると思いますが、市内の小・中学校10校のキャッチのサービスを利用しているということですが、Ｊアラートに並行して設置している理由は何でしょうか。
　また、これにかかる年間の費用は幾らかお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　まず、この費用のほうからお話をさせていただきます。
　費用が１校、月に9,975円、これが10校ございますので、１年で119万7,000円という費用でございます。
　あと、平成21年の６月１日からこのキャッチの地震速報を設置しております。このＪアラートと並行というか、３カ月うちがおくれてるわけでございますが、これはＪアラートというのは同報無線を使った全市民に向けた弾道ミサイルとか、ゲリラとか、そういったものの情報というのを流すという目的が当初にはあるのかなと思っております。
　そういう点学校は、やはり児童・生徒が団体でみえますので、より早くですね、より早くという言い方はおかしいですけども、入った場合には学校全体に放送が流れるということでございますので、こちらのキャッチのほうを導入させていただきました。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　了解しました。
　多くの子供たちが集まっている学校において、より安全度を高めるということで、独自に地震への備えをしているということだと思います
　それでは同じく、多くの子供を預かっている保育園においてはどのような備えをしているでしょうか。独自の取り組みがあれば、費用も含めてお答えください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　保育園の設置でございますが、平成22年６月１日から設置しております。
　速報の対象震度というのは震度４ということで、会社名としてはテレネット株式会社という機種で、特徴と申しますと、地震発生に対し、機器本体と気象庁の緊急地震速報、これはインターネット経由でございますが、２系統をもって、より確実に地震発生を警告し、災害を軽減できるというふうに機器でございます。
　使用料ですが、１園月額ですが1,890円という状況でございます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございました。
　導入のタイミングは異なるので一概にはいえませんが、同じようなサービスで費用がかなり異なるんではないかなと思います。
　この件に関しては、後から導入したテレネットのほうが利便性も高く、価格が安いように伺います。ホームページで確認したところ、教育委員会向けのサービスもしているようなので、利便性、費用面も含めて、ぜひ一度検討してみてはいかがかと思いますが、キャッチのサービス、契約の関連もあると思いますが、いつまであるのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　契約でございますが、平成26年５月31日まで長期継続契約でございます。契約が切れるというか、その際には、もう一度いろんなまた新しいものが出てくるかもしれませんので、一度検討させていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　３年後ということですので、今お話ありました安易な契約継続ではなく、しっかりとした調査・研究をお願いしたいと思います。
　ちなみに、キャッチの法人向けサービスでは、タイマー機能がついているということになっています。休日や夜間などの不要な時間帯は地震告知を停止できますとありますが、市内小・中学校の現在の設定はどのようになっているか、わかっていたらお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　確かにこのタイマー機能はついております。
　ただ、これはいざというときの活躍する機械でございますし、体育館等々は夜間は市民の方に開放しているということもございますので、特にタイマーは使っておりません。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　御近所のさまざまな意見もあると思いますが、このような御時世ですし、私も有事に対する備えという意味で24時間監視体制にあったほうがいいと思いました。ありがとうございました。
　ちょっと話変わるんですが、私は今、私ごとですが、自宅にＦＭ放送を利用した緊急地震速報機、家庭用のものですが、設置しています。キャッチにも同様、家庭用のサービスはありますが、現在ほかにもさまざまなメーカーから家庭用の緊急地震速報機が販売されています。Ｊアラートでの市民の周知が不十分であるという当局の見解がありましたが、そのような状態であれば、家庭用緊急地震速報機設置補助制度などを進めてみてはいかがかと思います。
　エコカー補助金や太陽光発電補助金と同様の考え方ですが、市民への周知状況から見て、即の利用は定かではありませんが、制度を設置することで緊急地震速報の有効性の周知と市民への安心・安全の質の向上の寄与できると思われます。調査・研究からで構いませんので、ぜひ一度御検討いただきたいですが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　緊急地震速報は今、特別な装置ではなく、テレビ、ラジオ、先ほどお披瀝のあったように、あらゆるところで受信が可能になってきております。そういった情報も提供されるようになってきております。
　これにつきましては、市民への速やかな情報提供ということでありますが、ここら辺についても一遍いろんな形で研究を進めたいと思います。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございました。
　まず調査・研究からで構いませんので、よろしくお願いします。
　次に、備蓄に関して質問させていただきます。
　今回の震災でも被災者への食料や物資の配給で大きな混乱を来していました。もちろん想定外の被害であったための混乱かと思いますが、被災したことへの恐怖にあわせて食料や物資が不足することへの不安は耐えがたいものかと思います。
　昨日のほかの議員の質問で、当初の備蓄状況については一部御解答をいただきました。避難者１万1,000人を想定して３万3,000食の食料が用意してあるとのことでしたが、今回の震災では水不足も深刻でした。当市の備蓄は、水に関しては何リットあるかお聞かせください。
　また、町内会、自主防災会などでの備蓄に対して市は補助を行っていると思いますが、その備蓄量についても把握していれば、その合計もお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、市のほうで備蓄しております飲料水、ペットボトルに入っておりまして、2,800リットルを保管しております。
　また、自主防災会のほうが備蓄しております内容でございますが、食料としましては8,000食、飲料水につきましては3,300リットルを備蓄しております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　聞き間違いなければ水2,800リットル、市はということなんですが、避難する人数に対して2,800リットルは異常に少ないと思うんですが、これは何人を想定した量でしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　人一人一日最小限の水として３リットルを必要とするということでございますので、2,800としますと1,000人まではいかないと備蓄量でございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　食料は１万1,000人を想定して３万3,000食、水が2,800リットルの少しバランスが崩れているかなと思いますが、何か事情があるかもしれません。これは何か特別な事情があったのでしょうか。最近何か数値を落としたのか、ふやしたのか、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　これはペットボトルに備蓄しておる量でございまして、あと、八橋配水場の貯水槽、ここにも大量な水が貯留しております。こういったものを分けて各避難者に配るという中身で対応したいというものがございますので、多く備蓄してる内容ではないということでございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ペットボトルが2,800リットルで、あとは給水車でまた配って回るということだと思います。ありがとうございました。
　市としては、想定される被害に対して行政として十分備えていくことはもちろん大切だと思いますが、100％公助ということは現実的に不可能かと思われます。
　しかし、市民の中には、何かあったら備蓄倉庫に物資はあるからという気持ちがあるのも事実です。今回での震災を教訓にして公助としての備えは強化するとともに、共助、自助の考え方を強化するべきではないかと思います。
　共助の部分では自主防災会などへの取り組みをされていますが、市内にある企業や商店街などに対して共助として備蓄推進をこれまでに進めてこられたことがあれば事例をお聞かせください。
　また、一般家庭に対して自助として備蓄推進をしてこられた事例がありましたらお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　まさしく自分の身は自分でという考え方に立っていただいて、市のみでは賄えない部分が多くございます。そういった意味から、いろんな報道やいろんなパンフレット、また、ＰＲ等でもその個人の家庭での備蓄を促しているところでございますが、これは今後とも促していくことを必要としております。
　それからまた、個人ではなく企業でどうかというお話でございますが、地域貢献を含めまして、そういった共助で備蓄している企業もおありになるというふうには聞いておりますが、その全体的な把握はちょっとされておりません。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　わかりました。
　私は、今回の震災を経て地域のきずなを大切にすること、自助、共助、公助の考え方を基本とした仕組みを充実させることが安心・安全なまちづくりに欠かせないと実感しました。
　愛知県でも平成16年に公布された地震防災推進条例の中で、県民、事業者、自主防災組織などの役割をうたっています。また、お隣の三重県では防災対策推進条例の中で、自助、共助、公助の考え方までしっかりうたっています。ぜひこの機会に市独自で備蓄に特化した備蓄推進条例などを制定し、来るべき震災に対する備えだけでなく、自助、共助の考え方と地域のきずなづくりの大切さを訴えてはいかがでしょうか。
　私の調べたところだと、備蓄推進条例に関しては提案があがっている市町村はありますが、実際に制定されたところは、まだありません。先進市、これは千代田区では町内会等の自主防災会と一体になって活動する事業者に対して、備蓄する物資の支援、補助を行っています。あわせて調査・研究していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　条例でも恐らく強制力のないものだろうと思います。それもありますが、自主防災会等また協力しながら、やっぱり個人個人の防災意識を高めるようなＰＲ、また工夫、こういったものを一遍取り組んでいきたいと考えております。
　今後ともいろいろな面では研究課題は多いかと思います。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　今おっしゃれたとおり、私はこの条例に関しては別にそれが強制するのではなくて、やはり自分のことは自分で守るという考え方を改めて市民に周知する一つの手段としていかがかなと提案させていただきました。
　もう一つ、備蓄に関して、今回震災の被害に遭われた宮城県石巻市での取り組みについて少しお話させていただきたいと思います。
　震災直前のことし２月に石巻市は、職員みずからの職場における非常用食料の備蓄の推進について実施しました。これは大規模災害時、特に勤務時間内に発災した場合には市民への食料の供給が優先であり、職員みずからが食料調達すること、もしくは物資を使用することは困難なことから、防災力向上と職員の防災意識の向上を図ることを目的とし、職員みずからが非常用食料を職場において備蓄する職員備蓄の取り組みを実施するものでした。
　内容については御存じかと思いますが、当市においてもこのような取り組みは有効かと思われますが、お考えをお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　職員の備蓄につきましては、防災活動を繰り広げる中では職員の食料も必要となってまいります。意識の高揚という意味では、今お話がありましたように有効な手段かもしれません。どちらにしても職員個人の備蓄、また、防災活動する者の市での備蓄、こういった両面を含めて、一度見直しの研究をしてまいりたいと思います。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　今回本当に防災に関しては職員の方もそうでしょうし、市民の方も大変意識や関心が高くなっております。その職員が、いわゆる備蓄を使っているところを市民が見ると、あまりいい気分ではないかなと思いますので、またそういったところもひとつ考えていただければと思います。
　防災に関して最後の質問です。
　今回の震災のあと、多くの被災者の皆さんを苦しめたことが、仮設住宅の建設のおくれにあります。当市においてももちろん準備はされているかと思いますが、昨日ほかの議員の質問の答弁で、来るべき震災で550棟の家屋の倒壊を予想されていました。現在市として想定している必要とされる仮設住宅の数と、その建設用地について内容をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　これは県の予測のデータをいただいておるわけですが、149戸の必要があるというふうに言われております。
　また、こういった仮設住宅の建設場所として考えられますのが、大きな公園であります草刈公園、御林公園、昭和６号公園、こういった場所が今、考えられる位置としてはあるではないかというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　その３つの公園に建てられる仮設住宅のマックスの数というのはわかっていますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　現在その面積でおおよその割りかえしてみますと、192戸の建設が可能かというデータになっております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　これは私の主観ですので、あまり気になさらなくても結構なんですが、550棟の家屋の倒壊に対して149戸の仮設住宅が必要としているというのは少し矛盾があるのかな、現状に合ってないのかなという感じがしますし、いささか不安を感じます。
　今回の震災を受けて、国も防災計画の見直しをすると言われていますし、今後想定を超えた家屋が倒壊して仮設住宅が必要になった場合の備えも必要かと思います。
　時間がちょっとないので単刀直入に御提案させていただきますが、先進市の取り組みで防災協力農地というものがあります。これは災害時の避難用地や復旧支援資材の置き場、仮設住宅等の建設用地として公園などの公共用地以外に土地を確保するために農地を活用させていただくというものです。
　今回の震災でも事後に農林水産省が被災地３県に活用できる農地がないか調査を始めましたが、それを自前に備えていた自治体もありました。平成22年３月現在で７都道府県49自治体が実施しており、愛知県内でも岩倉市、小牧市が実際実施しております。看板等で防災協力農地であることを告知するとともに、地域で農地を守っていくという意識向上にも役立っているようですけれど、ぜひ知立市に見合った形での取り組みを検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、農地を借りてというようなお話でございますが、今のところ、その考え方は持っておりません。
　ただ、今回国のほうから大がかりな見直しが出てまいりますという想定でございますが、被害想定が大幅に変わるというようなことになれば、そういったことも検討の俎上に載せないけないんだろうというふうに思います。
　それから、もう一つ、先ほどの御質問の中で、全壊が550棟という数字につきましては、一戸一戸の住宅ではなく棟でございまして、納屋や倉庫も含めた数でございますので、そういった意味からしますと、普通の住宅が550棟全壊するというデータではないという予想でございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございました。
　私の勉強不足のところもあったようですが、今後見直しによって必要な仮設住宅がふえてくることがあった場合には、こういったアイデアもこの狭い知立市においては有効かと思いますので、またぜひ御検討いただきたいと思います。
　今回の震災後の２次被害として原発問題がありますが、これに伴って夏場の電力不足が懸念され、節電が重要なテーマとなっております。これもきのうから複数の議員が質問しておりますが、当市においても早々に15％削減を目指した節電対策マニュアルが作成されました。細かいことまで記載されていましたが、これに関連して節電対策の効果的な照明のＬＥＤ化について幾つか質問させていただきます。
　今年度から予算化された防犯灯のＬＥＤ化ですが、申請状況と設置の進捗状況についてお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　ＬＥＤの防犯灯でございますが、今年度予算上では10町内会で57灯を予定しております。昨年度まで９灯設置しておりますので、今年度末では合計で66灯がＬＥＤの防犯灯を立つ予定でございます。
　今、申請状況でございますが、今現在５つの町内会から19灯の申請があるという、今そういう状況でございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございました。
　ＬＥＤ化に伴う節電効果については、さきの12月定例会でも議論させていただきましたので、ここであえて確認はしませんが、設置されている蛍光灯タイプに比べて約50％の節電効果があります。３月の定例会後に市長ともお話をさせていただきましたが、今の予算取りでは既存の約4,000基ある防犯灯の設置がえには半世紀以上かかってしまいます。どこかで大胆な予算編成によるＬＥＤのつけかえ推進計画が必要かと思われます。これはやり方にもよりますが、市内の経済活性化にも寄与できるものだと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　今の予算ペースだと半世紀ということでございますが、１億4,000万円をかければ一気にＬＥＤにかわるということでございます。
　今、ＬＥＤの照明については過渡期でございまして、ちょっと私もなかなかアクセル踏めないという気持ちの面がございます。10年以上もつということは、10年以上先のことまで考えないけないのですが、今現在ＬＥＤしか選択肢がないのは事実です。しかしながら、有機ＥＬとかその他新しい照明技術も出てまいりましたし、また、太陽光パネルで畜光して夜光るというそういう防犯灯もございます。電気の契約はこれは要りません。
　それから、いいところばかりが取りざたされておりますけども、ＬＥＤというのはレアメタルを使用する技術でございますので、将来的な供給が間に合うのかどうか、それから、ＬＥＤには砒素が含まれておるという話も聞きます。これは最終的な処分でどうなるのかという問題も出てきます。多分これは次世代のＬＥＤが出てくるかと思いますが、今ちょっとこれは積極的にアクセルを踏めないという気持ちでございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　わかりました。
　まだ新しい有効な技術が出てくるんではないかということも踏まえて、まだアクセル全開ではないということでしたが、どこかで進んでいく必要があるのかなと思います。
　今後ＬＥＤ防犯灯の設置本数がふえてくるに当たって、当面この技術しかありませんので、中部電力も20ワット以下の区分をさらに安く設定するという新しい料金区分を検討しているということを関係者からも聞いています。そうなるとＬＥＤによるコスト的なメリットが今以上に出てきます。ぜひとも10年ぐらい、今10年というお話がありましたが、ぐらいでつけかえが終了できるようなプランも現状のまま新しい技術が出ない可能性もありますので、考えながら検討いただければと思います。
　ただ、ここで一つ懸念されることがあるんですが、現状の今、１基当たり３万5,000円という補助金の額について、それから、町内設置町内管理という今のやり方です。補助金増額は12月私がさせていただいた話なので本末転倒かもしれませんが、少しここの現状になってＬＥＤが安くなってきているということも含めて、いいかどうかということをちょっと検討、見直したいという部分もあります。
　まず、言うまでもなく現在は町内が設置したもの市がほぼ全額補助し、町内が維持管理しているものに対して市が電灯料を全額補助、あわせて修繕費として１基の管理に対して年額700円を支払っています。
　ＬＥＤ防犯灯に関しては修繕が不要ということで修繕費が支払われませんので、実質故障したら新しいものにつけかえるということになります。それでも地元の防犯灯は地元で管理するのは妥当だと思いますが、設置を町内に一任していることで大きなロスが発生しているのではないかと心配されます。
　まず、ＬＥＤ灯の購入に際して、今までの蛍光灯を同じように地元の電気業者に町内会が発注していますので、１灯当たりの単価が大変高くなっています。しかも３万5,000円という補助金額がもう既に業者に伝わっていますので、見積もりの内容が部材費、工事費込み設置費用３万5,000円掛ける何本という形になっています。市としては３万5,000円まで補助額なので、町内会は申請があれば支払うことになるでしょうし、町内会も３万5,000円までは自分の財布は痛みませんので、あえて相見積もりをとって、より安い業者に発注するようなことはしません。実際に既に申請があった町内会の３万5,000円の見積もりの内訳は確認できていますでしょうか。もしあればお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　ＬＥＤの防犯灯の設置申請の際には見積書を添付していただいておりますので、中身については確認しております。
　機器代については各社ほとんど共通で、定価からかなり割り引いていただいておるという状態ですが、やっぱり設置工事費、ここの部分で高所作業車の使用料だとか、電柱事業者、ＮＴＴ、中電への申請費、これは１本やっても10本やっても本来この申請手間だとか高所作業車代というのは変わらないはずなんですが、今現在、見積もり上ではそれが掛ける幾つという金額になっております。かなりここの点において無駄があるという把握はしております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　私もちょっと見積もりのコピー見させてもらったんですが、ちょっといささか問題があるかなと。多少指導の必要があるのかなという気もしますが、こういった無駄なことをしていては、今言われてた少ない予算の中でのＬＥＤ化がなかなか進みません。少しの価格でも１基で安くなれば一つでも多くの防犯灯をつけることができると思います。
　そこで設置に関しては、スケールメリットがあってコストダウンが見込める市による設置、例えば、入札により一括発注などを検討してみてはいかがかと思います。維持管理は保全を考えてもこれまでどおり町内会に行ってもらい、電灯料は全額補助するという形でいいと思います。
　あわせて、今回防犯灯関連で調査して驚いたことが一つあるんですが、防犯灯を管理する台帳がどこにも存在していないということでした。どこについてる防犯灯がいつ設置されたものかということが全く調べようがありませんでした。今回のＬＥＤ化はいい機会だと思いますので、防犯灯管理に対して電灯料を町内会に補助するかわりに台帳管理を条件にしてはいかがでしょうか。恐らく15年後か20年後にやってくる、今設置しているＬＥＤ防犯灯の寿命に備えて必要な措置だと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　防犯灯の管理は議員も申されましたけども、地元でこれからもお願いしたい。これは各町内の防犯対策の一環として日ごろから目配りをしていただいておりますし、コミュニケーションの中で維持管理されるのが最適だと思っております。
　一括発注をしてどうかということでございます。一括発注も一つの手だと思います。これも検討したいと思います。
　その町と電気屋との関係、ここにあまり市も介入したくはございませんが、その発注の交通整理をやればもう少し価格、発注がもう少しまとまるような交通整理が市の事務側でできないかなと、これはちょっとことし考えたいと思います。
　それから、ＬＥＤの台帳化でございますが、これはＬＥＤの防犯灯にするということは、もうメンテナンスはフリーになりますので、そうすると従来の防犯灯のメンテが要るものとメンテが要らないものが混在するという形になりますので、少なくともＬＥＤの防犯灯の設置位置は地元にもお願いしますけども、市としても地図上で台帳等つくっておく必要があると、そういうふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございました。
　これは15年後、20年後に必要になってくる台帳かと思いますが、ぜひ管理のほうをお願いします。
　また、発注の交通整理等多少手間かもしれませんが、先ほど言った少しでも安くすることで１基でも多くつけれるということがありますので、また御検討いただきたいと思います。
　あわせて、節電対策ということで、今後の市内の公共施設のＬＥＤ推進計画についてお聞かせください。
　市役所庁舎における蛍光灯の本数何本になるでしょうか。近年、最新のインバータ型にしたというお話しも聞いていますが、旧型のグローやラピット型もまだあるのでしょうか。インバータに関しては蛍光灯の中でも節電効果高いので、すぐに交換の必要はないかと思われますが、もし旧型があるようであればＬＥＤ化に伴う節電効果は大きいですから、ぜひつけかえの御検討をいただきたいと思います。
　さらに、まずないかと思いますが、もし白熱球を使用しているようなところがあれば、これはもうお金を捨てているようなものですので、ぜひすぐに交換をお願いします。
　また、中央公民館のロビーのように電球型蛍光灯があるんですが、あれが一番簡単に、しかも安い値段でＬＥＤ化できますので、球切れの際には順次ＬＥＤ電球につけかえてはいかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　庁内の蛍光灯につきましては、すべてで器具の台数ですが、1,279基蛍光灯の器具がございます。
　先ほどお話が出ましたように、ちょっと古いですが、平成14年当時だったと思いますが、直流から交流にする形でインバータを取りつけた形での節電対策ということで、当時電気料、また電気の重量、これを合わせて両方とも３割ぐらいの節電、節減ができたということで進んできております。
　もう一つは、白熱灯の設置場所ですが、唯一玄関ホール、庁舎のフロアのところでございますが、あそこに一部使ってございます。ですから、こういったものがまず交換の対象になるかなというふうに思っております。
　それから、ＬＥＤの取りかえとなりますと、先ほど言いました器具の台数は1,200を超す台数をかえていくということになりますと、ざっと見積もりますと、その器具をかえるだけで3,000万円ぐらいの金額になるという予想でございます。
　また、蛍光灯そのものが2,641本ありまして、これもかえてまいりますとすると、またこれも相当のお金が要るということになります。どちらにしましても、今すぐの対応というのは、ちょっとなかなか難しいということでございます。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　それでは、中央公民館の電球ということでございますが、私どものほうは中央公民館だけではなくて体育館、図書館等々もございます。今ちょっと中央公民館のほうで電球の数を見てみましたら約60個ございます。以前は白熱灯がついてたわけなんですが、球切れの際に電球型蛍光灯にかえております。
　ただ、きょうの朝刊に、名古屋市のＬＥＤ球の取りかえということもございましたので、私どもの価格を確認をしてみましたら、今の電球型蛍光灯が1,980円でございます。ＬＥＤ電球が3,360円ということでございました。ということは、ちょっとこの価格はいろいろあると思うんですが、そうしますと差が1,380円ということでございます。
　ということで、今のとりあえず現予算の中で、これから球切れで取りかえる際は予算の中でやれる範囲でまずはＬＥＤということもですね、長時間つけておくところでメリットのある場所については一度考えてみたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございました。
　まだ白熱球があるというので、いささかびっくりしたんですけれども、またぜひ交換していただきたいと思います。
　ＬＥＤ、ＬＥＤとうるさいんですが、もう一つだけ、公共施設でＬＥＤ化に伴う節電効果、費用削減効果が見込める場所がほかにも幾つかありますが、中でも体育館等の水銀灯のＬＥＤ化は大変魅力的な話ではないかなと思います。もともと水銀灯は灯具も高価で、球切れによる交換費用も高所作業を伴うため、大変高いです。したがって、学校によっては幾つか球が切れてもまとめて工事ができるまで暗くなっても我慢している状況があります。これでは快適な環境が提供できません。
　しかも御存じのように、消費電力は非常に高く、しかも寿命が短い。さらにいえば、点灯に非常に時間がかかり、紫外線により虫も集まりやすい。また、名前のとおり水銀を使用していますから廃棄の際の環境負荷も大変高くなります。ここまでいくといいとこなしなんですが、唯一の強力な光源としてこれまで重宝されてきました。
　現在幾つかのＬＥＤメーカーからこれにかわる商品が発売されています。これについて調査がお済みでしたら内容と現地点の取り組み計画についてお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　体育館でございます。言われるとおり水銀灯がついております。この水銀灯が今１個400ワットという水銀灯でございますが、私どものほうで業者のほうに確認をしたところ、今のその400ワットの水銀灯の器具にそのままじかにつけれるＬＥＤはないということでございました。
　そこで器具からすべて取りかえてＬＥＤ化にするためには、一つの小学校の体育館アリーナ部分でございますが、400万円から450万円かかるということで試算をしております。これで約10年から11年で効果が出てくるということでございます。
　あと、体育館の中でも新しい３校、知中、知小、来迎寺、これにつきましては、今電球の取りかえ時が楽になるようにオートフリーターといいまして、電気で器具がおりてくるという機能がついております。それの機能がついているその機能にはＬＥＤはつけれないということは業者が言っておりました。そういった面もございますので、まだこういった体育館等のＬＥＤ化というのは、まだまだちょっと今後の研究課題かなと思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　早速調査していただいていたようなので、ありがとうございます。
　今お話がありました、10年でという話でしたが、逆に言えば、10年で確実にもとが取れるという計画でもありますので、また今後、調査・研究続けていただきたいと思います。
　それから、これもメリットがはっきりしていることですので少しお話したいんですが、もう一つ公共施設のＬＥＤ化を進めるに当たって一番取り組みやすいのが、新規建設予定の南保育園になるのではないかなと思います。南保育園の建設に当たっては、近々住民説明会も開かれるという計画がされているようですが、先進的なモデル施設となると地元の機運も高まり、イメージアップも図れると思います。南保育園の建設計画に当たってＬＥＤがどのように盛り込まれているのか、計画をお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　先ほど来からのＬＥＤのメリット、デメリットということのお話がございました。ＬＥＤはトイレや廊下など高照度が不要な台数が多くなりがちな場所、また、点滅頻度が多い場所ではメリットが生まれるという情報も得ております。
　そうしたところから南保育園の今現在実施設計を行っておるわけですが、ＬＥＤに導入するということは、そういったメリットにおいては設置していきたいというふうに思っております。
　長所を生かした導入ということで考えております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　一応検討していると、計画に盛り込んでいくということでＬＥＤの経費削減経過、節電効果こういったものは新しい施設にはどんどん盛り込んでいただきたいなと思います。
　先ほど部長の答弁にも過渡期という考え方もありましたが、先進的な都市は積極的に導入しています。ぜひとも計画にＬＥＤを盛り込んでいただければと思います。
　次に、安心・安全の取り組みについて最後の質問です。
　これは私ごとなんですが、平成20年から愛知県公安委員会より委嘱を受けて安全なまちづくり推進指導員ということをしています。また、ことしから交通安全協会の理事を引き受けさせていただいてきましたが、ことし５月に実施された双方の活動を受けて少し感じたことがあります。
　防犯活動では春の安全なまちづくり県民運動が実施され、交通安全では春の全国一斉交通安全運動が実施されました。この各運動に対して、ことし春の機構改革で誕生した安心安全課の活躍はどのようなものだったかお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　この４月から安心安全課の中に防犯、交通安全という業務が入ってまいりまして取り組むことになったわけですが、春の運動については、安心安全課であるがゆえにこうなった、ああなったという中身はありませんでして、昨年計画されたものがこの春の交通安全の運動に、また計画に沿った形で実施されたというふうに理解しております。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　そんな感じですかね。どちらの行事もほぼ出席させていただいたんですが、防犯に関しては明らかに交通と比べて盛り上げに欠けるなという感じが正直いたしました。
　交通安全に関しては、庁内管理職員が総動員されて早朝一斉監視、街頭監視などを行いました。また、当日は町内会の役員も各地区主要交差点に立ってキャンペーンを行いました。また、駅前や大型ショッピングセンターでの街頭キャンペーンも市長出席のもと、大変盛り上がって行われました。
　一方、防犯に関しては市内に10人いる安全なまちづくり推進指導員と防犯交通安全係の職員だけで駅前と大型ショッピングセンターの駐輪場において自転車の盗難防止を呼びかけるだけでした。
　交通安全のように市を挙げての活動でもなく、地域の自主防犯活動のパトロール隊に声がかかるわけでもなく、文字どおりひっそりと行われたという印象が受けます。現在、知立市においては、犯罪発生率は減ってきてはいますが、まだまだ他市に比べて多い状況であると思います。もちろん市としても１戸１灯運動や青パトなどの取り組みはされていますが、より一層の防犯の啓蒙活動をお願いしたいと思います。
　自主防犯活動に関しては市民と協働で行っていく活動で、私は丸投げではいけないのではないかなと思っています。自主防犯活動を続けていくというのは、なかなか根気が要ることです。活動というのは、どうしてもマンネリ化しますし、マンネリ化するとモチベーションが下がって停滞してしまいます。停滞すると組織は形骸化する。実際市内にそのような自主防犯活動隊があるという話も聞いていますので、そういったことにならないようにこれからますます安心安全課の皆さんには地域の自主防犯活動のモチベーションを上げるような、士気を高めるような活動や企画を計画していただければと思います。
　ちょっと時間が押してきましたので、もう一つのテーマに移っていきたいと思います。
　魅力あるまちづくりを目指してというテーマで知立市のオフィシャルサイトの運営について質問させていただきます。
　まず、サイトそのものの運営状況について質問させていただきます。
　私もさまざまな情報収集の手段としてインターネットは活用しており、知立市オフィシャルサイトも利用させていただいていますが、時々不便だなと感じることがありますので、まずはそのことについて質問させていただきます。
　起こっている現象としては、リンク切れが多い、データ更新が不完全、不可解な画面が表示されるということと、ほしい情報が見つかりにくい。探しにくいんですね。それから見つけにくいということにあります。
　リンク切れの例を挙げると切りがありませんけれども、例えば、交通アクセスの中にある名鉄の時刻表、これは押してもどこも飛びません。知立市保健センターのページのすべてのクリックできる項目はリンク切れです。福祉体育館のページの中にある西児童センターのホームページへというリンクも切れておりました。以前はリンク集の中にある外部団体のリンクというのはかなり切れていたんですが、これに関しては最近精査されたようで整理されていましたが、現在も知立市職員衛生協会のホームページというものはリンクを押しても運営されていないで真っ白な画面しか出てきません。
　ほかに不可解な現状としては、トップページの知立を知るというところへ押して市民のページをクリックすると、平成23年度知立市推進員制度が４月１日付と４月８日付で２本立っていて、あとの４月８日付は明らかに誤字がありますが削除されていません。また、各課の窓口の中の企画部協働推進課を開くと業務内容が整理されておらず、広報ちりゅう、きのうの市長、市長の一言のバックナンバーが羅列されてしまい、その中から業務内容を探すのに大変苦労しました。
　また、先日発生した事案ですが、市議会のページで次回定例会案内が開けないことがありました。時期的に通告が締め切られた後なので情報の更新中であることは関係者である私は想像できましたが、その際の表示された内容が、ごらんになっていたページからのリンクが無効になっているか、ＵＲＬのタイプミスの可能性がございますと出ました。これは明らかに情報として間違っています。更新中の際は更新中です。いましばらくお待ちくださいと表示されるべきであって、これではユーザーは混乱してしまいます。トップページの知立市議会をクリックしたときに出てくる１ページも余分で、直接議会のトップページにジャンプすればいいと思うので不要だと思います。できるだけクリックする回数を少なくするほうが親切ではないでしょうか。
　ついでにお話をさせていただければ、パティオ知立の情報を調べようと思うと、トップページにバナーはなく、知立の施設を開くと右側に知立市文化会館とあって、パティオとは一言もありません。それを見落として文化スポーツ施設を探してもどこにもございません。これではわかりにくい、使いにくいと言われても仕方がないと思います。こういった問題点を共通認識した上で、現在市のオフィシャルサイトの運営体制、費用や人員と仕組みについてお聞かせください。
　あわせて、サイト利用者数やユーザーの利用状況もわかりましたらお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　私が日ごろ感じていることをすべて言っていただきまして、ありがとうございます。いろいろ不手際をかけております。申しわけありません。
　リンク切れやデータ更新のおくれ、もう事実でございます。それとデータの置き場所、これも妙なところにありまして変な階層の下、変な入り口を通らされるような全く不親切なつくり方をしている部分もございます。それからまた、古いデータ、不要なデータもちょっと置き去りになっております。こういうものを大掃除しないと片づかないという状態でございます。
　今、ホームページの運用ですが、情報係でホームページのほうを見ておりましたが、今年度から秘書係でホームページのほうを担当することになりました。一応トップページ、各ページのレイアウトはホームページ担当の係がつかさどりますが、そのトップページの下の階層、各課のページはその各課がつくります。一応流れといたしましては、各課の担当の方がホームページを編集し、所属長に中間承認を経て、それから広報係のほうに最終承認という形でそのままアップされるという流れになります。
　ホームページを今つくっているソフトでございますが、中部電力の関連会社であります中部電力ＣＴＬ、ここのユーディフェイスというソフトを使っております。今、費用と体制といたしましては、このソフトのレンタル料、これが年450万円でございます。
　それと、ホームページに係る職員でございますが、秘書広報係の職員１名、これはほかの職務も兼務してということでございます。
　それから、アクセス数でございますが、これは平成22年度１年間のデータでございますが、訪問者数が21万4,206件、21万4,206人といってもよろしいかと思います。延べ訪問者数が38万810人、これはどういうことかと申しますと、訪問者これは日平均にしますと１日586人の方がホームページを訪れられております。延べ訪問者数が多いというのは、訪れられた方が再度複数回ホームページを見てると、こういう現象でございます。アクセス数としては、以上でございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　率直にお伺いしますが、この訪問者数の数を聞いて、部長どう思われました。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　私、これ聞くまで予想としては知立市７万人掛ける12、１カ月に１回訪れておるだろうなということで70万アクセルあるだろうなと予測しておりましたが、半分でございました。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　私も聞いたときに、非常に少ないなと思いました。実際のホームページとして、やはりもう少し魅力的なサイトの運営をしないと市民には来ていただけないのかなと思います。
　来るべき電子自治体の時代に向けて地方公共団体における情報資産の適切な管理、業務の効率化及び効果的な地域情報化の展開等に適応できる人材、これをＣＩＯというようです。最高情報統括責任者の育成は、これから不可欠になってきますが、まずその導入編としてオフィシャルサイトの管理運営を見直していただきたいと思います。
　昨年、民間のシンクタンクが行った全国自治体サイトランキングでは、知立市のサイトは全国に約1,800ある自治体サイトの中から30項目の予選審査を行い、一定基準を満たしている170サイトの中にはノミネートされました。しかし、残念ながら、上位50位にはランクインしませんでした。本選調査においての評価項目は、ウエブサイトの使いやすさと情報の公開度、先進性でしたが、使いやすさの部分では公共性の高いメディアとして十分なアクセシビリティが確保されているか。ユーザーを迷わせないナビゲーション設計となっているかなどを細かく仕分けて審査し、公開度、先進性では自治体のウェブサイトとして十分な情報提供が行われているか。インターネットを生かした情報コンテンツや行政サービスが提供されているかなどを細かく分けて審査しています。
　近隣市では、大府市が全国総合７位にランクインし、上位20位の中に岡崎市や安城市も入っています。見比べていただければわかりますが、なるほどよく考えて設計されています。こういったところは、もしかしたら外部業者に委託しているのかもしれませんけども、知立市もお金をかけていない割には170位にランクインしたという部分で善戦しているといえますが、もう少し工夫をすることで、より魅力的な自治体サイトに進化していくと思いますので、今後も頑張っていただきたいと思います。
　というのも部長たちの答弁でもよく、その件はホームページで広報していますというお言葉をよく聞きますが、みんなが見たくなるようなホームページ、また、見にきたときにわかりやすいホームページでなければ意味がないと思います。基本設計の見直しを図っていただくと同時に、並行して行える魅力ある自治体サイトについて先進事例を挙げながら少しお話したいと思います。
　さきの震災で注目されたソーシャルメディアの活用です。いわゆるツイッターやフェイスブックなどを指しますが、速報性があり、双方向性もあり、パソコンがなくても携帯電話で情報収集、情報発信ができるという利便性が生きて、官庁や自治体が積極的に導入を図りました。
　ここでツイッターやフェイスブックの仕組みを説明すると時間が足りないので割愛しますが、首相官邸では震災後の３月12日に震災情報のアカウントを新たに開設しましたが、わずか５日間でフォロワーが21万人を超えています。現在は33万人がフォローしています。震災前からツイッターを活用していた自治体では、青森県が震災前は3,000余りだったフォロワーが現在１万6,000以上。岩手県では2,500弱だったフォロワーが３万1,000以上。気仙沼市では600だったフォロワーが３万1,000以上にまでふえています。利用の仕方は組織によってさまざまですが、オフィシャルサイトで更新した最新ニュースやトピックをツイッターやフェイスブックにリンクごとに載せることでアカウントをフォローしているユーザーが自分のツイッターやフェイスブックを開いたときにその情報が自動的に掲示されるので、簡単に情報を入手することができるというメリットがあります。
　現在のサイトでは、ユーザーや意思を持って訪問しないと情報を知ることができませんが、これであれば広く情報発信することができますし、結果、オフィシャルサイトへの訪問者もふえると思います。
　また、これらのソーシャルメディアでは、簡単にリツイートや返信をすることができたり、いい情報には、いいねというボタンを押して反応を見ることもできるので市民の関心や要望を知ることもできます。なかなか反応がないパブリックコメントよりも安価で有効ではないかという学者の意見も耳にします。
　佐賀県武雄市では、市職員が全員ツイッターのアカウントを取って情報の共有に活用しています。これらのソーシャルメディアの活用の最大の利点は、費用が一円もかからないということにあり、この環境をどう有効に活用していくかが能力の見せどころになります。ツイッターにおいては地方自治体では現在160余りが活用していますが、愛知県内では新城市だけがアカウントを持っているだけです。先進市の例を参考に効果的な情報発信を試みてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　なかなか新しい提言をいただいておるわけでございますが、まず、全国自治体サイトランキングにノミネートされておる、私この理由わかりませんけど170位に入ってるということで、残念ながらランクインはしてないそうですが、上位の安城市、大府市、確かにホームページ見てうなづけるホームページだと思っております。
　それから、ツイッターあるいはフェイスブックということでございますが、ツイッターも私、リアルタイムではございませんけども、さきの東日本大震災でも地震直後から津波が来るまでの間のツイッター読まさせていただきましたけども、かなりリアルで、その情報量の多さ、また、その広がり力というんですか、その力強さに驚いておるわけでございます。
　しかしながら、ツイッターというのは140字以内という制限を受けるものの、ブログとチャットの中間的なものかと思っておりますが、そのチャット的な要素、いわゆる個人攻撃といいますか、個人の人格攻撃ができたり、あるいはツイッターですと、さきごろ話題になりました、なりすましだとかそういう事件もございました。個人で使う場合にはこんな便利はものはありませんが、それは自己防衛で使っていただければいい話で、自治体となると、なかなか内部抵抗というか、慎重にならざるを得ません。確かにこの便利さはわかっておるつもりでございます。また、フェイスブックも実名登録が基本でございますので、この情報の正確性、信ぴょう性というのは高いものと理解しております。
　先ほど佐賀県の武雄市の例を出されました。これは職員全員がアカウントを持っておりまして、職員のつぶやきもありますし、市長もつぶやいておられます。これは要は、ホームページの見出し、見せたいところをつぶやいてフォローしている方がホームページに訪れてくると、こういう効能もございますので、これが今の知立市のホームページのシステムでこれが載っけれるのか載っけれんのかちょっとわかりません。これは将来的に検討すべき課題だと思っております。
　答弁漏れございましたでしょうか。以上です。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございました。
　まだまだ先進的な取り組みですので、研究も必要かと思いますが、なかなか魅力的な情報ではないかなと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。
　最後に、オフィシャルサイトの魅力をアップさせる、また、訪問者を増加させる、ひいてはその広報力から知立の観光事業にも貢献できるかもしれないプランについて質問させていただきます。
　ことしもミスかきつばたが選ばれましたが、先ほど彼女たちの役割、一部御披瀝がありました。年間にどのような活動を行っているか、費用がどの程度かかっているかお聞かせください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　ミスかきつばたにつきましては、市のＰＲ、あるいはかきつばたまつりなどの観光のＰＲということをしていただいておるわけですが、年間に行事の出席11回ございます。ＰＲキャラバンあるいはかきつばた花しょうぶを写す会、よいとこまつり、こうしたものに出ていただいておる。この市の行事のほかにも出ていただいておりますので、平成22年度ですと合計19回出ていただいたということでございます。
　こうした出席をいただきますと、１回１万1,000円、３時間以内ですと8,000円と、こんな費用をお支払いをしておるということでございます。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございました。
　私が思っているよりもいろんな活動をされているようですが、知立市としての観光大使としての役割があるのであれば、イベント時のマネキン的な役割だけではなく、メッセージを発信していただくことで市の観光がより魅力的に伝わると思いますし、彼女たちの存在も身近に感じることができます。
　かといって、イベント時に発言することはなかなか難しいと思いますが、先ほどお話していたオフィシャルサイトのトップページにミスかきつばたのブログか何かの枠を用意して、知立市の歴史や観光名所の案内、イベントの前や後ろの告知や活動報告を写真つきでコメントしてくれれば安い費用で高い宣伝効果が見込めるのではないでしょうか。
　また、ネットの世界は世界じゅうにつながっていますので、集客につながる可能性もあります。こういったことをミスかきつばたにお願いすることが可能かどうか。また、今の若いお嬢さんたちというのは、こういった作業には大変なれていますので、環境さえ整備すれば携帯メールや携帯サイトを使って簡単にやってのけると思います。知立市が全国に誇るミスかきつばたですので、もう少し有効に活用していただきたいなと思います。こういうことがミスかきつばたにお願いできるかどうか、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　どういう方法でそのホームページなどに活用していくかということは、先ほどの企画部長の答弁もありましたもんですから一度検討はしたいと思いますが、こうした行事にいろいろ参加をしていただいておりますので、その都度コメントをいただくというような形で、こうしたものをホームページに載せるというようなことはひとつ考えてもいいんではないかと。一度検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ありがとうございます。
　こういったさまざまなアイデアを駆使して今後も魅力的な自治体サイトの運営を心がけていただき、大きな産業がない自治体でも人的努力で魅力的なまちづくりができるという他市の手本となるようなＩＣＴソリューションを進めていただきたいと思います。
　最後に、市長に御意見をお聞かせいただいて、私の一般質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　田中議員には、ほんとに魅力的なこの情報発信のあり方、ツール等を御紹介いただきながら具体的に御提言いただきました。一つ一つやっていかなければいけないなと改めて感じております。
　１つ、２つ申し上げますと、知立市のホームページ、私もこのランキング、気にはしてるですけれども、170位ノミネートされた。私は、それなりの知立市にもホームページ魅力があるなと。とりわけ、毎日更新されておりますデイリー広報ですね、これはもう他市にもないようなコンテンツでありまして、ただ言えるのは、変な動きをするなという。ある日によっては正しい動きもすることあるんですけど、それはやはり徹底してしっかりしたものをつくり上げていかないかん。
　幹部会にも申し上げているのは、幹部が常々ですね、私も含めてなんですけども、とにかく自分のところを関心を持って見ていただくようにということは申し上げております。ホームページをしっかりさせていただきながら、後々のツールであります先ほど御紹介いただきましたツイッター等にもチャレンジをできる環境が整えば一回検討していきたいなと思っております。
　いずれにしましても、非常にすばらしいアイデアをどうもありがとうございました。
○議長（坂田　修）
　これで４番　田中議員の一般質問を終わります。
　次に、10番　高木議員の一般質問を許します。
○10番（高木千恵子）
　議長のお許しをいただきまして、通告に従いまして質問させていただきます。
　東日本大震災は私たちが今までに経験したことのない未曾有の大震災です。東日本大震災の厳しい被災状況をニュースや新聞で見るたび胸が痛み、正直、言葉も見つからず、何をしていいかもわかりませんです。津波と原発での被害が大きく、津波や放射能で人間は無力だなとつくづく思いました。被災された方々が一日も早い平穏な生活が戻られますようお祈りいたします。
　知立市におきましては、第５次知立市総合計画の中に東海地震、東南海地震を危惧してという言葉が載っており、基本構想として安全に暮らせるまち、災害に備えたまちづくりと書かれています。防災対策の充実した災害に強いまちと書かれており、自主防災組織の体制が強化されています。その中に、防災訓練、防災の講習会などの実施により、地震に対する市民一人一人の意識を高めるとともに、地域における緊急連絡体制や災害時要支援者を守る体制の確立、また、民間の家屋に対する耐震診断の実施や補強への支援を行い、震災時に備えた対応力と実践力を身につけ、地域住民とともに助け合う自主防災体制を強化しますと書かれています。
　昨日来、先輩議員たちがこの自主防災に関していろいろ聞かれ、知立市としてしっかり組織されていることはわかりました。知立市で31町、防災組織はつくられております。その中で、牛田町、上重原町、逢妻町には独自の自主防災があり、知立市の要請以外で自分たちで自主防災をされていると聞きました。知立市の要援護者の申し込みは５人、きのうそのようなことをお聞きし、早急な人数の把握をしていただきたいと思います。
　地震防災対策強化地域に平成16年指定され、それによって知立市の防災計画の見直しがされたときのうもお聞きしましたが、その中央防災会議の指針が出るまで今年度は見直しはされないのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　大きくは中央防災会議によるそういった計画、また、県からまいります地域防災計画、これに連動して知立市の改正を行っていきたいと考えております。
　しかし、それはその計画書の中身のことでございまして、細かい点につきましてはいろんなものがございます。
　一つの例で申しますと、昨日もお話しましたが、備蓄食料につきましても当初のうちは備蓄食料で事が足りるのかもしれませんが、やはり数日たてばいろんな炊き出しも必要になってくる段階がきます。そのときにそういった機材がどのようにあるのか、また、各小学校にも大きなはそり、コンロ、これらもある小学校もございます。こういったものもきちっと把握した中で、その防災計画の一部になります。計画書には出てこない部分になるかもしれませんが、そういった細かい点についても今からでもそういったことについて調査、また、どうするんだということも研究していきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　今年度９月４日に実施されます防災訓練、市民の参加がいっときを思いますと、だんだんと減ってきているように思います。昨日、中学生への参加も要請をしていると言われましたが、中学生の参加が多いようには見受けられません。今、小学校での器具、大きなはそりということが言われましたが、この９月４日には一度炊き出しを各地でやれるような準備をしていただいて、市民がどれぐらいの人数がそれをお昼御飯食べながらというか、集まってくれるように、ちょっとどれぐらいの量が要るかとか、どういうものが要るかとか、点検されるのはいかがなものでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　機材の量につきましては、もう既に把握しているところでございますが、各施設にありますいろんなものについては、まだ把握しておりませんので、そういうところを調査させていただきたいというお話を今させていただきました。
　それから、総合防災訓練の折にはというお話でございますが、ここら辺は今ここでどうするというお話ではなく、一度地域防災の担当の方、また、区、町の役員の方、そういったところに今回のことしの計画内容の説明やら、また、どういう形で取り組んでいただくのか、そこら辺のことも含めて一遍お話をさせていただきたいと思います。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　９月４日の防災訓練がほんとに私たちの命を救ってくれる防災訓練となりますよう、よろしくお願いいたします。
　東日本大震災直後、県や国からの要請を受けて物資の支給、支援はもとより、宮城県石巻市に給水車１台と職員２名、延べ10名の方、そして仙台市の罹災証明書発行にと２名の職員が派遣され、そして７月でしたか、岩手県大槌町に保健師が派遣されることを予定されているとお聞きしました。派遣された職員には、上司の方がその様子を聞かれたと昨日聞きましたけれども、その方たちが今のこの知立市の防災計画がいいものかどうかを一度検証してくださるとありがたいなと思うんですけども、そのような計画はありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　計画というところまでいっておりませんが、貴重な経験をしてまいりました職員でありますので、この経験を今後の防災対策において防災計画の見直しの折には、いろんな形で意見を聞きながらつくってまいりたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　今度、保健師が行かれるということで、被災された人たちは乳児、障がい児、高齢者、健常者の方ももちろんおられますが、そちらに派遣される場合は、こういうところを見て来てくれということで、よろしく知立市の今の防災計画の中の不備な点を少しでも補えるようにしていっていただきたいと思います。
　次に、災害時の知立市の市役所の機能についてお伺いいたします。
　知立市行政経営改革プラン第４次行政大綱の中に、平成17年から平成21年度の成果として事務事業の見直しや時代に即した組織機構の合理化、適正な定員管理が一定の成果を上げてきたと書かれてあります。
　これを読みますと、平成17年から平成21年は評価がよしという感じですね。その中身を読みますと、市税収入の減少と人件費、扶助費、公債費の増加で財政基盤のさらなる強化が求められると書かれ、見直しや改善が多く述べられています。
　このような財政難の中に、この未曾有の東日本大震災が起こり、行政経営改革プランの見直し、また３年後でいいのでしょうか、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　行政改革プランと今、防災の関係でございましたでしょうか。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　防災の中は中に入ってきております。この中身は適正に管理されてきたというように書いてあるのに、中を読んでいきますと、すべてが見直しが改善がということが書いてあるんですね、ということはどういうことかということをお聞きしたかったんです。
　ということは行政改革プランというのは、よかったのか、内容が評価と中身が違うんですけれども。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　この行政改革プランというのは、行財政全般を見直して市民サービスのクオリティを保った上で最小の経費を目指すというそういう経営上のプランでございますが、３年ローリングで検証しつつ、それをまた次の３年間に生かすということでそういう評価になっております。
　いいか悪いかと言われれば、努力した結果がその成果でございますので、よかったと思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　よかったと思われるなら、中にさらなる強化が求められるというような文言は出てこないと思います。
　次に、行政改革プラン行動計画の中に入ると、それは各部署の取り組みということでなっております。防災対策の中に、市役所業務継続計画の策定というものがありますが、これはどうなっておりますか。
○議長（坂田　修）
　ここで、しばらく休憩します。
午後７時21分休憩
―――――――――――――――
午後７時23分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　失礼をいたしました。
　この市役所業務継続計画ＢＣＰ、これは平成22年、平成23年で検討し、平成24年から実施するという計画になっております。これは防災対策室、今は安全安心課、こちらのほうで今やっていただいているそうでございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　私が１週間ぐらい前にお聞きしたんですけれども、どうも申しわけありません。何か言葉がうまくわからなかったようで。
　市役所の業務継続計画というのは、防災時にまず真っ先にきのうも罹災証明書の発行を直ちにするとか、じゃあだれが一番そこにすぐに行くかとか、まず市の職員が２名避難所へ行きますといってきのうそう言われたんです。それを把握するところはどこですか、昭和グランドなんですか、知立市役所なんですかということなんですよ。
　結局はきちんとした業務をまず一番最初にする、これがいちばん最優先というのを決めていくのがこの市役所業務継続計画ということなもんですから、早急にまずはやっていただきたいというふうに思っております。
　次に、知立市の総合計画の市民の行動指針の中に、みずからの身はみずからで守る。住宅の耐震化、家具の転倒防止に努めるとともに、非常持ち出し品や飲食料の備蓄をしますとあります。
　知立市では、住宅の耐震化について平成23年度の予算、そして今回の補正予算で9,471万6,000円と住宅の耐震には多くの予算が国や県から投じられています。地震震災の備えの必要性が浸透してきたように思います。
　しかし、ここで考えていただきたいことがあります。国土交通省、総務省、消防庁、気象庁などが地震への備えとして冊子を出しております。中に記載されてあることは、自宅が壊れなくても家具の転倒やガラスの飛散のことです。阪神・淡路大震災では、自宅の大半壊を免れたにもかかわらず、約６割の家屋で家具の転倒があり、冷蔵庫や電化製品が飛んだり、建物が無事でも家具の下敷きになったり、室内が散乱して逃げ遅れ、被災された方も多くあると聞きます。
　知立市の公共施設においては、平成15年、備品の転倒防止をされたようですが、現在の状況は、私が見たところによりますと不備な箇所が多いように思いますが、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　平成15年度に市役所の庁舎以外の市の公共施設について書庫等の転倒防止策として書庫等の前面につっかえ棒といいますか、下に敷くものでございますが、透明のプラスチック材のものを各施設からの要望数を聞き取りまして、それを各施設に全部配付して、その対策をしていただきました。
　その折にも背丈のものについてそういったかい物をするということでして、２段に積んであるものについては、それを上のものは下へおろす。腰高のものについては転倒ということまでいかないので、それについてはよかろうという状況の中で対策を講じました。
　しかし、平成15年から既に七、八年たっておりますので、新たに買い求めてきたそういった庁内備品等そこまでの予備を準備しておりませんですので、ないところもあるかもしれませんし、また、機構改革等で組織の形態が変わったことによる移動によって一部なくなっているところもあるかもしれませんが、当時は全施設においてそういう取り組みをさせていただきましたが、その後に対しては追加的な行為をしていないのが現状でございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　で、どうされるんですか。平成15年のままということなんですけれども、庁舎内お客様も多いと思うんですけれど。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　そのことについての追跡調査をしておりませんが、その折にも高い背丈のものについてはそういう対策を講ずるということでありまして、今現在そういった高いものについては、きちっとやれておるものだという認識でおる状況でございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　庁舎内きちんとされていると思っているということで、各部署にどうだというようなことで、一度通達を出されてはいかがなものでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　一度そういったものが対応されてないという備品があるかどうか、調査をさせていただきます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　平成15年、公共施設においては転倒防止はされたということですけれども、そのとき市民に対して、この転倒に対する何か事業を考えられましたでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　事業といいましても、そのときにどういったものをというのが今頭の中にありませんが、この地域防災計画においても防災意識の向上の中にこの家具の転倒防止に市民の意識の中に啓発として進めるべく記載がされておるわけですが、その当時、広報、いろんなパンフレット等でそういった意識のＰＲをしてきておると私は思っております。
　ただ、そのときにはそういう行為はしても継続的なＰＲをしてきておりません。そんなこともありますので、いま一度こういった転倒防止については事あるごとに広報、また、ホームページでＰＲのほうを意識の向上に向けてのＰＲをしていきたいと、こういうふうに思います。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　知立市では高齢者と障がい者に平成15年度から家具転倒防止器具の取りつけという要綱が出されておりまして、呼びかけはされているようですが、後でそのことは詳しくお聞きします。
　東日本大震災は、大津波が被害を莫大なものにしました。津波が来るとわかっていても逃げたくても家具が倒れ、下敷きになったり、家財の散乱で外に出られなくなって逃げおくれて津波に遭った人もあるであろうということが推定されております。津波がなければ地震での死亡原因は建物の崩壊、家具の転倒による圧死だったと思われます。
　３月11日、東京九段会館で亡くなられた方は、歴史的構造物の崩壊した破片によるものでした。この議長の後ろの壁も、ひょっとしてががっと落ちてきたら、それも想定しなければならないと私は思います。阪神・淡路大震災の記録からも、建物が無事でも家具が転倒するとその下敷きになるということが出ております。そして、新潟中越地震でも家屋の倒壊、家具の転倒の被害が大きいということです。
　公共施設においては、平成15年、備品の転倒防止策を講じられたようですが、知立市のこの施設、市役所以外のところでは実施されておりますでしょうか、見直しが。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　見直しというお話ですが、その前に、庁舎を含めました公共施設すべてに対してその転倒防止策の対策を平成15年とらさせていただきました。
　その後の見直しというお話ですが、先ほどお話しましたように、追加的な調査をしておりませんので、今後そういう背丈の高いものに対しての対策がとれてると思っておりますが、そうでない部分があるとするならばそれはいけませんので、一度調査をさせていただくというお話を先ほどさせていただきました。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　そうしますと、保育園でも小学校、中学校におきましてもいいということですね。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　そうでございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　ここで家具の転倒は背丈の高いものということだったんですけれども、ガラスが割れた場合のことは想定しておられますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　その折には、転倒防止のことだけにとどめた対応でございまして、ガラスの対応までさせていただいておりません。
　ガラスにつきましての飛散防止につきましては、いつの対応かはあれですが、対策をとらさせていただきました。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　飛散防止もすべてされているということで、昨日教育長のほうが小学校の避難訓練の際、グランドのほうに避難する場合は落下物に注意しながらグランドのほうに行くんだよということを言われましたけれども、その場合、落下物というのは一体何が落下物になるのかなということをちょっと私は驚いたんですけれども、何を一番心配してみえるんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　昨日の答弁でありますが、落下物というのは、例えば、蛍光灯であるとか、天井板であるだとか、そういうものです。
　つけ加えて言いますと、小・中学校は戸棚などがすべて金具等で固定してあります。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　先日、教育大学のほうに研修に行かさせてもらった折、図書館の本棚がほんとにしっかりと固定してあるのに少し驚かされました。それぐらいきちんとやはりしなければいけないんだなということを思いました。
　そして今、知立市にあります、みんなが集まるところ、スーパー、本屋、コンビニなど、そういう商業施設などには知立市としての防災対策として家具等の転倒に関してのそういう諸注意はありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　各御家庭もそうでございます。また、各商店、また、企業についても注意ということではなく、呼びかけをさせていただいて、自分の身は自分で守る、また、商店等におきましてはお客様のある話にもなりますので、そういった意味では、そういう大事なお客様のけが等も心配される中でありますので、企業においてもそういった努力、取り組みをしていただけるように市としてはお願いしておりますし、また、商店、企業においてはそういった対応に取り組んでいただいているものだと思っておりますが、ここら辺は調査をしておりませんので、実態としてはつかんではいない状態でございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　本屋で本棚が倒れて亡くなった子供の例もありますので、ほんとに呼びかけていただきたいなというか、行政としてこうあるべきだということをお示ししていただけたらありがたいと思います。
　そして、災害時に道路の寸断を考えますと、自動販売機、電柱、街路灯など、こういうものも倒れては困るものですから、知立市としても十分そういうところも老朽化のないように、よろしく点検をお願いいたします。
　平成15年度に高齢者家具転倒防止器具取付事業の実施要綱ができております。高齢者の利用実績があまりないということを聞きましたけれども、現在まで平成15年度から何人ぐらいの方が申し込まれているか、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　高齢者のほうで家具転倒防止の器具の取付事業につきましては、平成16年の１月からスタートしまして、４月末だと思うんですけども、129件ありまして、家具自体の個数としましては265個、１件で４つの家具まで取りつけれるというところで、その辺数が１件当たりふえているという状況でありますけども、家具だけの取りつけは自分のほうでやるから金具だけくださいというところが５件ありました。そういうことで、確かにひとり暮らしの高齢者の世帯が1,185件ありまして129個というところで、全然足りないなという感じはしております。
　ただ、これに関しては、借家等で柱に穴を開けないと取りつけられないという点がありまして、アパート等でお住まいの方については、大家の了解を得ないと取りつけられないという部分もありますので、そういう点で応募がない部分もあるかなというふうに思いますけども、ただ、かなり低いところにありますので、これからは民生委員、包括支援センターのケアマネジャーの方が年１回回りますので、その節には、ぜひこの家具転倒について周知徹底を図りながら備えつけていただくようにしていきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　障がい者も同様、お聞かせください。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　平成15年というちょっと統計を私、手持ちではないんですが、平成19年から平成22年度４年間なんですが、障がい者の方の利用というのがゼロということでございます。
　こういったことで私も少し驚いてる、今回の調べさせていただいた状況で、ちょっと驚きました。今、高齢者と同様ですが、今回昨日の災害時要援護の折に、民生委員を直接訪問される機会にその辺はしっかりＰＲをもっとしていかなきゃいけないなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　今、お聞きした中で、家具等に穴が開いて、壁に穴が開くからというようなことで、この家具の転倒防止器具の取りつけは不可能だという話だったんですけれども、今いろんな家具があるんですね。家具というか、いろんな器具があるもんですから、別に穴を開けなくても固定できるものはあるもんですから、ちょっとその辺はもうちょっと知立市は考えることは、絶対に穴を開けてやるものじゃなくて、ほかのものを考えるということは考えにないでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　そういうところで取りつけできないということであれば、市としても取りつけ方については今後検討していかなければいけないかなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　先ほども障がい者の方がゼロということにちょっと驚いたんですけれども、障がい者の方はほんとに要援護者となられる確率が高いと思います。
　助けに行っても家具の下になっていたら、車いすですっと出れるところが、まずその家具をどかすというか、もうけがをされているという状態では、被災された方というのが何人もの手を借りることになるものですから、ほんとに早いまずは家具の転倒予防ということを心がけていただきたいと思います。
　私の調べたところでは、和歌山県印南町では、町内全域全世帯を対象に家具の転倒防止を、そういう器具を設置する事業を平成22年、平成23年度の２カ年で実施されるということです。そのほか町田市、小金井市なども全戸に対してこういうことを呼びかけているということです。家具の転倒防止を。
　東海・東南海地震に備えるということで家具の転倒予防、知立市全体で一度力を入れられてはいかがでしょうか。皆さんに認知してもらいたいというか、周知してもらうように知立市に家具の転倒予防の重要性を周知してほしいんですけれども、何か策はありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　転倒防止については、やはり市民の方の意識を高める、また、そういった気持ちになっていただくということが必要であります。
　先ほどもちょっとお話しましたが、ＰＲの仕方はいろいろ考えられますが、今ほんとにぱっと出てくるのが広報ということでありますが、これを限りなく継続した形でＰＲしていくことが必要であろうと思います。
　それと今、家庭にはいろんな対策がとられているかと思います。私の知っている範囲のおうちもそうですが、結構寝室といいますか、そういうところには高いものを置かないとか、家具を置かないというような対応をしてみえる方もおみえになりますし、また、今の新しいうちですと、家具というものが必要でないクローゼットというような対応である家も多くあると思います。
　市民の方たちには、相当認識はいただいているかと思うんですが、反面、愛知県の行ったそういったアンケートでもあまりしてないなという結果が出とるようでございます。こういうことでは、いざというときには心配でございますので、先ほど言いましたように、いろんな機会をとらえてＰＲをしていきたいというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　愛知県が行った統計でアンケートによりますと、50％にも満たないという、家具の転倒防止をしてみえる家庭が。それが現状です。
　知立市積極的に取り入れなければ、まず被災された人が一人でも減らす。そして自力でまずは避難所まで行く。そして元気な方がその災害の救護のほうのボランティアに当たる。まずボランティアの人がけがをしていては何もなりませんので、期限つきで家具の転倒器具の無料配付とかそういう催しを考えてください。よろしくお願いいたします。
　次に、東日本大震災に伴い福島原発の現状から、浜岡原発の停止に伴う消費電力15％を目指し、この庁舎でも緑のカーテンのニュースは知立市民に省エネ、節電の啓発を行われたことと思っております。
　節電対策として、知立市ノー残業デー３日の導入になったと昨日聞きました。知立市節電マニュアルに沿って実施されていることもよくわかり、知立市全体で照明のカバーを外したり、蛍光灯を減らし、少しでも節電をしていらっしゃいます。エレベーターに関しては、きょうは２台動いておりましたけれども、常時１基が動いているという状態です。保育園におきましては、きのうもお答えくださったように、自動車関連会社の操業に伴いいろいろ御苦労もあると思います。
　そこで、保育園の節電ですけれども、扇風機を使うとおっしゃいましたけれども、子供たちが病気にならないように十分健康に気をつけて実施していただきたいなと思います。
　児童センター、放課後クラブにおきましても、日曜日に実施されるということもきょうお聞きしましたので、またそのことも子供たちが暑い日曜日、土曜日にならないように、よろしく御配慮ください。
　節電のことでもう一つ、小学校、中学校の電気料合わせて2,700万円計上されております。子供たちにも就学中は節電を呼びかけられ、トイレの電気は小まめに消しましょうと言ってみえると思うんですけれども、職員室の照明はどのようになっていますでしょうか、お願いします。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　職員室の照明ということは、その照明自体が分割されてるかどうかということでしょうか。
　職員室の照明は、学校によって違うんですが、２分割から６分割というふうになっております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　夜遅くまで仕事をしてくださる先生がおみえになります。そのときに職員室の中、何人の先生がおみえになるかはわかりませんけれども、昨日も帰りました知立小学校なんですけれども、９時半か10時ぐらいにすごい電気がついておりました。そういうときは何か学校の先生にもつけておかなければならないというような危険が生じるからというか、何かそういうことがありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　いわゆる時間外やってるときに、それを電気を全部つけておかなければいけないというそういった決まりはございません。
　ただ、私ども職員もそうなんですが、今までどうしてもそういった節電意識というのがなかったものですから、どうしても残業のときに自分のところだけじゃなく、つけっぱなしにしていたということもございます。学校の先生のほうも今、節電マニュアルというのをつくりまして、職員用のですね、学校のほうには今お渡しをしております。
　ただ、今のお話がきのうということでございますので、いま一度学校長を通じまして、その辺を徹底をさせていただきます。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　小学校、中学校におかれましては、防犯というか、そういう犯罪というか、そういうものを避けるために職員室の電気をつけられて先生たちが帰られるということもお聞きしました。これからはちょっとずつ節電を心がけて、今お聞きしましたら、２分割、６分割ができるということでしたら、なるべくそのことを取り入れていただきたいと思います。
　市長に確認ですが、市長は節電を知立の市民全員に協力をしていただきたいと思われますか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　市民の皆様方に節電に対して意識を持っていただいて、協力をしていただきたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　昨日、永井議員からお話がありましたように、防犯灯が一日じゅうついているところがあります。防犯灯設置の際、区の方への指導として日中は自動的に消える防犯灯の設置をお願いをされたのでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　これはどういう防犯灯をどういう規格でつけるという要綱も何もございません。規格もございません。ですから、こういう事態が起こったものと思われます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　決まりはないということで、これから決まりをつくられるというようなことが、要綱の中を変えるとかそういうような予定はありますでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　これからの防犯灯は、もうＬＥＤでございますので、必然的に自動点灯機はついております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　これからのはＬＥＤだからそういうのはついてますと言って、ＬＥＤは全部そういうのがついているんですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　ＬＥＤの防犯灯は、自動点灯機が内臓でございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　公金を使って防犯灯の補助事業ということになっております。知立市で指導されるこれからは、もうＬＥＤを使うからいいですよというお話だったんですけれども、庁舎内のこの中が昼間、夜のように暗く、外に出ればさんさんとお日様が照っているにもかかわらず防犯灯がついています。これは市民から見れば、一体どういうことなんだというふうに思われますが、このことは御存じだと思いますけれども、どんなふうに考えておられますか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　庁舎内でも家庭にも節電を呼びかけている中で、たとえ電気料金は同じだとはいえ、それは市民感情的に許されるものではないという理解をしております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　で、どうされますか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　防犯灯は地元町内会の管理でございます。維持管理費として年間市のほうも補助しておりますので、できる限りその補助金の中で自動点灯機取りかえていただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　補助金というのは、この要綱でいくと幾らか御存じですか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　修繕費のことを指してみえるのかどうかわかりませんけども、１灯当たり700円でございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　700円の修繕費ですというふうにおっしゃいました。このことを今、その地域で知立市としては市民の目もあるということで、何か区長と相談されましたでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　担当が町の区長と打ち合わせをしたという話は聞いておりますが、多分市から、この補助金の中で何とか点灯機の設置、修繕お願いできないかというお話をしたと思います。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　ＬＥＤの先ほど田中議員の御質問で答えが出たというか、そうなんだということを思いましたけれども、66灯、今19灯がということで、47灯はまだ未定ということなんですけれども、それを何とかこの町がモデル地域としてでもすぐにでも変えてもらうことはできませんでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　残りの47灯は、すべて去年ほかの町内会から申請のあったもので、つける先は全部決まっております。
　自動点灯機の設置ということでございますが、これはその地区には悪いんですが、きちっと管理をされて定期的に自動点滅機を交換されておる地域もございます。これをそういう自動点灯機がついてないところを市が率先して補助金を出してＬＥＤにかえていいものかどうか、これはちょっと内部で論議がある話だと思います。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　もうそれもごもっともなことですけれども、知立市役所に近い地域で庁舎の中は暗く、どうしてあそこの電気はついてる。そして市長は、節電お願いします。何かすごく矛盾があるんですけれども、いかがなものでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　高木議員のおっしゃることもわかるわけでありまして、今、部長申したとおり、一方ではこの防犯灯の設置、また、修繕の一定のルールがある。また一方では、市のほうで節電を呼びかけておきながら、何だこれはという話もあるわけでありまして、今そのあたりをこの幹部会の中でもちょっと調整をしているということでございます。
○議長（坂田　修）
　10番　高木議員。
○10番（高木千恵子）
　調整をしているところですということで、私はほっとしました。調整してください。よろしくお願いします。
　最後に、節電に御協力をと書かれましたエレベーターに一言。ユニバーサルの言葉からいきましと、お近くの階までは階段を御利用くださいと書いてありますけれども、階段での移動が困難な方はエレベーター御利用くださいとか、健康な方は階段を御利用くださいとか、ちょっとそんな文言にしていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　一度文案につきましては、一遍検討させていただきます。
○議長（坂田　修）
　これで10番　高木議員の一般質問を終わります。
　ここで10分間休憩します。
午後８時00分休憩
―――――――――――――――
午後８時10分再開
○議長（坂田　修）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、11番　池田福子議員の一般質問を許します。
○11番（池田福子）
　通告に従いまして、質問させていただきます。
　今回は、大きく３つに分けて質問させていただきます。
　まず第１に、精神障がい者の実態、そして次に、生活保護、そして最後が介護保険という段取りで質問させていただきます。
　まず、精神障がい者の実態と今後の対応ということなんですけれども、年間の自殺者が12年連続で３万人を超えるという事態が続いております。３万3,000人、３万4,000人、ともするとこれが毎日100人近くが自殺しているというそういうことではないかと思います。
　ただし、その一人の自殺者に対して周りは10人自殺願望があったり、自殺未遂があったりするそうです。ですから、１日に100人自殺するとすれば1,000人の人たちが自殺願望があったり、自殺未遂があったりするというふうに考えていただいたほうがいいのではないかというふうでこの話を進めさせていただきたいと思います。
　今まさに国民の40人に１人が精神疾患で受診中と。生涯を通じて５人に１人が精神疾患にかかると。そして、こういう指数があります。ダリといいまして健康生活被害指数、これは病気で失われる命、病気で死ぬ命と障がいになる場合、これを足したものなんですけれども、精神疾患は先進国では断然トップでございます。
　イギリスでは、精神疾患を３大疾患の一つと位置づけて、１番精神疾患、２番が脳血管、３番目に循環器疾患というふうで位置づけております。日本でもトップは精神疾患なんですけれども、日本の精神疾患は１位ががん、２番目が心臓疾患、そして３番目が脳血管障害というふうになっておりますけれども、実質的には３大疾患のうちのトップは、断トツでこれは精神障害になっております。まだまだこういう意味もありまして、制度が追いついてない状態なんですけれど、副市長、この状態をかんがみまして、今後どのようにすればいいのかというふうに御意見おありならおっしゃっていただけますか。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今、るる数字をあげて御説明をいただきました。年間自殺ということで命を亡くされる方が３万超という今これが見方によれば、今後減ることではなくてふえていくだろうというような予測もあるわけでございます。
　そういった意味では、今の複雑な社会の中で、いろいろ精神的なプレッシャー、そういった中での生活を余儀なくされるいろんな場面もあるわけですけども、そういった意味では、これは単なる個人の問題ということではなくて、やはり社会で考えていく。これは特別な方がそういった精神疾患とかそういうことではなくて、社会の中の病気の一つというか、その正しい理解のもとに対応していくというものだろうというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ありがとうございます。まさしくそのとおりでございます。
　私も経験があるんですけれども、こういう人を知っております。あるお母さんなんですけれども、息子が精神障がい者でした。息子はどうされたかというと、自殺をしたんです。飛び降りました。でも死ねなかったんです。結果はどうなったかと言いますと、下半身ぼろぼろになりました。ですから車いすです。この方は精神障がいと身体障がいを背負ったわけわけなんです。
　こういう事例は非常に多いわけなんですけれども、その根底は、やっぱり社会問題にあるということなんですけれども、いろんな種類があるものですから、ここでとらえにくいことがございます。各種の依存症もそうですし、依存症の中には飲酒、ギャンブル、そして薬物、そのほかもいろいろあると思います。そして、路上生活者の中にも精神的にまいってる方は非常に多いはずです。きっかけは失業とか、貧困とか、そういうことがきっかけになって潜在的なものはあったんだけれども、表にぱっと出てしまうというのがそういう生活状況なんですね。そして、高齢者の孤独、先日も出ておりました。そして、若い人たちですとひきこもり、不登校、いじめ、これは受ける方も、それから加害者になるほうもこの要因があるのではないかといわれております。虐待する、そういうことも連鎖で起こる場合が多いというふうに聞いております。
　そして、３障がいとございますけれども、身体障がい、精神障がい、知的障がい、３障がいといいますけれども、この精神障がいというのは非常に見えにくいものですから、手帳を交付してもらっている人も少ないわけなんですけれども、障がいというものに対する偏見もあるわけですけれども、手帳を交付してもらっていらっしゃる方、確かに少ないでしょうか。お願いします。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今、御紹介ございました３障がいの中では、かなりの交付人数としては少ない状況であります。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　手帳をもらっている人、手帳の交付を受けている人は少ないということなんですけれども、大体身体障がい者に対して精神障がい者は８分の１ぐらいの方しか手帳の交付を受けておりません。これほど大きな病気なのに８分１のなんです。
　これにはいろいろわけがあると思うんですけれども、お母さんたちは、こうおっしゃるんですよ。私は手帳をもらうまでに10年かかったと。役所の仕事ぶりがおそかったのという意味じゃないんですよ。どうしてかというと、手帳をもらうと自分の子供が障がい者だということを自分が認めるのが嫌で出せなかったというわけです。でも、どんどん追いつめられて、どうしようもなく、やっぱり手帳の交付をしてもらおう、年金をもらおうと、そういう気持ちになったという方が多いと。ですから、まだまだ手帳のことも知らない場合もありますけれども、自発的に手帳をもらいたくないという人も多いということ、これが現実だと思います。
　そして、精神医療なんですけれども、日本の現状は他国に比べまして、ほかの先進国に比べまして精神医療の状態、びっくりするほど低いです。この一番の原因なんですけれども、外見は何でもないもんですから見えにくいというのがあります。病気という意識がないわけです。
　ですから、親から見るとさぼってるのではないか、単に怠けているんではないかと、そうは思いたくないんだと。病気じゃないんだ頑張れる、そういう意識が非常に強いと。後から考えると、あれは病気だったんだなという、もっと早くしてればよかったというふうに思うわけです。ですから、助けを求めにくいんです。自分の子供が精神障がいということを言いたくない人は助けを求めません。そういうこともわかってあげないといけない、そういう思いがあります。
　それから、３番目に出てくるんですけど、状態が変わりやすい。障がいというのは、ある程度病状が固定して、治るわけでもないけれども、それ以上に悪くなるわけでもない。固定してるというのが障がいというんですけれども、精神の場合だけは違います。一日の中でも上がったり下がったり。ですから、１週間の間でもよかったり、いい場合はものすごい元気がいいんですけれども、悪い場合は歩けない、そういう状態でからから変わる、そういう場合が多いということです。安定してないわけです。
　私も前の仕事が販売業だったものですから、一人そういうお客さんがおりまして、デパートの１階で私たちは仕事してるんですけど、その人は、まず来ると、元気のいいときしか来ないんですけど、来ると10階の最上階まで上がって、お金をおろしてくるわけなんです。キャッシングしてくるんですね。親せきのだれかのカードでキャッシング、現金出してきちゃうんです。何十万も。それでだっと買い物するんですよ。全部使っちゃいます。全部使った後にどうするかというと、今度はカードローンなんです。ですから、家族にとってはたまったもんじゃないんです。お金は借りられる、カードで借金はされる、そういうことが起こるんですよね。
　おうちの方から、とうとう電話が来ました。頼むからもう売らないでくれと。うちの子、病気なんだと。頼むからそうしてくれというふうで、もう泣きながら電話いただいた覚えがあるんですけれど、私は当時そういう知識はなかったものですから、売れる分にはいいんじゃないというふうに思ったんですけど、やっぱり普通じゃないというふうには思いました。それが元気のいい、いわゆるハイテンションの場合です。そういう状態がからからと変わるものですから、障がいというふうに名前をつけにくいというのがある。
　それから、成人してから病気になる。これにはいろいろきっかけがあります。失業、大きなきっかけですよね。それから、就職できない。今の若者たち、これにほんとによく当てはまると思いますから、今後もふえるような気がします。
　そして、この特徴の最後に私はあげたんですけど、入院が長いですよ。これはなぜでしょうと。保険健康部長、お願いできますか。なぜ入院が長いんでしょう。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　なかなか精神疾患というのは治りにくいということだろうというふうに思うんですけども、あるインターネットから引っ張り出したんですけども、千葉大学の教授が出しておりまして、諸外国に比べて日本は精神病床数これが非常に多いと。ちなみに言いますと、人口１万対比でいきますと、日本が27、フランスが９、イギリスが７、ドイツは５、アメリカが３、カナダが３というぐあいに精神病床数が非常に飛び抜けて日本は多いという点と、諸外国のように非常に入院日数が多いと。ここでは日本は平均入院数が298.4日、フランスは6.5日、イギリスが57.9日、ドイツが22日、アメリカが6.9日、カナダが15.4日と圧倒的に病床数が多くてということで入院日数も多いかなという、一たん入院するとなかなか出て来れない原因の一つにあるんではないかなというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ありがとうございます。
　ほんとにおっしゃるとおりなんです。各先進国は入院の日数をどんどん減らしてきました。なぜ減らせたかというと、自宅なり社会なりの受け入れをちゃんとつくったからなんですよ。日本はそれをやってないんです。ですから、全国で33万人の入院者、これは全疾病の約４分の１が全部精神疾患患者なんです。
　おっしゃったように、退院までの平均の日数が二百九十何日。私のほうの資料では313日。そのうちの４割が５年以上と、入院が。なぜと。私､30年入院してたという人を知ってます。30年間入院してたんです。出てきたら切符は買えない、自販機は買えない、そういう状態でぽっと出てくるわけなんです。結局これは入院してなくてもいい状態なのに受け入れがないと。これを専門家は社会的入院というそうなんですけれど、治っている。それに日常生活は困らないのに受け入れ先がないからしょうがないから入院生活を続けざるを得ないと。
　先日ある精神科医の先生の講演を聞きに行ったんですけれども、その欧米では精神疾患の患者の入院は人権侵害にも等しいというわけなんですよ。それと、その先生は、入院というのは、ある意味上げぜん据えぜんだから、生活のことはあまり考えなくてもいいわけですね。御飯の時間になったら御飯が出てくる。おふろの時間はおふろでちゃんと済ますことができる。考えなくていいということは、精神疾患の患者にとってはものすごくよくないこと。生活権を奪われたに等しいことなんだと。ですから、その先生は、犯罪だぐらいまでおっしゃったんですよ。急性期はしょうがないとしても、もっと早く退院させることができるのに、受け入れがないから社会的入院になってしまうんですよと。入院費はもちろんどんどんかかるわけなんですね。これは隔離と同じだよというふうにその先生はおっしゃってました。
　今後の対策としては、２つ私はあると思います。
　１つは、早目早目の対策。小さいころから、子供のころからちゃんと理解するという対策。
　そして、もう一つは医療体制なんですけれども、早期の教育が必要じゃないかなと私は思います。
　３大疾患の一つであるにかかわらず、精神疾患を授業であまり取り上げられてないのかなというふうにも思います。教育長、いかがでしょうか、その点は。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　小・中学校の授業の中では、ちょっと自分の記憶の中では、ほとんど取り扱ってないような気がします。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ありがとうございます。
　どうやって取り入れていいかわからないし、病気もさまざまなもんですから取り上げにくいと思うんですね、この場合。
　ただし、統計によりますと、ひきこもりは163万人もいると。これは小・中学校関係なしなんですけど、不登校は29万3,000人全国でいると。これ、わかっているだけでそうなんですから、潜在的にその学校になかなか行けないけど、無理に行ってるという子もいるかもしれないんですけれども、知立の数字はわかりますかね、不登校という。
　小・中・高で29万3,000人の不登校がいると、全国では。この子たちの受け入れはどうかといったときに、先ほどむすびあい教室というのがあるというふうで聞いたんですが、このむすびあい教室というのはシステムとしては非常にいいなと思って感心したんですけれども、実際に何人かの人はちゃんと進学もできてるという話なんですよね。
　例えば、私はちょっと怖いんですけれども、そのむすびあい教室がなかったら、この子たち全員そういう不登校の続きでずっと社会に受け入れられなくてひきこもるんじゃないかと、そういう思いがあるんですけれども、どのようにお考えですか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　不登校については、その不登校から復帰できるかどうか、あるいは卒業後の年齢でいうと不登校とは言わないひきこもりですけども、そのまま引き続き大人になってもひきこもりからなかなか復帰できない方もみえますし、やっぱり小学校、中学校あるいは高校のころはひきこもりでなかなか社会に出ていけなかった人が、やっぱりそこでエネルギーを蓄えてまた復帰できるということもあるので、必ずしも小学校、中学校で不登校ぎみの子が一生それを引きずっていくとも限らない。ケース・バイ・ケースかなと考えます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ほんとに対応によってはうまく伸びたり、つらい思いしたりとかそういう場合が多いのではないかと思うんですけれども、多分私が思うには、このむすびあい教室に行かそうと思うまでの親の葛藤はすごかったと思うんですね。ああいうところには、ほんとは行かせたくないんだけど、そこしか行けないのかな、どうかなどうかなで、家族の中でほんとに大変だったと思うんです。
　どうしてかというと、やっぱり日本の社会のまだまだ封建的な見方があると思うんです。私は、この早期の教育というところで、早期で理解してもらうという中で、その子たちもともかくなんですけれども、親に手を差し伸べるという意味で、もっともっと精神障がいに対する、だれでもなるんだと。みんな今健康だけれども、何かの拍子でなる場合があるよというような講座を親ともども受けれるような講座をちょっと設けていただくといいなと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　ちょっと話戻りますけど、今、むすびあい教室のほうに、適応指導教室のほうに行かせるときに親は随分迷うんではないかということです。そこに戻っちゃいますけど、逆で、今までずっと家から出られなかった子が、むすびあい教室へ行ってくれたということで、すごく大きなその子にとっては進歩なので、親としては、その時点ですごくまずは喜ばれるし、希望が持てるということだと思います。
　それから、むすびあい教室の話をもう少ししますと、月に１回親の会というのをやっています。そこで中学校の心の相談室というところでずっと指導してみえるある方がみえるんですけれども、その方が最初からむすびあい教室にかかわっていたので、その人いろんなカウンセリング的なこともやってるので、その人も参加し、刈谷の児童相談センターの職員も来て、不登校の親を呼んで、そこでいろんな話を悩みを聞いたり、いろんな事例をお伝えしてる。とても内輪の会ですけども、そんな実践をずっとやっています。
　今、質問者言われたのは、もう少し幅広くですね、そのむすびあい教室に限らず、そういった悩んでる親御さんを対象な講座とかそういうものがあったらいいなということだと思いますけど、ちょっと考えると、今現実知立市で、自分はよくわからないんですけど、まだまだそういう取り組みは弱いかなという気はします。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　今、私はすごくほっとした返事をいただいたと思うんですけど、むすびあいに行ってすごくよくなったと、親ともどもですね。
　前、もうちょっと下のお子さんなんですけれど、ひまわりルームというところがありますよね。そこでもそういう話を聞いたんですよ。親子で笑顔が出るようになったと、そういう話を聞いたんですね。今まで笑ったことなかった人たちが、笑うようになったと。しかも親子で笑い合ってると。
　ですから、ほんとに出会いによってその子たちの人生が変わるぐらいの転換になると思うんですけれども、保険健康部長、こういう講座というのをもうちょっと深めて広報で出して広めることは可能ですかね。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　市民全体にわたってこの精神疾患に関する、だれでもがこういう病気になるというところで、市民の方々になお一層周知が必要ではないかなと。
　ですから、毎年恒常的に出していく必要があると思いますので、その辺ちょっと検討していきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ありがとうございます。心強いお返事だったと思います。
　もう一点が、医療体制なんですけれども、はっきりいいまして、アウトリーチというこういうやり方なんですけれども、保険健康部長、アウトリーチについてはいかがでしょうか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　池田議員から言われるまで私もちょっと知らずにおりまして、まことに申しわけなかったんですけども、調べてみますと、医療や福祉につながっていない段階から地域における生活の中で、専門的サービスと生活支援を受けることができるようになることをアウトリーチ、訪問による支援というということであります。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　アウトリーチ、まさしく訪問診療、訪問相談、訪問支援という訪問を主体にしているんですけれども、例えば、この対象者は、受診してない人、受診できない人、そして、受診を途中でやめてしまってる人、ひきこもり状態の人、退院後に不安を感じている人、そして本人はもちろんですけど、家族の方たちもケアしていこうというものなんですけど、この未受診者というのがちょっと問題でして、医療機関にもかからない、かかれないという患者という言い方はおかしいんですけど、そういう方が精神障がいの方には多いんですよ。一歩も外に出れないと。信じられないんですけどね。足骨折してるわけじゃないのに、何で、歩けるでしょうと、そういうことを親が言ってしまうんですけれども、ほんとに調子が悪いときは起き上がれないと。病院に行くどころではない。
　それが長く続いておりますと、親が例えば職をやめたりしなきゃいけないんですね。子供の状態が悪いから、ずっとついてなきゃいけないと。病院にも行かないから、どうしようもないと。お医者さんに行かない。その場合は一体どうなるかと。診断書至上主義というのがありますよね。診断書がなければいろんなサービスも受けられないと、そういう場合があると思うんですけれども、病院、医療を受けられないでメリットというのは、どのようなものがあるでしょうかね、保険健康部長。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　病院へ行けないとなりますと、だれかがその方を見つけてあげて救いの手を出してあげないと医療につながっていかないようになります。
　ですから、市としてもそういう今現在、心の健康相談や福祉の里で相談員を置いたり、心の健康相談で保健センターに精神医を月１回相談ということでやっておるわけですけども、そういう相談に来ていただかないと、まだまだ市としては手だてが出せない状況にありまして、その辺ひきこもって、どなたも気づかないでおられる方がおられるとなるとちょっと難しいかなと。その辺、何とか市としても差し述べてあげたいところでありますけども、今現在ちょっと手だてがないかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　まさしくそのとおりでして、家族はますます孤立化していくという状況になります。こういう方たちを何とか病気だという意識を持たせて病院に行かせたいんだけれどというときの一番の利点が、このアウトリーチなんです。
　アウトリーチは、いろんな職種の集まりなんです。医師を中心にして看護師、臨床心理士、保健師、精神保健福祉士、薬剤師、支援相談員、時にはボランティアなんぞも入るんですけれども、一番最初から医師が行くというわけではなくて、ドアをこじあけるためには相談員の方が何度も伺って、そして出て来れる状態になって、じゃあ訪問しましょうかというところから入るんですよ。
　これをもう実施しているところはたくさんありまして、北海道、富山は２カ所やってます。病院が中心です。宮城、茨城、千葉。千葉は準備中が２で、もう実施しているところが１なので、すぐ３になります。３カ所やってます。岡山が２と。残念ながら愛知はないんです。
　患者の声としては、何かあれば仕事先まで来てくれる。これは多分臨床心理士たちがそうするんだと思いますけど、すごく安心して立ち直れたと。日常の出来事を通じて病状を把握して助言してくれると。苦手な手続も一緒にやってもらえると。いろんな声が寄せられてるわけです。
　愛知も千種の城山病院というところ、これは県内で精神科病院の中核的なところなんですけれども、平成24年に立ち上げ。今準備中と、６月４日の中日新聞載っておりました。こういうことをするのは公立の病院としては当たり前でしょうという院長先生は女の先生なんですけれども、これは当たり前のことでしょうというふうに談話が載っておりました。
　それから愛知県庁、先日ここの心の健康推進室長という方、名刺いただいてきたんですけれども、支援を考えていると。県としても支援を考えているけれども、まだ全く具体的ではないと、そういう返事をいただいております。
　このアウトリーチ、一見ものすごく面倒くさそうなんですよ。いろんな人たちが先生あり、いろんな七、八人ですよね。大変なように見えるんですけれども、何がメリットがあるかといいますと、入院減ります。それから、再入院ももちろん減るわけなんです。在宅生活が継続可能になります。何といっても安心して暮らせますので、病状も安定化します。一番気になるのは費用だと思うんですけど、入院の３分の１で済むと。長く入院してるわけですよ。社会復帰も早いと。一番いいのが、家族との関係を改善できる。自分一人で悩まなくなる。これが今後の精神医療の中心になるのではないかと私は思っておりますもんで、皆様方、ほんとに御尽力していただきたいなと思うんですけれども、私も情報としてはいろいろ得たものを全部提供したいとは思っておりますので、またほんとによろしくお願いします。
　次にまいりますが、よろしいでしょうか。
　生活保護のほうで、次、時間がないので。すみません。
　生活保護と自立支援プログラム、こちらのほうに移りたいと思いますけれども、全国での動きと知立での動きは、福祉子ども部長、どうですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　池田議員から、事前にちょっと調べてほしいというお話がありましたので調べさせていただきました。
　統計ですが、昨年の12月時点での状況でございます。保護率といいまして、これは1,000人当たりに対する生活保護者数ということで、単位としてはパーミルというふうにいっておりますが、全国でいきますと15.6パーミルで、愛知県が9.6パーミル、知立市9.20パーミルという状況でございまして、知立市としては保護率としては大変高い状況でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　では、直近の知立の状態をお願いできますか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　平成23年５月末現在ですが、世帯としましては443、人数としては634名という状況でございます。
　内訳ですが、高齢者世帯が107、障がい者世帯30、母子世帯24、傷病世帯62、その他世帯220という状況でございます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　この中で、突然ふえてしまっているというのが平成22年、平成23年、いきなり３けたになってしまっているその他というのがございますよね。その他世帯。これをちょっと説明していただけますか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　その他世帯ですが、先ほど答弁させていただきましたように220、このその他世帯は、病気でもない、障がいでもない。要は、就労可能な世帯ということです。この区分の中には当てはまらない実質就労がなかなかできない世帯になります。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　この方たちは、実際には働けるのに働くところがないと、そういう方たちだと思うんですけれども、もったいないという気はありますよね。どうして就職に結びつかないのかということはどうお考えですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　どうして結びつかないのかというのは、やはり今、一時景気が上向いたところ、また今回の震災もあろうかと思いますが、やはり雇用ということが一番だろうと。それ以外に特に大きい理由はないと思います。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　生活保護を受けるようになりますと、医療費はきちっと面倒見てもらえると、保険料、国保も。ですから払わなくて済むと。就職した場合、そういうものと引きかえに考えてしまうと、逆に、じゃあじっとしていたほうがいいやって考えてしまうその他の方たちもいると思うんですけれども、いかがですか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私どもとしては、就労支援を積極的にその方の自立に結びつくようにお願いしておるわけでありまして、市としては、そのような方がないものというふうに私としては思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ここで知立よりももっと保護率の高い釧路の例があるんです。有効求人倍率は0.3と。最悪の場合は0.26だから４人に１人しか就職ができないと。就職できたとしても若者の２人に１人は非正規という、ここで自立支援プログラムというのを実行してるんです。これはどういうことかといいますと、指導とか対策とかそういうことからちょっと離れて、とにかく体験してもらおうと、そういうプログラムなんです。
　一例といたしましては、社会参加と就労意欲、自立支援プログラム事業なんですけれども、ボランティア体験プログラムという、これは公園ボラが212名参加してます。動物園453名、障がい者作業所ボラ57名、介護施設体験ボラ306名と結構参加してるわけなんですね。それから、日常生活意欲向上プログラムとしては、親子サロンとか親子料理教室、それから、就職準備講座、履歴書の書き方を覚えましょうとか、面接のやり方をちょっと勉強しましょうとか、話し方を考えましょうとか、そういう講座だと思うんですけど、これもすごく多い。338名受講してると。それから、就業体験プログラムでは授産所に行ったり、農園で農作業の体験、そういうことをしているわけなんですね。目的は、規則正しい生活習慣、それを身につけよう。生きがい、自尊心、これが大事なんですけどね、役割意識と。人のために役立つことをしようということで知的障がいの方の作業所で手伝おうとかそういうことなんですよ。
　おいおい就業意欲向上させようということなんですけれども、ここで私も何人かの生活保護の方と話すこともあるんですけれども、こういう言い方は失礼かもしれないんですけれども、職員からすると当然のことを言っていると思うんですよね。ここへ行きなさい、これしなさい、あれしなさいというのがちょっと弱気になってる受給者にとっては、とても負担になるというわけなんですよ。重荷になるというわけなんですね。どうしても上から目線じゃないかというふうに言われる受給者もみえます。ですから、ここではケースワーカーがそういう指導とか対策とかそういう目じゃなくて、一緒にやるというふうで一緒に作業所へ行ったり、ボランティア行ったりするわけなんですよ。一緒のことをやってくると。時間もないかもしれないんですけれども、それで信頼関係ができてきてるんだということも言っております。
　これはどっちかというと急がば回れでね、例えば、保護費を減らしたいからやるとかそういう接近ではだめというふうにきちっとうたっています。急いで就職するために行けとか、そういう目線は離れてくださいということもやっぱりこのプログラムの中では言ってます。
　一番大事なのは自発性、それと一緒に行動する。興味のあることをする。役割意識を持つということで、非常にいい方向にいってるというふうに聞きました。こういうことをどういうふうに思われますか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今、釧路の実例を説明をされました。私が思うには、先ほど御披瀝がありましたが、求人倍率のことから考えると、釧路市としては、やはりそうせざるを得ないという方向なのかなと私はちょっと思います。
　当知立市のこのかいわいですと、まだまだ雇用率は悪化したというものの、全国的にはまだいいというのかそういう状況ですので、釧路のやられることについてはちょっと否定というか、そういうことは思いませんが、当知立市でそのようにしていくということよりも、やはり就労支援のほうをケースワーカーとしては重点に置いて今現在取り組んでいるというふうに思います。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　俗っぽい言い方をしますと、このやり方は、急がば回れの方式なんですね。ですから、すぐ就労に目をいかさないで、もうちょっと適正を見なさいよと。その人たちの適正をきちっと把握してから動くようにしなさいよということだと思うんですよ。
　そう急がせても、なかなか成功して帰ってこない場合が多いんですよね。面接に行っても何かうまくいかないで帰ってきちゃう。それは自分に自信がないからだということもいえると思うんです。ですから、こういうやり方は、まず自分に自信を持ってもらうという意味もあると思いますので、参考にしてください。
　もう一つは、ここで取り組んでいるのは、自分たちの子供に貧困の連鎖をさせないようにしようと、そういう取り組みもしております。具体的にいうと、高校に行こう会と子供たちの支援をしているんですけれども、保護者の方たちはどうですかね。子供、進学率どういうふうにおっしゃってましたかね。この間おっしゃってましたよね。高校への進学率。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　高校への進学については、ケースワーカーそういった相談も受けるということを聞いておりますので、その都度適切に対応しとるかと思います。
　進学率という率のことについては、私はちょっと承知はしておりませんけども、ケースワーカーはそういったことにつきましても本人、家族のために一生懸命やってくれとるというふうに思ってます。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　そうしましたら、貧困率というのは認識がございますか。
○議長（坂田　修）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　貧困率という率でどうかというお尋ねですが、何を基準にして、ちょっと私その貧困率の定義というのは承知はしておりません。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　これは簡単にいえば、お金持ちのお金をもらってみんなで分けた後の貧困はどうという意味なんですけれども、日本だけは再配分前より再配分後の貧困のほうが高いんです。
　とりわけ、貧困世帯から貧困世帯に受け継がれる場合が多いんですね。その根底が、貧困家庭というのは学歴というか、子供が落ちついて勉強ができないんですよ、そういう家庭だと。低学歴になってしまうと職種も限られる、選択肢が限られてくるために、またまた貧困の連鎖を起こすと。釧路は、これをストップしようと。だから高校に行こうよというふうで働きかけてるわけなんです。
　先生役には、これはまたいいことだと思うんですけれども、高齢の被保護者たちが当たったり、それから役割意識を持った人が当たったりするわけなんですけれども、みんなで一緒にコミュニティをつくりながら居場所をつくろうよという、名前は高校に行こう会なんだけけれども一丸となってやってるということなんですね。貧困は子供の成長の発達の基盤を奪うと。いわゆる成長発達権を奪うとまでいわれておりますので、この辺もちょっと注目をしてもいいんじゃないかと思います。
　とにかく就労イコール自立と短絡的に考えないのがこのプログラム。でも急がば回れで、結局は就職が早く決まっていくという実績が出ておりますので、参考にしてください。
　時間がありませんので、介護のほうにまいります。
　介護のほうですけれども、厚生労働省2025年の目標を出しました。日常生活圏おおむね30分以内の生活上の安全・安心、健康を確保するための多様なサービスを24時間365日利用しながら病院に依存せず、住みなれた地域での生活を継続することが可能になると。2025年の目標です。独居世帯の中重度の要介護者でも医療を必要となっても住みなれた地域での生活継続を可能にしようと。そうすれば現在のような特別養護老人ホームなどの長期間の待機者は生じないと厚生労働省は言っておりますけれども、この介護保険制度ができて十一、二年になると思うんですけれども、ここのところを私はこれを見てびっくりしました。介護の危機、介護の社会化とはほど遠い状態、危機的状態にあると。四字熟語を出しました。介護殺人、介護心中、これ共倒れの状態。介護難民、これは特養に入れないそういうことも言ってると思うんですけれど、介護破産、介護貧乏、介護退職、この辺では必ず貧乏になってくる。それから介護崩壊。最近では認認介護、認知症が認知症の人を見る。老老介護、老人が老人を見る。そういう言葉がずっとこの10年間に出てきて言葉なんですけれども、やっぱりいろいろあれですけど、６月７日の新聞に出ておりましたけど、介護保険法案が2012年改正に向けて動いておりまして、大震災の影響もありますけれども、あまり大きく取り上げておりません。
　ただし、既に衆議院は通過しております。ここでいろんな問題があるんですけど、軽度、要支援１、２の人たち、初め軽度な人たちですよね。この人たちをどんどん切り下げていく、サービスを。そして市町村の判断が可能になる。でも最低基準は決めてないと。住んでる場所によってサービスが異なると。今でも保険料違うんですよね。でも今度はサービスも異なる地域間格差。それから専門職以外に責任を負わせて低費用に抑えると。そういうことがまかり通りそうな法案になりそうということなんですけれども、長期で療養している人のための介護医療病床の廃止、この方たちは退院せざるを得なくなったりすると、今度特養に入ろうと思うと、特養が満員ということになるんですね。
　そして、巡回訪問介護と看護、これと高齢者の専用集合住宅、高専賃というんですかね、これをセットにすれば特養の待機者は解消されると、もう堂々と言ってるわけなんですよ。だけど特養は低所得者向けには食費とか居住費ですよね、住居費に軽減がありますけれども、高専賃のほうは、もうそういうことは一切ありませんので、結局低所得者はそちらには入れないということになるんですけれども、病院からも出されると、高専賃にも入れないと。特養の待機は42万と、これは一体どういうことなんだろうという、どういうふうに改正されてくるんだろうと。ほんとにどさくさにまぎれてこの法案を通してしまおうということだと思うんですけど。
　もう一つは、今40歳以上の被保険者、介護保険料を負担しておりますけど、これを39歳にしようという。39歳一たん許せば、これなし崩し的に今度38、37にしようということになると思うんですけれども、こういうこともかんがみて、時間がありませんので、知立では特養の待機者今何人、平均日数はこれいいですから、入居できない人のフォローはどのように考えているか。それから、その人材の確保はどうですかということでお答え願えますか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　ことし５月末現在の施設の待機者数を言います。
　今現在、ヴィラトピア知立で市外も入れますと184、ほほえみの里が254、あと、長篠の里が10、なごみグループホームですけども11ということで、市内での待機者総計が218、市外の方が241ということで、多分施設入所となりますと93、104とヴィラトピア、ほほえみの里の人数がそういうふうになっておりますので、恐らく100人ぐらいの市内の方が待機者でおられるんではないかなというふうに思います。
　それと、こういう待機者の方についてどういう手だてかというと、ケアプランをつくって訪問介護か通所介護という形になってるかというふうに思います。
　人の手配ですけども、なかなかそこの部分ちょっと今現在見えてないところであります。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　今後こういうふうに変わるだろうということは大体予測してみえると思いますけど、これについてはどう思われますか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　この介護保険法の改正につきましては、一応改正案がきておりますけども、実際に具体的にサービス費用の単価が上がってくるのか、それとも現状維持なのか等々の中身がまだはっきり見えてこない状況でありますので、その辺はっきり見えてきたら判断をしていきたいというふうには思うんですけども、現在第５次介護保険の事業計画と５次の高齢者福祉計画については、６月８日に市民向けのアンケートと利用者の方へのアンケート、ケアマネジャーへのアンケートを一斉に送付しました。このアンケート結果、市民の意向を踏まえた上で、さらに検討を加えていきたいというふうには思っております。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　きのうは孤独死の問題もありまして、この知立市が以前に行ったアンケートでも高齢の方は近所づき合いをする人は２割ぐらいしかみえないと。要するに、どんどん孤立化していって、それなのにサービスを切られる一方だと外出するチャンスもどんどんなくなってくるということじゃないでしょうか。
　挙句の果てには、要介護どんどん重くなって、介護費用もかかってくると思うんです。要支援の方は軽いからいいだろうと、そういう考えは将来的には絶対つけが回ってくるような気がしてなりませんけれども、どうお考えですか。
○議長（坂田　修）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　施設のどんどん数が減らされて、在宅という方向にはあると思うんですけども、市としてもこれ以上、介護者がふえないように何とか介護予防を充実をしていきたいというふうには思うんですけども、なかなかその点がうまく軌道に乗ってないところであります。
　やはりこれは国あげての制度でありますので、国が責任を持ってこういう介護保険が全国の市町村が安定的に介護ができるような体制をつくっていただければというふうには思いますけども。
○議長（坂田　修）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　やっぱりこれも総合的に見ないといけないと思うんです。やっぱりこれもさっきの生保と一緒で急がば回れという感じで、関連して施設でボランティアを進めていくうちに介護の仕事に興味を持つとかそういう流れで総合的に進めていただくのがほんとはいいと思います。双方のためにもいいじゃないかと思いますので。
　これで質問を終わります。
○議長（坂田　修）
　これで11番　池田福子議員の一般質問を終わります。
　次に、14番　川合議員の一般質問を許します。
○14番（川合正彦）
　それでは、今定例会最後の一般質問をさせていただきます。お疲れのところだと思いますので、簡潔な答弁、こちらも端的に質問いたしますので、よろしくお願い申いします。
　まず、今回愛知教育大学と包括協定を結びましたが、いわゆる官学包括協定についてお伺いいたしたいと思います。
　国立大学が独立法人化した2004年ごろから全国的に自治体と大学、いわゆる官と学が連携協定を結び、商店街や中心市街地の活性化、地域産業全般にわたる振興、さらに総合計画の策定に至るまで学生や教員が地域貢献に積極的にかかわる機運が広がっています。全国にも多くの事例があり、大学の専門的な知力を自治体の行政運営、地域の活性化策に生かし、多くの成果が認められるところであります。
　経済効果の面からみても中規模の総合大学１校と地域の産業、商業、流通、製造、通信、観光などの産業との連携によって年間数百億円の経済効果を生み出している例も数々あります。
　この法人化に至った経緯は、明治以来、国の内部機関として位置づけられてきた国立大学に独立した法人格を与え、競争原理の中で大学運営の活性化、自立、特色ある研究の推進、そして民間的マネジメント手法の導入などを目的とし、平成11年、平成14年度に大学改革の一環として法人化に向けての法案が閣議決定され、平成15年、2003年４月施行となったものであります。
　その結果、大学の地域貢献が大学を評価する一つの尺度ともなり、また、自治体にとってもさまざまな課題に取り組み場合、専門的な知識、ノウハウを持つ大学は心強いパートナーとなり得る環境を生み、現在相互の連携強化が進んでいるところであります。
　大学側からしても地域社会との交流により、現場でのより実践的教育が可能となり、学生の能力アップにつながるメリットも大きく、開かれた大学運営を目指し、校内にそのための専門機構を設置するところも多く、知的、人的資源を地域社会に提供し、一体となった発展を目指す動きが進んでいるわけであります。
　知立市は、昨年平成22年12月、国立大学法人愛知教育大学と包括協定を結び、その後、行政運営に官学の連携、協働による教育分野を初め、地域産業振興についての大きなメリットが期待されるわけでございます。知立市におきましても、今後の自治体運営におきましての重要なファクターとなる要素は非常に多く、推進次第で大きな成果が期待できるわけであります。
　そこで、この締結の意義は非常に大きく、その点についてどのように認識しておられるかにつき、まず市長にお聞きしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、川合議員が御披瀝のとおり、この大学との提携というのは非常にやり方によっては意義のあることかなと思っております。
　これまでも知立市は、例えば、あいフレンドとか、語学支援ボランティア等に愛教大の大学院の方に来ていただいたりとかしているわけであります。
　今、幹部のほうにですね、部長、課長のほうに何かこの包括協定を生かして取り組みを考えてほしいということで指示を出させていただいております。
　例えば、よいとこまつりの実行委員のメンバーになっていただいたり、あと、いろんな審議会、協議会等に愛教大の先生方に専門的な知識を生かして御参加いただいたりとか、学生の意欲、行動力、お知恵、先生方の専門的な知識等非常に知立にとってもメリットのある協定になっていくんじゃないかなと思っておりますので、また議員の皆様方も先生方も御指導をいただきたいと思っております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　まさにそのとおりでありますが、同じような問題を今度は副市長にいたしますが、大学を地域の知的財産として受け入れ、専門分野で能力を生かしてもらうには大学を住民生活の身近なものにする。そして、地域に根差した社会貢献をできる環境づくりが非常に重要になるわけでございます。
　財政というものは、知立におきましても限りがあるわけでございますが、知的、人的なこの連携による効果は受け入れ方次第で非常に大きな効果を生むものというふうに思っているわけでございます。
　しかし、これはともすると形式的な、そしてまた、概念的なものに陥ってしまいやすく、全国でも成功事例はあるものの、すべてがうまくいっているわけではありません。この点につきまして、どのように今後大学側と協議を詰めて、これを実効性のあるものにしていくかにつきまして、清水副市長、御答弁をお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　現在それぞれの先ほど市長が申し上げましたように、各所管の中でそういった連携での事業、また、そういったものが有効に活用できるような中身というものを今整理、考えていただいているというか、そういう段階でございます。
　そういった中ではございますけども、やはり私たちが行政が教育大学に求めるもの、また教育大学、また学生が求められるもの、そういったもののうまくマッチングしたところがいいのか。
　例えば、学生ですといろんな経済的にはアルバイトとかいろいろございますけども、なかなかそういう活動費だとかそういうものが十分なことがないということになれば、行政知立市としてそういった会場を少し経済的な負担を支援しながら知立市のいろんな公共施設を活用していただきながら市民と学校とのいろんな交流事業をやっていただくとか、またあるいは、いろんな公共施設での学生としてのいろんなボランティアに参加していただくとか、そういったお互いに経済的な部分でのメリット、そういったものも生かしながら、またいろんな学生の社会的な経験、そういったものにも役立つ相互のメリット、そういうものが相互に生かされれば非常にいいというふうに考えております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　まさにそのとおりだと思いますので、その点をしっかりと押さえて進めていただきたいと思います。
　市長、副市長にお聞きしたのは、この辺の締結の意義というものをはっきりしておかないと、やはり消化事業というか、実質的な動きが出てこないということがありますので皆さんの前で言っていただいたわけでございます。
　次に、知立市の立場と考え方。似たような質問になるわけでございますが、こういうふうに法人格を得て大学の環境が変わってきたことにつきましてちょっと述べさせていただきますが、国と大学との関係も国立大学法人化法の施行や2009年の独立法人の聖域なき抜本的な見直しなどの影響がありまして、大学の運営自体も非常に変わったというか、厳しいものがあるわけでございます。
　そして、独立して自立したから自由度が上がったかといえば、その辺も国の施策との関係がありますが、文部科学省との関係も案外と指示系統が逆にきつくなったような点もありまして、大学自体がさま変わりせざるを得ないということもあったわけでございます。
　しかし、そのほうが実際勉強が何のためにするかということもはっきりして、結果的にはいいかもしれませんが、いずれにしても大学もなかなか大変である。その辺につきまして産業、行政、産官学これが一体となった今後の推進が求められるわけでございますが、この辺の学校の抱える状況の変化についても市長に御意見をいただきたいと思います。
　それと、産学の協定というのは案外と進みやすいわけです。というのは、産業、いわゆる企業での研究目的やら開発目的がはっきりしておりますのでピンポイントで連携協定ができますが、やはり官学となると行政というものが守備範囲が非常に広くて、具体的な課題とかテーマの設定が難しい。その辺がしっかりしないとなかなか腰が上がらないということがありまして、こういう難しさもあると思います。
　その辺で、知立の立場、先ほど言いましたような大学の環境変化に対するお考え、この施策について今後どういうふうに協議を進めていかれるかということにつきまして、今度は市長のほうから御答弁お願いします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　先ほど知立市側のメリット等を申し上げたわけでありますが、やはりこの包括協定を愛教大が求める背景には、学校自体の運営をよりよいものにしていくという学校側の理由があるわけでありまして、そうしたこともしっかりと知立市は受け入れながら、知立市にとっても、そして、愛教大にとってもいい形の何か事業を展開をしていく、それがやはり大事なことかなというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　ここでちょっといろんな事例を紹介いたしますと、実は、どっちかというと地域振興といいますか、過疎化対策とかいうようなパターンが非常に多いわけでございますが、山形大学の場合ですと、これもまさに過疎化対策、新庄市を初めとする最上川流域の８市町村と2005年に連携協定を結び、廃校の利用とか自然を生かしたキャンパス、地域の子供たちの育成、世代間交流、中高生に大学の教授が実際にいろんな事業を教える、もしくは鹿児島大学、先ほど言いました総合計画に関することでございますが、垂水市という比較的小さい自治体でございますが、今現在で人口１万8,000人ぐらいですかね、最盛期より半分ほどになってしまったというところにおきましても、地域再生のための総合計画、これも2000年に協定を結び、2008年から市民と行政との手づくりの第４次総合計画を策定するに当たりまして、鹿児島大学はいろんなカリキュラムまで用意して実際にかかわっているということ。
　それから、地元では豊橋技術大学、愛知大学、豊橋創造大学、３大学ありますが、ここもそれぞれの大学の特性を生かして産業振興、生涯学習、福祉、まちづくり等に連携しとるわけでございますが、技術系の専門性が高い技術大学におきましては、地元の農産物、非常にシェアが高いものがたくさんありますものですから、そういったものを戦略的に商品開発をしたり培養技術を開発、加工食品の開発、非常にこれも産官学となりますが、これも行政指導の部分がかなり多いと思いますが、成功している事例だと思います。
　それから、神奈川大学と横浜市につきましてはユースサポートプロジェクト、子供たち、若者にサポートプロジェクト、年間50人以上の学生が児童に勉強を教え、放課後の学童施設で児童育成の支援活動を行っている。それから、少年サッカー教室を大学生が開催している、さまざまございます。
　先ほどの年間数百億の経済効果、これは山口大学でございますが、通信、観光、その他さまざまな分野で連携を結び、年間600億もの経済効果があるということであります。
　この中で、愛知教育大学におきましては、連携協定は刈谷、安城、そして愛知県総合教育センターとの３カ所に協定を結びまして、豊明の教育委員会とは連携の覚書を締結しております。
　活動内容は、知立市もかなりお世話になっているわけでございますが、これは既にですね、外国人の児童の支援、東小学校の放課後、算数の教室を教えて来ていただいている。同様に、日本語教室と、これは刈谷の双葉小学校などに出向いて行っていると。
　それから、それぞれの自治体との連携講座は、名古屋の生涯学習センター、刈谷市などの連携、豊田市の共催におきまして子育て、介護、歴史、専門分野などの講座を実際に開いているわけであります。
　今度、企画部長にお聞きしたいことがあります。この当該大学は、刈谷市に位置して非常に知立市との立地条件も近く、以前より文化面、商工振興面で協力関係にあり、また、通学する学生の８割が知立駅を利用するなど、学生たちにとっても知立市は非常に身近なところにあるわけでございます。
　実は、豊明駅も近いんですが、豊明からの直通のバスがないために豊明からは自転車で通っているというようなことで、知立が一番近くて、ほとどの先生も含め学生が知立駅を使っているということで、何とか知立の駅から外へ出て町へ出ていただきたいというようなことで、今後親密な協力関係を発展させていきたいと思うわけでございますが、このように学生を受け入れる体制づくりがポイントになって一番必要になると思うわけでございますが、企画部長、いかがお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　愛知教育大学も毎年1,000人余りの卒業生を出されますが、今現在全部が全部先生になられる時代ではございません。ということで、行政、そういう場面でいろんな経験、体験、教育の場を求めていらっしゃいます。
　知立市におきましても、先ほど議員御紹介ありました、８割が知立駅を利用なさる。そういうことで、私どももお客様扱いせずに行政の一端を一回経験していただいて手伝っていただいて、いろんな場面を提供したいと思っております。
　そういった意味でも、知立駅周辺には愛教大生多いわけでございますので、できるだけ駅から一足伸ばしていただいて知立を知る機会を得ていただきたいと、このように思っています。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。まさにそのとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先日、皆さんも当該大学に視察に行ったわけでございますが、その後に、やはり具体的なことも知りたくて、連携機構のほうにまた行ってまいりました。そのときに、学校側といろいろ話したわけでございますが、やはり自治体とうまくやっていくにはお互いに情報の共有であるとか、お互い何をやってるかわからんようなことではいけませんので、その辺をうまくマネジメントすることが非常に必要じゃないかというような話があります。
　その中で、例えば学校でのいろんな催しやら、それから、情報を知立市の広報に定期掲載をしてほしいと。これはこちらがアイデアを出したんですけど、そのようなことになっています。そういう要望があります。
　それから、市のホームページにも掲載して、知立の人たちには少なくともこういうことが始まってこんな動きがある。この大学の人たちも知立のためにこれかが頑張ってもらえるんだというようなこともあるわけですね。そういう要望もあります。それから、必要と思われるいろんな関連するパンフレット等も設置、配付をしていただきたいというような要望がありました。この辺につきまして、企画部長、もう一遍お願いします。
　そのときにもう少しまとめて言いますので、お願いいたします。
　知立のほうからもいろんな催事がございます。既存の催事もありますね。知立の体育祭、文化祭、美術展とか、商工祭、先ほど言われましたよいとこまつりとかいろいろあるわけでございますが、そういうことの具体的な情報も学校のほうに知らせていただければ接点がふえるので、ぜひそういうこともお願いしたいとようなことがありました。これが２点目。これは同じように企画部長、お願いしたいと思います。
　それから、ただ駅を利用するだけじゃなくて、何らかの形で町へ出てもらうには活動拠点というようなものが絶対に必要になってくると思いますので、学校帰りに活動の拠点となれるような場所の設置につきましてもお考えいただきたいと思いますが、この３点につきまして全部、企画部長、お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　学校行事等広報にというお話でございます。私ども企画担当者も愛教大担当者とコンタクトをとっておりまして、実際に打ち合わせもやっております。
　ちょっと今聞いてない部分もございましたけども、今打ち合わせの中で、私どもが愛教大のほうに示したもの、また、愛教大のほうからこちらに示していただいたものございますが、ちょっと議員とひょっとしたらずれてるかもしれません。よいとこまつりの愛教大生の参加、これはうちから愛教大にお願いしました。よいとこまつりの実行委員会への参加と、よいとこまつり自体の直接の参加、これをお願いしました。
　それから、私のほうから依頼したのが、各審議会委員会、これに愛教大の教授を学識経験者として登用したい。
　それから、庁内で開催してる課長会議で各課長の包括協定を締結していることにより検討してほしいと依頼しましたということで、各課紹介をいたしまして、実施予定のことをいろんな案をいただきました。
　それから、施設の相互利用をお願いしまして、知立市民が愛教大の施設も相互利用できるような体制を検討したいということでお願いを申し上げました。
　それから、向こうからのお願いで、臨床心理士の資格を持つ教員による心理教育相談室の案内パンフレットを市内公共施設に置いてほしいという依頼がありましたので、これを許可しました。
　それから、知立東高校と愛教大のサイエンスパートナーシップ事業の補助、これは知立の水情報の提供をいたします。
　このように私どもは愛教大の担当者と接点を持っておりまして、このようなことをお互いやりとりをしております。
　それから最後、愛教大との居場所といいますか、場所の提供ですね、これはすぐにということは実現難しいですが、愛教大生と市民がふれあえる場の提供としてそういう空き店舗等を利用できないか。これはこれから検討したいと思っております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　居場所のことは後で言おうと思ったんですけど、ちょっと順番間違えちゃっていました。ここで言わなあかんかったのに、もう一個あったんですね。
　体育館とか文化施設関係を使うとなると、やはりお金がかかって、お金のない学生たちはなかなか大変だというようなことで、使用について減免措置を何とか頼めないかというようなこともあるんですが、これは指定管理者なので直接的にはなかなか動けないことではありますが、そういうことも考えていくということなんです。
　その策として、いろんな施設の運営やら事業の運営等にボランティアポイント制度、きのう杉山議員も介護の件で言われましたが、いろんな文化活動のボランティア制度の中で、ボランティアに参加していただいたことをポイント化して年に数回は安価で、もしくはできたら無料ぐらいで提供できるようなシステムができればいいなというふうにそういうふうに思うわけでございます。このことをもう一度、企画部長、よろしくお願いいたします。とりあえず、その答えをお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　ボランティアポイントにつきましては、きのうもちょっと話題に出ておりましたが、企画のほうでも考えておりまして、そういう社会福祉、障がい者福祉、高齢者福祉、そういう面でのボランティアポイントもちろんあるわけでございますが、私ども教育、文化、スポーツ、国際交流、地域社会、環境保全、保健医療、その他多分野にわたってボランティア活動を対象を広げたいと思いまして、教育の面ではスポーツ指導とか青少年育成、あるいは文化の振興、芸術、国際交流、国際協力、それから防犯活動、交通安全、観光案内、環境美化、クリーンサンデー、健康づくり、このような多様なところでそういうボランティア活動を対象にしてそういうボランティアカードを今考えてみたいと思っております。
　それで、愛教大の生徒も学生活動の一端として、やはりパティオとかリリオ、そういう発表の場がほしいということも聞いております。ここでそういうボランティアポイントで減免制度として提供できないかということも今まさにそういう設計中でございますので、これから検討いたしてまいります。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　これで大枠、大学側と行政側の立場といいますか、今後の進行方針が明確になったものと思います。
　一つ具体的なことで、通告に出しましたが、地域振興についてどのようにしていったらいいか、どのようなお考え方かお聞きしたいんですが、これまでも商工会を中心としてまちづくりに大学の協力を得た経緯があります。数年間持続し、一定の成果が認められたわけでございます。
　しかし、最近でもさらにその協力関係は続いておりまして、美術造形作品の展示を積極的にしていただいておりまして、プロムナードの展示、その他あるわけでございますが、文化面でもつながりが強いわけでございます。
　実は、その関係をまとめたものがありまして、御存じでしょうかね、これが、町に大学生がやってくるというこの本、御存じですかね。市長御存じですか、後で答えてください。
　これは当時、非常に知立だけじゃないんですが、そのほかの自治体も含めて地域との連携事業をやられた成果が載っておるわけでございます。もちろん平成22年３月１日発行でございますので、現市長のあいさつも載ってるようなことになっておりますが、これが一つのまとめとなっております。
　その一番最後のところに、やはり後書きのようなふうに書いてある、編集を終えてということで書いてあるんですが、やはり参加して自分も住んでみたくなる町、勤めたくなる町、大好きな町、これからも地域と連携をずっと続けていきたくなるような町ということを結果的に編集後記にそえてみえるわけでございます。
　この中には、ほかにも東郷町であるとか、例えば日進なんかだとＮＰＯ法人と保健学部の生徒が子供たちと公共施設の壁にアートをつくっただとか、いろんな具体例がたくさん載っているわけでございますが、これは美術科の生徒たちがやったことなのでちょっと特化した内容にはなっておりますが、これが一つまとめられているわけでございます。
　さきにも言いましたが、大勢の学生たちが駅をおりて町に出て、この地域振興に深く携わっていただきたい。過去にこういった実績があるこの辺につきまして、市長、ここに文章を寄せられたお一人として御認識というか、見解をお願いいたします。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　それは、愛教大の宇納先生という方が、プロムナードをやっていただいたことの実績が載ってるんじゃないかなと思っております。
　以前ＴＭＯで私も宇納先生とずっと空き店舗を活用していろんな活動をさせていただいた覚えがあります。例えば、その中に空き店舗の活用もそうでありましたし、駅前のイルミネーションとかいろんな活動をさせていただいた覚えがあるんですけれども、やはり学生たちが御参加いただけるということは、ほんとににぎやかになるなということ、また、非常に活気が出るなということをあのときも感じさせていただいたわけでありまして、あれが今ちょっと途切れているのかな、その辺もちょっと継続性を持ってやれれば、やらないけなかったのかなということを今、反省をしていただいております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　当時携わられたお一人として感想を述べていただいたわけでございます。
　地域振興に直接的にかかわるのは、やはり観光的な行政の推進だと思います。国を挙げて日本も観光立国を目指し、それに向けての法案も整備されて我々の自治体としてもそういうところを受けて来訪者を増加させる。外貨を知立に入れる。活気を出していろんな商工業を含め、商店街の発展とか中心市街地の活性化を目指すべきであろうと思うわけでございますが、現在の知立の観光行政にかかわるところは、観光協会という協会があるわけでございますが、今現状としては、どういうふうな組織で、どういうふうな活動をしてみえるか、市民部長、よろしくお願いします。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　知立の観光協会の現状でございます。
　今、知立の観光協会は、観光に関する11の団体の長で組織をしていただいております。現実的には会員制というような体制をとっておりません。今言いましたように、関係する11の団体の長で組織をしていただいておるというこんな現状でございまして、やっぱりこれからはこの観光行政を進める上では、いろんな団体、あるいは個人の人に参加をいただいていくことが大事だというふうに思っております。
　今、話が出ております大学生というような方たちにも、ぜひ参加をしていただきますと、若い人の考え方、あるいは行動力、こうしたものが活用できるのではないのかなというふうには思っておりますが、まだ現実にそういうところへのお話、こんなことはさせていただいておりませんので、検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　前向きな御答弁ありがとうございました。
　やはり今、観光協会の方々のおかげでいろんな観光資源が保存され、継承されて地域の資源となっているわけでございますので、このことは非常に敬意を表するところではあります。
　今後やはり新たな観光資源の創出、そして、新しい文化的なものを含めた観光開発というのが非常に大事になってくるとわけだと思うわけでございます。そういうことがやはり中心市街地、もしくは地域全体の活性化につながるわけで、その組織の中のすそ野を広げていかないかんと思うわけでございます。そういう部分では、なかなか行政、もしくは今の状態のままだと動きにくいところではあるとは思いますが、商店主、事業者、市民、それに学生を巻き込んだ形で、ひとつ観光協会の事務局は今庁内にあると思うんですが、やはり駅の近く、空き店舗を今どう使ってみえるかあれですけど、ああいうようなところに設置して、常に外から見えて、だれが来ても対応ができるようなふうにしていくべきじゃないかと思うんですが、そういうことを含めて学生の方たちの居場所としていくこともいいんじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか、市民部長。
○議長（坂田　修）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　観光協会の事務局、今、市役所の中にあるわけでございますが、事務局と申しましても、先ほど言いましたように観光協会そのものが多くの団体、個人で組織をされておるという状況ではございません。こんな状況の中で、単に事務所といいますか、事務局だけをこの市役所の外へ出しても効果的な観光、あるいは町の案内ということができるとは思いませんので、もう少し観光協会の組織そのもの、こうしたところから見直しをしていく必要があろうというふうに思います。
　大学との相互協力、こんなことがもし有効に実行できるとなれば非常にいいことでございますので、大学側のほうからも何か御提案をいただけるものがあれば参考にさせていただきたいというふうに思います。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと具体例について長くなりますのではしょって申し上げますが、今年度末、駅前を中心に商工会の皆さんを核といたしまして、刈谷で実施されてるようなイベント、催しのものをことしはどうだというような動きも出ておりますというようなことも含めて、駅前を中心にそういったそこを拠点にしてですね、学生を取り込んで最初の立ち上げ段階から取り込んで参加していただいた状態でそういうことを進めていただければというふうに思うわけでございます。
　これに関連して、例えば駅のロータリーにイルミネーションを設置するとか、前から言っておりますがミニステージを設置する、小イベントを開催するというようなことも対応も考えられるわけでございますが、これは今回は意見として申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、今度は社会教育全般についてのかかわりでございますが、先ほど申しましたように、他の自治体やらいろんな教育センターとの連携で各種のメニュー、講演のメニュー等がこなされているわけでございますが、知立市は連携協定を結ぶ前にこのようなことがあったか、今後考えられる予定はあるかについてお聞かせください。教育部長。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　それでは、社会教育という立場でございます。生涯学習、また文化、スポーツということで御答弁させていただきます。
　生涯学習事業といたしましては、生涯学習推進講座、また自主講座のほうの講師ということでお願いができるのかなというように思っております。
　また、スポーツの部門といたしましては、今現在体育館のほうでスポーツ教室というのをたくさんやっております。こういった中に学生に入っていただいて、一緒に教室をやっていただくということができるのかなと思っております。
　あと、文化事業ということでございますが、例えばですけど、資料館の展示テーマ等を企画をしていただいて御協力をいただく。また、学生の方が図書館行事を企画していただいて、実践教育の場として活用していただいて、なおかつ来館される市民の方に楽しんでいただけると、このようなことが考えられるのかなと思っております。
　せっかくの協定でございますので、目的に沿った連携協力ができるのであれば、これからも研究をして考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　よろしくお願いしたいと思います。
　やはり知立は、愛知県に最初に生涯学習都市として宣言をしたわけでございまして、この辺に重きを置いた政策を展開していただきたいと思います。
　先般、まちづくりの関係で無作為に1,000人の方を抽出されて、それから六十数名の方が委員会として選定されたようでございますが、いろんな方がそれぞれのいろんなアイデアや意見を持ってみえると思うんですが、こういうものを実現していくためには、何がネックになっているかというと、行政に対する理解、例えば財政とか総合計画など理解していく必要があると思うんですね。
　それから、知立の歴史やら文化や立地に関すること、産業などをそういうところを理解された上で、こういう案件についてはこういうふうな実現方法があるとかいうことを進めていくべきだと思います。
　それにはやはり学術的な専門的な要素が不可欠でありまして、そういうようなセミナーを専門委員の方を招いた講座なり、セミナーを実施することが必要かと思うんですが、この辺、市長いかがお考えでしょうか。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　愛教大の先生に来ていただいて、そして、専門的な知識を知立の市民の皆様方に御披瀝いただくということ、またあわせて、知立市では出前講座というのがあるわけあります。例えば税務のことであれば税務課の専門職員が出かけて税務課の講義をするということ等あるわけでありまして、こうした出前講座を逆に愛教大の学生たちにやらせていただく。そうすることでお互いに、より幅広い知識とか知恵等が得られるということで、お互いにメリットがあることになっていくのかなと思っております。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　そういうことなんですが、私の言いたいのは、やはり市民の方の要望を吸い上げる方策としてベースが同じじゃないとなかなか話がかみ合わないという意味で、行政に対する理解、そういったことから入っていく必要があるということを入っていく必要があるということを申し上げたわけでございます。
　それから、きのうもきょうもなんですが、いろんな社会教育といいますか、教育全般の中でいろいろ問題になっている、例えばトヨタが土日休みじゃなくなって営業する。そのために保育園を開園しなきゃいけないそういう必要性が出てくる。こういう場合でも正職、臨職の方も含めてなかなか難しいとなれば、専門的な方の協力を得る方法も一つあるんじゃないかというふうに思います。
　それから、多文化共生につきましても、学校内には外国の子供たちに対する支援体制がしっかりしております。これを少し広げた形でこういう問題に対応していただくように、それは空き店舗であろうが、ちゃんとした事務所を設置しようが、必ずこれはうまくいくいい事例になると思いますので、この辺は前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　この件につきましては、社会教育全般につきましてはこんなようなことでございます。何か御所見ありましたら、教育長ちょっと一言お願いします。
○議長（坂田　修）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　自分たちの若いころを比べて学生たちのボランティアに対する意欲が非常に高いです。自分が学校にいまして、いろんな形でこの包括協定を結ぶ前に平成17年に教育委員会と愛教大が覚書を結んでまして、その事業でいろんな形で学生が来てますが、ほんとに意欲的でやってます。この若い力と知恵を知立のためにほんとに有効に使い、また、学生たちのこれからの人生の大事な学習になればいいなと考えています。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　やはりこういうことは、非常にアナログな事業でありまして、先ほどホームページとかツイッター関係の情報量を同時に流して共有するというこういうものももちろん必要ですが、こういう息の長いアナログ的な文化活動というのは見過ごされがちなんですが、しっかりとこの辺を認識して進めていただきたいと思います。
　もう一つだけ教育関係で申し上げたいんですが、先ほどのスポーツ教室のことがちょっとありましたが、今現在、知立にも南の総合地域型スポーツクラブ、知立南スポーツ文化クラブというのがありまして、スポーツの振興、体力づくりに寄与していただいてるわけでございます。これも国を挙げてのスポーツ振興基本計画に盛り、推進されているわけでございますが、やはり今、子供たちの体力低下がほんとに著しい。スポーツをしない、運動をしない小学生が非常にふえている。それがなぜ問題かというと、ゴールデンエイジというのがやっぱり小学生の中なんですが、４、５、６年が一番ゴールデンエイジであり、１、２、３はそのプレゴールデンエイジということで基礎的な動きから若干専門性をつけた動きまでいろんな運動チャンスを与えないとえらいことになると。極端な例がありますが、転びそうなときに手が出なくて頭から柱にぶつかったとか、まばたきができずにドッジボールが目に当たって目を痛めたとかいうことも実際にあるわけでございます。
　2007年の小学５年生が、1987年ちょっと前になりますが、そのころの幼稚園の年長児とほぼ同じ運動レベルだというような驚くべき結果が出ております。こういうところにも、ぜひ専門性の高い知識、そういう人的な、知的な資源をリソースをしていただきまして、生かしていただきたいと思うわけでございます。時間もあれですが、この件につきましては、今までスポーツ課長やってみえたので、教育部長お願いいたします。
○議長（坂田　修）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　今の議員が御披瀝をいただきました知立南スポーツ文化クラブ、昨年の12月１日設立総会をいたしまして、この４月から本格的稼働をいたしております。会員のほうも思ったよりも多く集まりまして、盛大に行っていると聞いております。
　ただ、私はこのクラブのことを言わなかったのは、このクラブというのは自主運営のクラブでございまして、やはり今スタッフ不足、講師不足等も聞いておりますので、クラブのほうがよければこういった学生のお手伝いをお願いしたいわけですが、まずは会長のほうに話を持っていかないと、私のほうからは言えないかなと思って外させていただきました。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　そちらの任意の団体の方につきましては、ある程度情報提供でいいと思いますが、市のスポーツ教室等ですね、活性化していただきまして、ぜひ御協力いただけるようでございますので、そういう話もあると思いますが、市のスポーツ教室を通じ、少なくともソフト、サッカー、バスケットのようなことも小学校のうちにぜひ携われる環境を今回の協定をもとにチャンスとしまして進めていただきたいと強く思うわけでございます。
　これで一つ最初の質問を終わりますが、次に、行政財産の目的外使用について、若干お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、公有財産ということについて確認させていただきますが、地方自治法上、公有財産は行政財産と普通財産とに分類されておりまして、行政財産というのは普通地方公共団体において公用、または公共用に供し、また供することと決した財産をいい、普通財産とはそれ以外のものをいうというふうになっておりまして、それを目的外に使うことにつきましては、地方自治法の238条４項にありますように、行政財産は、その用途、または目的を妨げない限度においてその使用を許可することができるというふうになっております。
　こんなことがありまして、普通財産と違った扱いで、なかなか市民要望についても難しいとか、目的を持ってるから当然のことではあると思いますが、今現在どのように行政財産を目的外に使うというときに許可をされているかというようなことを次、市長のほうから御見解をお願いしたいと思います。
○議長（坂田　修）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今御披瀝のように、公用財産の中に行政財産、普通財産ございまして、行政財産にはその目的に応じて、例えば、公園であれば公園という行政目的があるわけでありまして、どういった場合が目的外でオーケーさせるかということでありますが、それは公益性とか公共性にかなえば目的外で行政財産を活用していただくということが今の実態でございます。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　平成の大合併により全国の自治体において公有財産全般に余剰が生じていると。行政財産においても同様であり、これまで貸し付けできないとされていたものが法改正で平成18年238条４の第２項の変更により貸し付けができるようになったというふうになっております。
　そして今回、今議会にもこの行政財産に関しての条例改正が提出されていたわけで、その議決を待つところでありますが、このことをここで議論する気持ちは毛頭ないわけでございますが、公に資する、それから、市民要望に柔軟に対応していただきたいというのが今回言いたいわけでございますが、平成18年ごろだったと思いますが、一つの事例として、カーブミラーをつけてほしいと、あるマンションの坂道の下にということでマンションの方たちが何度も足を運んでも一向に進まないということで、町内の区長にお話がありました。それをちょっと横で聞いていて、それおかしいなと思って一刻も早くつけないかんということでお話に来たことがあります。そのときに２つほどつけにくいといか、許可できにくいという案があったわけですね。
　１つは、マンションの坂道からおりてきて私道とつながるところだった関係上、公道同士じゃないというのが１つありました。それと設置位置が公園の中だという理由が一つあったわけですね。
　公道同士の交差するところじゃないというのは理解できないわけでもないんですが、非常に大きなマンションで、二百四、五十世帯入っている。公共性も非常に認められるし、非常に危険だということで強くお願いしまして、一つの理由である公園の中だからなかなか難しいということもあったんですが、一応ついたんですが、その辺が理由で安全性を確保せないかんのに半月でも１週間でおくれたら、その間に何かあったらどうするんだという気が非常にしていたわけでございますが、この辺、都市整備部長いかが御見識をお持ちでしょうか、お願いします。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今、公園にカーブミラーを設置ということで申請をしたけど、なかなか許可がおりなかったというような御指摘をいただいたんですが、まず、公園に公園の施設以外の工作物、その他の物件を設置する場合は占用という形の許可を取っていただくということで、これは知立市の都市公園条例の第６条の申請を取っていただくということになるわけですが、許可をできる範囲というのは、都市公園法に基づきまして第７条にその範囲がうたわれておるわけですが、行政財産、いわゆる公園の機能管理を含めた中で、疎外をするような施設は基本的に認められないということと、公共的なそういった例えば電気施設、水道施設だとか特定のものしか基本的には許可ができないということになっております。
　ただし、今お尋ねのカーブミラーについては、平成18年度当時どういう話であったのか、ちょっと細かい内容は把握できておりませんが、私どもとしては、安全施設ということで占用許可の対象とさせていただいておりますので、基本的に公共性のあるカーブミラーについては許可もさせていただいておりますので、実績は既に11件ほど許可もさせていただいておりますので、ちょっとその平成18年の状況を把握しておりませんで申しわけございませんが、今の状況はそういう状況でございます。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ちょっと前のことなので堂々めぐりになるからこれ以上言いませんが、明らかにそのことを言われたことがありまして、非常に残ってるわけでございます。
　ごみステーションとか、スポーツ公園におきましては、いろんな器具庫等の設置等も要望があり、それに応じていく必要もあろうかと思うんですが、こういうような公有財産についての認識がだんだん変わってきたかどうかわかりませんが、今回の条例改正におきましても緩やかになってきた間隔があるわけでございます。
　やはりそういう市民要望というのは、その要望の内容というのは裏にあるわけでございますので、しっかりと酌み取っていただきたいというのが本音でございます。
　実は先日、ある公共工事のエリア内に河川敷があいておりまして、そこの工事用の車両をとめさせてほしいというようなことがあって、僕も若干勉強不足でありましたが、お願いしたところ、やはりそれは市の占用するところだったので、市の判断で何とかなるかなと思ってはいましたが、やはり目的外使用だからだめだというふうになったわけでございます。
　このことにつきまして、知立の事務所のほうにもわざわざ出向いていただいて、使えないか使えるかちょっと交渉していただいたような経緯があるんですが、そのときの交渉内容をもしおわかりでしたら、部長ちょっと御披瀝いただきたいと思いますが。
○議長（坂田　修）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今お尋ねいただきましたのは、昭和の猿渡川沿いの昭和緑地といわれるところでございますが、こちらは私どもが緑地として県から河川敷を河川堤防を占用許可を取りまして緑地として位置づけをして管理をさせていただいているところでございます。
　そういう中で、公共工事の中で工事用の車両、また、工事用の仮設のハウス等を設置をされたいというようなそういった御依頼を受けて、私どもまず緑地という管理をする立場の中でお話をさせていただいたわけですが、緑地というのは、先ほど言いましたような都市公園条例に規定されるものではございませんので、私どもの行政財産の目的外使用という中の判断はどうかというところで、まず私どもが考え方を御説明をさせていただいたわけですが、基本的には行政財産の目的外使用ということでございますので、その行政財産の用途、目的を妨げない限度の中で許可をするということになっておりますので、これ、緑地という形で今、空地になっているので、そういった用途とか目的は妨げはないんではないかというような御指摘もございますが、やはり緑地というのは、いわゆる水辺とか樹林地とかそういった自然景観を保っていくというところでございますので、私どもとしては、長期にわたるそういった一種の占有というのは、その公共工事がそこを使わなければ他に方法がないということであれば、これは公共事業の中で調整をしていかなければいけないというふうに考えてるわけですが、そういった見地で行政財産の目的外使用という形では難しいんではないかということで、あわせてこれは私どもの底地、財産ではございませんので、県の河川管理をしております知立建設事務所の維持管理課のほうで河川担当の方にそういったところの見解も出させていただきまして、県としても同様の見解を示されました。県は、これは河川法に基づいた占用許可手続が当然必要でございますので、いわゆる河川を管理する立場として、やはりそこのスペースが先ほど申しましたような、そこを使わなければその工事が施行できないというような絶対的な必要条件があればそういった形の中で事前に発注者である市と協議した中で占用許可を与えていくということは可能であろうと。
　ただ、今回のケースでいきますと、他にそういった方法を選択する余地もあるというようなことでございますので、県としてもそういった形の御見解を示されましたので、御相談者にはそのようにお伝えをさせていただきました。
○議長（坂田　修）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　一定の理解はできたわけでございます。この知立の財産管理規則の中にも８条の３項ですか、公共事業の供するためやむを得ない場合ということがありますので、やむ得ないかどうかということは非常に微妙な判断ではありますが、明らかに市民生活に悪影響があってはいけないわけでございますが、公共工事ですね、そういうような場所がもしあった場合に、やはり大きな機械を使う。しかし、設置場所がない。トイレもない。そうすると毎日毎日搬送して、それを市街地を通って戻ってくる。これがほんとに安全面やら全体的な工事の進捗にどう影響するかということを非常に危惧するところであります。
　ですので今、知立事務所との話は御理解できるわけでございますが、行政財産全体につきまして、今後公共に資するものにつきましては要望の内容をしっかり理解していただいた上で判断をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　長々と申しましたが、この２つのことを愛教大との包括協定、ぜひスムーズに実りあるものに進めていただきたいと思います。
　それから、行政財産の使用につきましても、今後いろいろとこの市民要望にこたえる形でお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（坂田　修）
　これで14番　川合議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。
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○議長（坂田　修）
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
午後10時09分散会
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