○建設水道委員長（永田起也）
建設水道委員会の報告をいたします。
本委員会は、平成23年６月20日午前10時１分より、第１委員会室で委員全員出席のもと開催されました。
本委員会に付託されました案件は１件であり､審査結果は次のとおりです。
議案第42号 平成23年度知立市一般会計補正予算（第２号）についての件は、討論なく挙手全員により原案のとおり可決するものと決定しました。
次に、主な質疑答弁の内容について報告申し上げます。
耐震改修等事業の補正内容の問いに、６月の補正は３月補正した戸数35戸を差し引いた22戸分については実施する予算がないので、１戸当たり115万円分の予算確保が必要になり、補正するもの。また、緊急支援申し込みで、35戸のうち17戸についてはベースの85万円が予算不足しているので、これを補正。平成23年度分については当初予算に18戸で計上されていたが、緊急支援の35戸に組み込まれており、実質今年度分がないので耐震改修件数７戸を想定し、補正する。耐震化事業を進めるため、県が補助額を改正したので要件をあわせ設計費補助を加えて100万円の補助をするとの答弁。
今年度申し込み予定７戸分を計上するということであるが、耐震化率85％のギャップはどう考えているのか。また、耐震の啓発はどのようにしてきたかとの問いに、当初の耐震改修補助は60万円であったが、設計補助費を含め85万円となり、今回100万円としていく。耐震改修の啓発として耐震改修促進計画で示した重点地域にて地震に強いまちづくり勉強会を上重原、西中、中山町と実施市、本年度は山町を実施している。また、耐震診断対象者へのダイレクトメール、無料耐震相談会、ローラー作戦にて耐震者の家を戸別訪問、また、広報とホームページによる周知を実施してきたが、目標の耐震化率までには至っていないとの答弁。
早く申し込むのと後で申し込みをするのでは差額が生じるので、今後の対応を考えてほしい。ローラー作戦の結果でどれだけ診断率、改修率が促進されたのかデータがほしいとの問いに、緊急支援は申し込み期限限定のものである。ローラー作戦の結果は今後集計し、報告するとの答弁。
緊急支援事業補助金は東日本大震災の対応ではなく緊急経済対策であったが、35戸想定のところ、57戸の申し込みがあった。民間木造、非木造住宅耐震改修費補助金3,550万円、民間木造住宅耐震改修設計費補助金460万円、木造住宅耐震化緊急支援事業補助金660万円の説明内容の問いに、民間木造、非木造住宅耐震改修費補助金3,550万円は39戸掛ける75万円プラス７戸掛ける90万円、民間木造住宅耐震改修設計費補助金460万円は46戸掛ける10万円、木造住宅耐震化緊急支援事業費補助金660万円は30万円掛ける22戸との答弁。
35件からはみ出た22件の30万円上乗せ分は国費なのかとの問いに、22戸分は国費ではなく県費補助８分の５であるとの答弁。
35件の30万円上乗せ分補助は国費10分の10だが、県費の30万円補助はどうなのかとの問いに、県費８分の５であり、市は８分の３との答弁。
設計費の補助は減額されていないか。採択されるのかとの問いに、今回の補正予算では２分の１補助にて計上している。予算の関係でしぼむかもしれないとの答弁。
耐震診断について、知立市の昭和56年以前の建物は4,617戸、これをローラー作戦などで1,625戸耐震診断を行った。診断をして広報が決まるので耐震改修には参考になるので大事である。1,625戸だと31％となり、県下では高いと思うがどうなのかとの問いに、診断率はトップだが回収率は５番目か６番目。全体的に低調であり、決して胸を張るものではないとの答弁。
1,625戸のうち改修が必要な割合はとの問いに、1,557戸95.8％は改修が必要との答弁。
改修実績が10年で101件、率にして6.5％、２カ月で57件申し込みがあり、ニュージーランドからの影響があったということだが、平成23年度７件の予定でよいのか。申し込み状況はどうなっているのかとの問いに、現時点ではまだ申し込みがないが、電話での問い合わせは数件ある。昨年の実績から７戸とした。７を超えるときは流用、または補助で対応するとの答弁。
耐震改修費の自己負担が高齢者の年金では大変である。今回115万円から100万円に下がる。推進化をさせるに当たり逆効果になってしまわないかとの問いに、耐震改修が進まない理由に金銭的理由はあると思うが、115万円から100万円に減ったと思う人もいれば、85万円から100万円に上がり、市が前向きに取り組んでいると思う人もいるとの答弁。
10年間の取り組みで結論が出ていると思うが、目標の85％を達成するにはどうしていくのかとの問いに、市の施策として促進計画の2,003戸を進めていく。補助金額は抜きに耐震化が進まない理由としては、日常生活に影響を与えたり、仮住まいが必要だったり、煩わしい面もあると思う。ほかに耐震改修の効果が実感できなかったり、どこへ相談したらよいのかわからないということもあると思う。地震発生が切迫している状況を自分のこととして認識してないように見受けられる。これからも耐震啓発や相談会を実施していきたいとの答弁。
自分は10年前に耐震改修を実施して評価を1.0にした。今回の地震で見直しがあった場合、また、仮に震度７の地震が発生した場合どうなるのかとの問いに、評価1.0は震度５弱では被害がなく、震度５強で小破、６弱で中破、６強で大破、全壊はしないが修復困難となり、震度７では倒壊となる。倒壊を防ぐには1.3以上の必要性があるとの答弁。
1.0では今回地域防災計画の見直しがあって、震度７になったらだめになる。住民に啓発が必要ではないのかとの問いに、知立市の補助金は1.0以上にする耐震改修工事に補助金を交付するということであり、補助を受ける市民がどの程度の強さにするかとなるとの答弁。
地域防災計画が見直しになれば補助金を上げて1.3以上にする方策が必要ではないかとの問いに、中央防災会議等で津波対策の見直しなどが行われ、今後いろんな面で見直しがされると思う。被害想定も変わるかもしれないし、耐震基準が変わり、改修費用がふえると耐震改修にブレーキになるかもしれない。評価が1.0以上であれば安全と思っている市民が現時点ではほとんどであると思うので、啓発を行っていきたいとの答弁でありました。
以上で、本委員会に付託されました案件の審議は終了し、午前11時33分に閉会しました。
これをもちまして、建設水道委員会の報告とさせていただきます。
〔建設水道委員長 永田起也降壇〕
○議長（坂田 修）
これで委員長報告を終わります。
ただいまの企画文教委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ただいまの市民福祉委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ただいまの建設水道委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ここで10分間休憩します。
午前10時48分休憩
―――――――――――――――
午前10時59分再開
○議長（坂田 修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案第39号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第39号 市有施設の年末年始休業日を変更するための関係条例の整理に関する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第40号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第40号 知立市財産の交換、譲渡、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第41号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第41号 知立市税条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第42号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、議案第42号 平成23年度知立市一般会計補正予算（第２号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより陳情第４号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
陳情第４号 「公共サービス基本法」の趣旨に基づき公共サービス部門に働く労働者の環境の整備の実現を求め、適正な賃金・労働条件を確保できる公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情書及び陳情書５号 ＩＬＯ第94号条約の早期批准および公契約法制定を求める意見書の提出を求める陳情書は、関連する陳情書であり、日本共産党を代表して、あわせて賛成討論を行います。
陳情書４号は、国に対して公共サービス基本法第11条、国および地方自治体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施するようにするため公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し、必要な措置を講ずるよう努めるものとするとの規定の具体化を求めるものであります。
東京新宿区は、公共サービス基本法第11条をもとに新宿区公共調達に関する指針を策定し、工事委託契約の契約相手に労働者の賃金を含めた労働環境チェックシートの提出を義務づけております。法の趣旨、目的を実現しようとするならば当然の措置であり、本来ならば率先して国が具体的施策を講ずるべきものであります。
陳情者が求めている公共サービスに従事する労働者の適正な賃金、労働条件と雇用の安定、継続保障を公契約法の制定は公共サービス基本法第11条の趣旨、目的を発展させたものであり、真に良質な公共サービスの実現と不可分な関係にあります。公共調達において、安ければ安いほどよいということで事実上ダンピングを容認し、働く人を犠牲にした公共サービスがあってはならないわけであります。
千葉県野田市は、国に対して公契約法の制定を迫る意味を込めて野田市公契約条例を率先して制定いたしました。公契約法の制定と陳情第５号におけるＩＬＯ94号条約の早期批准は一体のものであり、国は早期に批准するとともに、公契約法を制定するべきであります。
2000年段階での批准国は59カ国で、発効はイギリスを除き59カ国であります。イギリスは120年前、1891年に公正賃金決議を行い、フランスは112年前、1899年にミルラン命令公契約期制令を指しております。アメリカは79年前の1931年、デビスベーコン法が成立しており、ＩＬＯ94号条約によりも厳しい規制を行っているわけであります。フランス、アメリカは批准はしていないものの、この条約以前に大変厳しい規制を行っているわけであります。日本が先進国というならば批准をするのは当然であります。
企画文教委員会では、陳情４号に対して市政会の委員からは、民民と関係と問題を矮小化し、反対をされたわけであります。その他の委員からも公正に対処をされている。時期尚早との意見で不採択となりました。同趣旨の陳情第５号においても不採択となりましたが、歴史の進歩という大きな観点に立って、ぜひ採択していただきますよう述べて賛成討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、陳情第４号 「公共サービス基本法」の趣旨に基づき公共サービス部門に働く労働者の環境の整備の実現を求め、適正な下請単価や賃金・労働条件を確保できる公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第５号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、陳情第５号 ＩＯＬ第94号条約の早期批准および公契約法制定を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第６号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
国家公務員の定員削減、そして給与引き下げの計画の撤回を求める意見書提出を求める陳情書に対して、日本共産党を代表いたしまして賛成の立場で討論させていただきます。
そもそも国家公務員は定員に関する法律によって上限が制限されております。にもかかわらず、このところのたびたびの合理化で２万人以上の削減が行われました。残った人たちに対して、なお10％の合理化が決定されている次第です。近年の国家公務員の方々の職務も多様になってまいりまして複雑化しております。さらに輪をかけて人員削減の影響で、その仕事のしわ寄せが結局は市民、住民、国民のものになってくるのではないかと思います。そして、この行政サービスのゆがみが国民に影響してくるということになると思います。
ましてや今、災害現場に赴いて救援作業に従事して日夜奮闘している職員の方々もみえます。しかし、その間、地元の職場では、そのしわ寄せが起こっております。住民サービスも滞るという事態が起こりかねない、そういう思いでおります。
そもそも定員削減と給与引き下げのダブルパンチではないかと、そういう思いでおりますけれども、人によりましては、民間はまだもっとひどいんだよという意見もありますけれども、この意見には同調することができません。例えば一時期年金そのものが生活保護費よりも低いからという議論がなされましたけれども、そのときに出た議論では、じゃあ生活保護費を下げたらいいではないかと。下げるほう、下げるほうにどうして基準がいくのかと、そういう思いでおります。低いほうになぜ合わせるのか、そういう思いが強くあります。
そして、これは公務員だけでは済まない問題と思います。民間は確かに上下があります、格差がありますけれども、どのレベルに合わせてるのか、それが発言の内容からは不明でした。そして、国家公務員が公然と合理化という名のもとで賃金が下がり、そして定員削減になれば、これが当然地方公務員に及び、そして民間に及ぶ。ますます下がってくると。安売り合戦というようなことになりかねない。人材の安売り合戦というのがあっていいものかどうかというふうに私は疑問に思います。人材という字を書いて材料の材と書くか、その材料の材と書く場合は物として考えているんじゃないかと思います。今、人材の材というのは財産の財を書きます。人財と、人は財産なんだという考えなんです。こういう考えがあればこそ人は成長すると思います。このように定員削減や給与引き下げ、合理化ばかり考えているということは物として考えているとしか思われません。
よって、生活圏侵害として公務員に一方的な給与引き下げというものは憲法違反ともいえるということがいえます。ましてや復興財源の財源元にしようとするのは言語道断。それから、景気面からいいますと、このことによって約３兆円のＧＤＰ低下が起こるだろうと。そうなればますます景気は後退して日本全体の問題となって考えねばいけなくなると思います。
このようなことから、この意見書にぜひ同意していただいて採択していただきたい、そういう思いで賛成討論させていただきました。よろしくお願いします。
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、陳情第６号 定員削減、給与引き下げ計画の撤回を求める意見書の提出を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第７号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
地方交付税、国庫負担金・補助金の増額、一括交付金の導入反対、道州制の導入反対、「地域主権改革」の取り止めを求める意見書の提出を求める陳情書に対し、反対の立場で討論をいたします。
地域主権改革の新たな一歩として、国と地方の協議の場を創設するなどを盛り込んだ地域主権改革３法が本年４月28日の参議院本会議で民主、自民、公明各党など与野党の賛成多数で可決成立しました。
これまでは地方自治に関することについても国が一方的に決めてきました。これに対して、少子高齢化や経済のグローバル化が進む中、住民の要望が多様化し、医療や福祉など生活に深くかかわる行政を効率的に行うことが求められています。
しかし、多くの権限を中央政府に集約される現在の全国一律型行政では、柔軟性に欠け、対応に限界があります。地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めていくことが地域主権改革です。国から地方への権限と財源を移譲することで身近な行政サービスを充実させ、住民本位の新しい地方自治の確立をしなければなりません。そのため地方自治に関することについて、国と地方が上下関係でなく、対等な関係で議論ができ、地方が国政に参加する場が求められてきました。今回の３法成立が地域主権の確立に向けて出発点になると期待しているところであります。
３法の具体的な内容は、まず１つ目は、国と地方の協議の場の設置法、２つ目は、義務づけ、枠づけを緩和する、最後は、行政機関の共同設置等を盛り込んだ改正地方自治法です。
私ども公明党は、地域主権改革の推進を重点政策の一つに掲げ、2009年の参議院マニフェストで国と地方の協議の場設置や地方へ権限移譲など、自立した地方政府を確立し、住民本位の地方分権、地域主権改革を訴えてまいりました。地方は公益自治体としての道州と基礎自治体としての市町村で構成し、福祉や教育、地域振興、基盤整備などを広く担います。このうち国民生活にかかわる行政サービスは、基礎自治体が一義的に行い、道州は、その地域間格差の是正など公益的に補充する役割を果たします。これにより国の仕事は外交、安全保障や全国共通の基準が必要な行政分野に限定されます。
今後の課題としましては、国の出先機関の廃止、縮小や地方への財源移譲などがあります。また、二重行政の解消のため都構想で自治体のあり方を変えようと大阪府や名古屋市でも議論となっていますが、広域連合や道州制も踏まえ、幅広い議論が大事になると思います。地域主権改革では、地域のことは地域で責任を持って決め、運営していくことを目指しています。その意味で、自治体の意思を決定し、行政を監視する地方議会の役割は、より重くなります。しかし、地方議会に対しては住民の不信感があります。それを払しょくし、住民の負託にこたえられるよう地方議会の改革を果たしてまいらなねばなりません。
よって、本陳情に反対いたします。
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
陳情第７号 地方交付税、国庫負担金・補助金の増額、一括交付金の導入反対、道州制の導入反対、「地域主権改革」の取り止めを求める意見書の提出を求める陳情書に対して、日本共産党を代表して賛成討論を行います。
本陳情の第１は、地方自治拡充のため地方交付税、国庫負担金・補助金の増額を行うことを求めており、住民の福祉の増進の役割発揮のため、地保自治体の財政安定化、この点で当然の願いであると思うわけであります。
第２は、一括交付金の導入を行わないことを求めています。政府主導で進めてきた平成の大合併は、地方交付税の削減、自治体職員の削減を目的に進められました。今、各地で住民サービス低下が問題になっていることが明らかになっております。補助金についてもこの流れで国の補助金、ひも付き補助金による地方の統制を廃止する改革、地方の裁量で使える財源の確保等々の議論の中で一括交付金というものが浮上して議論をされてまいりました。
地方にとって裁量の効く財源がほしい、このことは明らかであります。しかし、これら一連の流れを見るならば、一括交付金は地方の財源拡充の願いと相反する方向、地方への予算配分の削減を目的にしていることは、この間の事実で明らかになっているわけであります。
第３は、道州制の導入を行わないことを求めております。道州制は極論をするならば、市町村を対象にした合併の都道府県版であり、地方交付税の削減、自治体職員の削減による住民サービスの低下が懸念されるわけであります。この点では、識者の間でも大きな議論となっているわけであります。大きくくくった道州の中で、さらなる大型開発のバックグランドを準備しようというねらいも透けて見えてくるわけであります。道州制の一番の旗振り役は財界であり、そうした点を踏まえて安易な議論は退かなければなりません。
第４は、地域主権改革を行わないことを求めております。地域主権改革という言葉だけを聞くと何かいいことのように聞こえてまいります。しかし、国民主権はあっても地域主権という言葉は造語そのものであります。国が定める施設等の基準や地方自治体の事務に関して国の関与等について義務づけ、枠づけの見直しによる緩和及び廃止の動きが強まっております。
国は、国民がどの地域に住んでいても等しく享受できるナショナルミニマム、セーフティネットに対する責任を地域主権、規制緩和の名のもとで放棄しようとしているわけであります。もちろん見直すべきものは見直さなければなりませんけれども、憲法が定める人権保障の観点を無視をした安易な方法での見直しは許されません。知立市議会は、保育園の設置基準緩和に反対する意見書を全会一致で可決をし、国に意見書を提出をいたしました。これも規制緩和という地域主権改革というそうした名目のもとで緩和しようという動きがありました。
しかしながら、この知立市議会においては、保育の質の低下、そのことが懸念をされる、このようなことから、これに反対をする意見書を可決したわけであります。こうした点も踏まえて、しっかりとした議論をすること、慎重に対処することが今こそ求められているのではないでしょうか。
以上述べまして、賛成討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、陳情第７号 地方交付税、国庫負担金・補助金の増額、一括交付金の導入反対、道州制の導入反対、「地域主権改革」の取り止めを求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第８号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
陳情８号に関しまして討論させていただきます。
憲法第９条を生かし、核兵器のない世界をめざすとともに非核３原則の厳正遵守することを求める意見書の提出を求める陳情書に賛成の立場から一意の会として討論させていただきます。
日本は世界で唯一の原子爆弾による核被爆国であります。広島、長崎への惨劇が二度と繰り返されないように次代へ受け継ぐことが我々世代の責務であると考えるところであります。
そこで日本国民は、憲法第９条、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を厳に守り、過去の経験を踏まえ、核兵器のない世界を目指しています。
また、非核３原則、核兵器をもたず、つくらず、もちこませずを国是といたしてきました。これを厳正に遵守するこの陳情に賛成の立場から討論とさせていただきます。
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
陳情第８号 憲法第９条を生かし、核兵器のない世界をめざすとともに非核３原則の厳正遵守をすることを求める意見書に対して賛成の立場から、日本共産党を代表して討論させていただきます。
平和な日本に住んでおります。これはまがりなりにと申し上げたいんですけれども、平和なだけにあまり感じてないかもしれませんが、この憲法９条というのは世界各国が注目しております。
広島、長崎に原爆が投下されて66年目の夏を迎えようとしております。国内にいると本当に平和は当然と思うかもしれません。しかし、この憲法９条の果たす役割は非常に大きなものと言わざるを得ません。人によっては、この憲法９条は外国人が決めたものだからとか、その憲法９条があるおかげで行動が制約されるということで反対を押し通そうとされる方もみえます。
ただ、唯一の被爆国として、この戦争の悲惨さを後世に伝えなければいけないと私は思っております。被爆国だからこそ、悲惨な歴史があるからこそ全く非人道的な核兵器の根絶を目指さなければいけない、そう思います。
このたびの原発問題でも原子力の破壊性、実証されたも同じだと思います。諸外国のすばやい動きを見てください。原発に当初から反対していた意見もあったはずですが、封印してきた経緯があると思います。
平和的生存権、ただ生きているだけではない。平和に生きなければいけない。これは本来人間の権利ではないかと思います。そのためには戦争をしない、平和を守る、そして命を守る基本的な権利だと思います。憲法９条のもとに核兵器のない世界を目指すために非核３原則、もたず、つくらず、もちこませず、これを正しく理解すれば非常に有意義な原則なのですけれども、あいまいな解釈でとられる場合があります。例えば兵器そのものではない原材料だからという理由。または船で素通りしたから素通りだけだ。だから持ち込んだわけではない。そういう笑止千万な言いわけも通してきてしまったという経緯があるのではないでしょうか。密約の存在も徐々にわかりはじめてきました。そして、暗黙の合意があったということも事実として認める人たちが多くなってまいりました。
今後は、この３原則をしっかり主張して、国を守るため、国民を守るため、もっと広くいえば世界に戦争を起こさないためということを念頭に置いて次世代に平和を引き継ぐことは、私たちの使命だと考えます。
したがって、この憲法９条を礎にして核兵器のない世界を目指すこと。非核３原則をしっかりと遵守することを求める意見書の賛同する立場から討論させていただきました。
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、陳情第８号 憲法９条を生かし、核兵器のない世界をめざすとともに非核３原則の厳正遵守することを求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第９号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
私は、日本共産党を代表いたしまして、陳情第９号について賛成討論をいたします。
なお、10号、11号、12号、これについても労働問題非常に関連するということでありまして、ここでふれさせていただいて、同様に賛成の立場を表明させていただきたいと思います。
さて、陳情９号は、地方自治体が住民の福祉の増進を図るという地方自治法のこの精神からいっても最低賃金法の抜本改正と安全雇用の創出、中小企業支援拡充強化、これを求めて陳情書を提出してもらいたいといっているわけであります。
ワーキングプアという言葉が日本で生まれました。働いても働いても、いつまでも貧乏だ。明日への希望につながらない労働の形態、これが社会問題になりました。本来の賃金は、その日暮らし、その日の生活を保障するだけのものではなく、明日への英気を養い、家庭を持ち、子供を育てるという労働力の再生産、これを促す、そして保障するものではなければならないと考えております。
現在特に非正規で働く労働者は、全労働者の３分の１、ここまで広がってきておりまして、この時給をもっと上げてほしいと、こういうことでありますけれども、まさにこの時給で生活する、こういう非正規の方がふえているだけに、重要な思い、願いがこの陳情の中に込められていると、こんなふうに思うわけであります。
かつては非正規で働くパートで働く、これは余裕ができたときに家計の足しに何かプラスになるように、こういう働き方というものもあったわけでありますけれども、現在では生活支えるそのものというパート、非正規という状況であるわけでありまして、本当に今の世の中は、もっともっと変えていかなければ安心・安全の社会にはならない。犯罪なども起きてくるのもそういった背景が常につきまとっているというのをニュースでも耳にするところであります。
愛知県は、時給最低賃金745円、そして、これで８時間22日働いたとしても13万円ちょっとという給料であります。年間にいたしますと157万円、長時間休日出勤などで稼いだとしてもやっと200万円、こういう収入した得られないというのが現在の最低賃金であります。
税金や国保税、年金、こういった必要経費、そしてまた、家賃だ電気、水道、ガス、こういったことを引いていきますと、本当に食べるだけがやっとという手持ちしか残らない、これが現在の最低賃金のあり方ではないかと思うわけであります。最低賃金だからもっとたくさんもらってる人が多いんだろう、こういうふうにおっしゃいますけれども、本当に派遣で働いている人たちは、ここまでぎりぎり、こういう方たちも少なくないわけであります。労働力の再生産にはほど遠いのが現在の状況ではないか、このように思っております。この底上げというものは、どうしても必要だと思います。時給1,000円にいたしましても、やっと200万円に届くか届かないか、こういうところであります。また、今陳情では、全国どこへいっても同じ最低賃金にしてほしい、こういうことも言っております。
先般の３.11大震災、これがありまして、この愛知のトヨタが部品が入らないということで大騒ぎになりまして、操業停止が一時ありました。まさに東北地方は最低賃金が愛知県よりも100円安いんです。そこをねらって下請工場がたくさんつくられたということが、あの震災の中で明らかになりました。偏ったそういった工場のつくり方をされたのも、この最低賃金のなすわざだったわけであります。
全国で、いまやどこへいっても生活にかかる費用、ましてや税金、これなども大きな差はなく、一律に最低保障する、こういうところが当然必要になってくるのではないかと思い、賛成する次第であります。
陳情では最賃引き上げはメリットがあるんだ、これによって転職が減る、仕事の質の向上は図られる、また、企業側にとっても採用や研修のコスト、これを何度もやらなくてもよくてコストが下がってメリットがある、こういうことも言われているわけであります。最賃、これについての見直しは、やはり何度も陳情で出てまいりますけれども、やはり国に対して声を上げていかなければならない、このように思います。
そして、中小企業は最低賃金が上がると大変ではないか、こういうことで反対される意見もこれまでにも多々ありましたけれども、中小企業への支援策、これは別途拡充していく、このことも含めて雇用の安定につなげる政策がどうしても必要であろうと考えております。
また、陳情第10号では、労働者派遣法の抜本改正を求めていますけれども、やはりこれも安上がりの雇用形態を維持する隠れみのとなっているわけであります。人間の看板方式、こういうことが言われます。その日に必要な人間を何人送れ、こういうふうに企業が人をまさに物と同じように使って採用する、これが派遣の姿であります。ネットカフェ難民という言葉がありました。きょうは何の仕事も回ってこない。まさにその日暮らし。きょうは仕事がない。ネットカフェで寝泊まりしながらメールで雇用を待つ、こういう実態は、まさに人間的な働き方とはほど遠いものであるといわなければなりません。
そういう中で、派遣法を変えようという動きが大きく声が上がったわけでありますけれども、これが見かけだけの改正、まさにその日暮らしの登録型の派遣はだめだよ、いろいろ出てきたわけでありますけれども、業種によってはよい、８割はオーケー、こういうことで抜け穴だらけの改正案が議論されている、これも今、十分な審議がされていないということであります。だからこそ今この声を国に挙げていかなければいけないというふうに思うわけであります。
この陳情の中では、派遣切り等の実態、ここのところにしっかり目を向けて、しっかりそこに調査をして審理を尽くすべきである、こういうことを強く言われているのは当然のことであろうかと思います。
11号のパート労働者、非正規労働者の均等待遇の実現、パート雇用の増加する公務職場にもこれを適用する、これを求める陳情でありますが、これについてもパートという身分の不安定な方たちの問題として共通する問題であります。
知立市のパート、雇用も相当たくさん広がっております。知立市でのパートの時給は940円とはいえ、労働基準法がありますけれども、これを適用しなくてもいいというようなぎりぎりの雇い方をしておみえになります。６カ月を超えなければ有給休暇をあげなくてもよい、こういうことを活用して短いパート雇用を、それも区切って間をおきながら継続的に雇用をする、こういうこともやっているわけであります。同じ仕事でも安く使うやり方、これが日常化している、こういった市役所でもそうでありますから、ましてや民間では何をかいわんや、大変な事態だというふうに思います。同じ仕事をしていても大変な格差がある。
ＩＬＯでは第175条約でパート労働の均等待遇をうたっております。日本でそれを批准するように求めているわけであります。国際社会に通用するような働き方を我が国でも早く実現するように国へ意見をぜひ挙げていきたいと考えているわけであります。
そして、最後の陳情第12号については、新卒者、失業者の雇用確保は放置できない問題ということで、これについても国が責任を持つようにと願いを届けられております。高校を出ても大学を出ても就職にありつけない、こういった問題、そして、現在も派遣切り以降、失業者たくさん生まれましたけれども、なかなか雇用にありつけない、こういう方がまだまだ放置されているわけであります。
震災復興事業や企業の雇い入れ、公務労働での採用、また、ワークシェアリングなどの考えも取り入れながら、いかに雇用を広げるのか、企業に対しても要請する国の政策指導を発揮すべきと私は考え、これは重要な緊急課題であろうというふうに思いますので、陳情の趣旨を賛同するものであります。
以上、４つまとめて意見を申し上げましたけれども、大変な今の雇用状況を打開するために国が指導的な役割を十分に果たすことが必要であるというふうに考えます。
以上です。
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、陳情第９号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第10号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、陳情第10号 労働者派遣法の抜本改正を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第11号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、陳情第11号 すべてのパート・非正規労働者の均等待遇の実現およびパート労働法の公務職場への適用を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第12号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、陳情第12号 新卒者の就職先の確保、失業者の雇用確保を図るための意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第13号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
陳情第13号 農業を破壊し、日本の食料主権を放棄、地域経済を破壊するＴＰＰ参加に反対する意見書の提出を求める陳情書に対して賛成討論をいたします。
今、このＴＰＰ、これに対して反対する意見書が全国で39道府県から採択されて国に挙げられている現状であります。
関税全廃を原則とする環太平洋経済連携協定ＴＰＰへの参加に対し、反対や慎重な対応を求める意見書、そして特別決議、こういうことであげられているのが39、そして全体の８割にのぼる、このことが日本農業新聞の中で紹介をされておりました。
ブロックの知事会が反対要請を政府に提出する動きも出ています。菅直人首相は、ことしを平成の開国元年と位置づけ、貿易自由化を加速する姿勢を強めていますけれども、地方はこれにブレーキをかけ、待ったの声、反対の声、このように広がっているということであります。
菅総理は、アジアの成長を取り組みたい、アジア太平洋地域全体が自由な貿易圏として発展することが重要だ、このような発言をしております。しかし、中国、韓国、インドネシア、タイはＴＰＰとは一線を画している国であります。参加交渉しているのはシンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイだけで、既にこれらの国とはＦＴＡ自由貿易協定、また、ＴＡＰ経済連携協定を我が国は結んでいる国々であります。新たにＴＰＰなど必要はないわけであります。
日本にとってＴＰＰ参加で大きくかかわってくるのは、ＧＤＰが圧倒的に大きいアメリカとの関係が変わる、ここにあります。その意味では、新たにアメリカとＦＴＡを結ぶ、こういう意味にも等しいといわれております。アメリカは、自国の食料戦略に基づき日本にＴＰＰ参加を促しております。自国の安価な農業生産品物等を日本へ輸出できる、こういうことをねらっているのではないかといわれているわけであります。
ＴＰＰで失うもの一体何でしょうか。すべての関税がゼロになる。もしそうなれば、食料品でいえば食料自給率は現在40％から13％に減る。米の生産量は90％が破壊される。農林水産省発表で農業、畜産業の生産量は4.5兆円減少すると試算が発表されているわけであります。政府は、これまでに日本の食料自給率を50％を目標にすると閣議決定をしていますけれども、大変大きな矛盾がここに見えているわけであり、納得いく説明はいまだされておりません。
ＴＰＰに対する経済効果等でいろんな意見があります。経済効果として農水省は11.6兆円の損失、雇用は340万人の減少、内閣府ではＧＤＰが2.4から3.2兆円増加、経産省はＴＰＰに不参加の場合は参加した場合に比べてＧＤＰが10.5兆円減少する、雇用は81.2万人減少する、こういうふうにさまざまな試算が展開をされているのが現実であります。識者の間でも実は評価がこのように大きく分かれているわけでありますが、ただ、世界が飢餓問題を抱えている今日、日本が第一次産業をないがしろにしてよいのか、日本が独立国として食料自給率を真に高める重要性、これはどうしたらいいのかという問題として考えなければならない、これに大きな問題があるのではないか。そして、安心・安全な食料を国民に常に提供する、それを確保する、このことも大変重要な問題であろうと考えております。
ＴＰＰ参加、これには日本共産党は断固として断念すべきと考えております。とりわけ東日本大震災で被災した東北地方は、農業の一大産地であり、ＴＰＰ参加をすれば震災との二重の苦しみ、痛みを押しつけられることになるわけで、あってはならないことだと考えております。少なくとも拙速であってはならず、国民的な議論をもっともっと深める必要、このことは陳情にも書いてありますけれども、これらの趣旨に賛同するものであります。
以上です。
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、陳情第13号 農業を破壊し、日本の食料主権を放棄、地域経済を破壊するＴＰＰ参加に反対する意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第14号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
陳情第14号に対しまして、不採択の立場で意見を述べさせていただきます。
３月11日に起こりました東日本の大震災、大きな地震、それから津波、そしてまた原発と３つの出来事に関しましては、全く未曾有の経験のない ことでありました。
したがいまして、当初起きた、特に原発に関しましては、関係の専門家たちが想定外であったと、また、津波に対しても同じように想定外の事故であったというふうに意見を述べておりました。確かに地震に対しましても何百年に一回という大きなものがきたということでありますが、天災というのは昔から言わてるように、忘れたころにやってくるということと、大きさというのはなかなか想定ができないということであります。
この陳情におきましての原子力発電の件でありますが、これは日本の国策としてエネルギーの国策として原子力の推進を図ってきたわけであります。これはやはりいろいろな背景があるかと思います。国土の小さい日本、そして資源を持たない日本ということからかんがみて、そちらの方向をとってきたんではないかなと思います。
陳情者のおっしゃる内容については否定するものではありません。しかし、これは大きな問題であるかなと思います。やはり日本のエネルギー政策が変わるということでありますから、今拙速に原発をやめるだけで済む問題ではありません。やはりこれから陳情者もおっしゃってますように、自然エネルギーへの転換ということでありますが、今すぐにそちらの方向へいくわけでもありません。太陽光発電、または風力発電などという話題もありますが、それだけでもって今の原子力発電の賄っている電気量を賄うことができない。これは日本において大きな問題でありまして、原子力の危ないということは大変今我々は学んでおるわけでありますけれども、しかし、この原子力発電が今全部ストップした場合、この国の根幹であります経済活動はもちろんのこと、いろんなことに支障を来してくるということであります。
そういうことをかんがみますと、今拙速にこの知立市議会から国に原子力ストップという陳情を出すのは時期尚早ではないかと思います。また、多くの国の動向、そしてまた、専門家の意見、そしてまた、日本国民、市民それぞれがこれからのエネルギーのことをしっかりと考えなければいけない、そのように思います。まだ今陳情を出す時期ではないと思いますので、不採択でお願い申し上げます。
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
私は、陳情第14号を日本共産党を代表して賛成討論をさせていただきます。
この陳情は何を求めているのか改めて項目を読み上げます。
今回の震災等の経験を踏まえ、原発の新増設計画は中止し、総点検を行うこと。新たに増設しない、これを求めています。
２つ目に、老朽化した原発の延命はやめ、直ちに廃炉しましょう。
そして、プルトニウム利用の核燃料サイクル政策を中止、原子力行政とエネルギー政策を見直し、自然エネルギーへの転換を図ること。
５番目に、地域防災計画を見直し、原発災害も視野にヨウ素剤配備なども含めた計画を立てること、これが陳情者の求めている項目であります。
直ちに全部やめろということは一つも書いてありません。新増設をやめて老朽化したものは廃炉しましょうと、こういうことをまずいっているわけでありまして、計画的に脱原発の方向へ、こういう流れをつくろうということがいわれているわけでありますので、拙速、拙速という話では私は当たらないというふうにまず今、石川議員の反対討論に対して私は感想を持ちました。
福島第１原発から３カ月半がたったわけであります。今も８万3,000人の人々が、いつ我が家に戻れるのか全くわからない避難生活を強いられております。相馬市では初めて、酪農家が、原発さえなければと書き残して自殺をされました。また、現在も事故後の第１原発で作業を行っている人々は、以前の100倍近い被爆、そういったレベルの中で働いて、まさに特攻隊というつもりで働いている。本当にその方たちの気持ちを思うと、また体のことを思うと本当に心配でなりません。
ひとたび事故が起きたら、他の事故とは全く違う異常な長期的で深刻な危機をもたらすのが原発事故だということを日本国民は目の当たりいたしました。地震国といわれる日本に、なぜ危険な原発があるのか。世界じゅうがこの事故で日本を注目をしたわけであります。同じ地震の多いイタリアでは、先般国民投票が行われ、97％が原発再開を反対するときっぱりと声を上げました。脱原発の流れは、世界じゅうに広がっています。
日本では原発の安全神話が完全に崩壊しました。74％の国民が世論調査で段階的廃止を求めています。知立市議会もしっかり世論を受けとめる。そして安心・安全、命を守る社会を目指すこの姿勢を示さなければならないと思います。
日本共産党は脱原発に向け、４つの基本方針を提示しました。
１つ、原発撤退を決断し、５年から10年以内のプログラムを策定すること。
２、自然エネルギーの本格的導入に取り組むこと。
３、独立した規制機関をつくること。
４、エネルギー浪費型の社会からこれから転換しよう。国民がそういった生活を転換しようと、このことも呼びかけ、３つの基本的な方針を提示したわけであります。
残念ながら、いまだに、原発の安全性さえ確認できたら再開しよう。やっぱり原発は必要なんだ、こういう声が政府の中からもあるわけであります。一体今なぜ危険だと多くの科学者が言い続けてきたのか、もう一度この問題は政治的な目ではなく科学の目で見なければならない。党利党略こういう問題ではない。本当に人間の命を守るという立場で科学の目で見る必要がある、このことを訴えるものであります。
もともと原子力発電は大量の死の灰、放射線物質を生み出すものであり、100万キロワットの原発では１年間でどれほどの死の灰がたまるのか。広島型原爆の何と1,000発分の死の灰がたまるわけであります。一たん事故が起きればコントロールが効かない極めて危険なもの、これは今回の事故で明らかになっておりますが、これが爆発という形になった場合には、まさに原爆被害そのものであり、まさに広島の1,000発分の死の灰が飛び散る。想像すら怖いわけであります。
また、核燃料は一たん核反応するとブレーキが効かないという特徴を持っております。昼も夜も出力調整をするわけにはいきません。発電をし続ける、夜間電力を昼と同様に使ってもらわないと電力は無駄に捨てることになり、オール電化という推進の背景となったのがこの問題であります。他の化石燃料の発電と決定的に違うところ、全くブレーキが効かない、調整が効かない、そして常に死の灰を製造し続ける、ここが大きな危険な特徴であります。
そして、死の灰を含む使用済み核燃料をリサイクルできれば輸入だのみのウランを有効活用できると一石二鳥のような計画が国によって進められております。六ケ所村の再処理工場がそのために建設をされました。1997年には完成の計画で試運転してきましたけれども、いまだに成功せず、試運転だけで２兆2,000億円をかけました。成功したとしても40年間で約19兆円という維持費がかかるそうであります。
しかも核燃料サイクルでつくり出すモックス燃料は、人体や環境に与える危険な影響はより大きく、原発を持つ諸外国でもこれはやめようという流れとなっているわけであります。つまり、後始末する、そしてリサイクルするその技術が未完成で、使用済み核燃料はふえる一方、たまる一方というのが今日の現状であります。それぞれの原発内で貯蔵プールで保管されて冷却し続けられております。そのプールも貯蔵可能年数は原発によっては、あと１年しかない。多いところでも最大で10年しかもたない。その後は一体どこへこれを持っていったらいいのか、どうやって冷やし続けたらいいのか、永久に解決できないような恐ろしい状況にあります。
もし再処理工場が成功し、稼働できたとしても、まだ解決しません。さらなる核廃棄物は残ります。これを今、世界でもガラス固化して地中深く埋め立てようというこれがいわれているわけであります。
では、それをどこに埋め立てるのか。先日、日米首脳での話し合いのときに、最終埋立地を日本もアメリカもモンゴルの草原に埋めさせてもらおう。500メートル地下に埋めるんだと、こういう相談がされたことを新聞報道されておりましたが、よその国へ捨てる、この無責任さ。また、それが本当に無害になるには10万年かかるといわれ、将来への無責任さ、ここも批判の的となっているわけであります。このように安全性が確立したらいいじゃないかという仮定は、どんなに無責任で見通しがないものかということが科学の目で立証されているわけであります。
同時に、原発は安いという神話も既に崩壊しております。原発の国家投入は大変なものであります。国家財政の投入は、開発の支援、立地確保の支援、そして今、マグニチュード９の事故対策、これを急ごうといってこの対策に莫大な費用を今からかけようとしている。ひとたび事故が起きたら、その被害者の補償へは莫大なお金がかかる。このように原発は危険、そしてコストも高いというものであるのが、もういまや常識になってきているわけであります。
それでも原発を廃止したら経済が停滞すると、こういう意見が先ほども出ました。推進論者の主張が出されて、世論は惑わされております。現在、原発は幾つ稼働されているのか。全部で54ある中で点検中、また、東電関係では停止、こういうことで現在７基しか動いていない。しかし、経済が麻痺しているような状況はないわけであります。
また、中電は節電し過ぎないように呼びかける、こういうこともやりました。なぜなのか。日本の企業が持っている自家発電はさまざまにあります。余熱利用をしたもの、また、キリンビールなどでは、その材料をバイオ発電に使う、こういうことでたくさんの発電機能を有しております。これまでは電力会社が買い取り義務なかったためにこれを発電を抑える。フル稼働させれば大変大きな電力を供給することができる、こういう状況にある わけであります。そして、中電自身もＬＮＧ天然ガスのガス発電、新潟にある大きな施設を持っており、これを今、稼働させております。
こういう中で、電力が足らない、こういう危機的な状況がないということを私たちは確認しなければならないと思います。足らない、足らない、これは原発推進論者のデマゴギーにすぎない。私どもは、５年から10年かけて順番に廃止に向けてやっていこう、こういうことを提起しておりますし、再生可能エネルギーをしっかりとやっていかなきゃならない。環境庁も発表しておりますけれども、小水力、地熱、風力、太陽光など、これは巨大な潜在能力があるということをいい、原発が今25％を占めているわけでありますけれども、これをやめても補えると環境庁は発表しております。巨額な原発予算を自然エネルギーに回せば政策転換は十分にできるし、近い将来そういったエネルギー政策が日の目を見ることができると確信をするものであります。ぜひとも私は、時期尚早ではなく、大至急こういう方向の意見をあげるべきだと思います。
以上です。
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手少数です。したがって、陳情第14号 原子力発電の推進をやめ、エネルギー政策の転換を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
ここで午後１時10分まで休憩とします。
午後０時06分休憩
―――――――――――――――
午後１時09分再開
○議長（坂田 修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより陳情第15号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
陳情第15号 学童保育の拡充と最低基準づくりを求める意見書の提出を求める陳情書でございます。賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。
一般的に学童保育の拡充、この点では知立市は全小学校区に子供たちを受け入れる学童保育を順次整備をしてきた、こういう経過がございますし、また、子供たちが大勢登録されているところについては施設の拡充も順次進めてきていただいている、こういうふうに認識をしております。
最低基準ということでありますけれども、児童福祉法の中で学童保育が第６条の２第12項、ここで学童保育が1997年に初めて条例の中に文言を入れるということになったわけであります。５年前です。学童保育をやっていらっしゃった方は、大歓迎する児童福祉法のここの部分の改正でありました。そして、国は基準というものはその段階ではつくっておりません。そして、それにかわるガイドラインというものを示しました。
知立市は、このガイドラインに沿ってさまざまな整備を進めてきた、こういう経緯があるわけでございます。面積は１人当たり1.6平方メートルはほしい。これはゆとりのある面積ではございませんけれども、最低でも1.6平方メートルは広さを確保しようと、こういうガイドラインができまして拡充を進めてきた、こういうわけであります。
このガイドラインということでありますから、ある意味やってもやらなくてもいい、こういうものであります。当初はやろうということでやってきました。前向きにやってもらってきました。
ただ、今、拡充しようにも場所がないということで花山児童センターは拡充ができておりません。来迎寺も満員になってきたので、またガイドラインに沿って考えると拡充しなければならない、こういう段階を今迎えているし、花山については、ここ二、三年といいますか、何度も議論にあがりまして、やる方向での議論を進めていると、こういうことであります。
もちろんこれが最低基準をきちっと定めるとなった場合には、これを義務化するという形に動く、こういうことも当然考えられるわけでありまして、私は、望ましいことだというふうに思っております。大変最低の最低の基準でありますから。
委員会のほうで先ほども委員長報告がありましたように、最低基準ができると花山、そして来迎寺、施設をふやさなきゃならない。お金がかかるからこれは採択すべきではない。基準は要らないと、こういう意見を市政会の杉原議員からなされました。私は、大変残念に思います。１人当たり1.6平方メートルの広さが確保できないで、本当に子供たちのために学童保育をやるというその観点からみて、これが広すぎると思うのか、狭いと思うのか。狭いんですよ。これを最低でも確立させようということが当市議会でもずっと課題になっているわけでありまして、基準をつくったらやらなきゃならなくなるからないほうがいいというのは、全く言語道断というふうに言わなければなりません。こういう流れでいきますと、保育園の最低基準も要らないというような変な規制緩和の流れに、その流れはいつにするという大変危険な感じを私は受けたわけであります。
基準は指導員の配置、40人に１人は最低置かなきゃならんとか、70人になったら２つの学童保育にしなさいとか、専用スペースが必要ですよとか、備品、そして設備の整備をしなさいよと、最低のものをガイドラインで示しているわけでありますが、これらはほんとに必要なものだというふうに最低のものとして必要なものと考えております。
私は、委員会の中で、民間の場合はそれでも何とかガイドラインに沿って進めるということがされてきているところが多いと思います。公的なものは。しかし、民間の場合は、これは義務化ではありませんということの中で、大変劣悪なままある。つまり、この基準というものがないがために補助金というものもその基準に見合った補助がないんです。基準がないので補助金の基準額もない。ほんとにばくっとした１施設年間100万円ぐらいだねというような調子の補助金がなされる。公立にもそのお金がくる。民間でもそのお金がくる。公立の場合は人件費は市が保障する。民間の場合は100万円の中でやっていかなきゃならない。やれない。大変な苦労をして捻出する皆さんの苦労が民間の中ではされている。基準がはっきりすれば補助金の金額もふえる、そういうことで公的にも民間の学童保育でも、やはり同レベルのものを求めることができるようになる。今こういう民間の方々の大変な苦労というものがある、そういうことを背景にしてこの陳情が出されているというふうに特に感じております。
ぜひともこれは国がもっと学童保育に対して責任を持つための基準を持ち、その基準に沿って補助額をしっかりと出していく、こういう国の責任の明確化というものが求められております。ぜひとも私は、我が市はもういいからという観点ではなく、すべての学童保育のあり方の向上のためにこの意見書を出していく、全国で協働して運動する、こういう立場から陳情を採択を求めるものであります。
以上です。
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、陳情第15号 学童保育の拡充と最低基準づくりを求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第16号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、陳情第16号 郵政民営化抜本見直しに関する陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第17号に対する討論を行います
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、陳情第17号 教育長の不正についての陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第18号に対する討論を行います
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
陳情第18号 「教育基本法」・「学校教育法」の改正、「学習指導要領」の全面改訂に基づいた教科書が採択されるよう教育委員会への意見書の提出を求める陳情書について、日本共産党を代表して反対討論を行います。
本陳情は、教育基本法、学校教育法の改正、学習指導要領の全面改訂及び教科書図書検定調査審議会報告に基づき改善がなされた教科書であるか調査・研究を行うことを求め、最もふさわしい教科書の選定を求めています。
2012年度に中学校において前倒し実施となった数学などの教科書を除く教科書が使用されることを前提に本陳情が提出されているものと思います。社会科公民等についての調査・研究、このことではないでしょうか。
本陳情は、一般論として提出をされておりますけれども、陳情団体のブログを開いてみると、新しい歴史教科書をつくる会の教科書を高く評価する内容が掲載をされておりました。新しい歴史教科書をつくる会は、さきの大戦、第二次世界大戦を侵略戦争、また、間違った戦争と記述している歴史教科書を自虐史観などと攻撃をし、歴史の真実を認めない教科書を編さんしているところであります。新しい歴史教科書をつくる会系列の自由社、育鵬出版社から社会公民の教科書が出ていますが、残念ながら教科書検定をパスしているわけであります。こうしたことを類推をいたしますと、陳情者はこれらの教科書の採択を暗に求めていると疑わざるを得ません。そうだったとするならば、子供たちに誤ったことを教えてしまい、大きな問題ではないでしょうか。
また、育鵬社の歴史教科書の2012年度用、自由社歴史教科書現行版10年度用は、子どもと教科書全国ネット、横浜教科書連絡会から歴史年表及び図版の盗用疑惑を指摘をされております。東京書籍版の2002年度版歴史年表を書して、出来事として177項目が記載をされておりますけれども、自由社10年度用167項目、12年度用168項目が全く同じ表現になっている、こうした問題のある教科書でもあります。
改正教育基本法の最大の改正点は何でしょうか。陳情者は、教育基本法など含めて、これに沿った教科書の選定を求めておりますけれども、改正教育基本法の最大の改正点は、第２条、教育の目標に我が国と郷土を愛する、いわゆる愛国心教育が盛り込まれたことであります。教科書の中にも盛り込まれました。
私は、国を愛する心は強制ではなく、自然に発露するものだと考えております。改正教育基本法には反対ですが、真に国を愛する心があるならば、歴史の真実を認め、二度と誤りを繰り返さないことこそ国を愛することになるのではないでしょうか。真実を認めない教科書では、間違いに対して間違いという自立した判断ができる真に国を愛する心は育たないのではないでしょうか。
こうした点を踏まえつつ、また、今議会のこの知立市議会の中で前教育長及び現教育長は、西三河教科書採択協議会における教科書選定について選定を行う教師、父母代表、学識経験者などの選任も公正に行われており、また、その名簿も外に漏れることなく調査・研究していること及びこの地域の特色を持った教科書の選定を公正に実施していることも明らかにしているわけであります。こうした点を踏まえて、本陳情には反対であります。
以上を述べて、反対討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
４番 田中議員。
○４番（田中 健）
陳情第18号 「教育基本法」・「学校教育法」の改正、「学習指導要領」の全面改訂に基づいた教科書採択がされるよう教育委員会への意見書の提出を求める陳情書に対して、市政会を代表して賛成討論をさせていただきます。
教育現場において、事実を知る権利がある子供たちに対して、我々大人が、より的確な教材を選択することは必須の作業であります。採択にかかわる教科書は、すべて検定を通った教科書とはいえども、細かく検証していけば内容には大きな差があり、子供たちの等しく学ぶ権利が侵害されることが危惧されます。それゆえに、採択に当たっては前回の踏襲という選択から一歩踏み出すことを期待するものであり、新しい学習指導要領の目標とする項目に従って細かく比較され、その内容が保護者を含め広く納得されるべきものであると考えます。
今回の陳情の内容は、とりわけ社会科の教科書について限定されたものではありませんが、あえて内容に踏み込むとすれば、例えば公民の教科書でいえば今回検定を通った教科書は７社あり、現行教科書の８社から３社がなくなり、２社が新たに加わるなど変更になっています。なくなった３社も現行の検定は通ったものであり、利用してきた学校もあります。
このような変化がある中で、教科書は常に細かく内容を比較検討されるべきものであり、それぞれの教科書について公平に審査されるべきであります。例を挙げれば、学校教育法第21条に掲げる義務教育の目標の中に、第２項４、家族と家庭の役割、生活に必要な衣食住、情報、産業、その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこととありますが、今回の教科書では７社中３社が単元から家族論が消えています。昭和53年使用版では、８社平均で20ページ半が家族論に充てられていましたが、現行版では平均３ページ半と減ってはいるものの、全教科書が単元として扱っていました。先ほどの学校教育法の目標に掲げている内容で、今回はさらに減少させ、７社中３社しか扱わないというものは陳情者が心配している内容が十分に理解できるものです。
さらに平成18年に改正された教育基本法の第２条で、公共の精神と我が国の郷土を愛するということが教育の目標と設定されました。それゆえに当然ながら各社公民教科書には、これらの内容が説かれることが期待されましたが、これについて詳しく説いているものは１社しかありません。
また、竹島、尖閣に関しても記述でもふれていない教科書もあり、ふれていてもコラムにおいて、日本海に位置する竹島については、日本と韓国の間に領有をめぐって主張に相違があり、未解決の問題となっています。また、東シナ海に位置する諸島については、中国もその領有を主張していますと記載しているものすらあります。どちらも日本固有の領土であることは明らかであり、領土問題は存在していないというのが正しい認識の中で、この記述は中立の立場というよりも、韓国、中国の主張の代弁ともとれるものであり、こういったものも検定を通っている事実がある以上、子供たちの等しく学ぶ権利を守るためにも教科書採択は前回の踏襲という選択から一歩踏み出すことを期待するものであります。
また、あえて陳情者の本意ではないかもしれませんが、歴史の教科書の内容に踏み込むと、現在使用している2006年度版を細かく比較した元文化庁長官、三浦朱門氏の資料によると、同じ検定を通った教科書にも大きな違いがあることは明確で、これは今年度採用される教科書においても同じ流れが踏襲されています。
比較をすれば違いは明確になりますが、比較するに当たって教育基本法、学校教育法、新学習指導要領に沿った公平な基準が大切です。学習指導要領の目標である国家、社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産をその時代や地域との関連において理解させ、尊重する態度を育てる。歴史上の人物に対する生徒の興味、関心を育てる指導に努力を努めるとともに、それぞれの人物が果たした役割や生き方などについて時代的背景と関連づけて考察させるようにすることという部分に焦点を当てて歴史上の人物をどの程度取り上げているかを見てみると、一番多く取り上げている教科書は歴史上の人物を263人取り上げていますが、一番少ない教科書では154人しか取り上げていません。
さらに取り上げ方で比較すると、１ページ以上のコラムや人物を詳しく解説しているものから本文中に名前が羅列されているだけのものもありますが、人物を解説している数が多い教科書は90人であるのに対し、少ない教科書は47人にとどまります。
また、どのような人物について詳しく解説してるかについては、ある教科書では、伊藤博文、織田信長、聖徳太子、神武天皇、津田梅子、徳川家康、豊臣秀吉、二宮尊徳、源頼朝、紫式部のだれもが知っている歴史上の11人ですが、別の教科書では、詳しく解説しているのが、竹崎季長１名だけや中江兆民１名だけとなっています。
逆にこれらの教科書でどのような人物が取り上げられているかというと、アテルイ、シャクシャイン、柳宗悦、李舜臣などで、日本の将来を背負って立つ中学生に日本の歴史上の人物を差しおいてこういった人物を教えることに、いささか疑問を感じるという三浦氏の声もうなづけるものがあります。
したがって、教科書に記載されている内容について、新学習指導要領に掲げる目標に沿って各論を比較する中で、これらのような明確な根拠を持って採択が進められることを期待する声が決して小さくないことを発信することは重要であると考えます。
このような事実を踏まえて、各自治体の議会は採択にかかわる教育委員の承認権者として教育基本法、学校教育法の改正、学習指導要領の全面改訂が遵守されるかを見届けるべきであります。採択にかかる教科書は、すべて検定を通ってきたものであるからという意見もありますが、検定は不適切なものを検査するものであり、採択はよりすぐれたものを選択するものであります。
このように教科書によって学ぶ内容が異なる以上、今議会でこの陳情が決議されることによって、ＰＴＡを初めとする地域住民も子弟の教育に教科書がいかに重要な役割を持つかに思いをいたし、教育委員会の教科書採択に大きな関心を持って見守ることが大切であると考えます。
あわせて、既にこれに関する請願陳情は茨城県議会、京都府議会、宮城県議会、京都市議会などで採択されている内容であり、また、一昨日報道されたように、大阪市議会でも議論が始まろうとしています。本会議においても意見書の内容を広く解釈し、県教育委員会、市教育委員会に宛ててしかるべきメッセージを送るものとして採択を希望するものとして賛成討論といたします。
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、陳情第18号 「教育基本法」・「学校教育法」の改正、「学習指導要領」の全面改訂に基づいた教科書が採択されるよう教育委員会への意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
これより陳情第19号に対する討論を行います
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
陳情第19号 碧海５市・岡崎市の地域内に身体障がい者入所施設整備に関する陳情書に対する賛成討論をさせていただきます。
愛知県では、障がい者入所施設が20カ所、定員1,240人が整備されています。各圏域の人員を定数で割ると愛知県の平均は5,926人に１人の割合で整備されていますが、西三河南部では３万6,092人に１人の割合となります。
そんな中、碧海５市・岡崎市には入所施設はありません。近隣の西尾市にはピカリコという身体障がい者入所施設がありますが、常時定員オーバーで、利用したい希望者全員を受け入れることは不可能です。
私は、陳情者であります本田桂吾さんとお会いし、お話を伺いました。本田さんが代表を務めるフィリアの会、ちなみにフィリアとはギリシャ語で兄弟愛という意味だそうですが、70名を超える皆さんは、24時間365日の介助が必要で、しかも医療行為の必要な重度の障がいを持った方たちです。現在はヘルパーを利用し、家族の介助のもと、在宅で生活をされています。しかし、介助する家族の方々も高齢となり、その負担も重くなっています。
また、病気やけがで介助することが困難になってしまった場合、どうなってしまうのでしょうか。障がい者の中には成人でも家族が添い寝しないと眠れない方もおみえです。障がい者の方々が家族から自立するためにも入所施設は大変必要なものと考えます。
また、今回東日本で起きたような災害時には障がい者の方が避難所で健常者と同じような生活ができるとは思えません。
以上のことから、碧海５市・岡崎市の地域内に災害に強い障がい者入所施設を整備することは緊急の課題です。一日も早く整備されることを望みます。
今回賛成討論という形で意見を述べましたが、議員の皆さんに採択いただくことはもとより、市長を初め関係部課局の皆さんに事の重要性をしっかり認識いただき、早急に施設整備に対し働きかけていただくことを要望いたします。
現在、安城あたりに整備してはどうかとお聞きしています。安城市を初め、刈谷、高浜、碧南、そして岡崎市の市長、担当部課局と早急に協議をされ、一刻も早く愛知県に対し要望していただきますことをお願いいたしまして、私からの賛成討論とさせていただきます。
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
陳情第19号、ただいまも永井議員から賛成討論がありまして、私も共感をしながら聞いておりました。
碧海５市・岡崎市の地域内に身体障がい者入所施設、何としても整備してほしい、こういう陳情でございます。私もこれまで身体障がい者の方から幾度となく相談を受けてまいりました。若い方のデイサービス、障がい者のデイサービス、ショートステイ利用したいけれども市内にはもちろんないし、近くにもない、こういう相談がよくあがりました。市の窓口と話し合いをいたしますと、遠くの施設を紹介する、それにとどまるという対応でありました。89万人のこの陳情者が言われるこの区域に全く施設がない、これは異常なことだというふうに私も考えております。
重い障がいの方は、こういった事態の中でも、みずからこれをやってほしいと声を出すことも上げることもできない。陳情をするという行為もできなかった、こういうことを本田さんも言っておみえになりました。こういう中で私は、こういった方々にしっかりと目を向けていく必要があるなということを思っております。
私自身、さくらんぼ保育園で重度障がいのある子供を保育園で見ております。看護師の手を借りなければ水分補給もすることができない、こういうことであります。一般的な保育園では受け入れることができない、こういうことで大変苦労をしておられるのが実態であります。家族の方は、いつも家族が見れなくなったらどうしよう、だれがこの子を育ててくれるんだろう、こういうことをいつもいつも口にしておられます。そんな姿を日常目の当たりにしているわけであります。まさに24時間365日、飲食から排せつ、入浴、睡眠まで、だれかの手を借りなければならない重度の障がいを持った方々がたくさんおみえになるわけであります。
知立市での肢体不自由の方で障がい１級の方は175人おみえになります。２級の方が192人であります。すべてがこれに該当するように手を借りなければ一日も過ごせない人ばかりではないかもしれませんけれども、１級ですから重度の方です。これだけおみえになる。
しかし、知立の障がい者計画ハッピープランにはどうでしょう。施設整備の文言は一つも記載されていないわけであります。ハッピープランの折にとられたアンケートでは、137人の方が入浴、食事、着がえの介助で困っていると答えていますけれども、充実させたい施策はという設問の中に、施設に関係する設問すらされていない状況であります。する気がないということであります。市独自の課題としては、全く視野にない、視野に入れない、これが現状であります。
もちろん知立市単独で整備をするということは難しいかもわかりませんので、広域の話し合いが必要かというふうに思います。そのためには愛知県の障がい者の整備計画、これにきっちりと声をあげていくということが必要ではないかと考えているわけであります。
愛知県の障がい者の整備計画、次期の整備計画の折に、ぜひこの問題を取り上げていただきたいと陳情者は言っておられます。次期はいつなんだろうか。調べましたら、平成24年度から新しい計画がスタートする。つまり今既にもう着々とやられており、この計画は載っていないようであります。この碧海５市、岡崎を含むこの地域に整備をすることを載せてかといえば載せていないようであります。もちろん本年度中の議論ということになりますので、大至急そこにこのテーマを盛り込んでいただけるよう、私は市からも担当からも強く要望していただきたいと思いますし、市議会としては意見書を早急にあげて、この問題提起をすべきと考えております。
よって、陳情には賛成でございます。
○議長（坂田 修）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、陳情第19号 碧海５市・岡崎市の地域内に身体障がい者入所施設整備に関する陳情書の件は、採択と決定しました。
日程第21 特別委員会の中間報告についてを議題とします。
まず、知立駅周辺整備特別委員会の中間報告を求めます。
知立駅周辺整備特別整備委員長 21番 高橋議員。
〔知立駅周辺整備特別委員長 高橋憲二登壇〕
○知立駅周辺整備特別委員長（高橋憲二）
知立駅周辺整備特別委員会の中間報告をいたします。
平成22年６月22日午前10時から、第１委員会室にて委員12名全員参加のもとで特別委員会を開催いたしました。
協議事項は１、知立連続立体交差事業の工事協定締結について、２、知立駅周辺区画整理事業の事業計画変更及び整備計画について、３、駅周辺整備事業に伴う起債見込み額と起債残高等の推移について、以上３件であります。
初めに、都市開発課長から報告がありました。
１、工事協定は事業施行者の愛知県と鉄道事業者の名鉄との間で締結するもので、両者の施行区分と費用負担を取り決めるもので、その中心点は以下のとおりというものであります。
工期について、本線工事を平成33年度までに仮線撤去工事を平成34年度に実施し、工事完了を平成35年度としています。費用負担について、既設費の93％を鉄道側負担、残り７％を名鉄負担とし、増強費は全額名鉄負担とするもので、鉄道側負担の合計は95億4,000万円なること。工事費用は都市側施行分の94億8,000万円、名鉄施行分の514億2,000万円で合計609億円とするものです。
第２に、駅周辺区画整理事業の事業計画変更については、連続立体交差事業は、申し上げたように今回平成35年度完了としたため、駅周辺区画整理事業は平成38年度完成に変更し、関連する施行計画、資金計画を見直すものです。
第３に、駅周辺整備事業に伴う起債見込み額と起債残高等の推移については、平成45年度までの財政見通しについて公債費負担比率は平成40年度がピークで14.5％、公債費比率は同じく平成40年度にピークの11.7％になり、不安定材料も多く、厳しい財政運用となるものの、警戒ラインにまで達する状況には至らない、こういう予測が示されました。
次に、主な質疑と答弁について報告します。
鉄道高架事業の経費負担と三河知立駅の移設について、三河知立駅の移設は、検討内容と検討時期、また、駅移設の場合にはどの地域に建設されるのか、駅のホーム数、線路数どの程度になるのかとの質疑に、三河知立駅移設には名鉄、知立市、愛知県の３者合意に加え、国の了解が必要となること。市は平成22年度中に方針を決めたいが、事業費のコスト削減が主要な命題となる。駅設置の条件は線路の水平区間が必要となることから、マルツネ豆腐店から豊田方面に向かって勾配がつきはじめるので、それより知立駅寄りの地域となること。
駅の構造は確定していないが、２ホーム４線プラス現在三河知立駅にある留置線を４両対応１線、８両対応を１線をそれぞれ設置することになる旨の答弁がありました。
藤和マンションの対応について、マンション住民との話し合いはどうか。問題の解決なしに仮線施行をしないという答弁があったが、その点は大丈夫かの問いに対し、２月に物件調査、４月に機能補償の説明会を開催した。６月には改修委員会に対し、住民からの指摘事項を説明する予定である。協議が今進んでいる。平成22年11月のマンション総会で補償内容、補償金額の了解を得て、その後、仮線工事に着工したい旨の答弁がありました。
名鉄施行工事についての公平性と透明性の確保について、工事協定の第11条では、本事業が公共事業であることから、工事施行に当たり公平性、透明性の確保に努めると記載されている。鉄道側は514億円の工事を発注するが、入札の方法、予定価格、工事差益、入札差益など公表しないのか。500億円以上の税金を名鉄に丸投げして、その中身も公表しないのは通用しない。早急な改善が必要。年度ごとの工事内容や金額なども公表するのが当然ではないかなどの質疑に、バリアフリー工事も公表できない部分がたくさんある。市民に対する説明責任、事業内容の透明性などを市として非常に問題があると感じている。契約が済めばその結果を公表するのは当然だと認識しているが、名鉄が公開を拒んでおり、県からも公表することにストップがかかっている。なぜ公表できないのか名鉄にただしてきたい。市長、部長、担当部一丸となって透明性を確保して市民に説明できるようにしたい旨の答弁がありました。
駅周辺区画整理及び都市計画道路の見直しについて、駅前の東西線や南北線などを含む駅周辺整備計画を見直すため検討委員会の設置及び検討内容、今後の見通しについてどのようになっているのかただす質疑に対し、平成22年度は内部検討会で広く職員から将来の知立のまちづくり、今後の財政見通しの中で、事業を縮小する場合には、その中身と内容について意見集約をしたい。計画を縮小して事業費がどれだけ削減できるのか、一度検証してみる価値のある仕事だと考えている。一度原点に戻って知立市の都市計画のあるべき姿を考えてみたい旨の答弁がありました。
以上で質疑を終わり、午後０時９分閉会いたしました。
次に、平成22年11月17日午前10時から、同じく第１委員会室にて委員12名全員参加のもとで特別委員会を開催をいたしました。
協議事項は６点です。
１、透明性確保について、２、コスト削減について、３、国道155号線歩道橋工事について、４、年度施行事業費について、５、マンションとの交渉について、６、知立駅周辺整備計画見直しと検討部会についての６件です。
初めに、都市開発課長から透明性確保などについての報告がありました。
１、名鉄、愛知県、知立市の３者協議及び愛知県、知立市の２者協議の結果、年度施行協定の一部を公表することに決まった。協定書本文、年度ごとの負担額、愛知県名鉄の施行工事の額及び工事の工種については公開する。ただし、工種ごとの金額及び工程は名鉄が難色を示しており開示できない。また、工事の積算基準、入札方法、予定価格、落札率、入札業者などについては開示できない旨の答弁がありました。
コストの削減について、三河知立の移設を検討中だが、新駅までの複線化した場合、県と名鉄の費用負担の方法、移設のための事業費の算定、工事費や単価、用地費など精査しており、平成22年度中に移設できるかどうか判断できるように現在作業を進めている旨の答弁がありました。
国道155号線歩道橋のかけかえについて、平成23年１月から下部工事を着工し、３月の完了の予定。平成23年度の上部工を発注し、完成させること。現在の歩道橋を撤去し、仮線のための橋梁設置工事を平成24年度から実施する予定であることの答弁がありました。
藤和マンションの住民との協議について、住民で組織された共用部分解消委員会と交渉を続けた結果、補償内容、補償金額、契約書の文書について合意を得たこと。補償契約の締結にはマンション38戸の２分の１以上の賛成、補償工事の着手には４分の３以上の賛成が必要であること。したがって、総会でぜひ合意にこぎつけたい旨が表明されました。
知立駅周辺整備計画の見直しは、職員14人で作業部会を設け、中心市街地、すなわち155号線、旧国道１号線、南陽通り線、安城八ツ田知立線で囲まれた区域について見直しの検討を開始した。平成22年度作業部会で見直し方針を策定し、平成23年度で対策本部会議に諮り、外部委託を含め、市の見直し案を決めていく。その後、関係機関との協議に入る旨の方針であることが示されました。
また、中心市街地の市民1,000人を対象に駅前広場の整備計画に対するアンケートを実施するという内容であります。
このような報告に対して、質疑答弁の主なものを報告します。
第１、三河知立駅の対応について、三河線豊田側は現在の三河知立駅から高架駅となるため、元国道１号線に向け急降下する。高低差はどうなっているのか。三河知立駅の移設について北側の北部まちづくりにも役立てるという声があるが、どういう観点なのか。駅移設はコスト面からだけでなく、まちづくりの観点からも検討すべきだ。将来的に駅を移設したほうがいいのか、現在のままでいいのか、積極的な検討が必要だという質疑がありました。
これに対し、三河知立駅を現在位置で高架にする場合、３階の知立駅から三河知立駅まで高架は下がるけれども、２階の高さは担保できない。それ以上になる。その三河知立駅の高さから元国道１号線までおろすと、その勾配は鉄道事業者に許される35パーミリというかなりの急勾配になる旨が報告されました。
駅を豊田側に移設した場合は、高架駅の平面区間は不要となるため勾配は若干緩やかとなるが、本郷知立線と立体交差をするため、元国１線まで35パーミリの急勾配は変わらない状況になること。駅が北部に移転すれば区画整理の中心施設となり、周辺住宅地の開発が促進される可能性があり、まちづくりのインパクトになると考えている。駅をどの位置に設置するかまちづくりの問題だが、昨今は駅をつくることは陳情駅となり、市にとって莫大な費用の負担になる旨の答弁がありました。
三河知立駅には留置線が保線車両の基地がある。留置線は現在使われているのか、今後必要になるのか、保線基地をどのようにするのか、駅移転の場合かなりの用地が必要だが、どのあたりに駅をつくるのか、経費の節減につながるのかなどの質疑がありました。
保線車両の基地は土橋方面に移設する方針であるが、留置線は現在使われていないけれども３階高架部での電車の入れかえ作業は困難となり、留置線を使って回送電車を新駅まで走らせることになる。ホームの長さは120メートルで２面となる。具体的な新駅用地は検討していないが、ウエディングプラザあたりになる旨の答弁がありました。
透明性の確保について、工事協定書を公開しても工事の種類ごとの金額及び工事工程表を公開しないのは問題だ。公開すると、どんな不利益を生ずるのか納得できる説明がない。知立市は予定価格の事前公表をしているが、競争の激化が進み、低入札価格が問題になるような状況である。名鉄の身勝手な都合で巨大なブラックボックスを放置するのはいかがなものかなどをただす質疑がありました。
答弁は、現在国レベルでＪＲ各社並びに民営鉄道協会と協議しておる。焦点は工事の積算基準、予定価格、落札率、入札参加業者などを開示するかどうかにかかっているが、開示する結論が出ていないため名鉄も公開を拒否しているのが実態だ。
長い歴史の中で今日の状態があるが、市としては税の使い道について市民への説明責任を負っており、この状況を了解しているわけではない。少なくとも事業完了時点では事業実績を公表すべきだと考えている。今後とも透明性を確保し、それが実現できるように努力を続けたい旨の答弁がありました。
以上で質疑を終了し、午後０時28分閉会しました。
次に、平成23年２月14日午前10時から、同じく第１委員会室において、委員12名全員出席のもと特別委員会を開催いたしました。
協議事項は４件です。
１、知立連続立体交差事業の物件補償の経緯について、２、駅前広場アンケートについて、３、知立駅周辺区画整理事業の進捗状況について、４、平成23年度予算について。
初めに、都市開発課長から説明がありました。
藤和マンションについて、平成22年11月28日の総会で補償関連の議案が可決され、補償契約を締結したこと。今後は代替駐車場の整備、マンション改修工事、電気、ガス、水道の切りかえ工事等を実施し、その後に事業損失調査、環境調査を行う旨の報告がありました。
駅前アンケートは、10月23日から11月12日の期間で実施し、1,000人に送付し、54.4％の高い回収率となったこと。
事業の進捗状況については、連立事業平成22年度末時点の執行状況について報告がありました。
事業費ベースで16％、用地取得で98％、物件井点で81％、駅周辺区画整理事業では全体の事業費ベースで40％、知立市負担分で36％、物件移転で38％の執行率であります。
平成23年度の事業予定として連続立体交差事業は都市側事業費10億円で市負担額２億5,000万円を見込み、駅周辺区画整理は７億3,800万円の事業費を見込み、市負担額５億4,000万円を予定している旨が報告されました。
主な質疑と答弁について御報告いたします。
駅前アンケートの結果を踏まえ、地元町内会との話し合いの機会を設けてほしい。東西線、南北線、駅前広場のあり方など見直しの検討はどこまで進んでいるのか。今後のスケジュールはどうかの質疑に、区長や商店街、住民との説明会を計画しており、今年度中に実施したい。当面まちづくりだよりでアンケート結果をお知らせする。ことしに入って見直し作業部会を４回開催し、今後２回ほど開く予定である。平成23年度のは対策本部会議でも議論し、コンサルタントへの委託を実施する計画であること。
現在、具体的な路線や区域分けて見直しを検討している段階ではないが、今年度で見直し対象をリストアップし、条件などを整理する。平成23年度では見直しに伴う事業効果及びその弊害など検討して見直しの具体案を作成したい。もともと元年構想から始まり、10年かけて決定してきた計画なので、見直し作業は地域の方々の意見も聞いて時間をかけて検討したい答弁がありました。
区画整理事業における駅前広場の整備時期はいつなのか。そのための設計を含め、見直し案はいつまでに作成されるのかの質疑に、駅前広場整備工事は平成27年度から着手する計画であり、平成26年度ぐらいから設計に入る。逆算すると平成25年度に見直す場合は、都市計画決定の正式な変更決定が必要となる。平成23年度で具体的な見直しのたたき台案を示せるようにそういうものをまとめていきたい。そのたたき台を地域での意見交換会などで大いにもみ、議論をしてまいりたいとの決意が報告されました。
三河知立駅の移転は、平成22年度中に方向性を出すことになっているが、事業費削減につながるのか、現在の検討状況、問題点等についてただす質問がありました。
県・名鉄・市の３者によるワーキンググループを４回開催し、ようやく先回、名鉄から駅移転の場合の工事費が提示された。工事費自体は高架駅である現計画よりも若干下がっているが、新駅の用地費、補償費が入っておらず、それらを積み上げると現計画と同額程度の数字になるという感じだ。
駅移転には地元の合意、鉄道事業者の合意、コストの削減の三つが主要命題であるけれども、国との協議でまちづくりの効果が新たな課題として示された。駅移転でどこに新たな受益が生ずるのかを含め、今後、費用負担を協議することになるが、名鉄の負担が一番のネックになると考えられる。今年度内に正式な方針を出せるかどうか定かではないが、努力をしている旨の答弁がありました。
最後に、経費節減策として委員会から提案された三河線、碧南側高架工事について、現行仮線方式から別線方式への変更した場合の事業費の試算について報告がありました。
用地費、補償費、本線工事費、側道工事費を含む概算合計額は、現行仮線案で約53億円、北側別線案で66億円、南側別線案で62億円となり、現行仮線案が約10億円ほど安価になる試算結果が報告されました。
以上で質疑を終了し、午前11時57分閉会いたしました。
なお、当委員会は、平成23年１月19日、20日の両日、兵庫県明石市及び大阪府東大阪市を行政視察しました。
明石市では山陽鉄道連続立体交差事業、東大阪市では近鉄奈良線連続立体交差事業を視察をいたしました。さらに、平成23年２月14日、東海市太田川駅付近連続立体交差事業を視察をさせていただきました。
このことを申し添え、知立駅周辺整備特別委員会の中間報告といたします。
〔知立駅周辺整備特別委員長 高橋憲二降壇〕
○議長（坂田 修）
次に、議会改革特別委員会の中間報告を求めます。
議会改革特別委員長 23番 三浦議員。
〔議会改革特別委員長 三浦康司登壇〕
○23番（三浦康司）
それでは、議会改革特別委員会の報告をさせていただきます。
議会改革特別委員会は、平成23年２月１日午前10時より第１委員会室にて、委員全員出席のもと、第１回の特別委員会を開催しました。
以後、第２回を２月21日に、第３回を３月25日に、第４回を４月12日に、第５回を４月26日に、第６回を５月25日に開催しました。
また、４月19日に作業部会を、５月13日には議員全員協議会の議会改革研修会として京丹後市の大同議員を招き、講演をいただきました。
次に、各委員会の主な内容と経過を報告いたします。
初めに、第１回は検討課題とスケジュールの検討を行い、委員から、京丹後市の議会基本条例の内容が資料として示されました。
委員からは、まずは議員定数を検討すべきという意見。また、基本条例の検討とともに定数の問題、議会に関する諸問題など並行して取り扱うべきとの意見。また多くの課題があるため、スケジュールも含め小委員会、またはグループ分けしてそれぞれの問題に取り組んではどうかなどの意見が出ました。また、議会改革に関し、講師及び議員全員で勉強会を開いてはとの意見もあり、各会派持ち帰り、次回の委員会での検討となりました。
第２回の委員会では、委員会の進め方、検討課題、スケジュール等を各委員会より発言があり、幾つもの課題が示されました。また、委員会を進める上に勉強会や先進地視察などすべきとの意見があり、予算を含め検討することとなりました。
第３回の委員会では、各会派より委員会での検討事項を発表いただき、それらの検討事項を事務局より整理、一覧とし、次回再検討することとなりました。また、議会改革に関した講演会を５月ごろに予定し、日時、講師を検討することとなりました。
第４回の委員会では、初めに、各会派より提出いただいた114の検討事項を事務局にて一覧表にし、検討いただきました。再度より仕分けをするために作業部会をつくることとなり、メンバーは正副委員長と各会派より１名選出し、計８名にて立ち上げることとなりました。また、議会の理念、任務、役割について各派より発表いただき、議会基本条例の進行とともに検討していくこととなりました。また、理念の中に二元代表制を重視し、盛り込むことも決まりました。また、課題として全員了解にて決定した事項については、委員長より議運や当局に申し出し、即実行を要望することとなりました。
議会改革の先進地に学ぶということで議員研修会が具体的になり、講師と日程を検討した結果、５月13日の午後１時より、京丹後市の議会活性化特別委員長の大同衛氏をお願いすることとなりました。
次に、４月19日に第１回の作業部会を開催し、各会派より提出された114項目の検討課題を仕分けし、47項目に絞りました。議会基本条例の制定をもとに例規整備を伴う議員定数のあり方、適正化を初めとし、市民に開かれた議会、活性化、機能強化などにつき検討することとなりました。
４月26日には第５回の委員会を開催し、作業部会で仕分けされた検討事項に対し確認をしたあと、優先順位のつけ方に対し協議しました。
結果、内容については、各会派にて、より研究調査をすべきであり、５月13日の研修会の内容も含め、次回の委員会までに即取り決めるもの、十分な検討を要するものなど、会派の考えも含め回答することとなりました。
また、議員定数、議員報酬などについては会派の考えを文章にまとめ、ことしの改選前までに提出することとなりました。
次に、平成23年５月13日午後１時より、議員全員協議会として議会改革研修会を行いました。
講師には、議会改革の先進地である京丹後市の市議会議員で、現在議会活性化特別委員会委員長の大同衛議員を招き、３時間の講演をいただきました。
同氏は、京丹後市議会の議会基本条例制定に当たり当初より委員長として強力なリーダーシップを発揮し、制定から内容の実施までかかわり、議会改革度ランキング全国１位に導き、現在、議会活性化特別委員会の委員長として活躍しております。
講演では、条例制定に至る苦労話やエピソードなどを交え、二元代表制を踏まえ、市民アンケートの実施を皮切りに議会報告会の重要性、議員同士の自由討論、市長の反問権など詳しく解説していただき、また、議員定数や議員報酬などは議会報告会や委員会での徹底した討議、議員活動などのあり方を踏まえた中で論議すればよいなどの意見をいただき、議員全員の改革意識を高めることとなりました。
最後に、５月25日に第６回の委員会を開催し、検討課題の優先度について協議しました。
優先度の高い項目で全会派一致であった傍聴者への議案資料の提供、議会報告会の開催、請願陳情の提出者の趣旨説明の補償、議案に対する議員の表決の公表、反問権の承認、委員会での議員相互の自由討論、議案に対するわかりやすい説明資料の提出など７項目の実行を決議し、即対応すべき傍聴者への議案資料、議案に対するわかりやすい資料提供の２点は正副委員長にて当局に要請し、６月議会より対応を指示いたしました。
また、内容の検討を要する議会報告会の開催、反問権、議員の自由討論の３点は次回協議し、早々に実行することとしました。
また、請願陳情の提出者の趣旨説明、議員の表決、公表の２点は、議会事務局の調整により実行することとしました。
次回の開催を６月24日閉会日の終了後に開催すると決定し、会議を閉じました。
以上、議会改革特別委員会６回、作業部会１回、議員研修会１回の主な内容の説明とし、委員長の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
〔議会改革特別委員長 三浦康司降壇〕
○議長（坂田 修）
以上で、各特別委員長の中間報告を終わります。
ただいまの知立駅周辺整備特別委員長の中間報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ただいまの議会改革特別委員長の中間報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
特別委員会の中間報告を終わります。
ここでしばらく休憩します。
午後２時15分休憩
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午後２時22分再開
○議長（坂田 修）
休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りします。ただいま知立市議会議員、川合議員及び中島議員より、議員提出議案第２号 身体障がい者入所施設の設立を求める意見書の件から議員提出議案第３号 原子力発電の推進をやめ、エネルギー政策の転換を求める意見書までの件、２件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
御異議なしと認めます。したがって、この際、議員提出議案第２号の件から議員提出議案第３号までの件、２件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
この際、議員提出議案第２号 身体障がい者入所施設の設立を求める意見書の件から議員提出議案第３号 原子力発電の推進をやめ、エネルギー政策の転換を求める意見書までの件、２件を一括議題とします。
提出者から順番に提案理由の説明を求めます。
14番 川合議員。
〔14番 川合正彦登壇〕
○14番（川合正彦）
議長の許しを得ましたので、議員提出議案第２号について提案理由の説明をさせていただきます。
医療行為の必要な重度障がいをお持ちの方は、24時間365日の介護が必要であり、ヘルパーを利用し、家族の手を借りて在宅で生活をしている現状にあります。
しかし、その家族も高齢となった場合、介護負担も重くなり、また、非常時に受け入れてくれる施設もなく、家族が病気が事故に遭ったときは命が絶たれる不安の中で暮らしているのが現状で実態であります。
生きる希望と安心のため、一日も早く碧海５市・岡崎市に身体障がい者の生活拠点となる入所施設を設立するよう、県に対し強く要望するものであります。
意見書全文につきましては、お手元に配付させていただいているとおりであります。
以上、説明させていただいた議員提出議案第２号について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしたく、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
〔14番 川合正彦降壇〕
○議長（坂田 修）
20番 中島議員。
〔20番 中島牧子登壇〕
○20番（中島牧子）
議員提出議案第３号 原子力発電の推進をやめ、エネルギー政策の転換を求める意見書について提案理由を申し上げます。
３月11日に発生した東日本大震災は、地震・津波・原発事故という三重の災害となり、長年苦しんできたデフレ不況の日本経済にとっても深刻な影響を与えています。防ぎようのない地震と津波に加え、いまだに収束の見通しのつかない原発事故は、福島県民の暮らしと産業を破壊しています。
原子力行政全体をしっかり総括し、反省・改善策をつくり上げなければなりませんが、緊急になすべきことは、新たな被害を出さないための手を打つことであります。
東海地震の想定震源域の真上に位置する浜岡原発は、５月９日に停止を決定したものの、危険な状態にあること変わりはありません。さらに原発災害に対応できる防災計画を整備しつつ、原発推進政策から自然エネルギーへと転換すべきであります。
よって、国におかれては、以下の事項を速やかに措置されるように要望する意見書であります。
１、今回の経験を踏まえ、原発の新増設計画は中止し、総点検を行うこと。
２、老朽化した原発の延命はやめ、直ちに廃炉にすること。
３、プルトニウム利用の核燃料サイクル政策を中止すること。
４、原子力行政とエネルギー政策を見直し、自然エネルギーへの転換を図ること。
５、地域防災計画を見直し、原発災害も視野にヨウ素剤配備なども含めた計画を立てること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（坂田 修）
これで提案理由の説明を終わります。
これより議員提出議案第２号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより議員提出議案第３号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りします。議員提出議案第２号から議員提出議案第３号までの件、２件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第２号から議員提出議案第３号の件、２件については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより議員提出議案第２号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第２号 身体障がい者入所施設の設立を求める意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより議員提出議案第３号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田 修）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第３号 原子力発電の推進をやめ、エネルギー政策の転換を求める意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（坂田 修）
挙手多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――
○議長（坂田 修）
以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。
これで平成23年知立市議会６月定例会を閉会します。
午後２時30分閉会
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