○８番（稲垣達雄）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　今回は、市民要望について４点ほどお伺いいたします。
　初めに、市民の声の公表についてお尋ねさせていただきます。
　地方分権の進展に伴い地方自治体は自主自立の自治体運営を強く求められており、自己決定、自己責任の原則のもと、独自性のある特色あるまちづくりを推進していくことが重要となってきております。
　そうしたことから私たちは、先人が築いた地域資産や文化を引き継ぎ、より暮らしよく豊かで潤いのある未来を次の世代につなげるため、市民と市議会、そして市が協働しながらそれぞれの持つ個性や能力が発揮される社会を実現しなければなりません。市民の皆様が安全に安心して心地よく生活できるためには、市民要望や提案、苦情に至る市民の声をよくお聞きして、より効率的、効果的な事業推進を図ることが非常に重要であると思われます。
　こうした中で、知立市における平成22年度市民の声は、どのような経路で届けられたのか。また、その件数や内容など把握されておられましたらあわせてお聞かせください。企画部長、よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　市役所に届けられる市民の声でございますが、市民の声をいただくための公聴制度としまして市民の皆さんの御意見や御要望を直接市長に届ける市政に生かしていくという市民からの手紙という制度を実施しております。
　この市民からの手紙は、紙ベースであります郵送によるほか、パソコンのＥメール、あるいはファクスでも御意見や御要望をお寄せいただくことができます。
　平成19年から始まったこの制度ですが、年々寄せられる件数がふえまして、平成22年度では213件の御意見が寄せられました。その内訳としましては、ごみ、環境が35件、続きまして福祉、まちづくりが21件、交通安全20件、児童子育て18件となっております。
　それからまた、区長要望という形でも意見、御要望が寄せられますが、これは企画のほうですべてを集約しておるわけではございませんが、平成22年度では要望書という様式の形で市役所に出していただいたもの、これが210件ほどございます。
　以上です。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。よくわかりました。
　今、市民の声は環境、福祉が非常に多いということでございますが、そこで、ことし３月にあの東日本大震災が起きてしまいました。そうしたことから今年度に至っては防災についての声などはどのようになってるか、もしこの辺おわかりでしたらお聞かせください。企画部長、お願いいたします。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　ことしは56件寄せられましたが、ちょっと防災の関係で内訳掌握しておりませんが、届けられた部署としましては企画部が４件、総務部が４件、福祉子ども部が４件、保険健康部５件、市民部11件、建設部１件、都市整備部16件、上下水道部２件、教育部９件、この56件寄せられておりますが、防災の関係でということでちょっとまだ分析はしておりません。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　特にせんだっても台風12号等で非常に自然災害に対する意識は高まってきております。そうしたことで市民のいろんな不安材料を事務的にも精査する中で、より減災に向けた取り組みが重要だと思います。ありがとうございました。
　次に移ります。市民要望、市民の声の取り扱いについて、少し疑問に思うところがありますのでお伺いいたします。
　平成18年のことでございますが、知立市の市内のマンションの駐車場出入り口が大変危険だということで区長を通じてカーブミラーの設置が要請されました。
　しかし、民間のマンションの駐車場の出入り口であることや設置希望場所が公園の敷地内であったりすることで、当初は非常に困難だということでありましたが、地区住民と区長の強い要望から安全を優先して設置されたとお聞きしました。
　しかし、その３年後、平成21年度には同じような同様なケースで、ある地区のマンションからカーブミラーの設置の要望がされました。しかし、このときは何らかの理由で、いろんなことがあるんでしょうが、つけることはできないということで判断されてしまいました。
　また、防犯灯に関しても隣接する地権者の方ら知らないうちについただとか、公園の水道設置予定が中止されるとか、市民要望の対応には若干疑問を持つ市民も決して少なくありません。一視同仁、すべての人を平等に取り扱いやるべきことをやる、これが行政事業のあり方だと思いますが、その辺、企画部長いかがでしょうか、御見解をお願いいたします。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　今、御質問者からいろんな例を出していただきましたが、市民ニーズと行政の施策が合ってないということ。それは必要とするところに税金投入しなければいけない点からいいますと、一番あってはならないことだと思っております。
　私のほうの所管で申します防犯灯の設置に関しては、これは区長からの申請については地域の住民の方々の直接の声、あるいは住民合意が得られた上で市に届けられての要望だという認識はしておりますが、市としても議員言われた一視同仁、そういう平等なスタンスというのが市の基本でございますので、そんな中でその事業の必要性、緊急度、効果等を見きわめ、また、住民コンセンサスも再確認しながら対処してまいりたいと思っております。
　また、区長会にもそういう住民合意については、再度お願いしてまいりたいと思っております。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。そのようによろしくお願いいたします。
　次に、他市の事例を申し上げます。情報公開の進む横浜市では、大都市でありながら市民の声を地区別、また男女別、世代別などにきめ細かく公表し、市民の声がカテゴリー別に月別ランキングも公表されておられます。そうしたことから、まちづくりに十分反映されて、この市民の声が、市民のまちづくりに対する関心も非常に高くなってきたとお聞きします。
　当市でも平成17年４月１日に施行されました市の憲法とされますまちづくり基本条例の第12条２項には、市は市民の意見、要望、提案等に対し速やかに応答するよう努めなければなりませんと、このようにありますが、市民の意見や要望、また提案等はどのように市民に応答され、また、まちづくりに反映されてきたのか、横浜市の事例取り組みとあわせて御見解をお聞かせください。企画部長、よろしくお願いします。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　いただきました市民からの手紙につきましては、すべて市長が目を通されております。返信を希望される場合は個別に回答もしております。
　それから、今議員が横浜市の事例を出されましたが、ここまでの仕分けした統計は知立市ではしておりませんが、広報ちりゅうの５月１日号におきまして、その前年度の市民からの手紙の内容と件数と統計的なものは公表してはおります。
　それから、いただいた要望、御質問等の代表的なものといいますか、広報の16日号の裏表紙の下におきまして、暮らしのキュー・アンド・エーといいますか、よくある御質問コーナーを設けておりまして、重立った質問、それに対して市がどう回答したかということもあわせて掲載をさせていただいております。
　いただいた御意見や要望に対しましては、すぐ実施可能なもの、緊急を要するようなものは、すぐ迅速に対応いたしますし、また、予算を要するもの、関係機関との調整要るものがございます。対応できるものから優先順位をつけながら対応しておるという現状です。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　手紙に関しては、市長がすべて目を通しているということでございますが、この市民の声というものがそういった手紙、回答をしてるよということですが、例えばそれが１回、２回のやりとりでほんとに市民に納得されているのか。いろんな要件あるでしょうが、その辺はどのようになってるか、もしおわかりでしたらお聞かせください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　これはお一人で何通も出してみえる方もございますし、一人何通だよという制限もございません。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　わかりました。
　それでは、この質問の最後は一つ申させていただきます。
　当市では、連続立体交差事業や駅前再開発など大規模な事業は進められております。そうした中でも持続可能な質の高い市民サービスを提供するため、行政に対する市民の声、要望などは市全体で共有し、カテゴリー別にガイドブックなどを作成し、市民の声に対する行政の明確な判断基準を公表することが、より透明性の高い市政の実現につながるものと思います。そうしたことから、市民の声の公表を早急に実施されますようお願いいたします。企画部長と副市長に見解をお聞きしまして、この質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　横浜市がやられておりますような市民の要望に対して細かく仕分けし、私も見させていただきましたけども、これは今後の課題かと思っております。
　それと、市民がどういう手順で市に声を届けたらよいのか、あるいはそういうマニュアル的なものがあったらどうだというようなお話かと思います。
　市民の方が市役所に声を届ける。それは窓口に来る、あるいは電話をするというのも一般の市民の方にとってはかなり敷居の高いことだと思っております。そういうマニュアル的なもの、フローチャート的なものを含めて、また、その窓口の体制も全部含めまして、一度他市を参考にしながらちょっと研究をさせていただきたいと思っております。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　市民の皆さんからの要望等の公表ということでございます。一部企画部長が申し上げましたように、広報を通じて紹介をさせていただいているということではございますけども、まだまだ御質問者御指摘のとおり、横浜の例で御指摘がございましたけども、まだ十分でない、もう少し親切にやる必要があるだろうというお話でございます。この辺については、私どものできるところで一度検討をさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、こういった市民の皆さんの声というのはそれぞれの所管部署が把握すればいいということではございません。やはり御質問者おっしゃいましたように、今、市民の皆さんが何を御要望されているのか、そういったどんなお考えを持っておられるのか、そんなことを全庁的に掌握する、把握するという意味でも大変重要なことだというふうに思いますので、その辺の庁内での情報共有というんですか、そういったものにも今後努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　それでは、二つ目の質問に入らさせていただきます。
　市民墓地の必要性について幾つか質問します。
　知立市では、昭和45年、市制施行当時の人口は４万1,896人、世帯数は１万1,159世帯でありましたが、市制40周年の昨年度には人口は６万9,455人、世帯数も２万8,675世帯と大幅に増加しております。こうした中、市民の皆さんから墓地について相談も年々多くなってきているとお聞きします。当市の墓地の現状は、町内会の管理による先祖伝来の墓地があったり、寺院が管理する墓地があります。知立市を永住の地として移住された方々の中には、高齢になれた方、また中にはお亡くなりになられた方もあります。
　今後、墓地を求める市民は高齢社会を見てわかりますように、増加する傾向にあると想定されます。墓地は、どこでもだれでも勝手につくることは当然できません。墓地埋葬法などに関する法律で禁止されており、都道府県知事の許可を受けなければならず、法律で定められたものしか墓地を提供することはできません。このような状況を市としてどのようにとらえ考えておられるのかお聞かせください。市民部長、よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　今、議員御指摘のように、高齢化の進展、そして少子化によって地縁血縁関係が非常に薄らいできておると、こんな状況から、新たに墓地を希望される市民のあることは承知をしておるところでございます。
　新たな墓地を求める問い合わせなどについては年に数件ございます。こうした問い合わせに関しては、町内会が管理する墓地、あるいは寺院が管理する墓地、こうしたところを紹介をしておるという状況でございます。
　御承知のように、市民墓地というようなものはございませんので、今言いましたような町内会、あるいは寺院が管理をしておる墓地を御紹介をさせていただいておるという状況でございます。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　今、部長、年に一、二件と言われましたが、私の資料に、平成17年に坂田議員が同じような質問をされておりまして、当時は月に１件ないし２件ほど届いておるということを時の部長答えられておるんですけど、今１年に一、二件ということは、そうなんですかね。これはいつの年度のことでしょうか。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　申しわけございません。年に数件、月に１件程度というふうに窓口でそんな御相談があるというふうに聞いております。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　市民墓地の必要については、いろんな意見、部長言われるように一、二件それが少ないのか多いのかというのはいろんな見方があると思うんですよね。
　先ほど申したように、この知立を永住の地として求められてきて、今から40年前には１万1,000余りの世帯だったものが、今は２万9,000というような倍増してるわけですよね。
　こういったことからも、私のところの一例でございますが、昭和地区の80歳を迎えられた住民の方が、このような寺院墓地、また、町内会の墓地だとか墓地に関する問い合わせを相談されました。やっぱりそのときには、部長申されたように、寺院墓地を利用するようにという案内がされたということでございます。早速市内の幾つかの寺院に相談されました。宗派を問わずと書かれた寺院に相談されたわけでございますが、やはり寺院には寺院なりの互助会とかいろんなルールがありまして、他宗派の方の墓地の中での読経は禁止だとか、また、寺院の行事にはある程度協力を求められるというようなこともありまして、結局その寺院にお願いすることはできなかったというようなことも聞いております。
　また、町内会の墓地とか寺院の墓地は今どの程度、知立市に備わっているのか、その辺おわかりでしたらお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　ちょっとデータとして古いデータしか持ち合わせておりません。平成17年の資料でございますが、これでいきますと町内で管理をしておる墓地、この区画数が2,552、寺で持ってみえるのが5,299、合わせまして7,851ということでございますが、新たにその当時新しく新規の墓地の許可ということで二つのお寺から約1,900近い区画数の申請がなされておるという状況でございました。合わせますと約１万近い数字になろうかと思いますが、こうした数が今では墓地としてあるんであろうというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　部長、今のお話だと、知立市民７万人の市においては、十分足りるということなんでしょうか。私どもお聞きする中では、町内会の墓地にもいろんな制約がございます。例えば、あるまちでは、たしか在住10年以上でなければならないとか、町内の知人の紹介がなければ購入はできない。また、非常に区画数も限られておって、市民がだれでも購入することは非常に困難だというふうに聞いております。
　もう一つ、この周辺碧海５市の中でも市民墓地を所有してないのは当市だけなんでございますが、ここまで至った理由は何かございましたら、そこら辺お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　まず、現在約１万近い区画数が知立市内にあろうというふうに推測をしておるわけでございますが、先ほど言いましたように、問い合わせがあった場合には町内会、あるいは寺院の墓地を御紹介をさせていただいておるわけですが、その問い合わせに対してそういうお答えをさせていただいて、それ以上の新たなお問い合わせといいますか、そういうことは今のところないというふうに思っております。
　そういうところで御紹介をさせていただいたところで確保ができたのか、あるいはもう少し範囲を広げられて探されたのか、ちょっとそこら辺の状況は把握をしておりませんが、そんな状況でございます。
　それと、知立市には市民墓地がないということでございますが、その経過ということについては、なかなか調べるにも調べようがないということではあります。
　ただ、知立市の火葬場というのが昭和27年に現在の逢妻町に開設をしております。そうしたところが、例えば狭くなってきた、あるいは施設が古くなってきたいうことで、どこかへ移転をするというようなことが仮にあったとすれば、そういうところの後の土地利用というようなことで市民墓地ということも考えらたのではないかと。今言いましたように、知立市の火葬場については、昭和27年に現在のところにできて、それから移動が行われておらんということでございますので、そうしたことも市民墓地を持っていない一つの要因でもあるのかなというふうなことを考えております。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　よくわかりましたが、もう一つここで、今、他市では寺院墓地等にも何らかの形で行政が誘導してるというようなお話も聞くんですが、当市ではそのようなことはあるんでしょうか。何かありましたら、先ほどの数字からいいますと、寺院墓地が7,000余りということで世帯数から見ても周辺市町と遜色ないということでございますが、その辺どうなんでしょう。行政として寺院墓地等のまた町内墓地、そういったところについてもいろんな制限があるんですけど、そういったことは承知してみえるわけでしょうか。部長、お願いします。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　墓地の整備に関しましては、町内会で行われる墓地の整備、これについては市のほうで補助金を交付するという、こういう制度がございます。補助対象経費の５分の１以内、最高限度600万円という制度でございますが、中にはそういう制度を使って整備をされた町内会もございます。
　ただ、寺院についてはこうした制度はございません。
　知立市以外の近隣のところですと市民墓地ということもあるわけでございますが、そうしたところが人口の増加、あるいは世帯の増加、こういうものを見ながら整備をされておるかということに関しては、ちょっと把握をしておりません。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　わかりました。この件で最後の質問にさせていただきます。
　だれもがこのまちに住み、愛着を持って安心して暮らすことのできる安住の地として市民墓地や納骨堂の必要性は改めて申すまでもございません。墓地に先祖を祭り敬う文化は世界人類共通であります。法的な制約の多い墓地について、個人的な問題として行政は放置すべきではないと私は思っております。
　他市では町内会や宗教法人などの施設整備や管理をしているケースが多く、いずれも先ほど申したんですけど、行政は何らかの形で誘導されておると聞きます。周辺市の市民墓地は、宗教宗派に関係なく広く市民の要望に対し速やかに対応されております。墓地整備については一定の区画数があれば一時的建てかえ的な財政負担は発生するが、分譲することや管理費などによって資金回収は十分に可能であり、行政負担は最終的にはないと言っても過言ではありません。小手先の対応ではなく、この際、知立市の将来的な必要性を考慮され、市民墓地の整備に真剣に取り組むべきではないでしょうか。市民からの要望が実際私のところにもこの１年で数件届いておるわけでございます。私としましても、市民に対して報告の義務もございますので明確な見解をお示しください。最後に市民部長と副市長にお願いしまして、この質問を閉じさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　市民墓地の必要性いうことにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、高齢化の進展、そして、地縁血縁関係の希薄化といいますか、なかなか今までの一つの墓地でずっといいのかというようなこともあろうかと思います。
　課題としては、こうした狭い市域でございますので、こうした市街化がすぐ近くまで来ておる、こうした状況の中で用地を確保するということがまず第一の大きな課題であろうというふうに思います。
　ただ、今言ったみたいに、この要望をされる方があるというそういうこともまた事実でございますので、なかなかすぐというわけにはいかないと思いますが、研究課題の一つというふうなことを思っております。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　墓地の必要性、ただいま御質問者御指摘のとおりかなというふうに思っております。必要性は私も十分認識をするところでございますが、今も市民部長が申し上げましたし、また御質問者も御指摘がありましたように、そういった場所を確保するということがなかなか知立市の場合難しいのかなというのが正直な今の感想でございます。
　また、地権者の御理解が得られたとしても、その周辺のそういった法に基づく周辺の皆さんの御理解というようなことも当然必要になってまいりますので、そういった立地についてはなかなか難しいなというのが私の正直な感想でございます。
　しかしながら、先ほど部長も申しましたとおり、そういったこれからの高齢化等々の社会の中では、そういったものの需要は高まるだろうということも認識をするところでございますので、部長と答弁が変わりませんが、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　三つ目の質問に移らせていただきます。
　市有財産の有効活用についてお尋ねします。
　少子高齢者社会の進行に伴い、まちづくりに対する発送の転換が求められている昨今、当市で生活する市民にこれまで同様もしくはこれまで以上の水準で市民サービスを提供していくためには持続可能なまちの運営システムが必要であります。
　このような社会情勢の変化に対応すべく、まちづくりの方向性を示すすともに、限られた財源と資源を最大限に活用しながら効率的で効果的な行財計画や制度を確立し、これらに基づき未利用となった市有財産を全庁協議のもとで運用や利活用を進められておられるわけでございますが、これまでの発想や枠にとらわれない視点で土地や空間施設を地域のニーズや市民との協働により有効活用し、確保した財源を市民サービスに拡充し、役立てていかねばなりません。
　初めに、当市が所有する市有財産の重立った物件と、それらの運用や活用状況についてお聞かせください。企画部長、よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　現在、市が所有しております普通財産でございますが、土地が5,248.72平方メートル、建物が59.18平方メートルございます。土地では主なものとしまして、旧の学校給食センター跡地、愛知県警宿舎跡地などがございます。
　また、今現在空き地となっている土地、また、地区の公民館や民間の幼稚園、駐車場として貸し出している土地もございます。また、建物については住宅として１件貸し付けておるものがあります。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　公有財産の一覧表を見ましても、ほんとに数多くいろんなものがあるんだなというふうに思いました。
　そこで、新林町にある12の公有財産の中で、ちょっとふれさせていただきます。私が今、特に意識しています茶野ふれあい広場とか、茶野小緑地、機織池についてお尋ねします。
　この３件それぞれがどのように今日まで利用活用されてきたのか、またされているのか、また、今後どのような利用計画があるのか、わかる範囲でお聞かせください。企画部長、よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　まず、茶野ふれあい広場でございますが、これは公園という名前はついてはございませんが、入り口進入路の関係で今、公園という名前がついておらずに、今、茶野ふれあい広場という名前で地域の交流や憩いの場として事実上公園として今、使っていただいている状況かと思います。
　それから、茶野小緑地でございますが、これは愛知県が衣浦豊田線の道路用地の一部としてました土地を市が譲り受けまして、現在、普通財産として企画のほうで管理しております。これ、今現在空き地となっておりまして、特に利用はしておりません。
　それから、機織池でございますが、もともと大字旧西中町の所有の土地でございまして、昭和59年、旧西中町から知立建設業協会に売却をされました。その後、まちの要望を受けて平成７年に知立市が買い戻したということでございます。
　今、形式上知立市名義になってございますが、事実上の所有は現在新林町であり、また、現状保存決議を尊重しまして現在に至っておるという状況でございます。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございました。
　今二つ目に出てきました茶野小緑地について相談と申しますか、ちょっとお聞きください。
　この茶野小緑地、実は地域の中でもほとんど知られていないわけですが、新林町においても昨年平成22年度には毎年１回の狂犬病の予防接種が従来行われていた公園が都合により利用できなくなってしまっているわけでございます。
　また、防災備蓄倉庫の置き場とかそういったものもやや課題もあるのかなというようなことが聞かれます。こういったことに利用ということは可能なんでしょうか。部長、お願いいたします。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　茶野小緑地でございますが、結構ちょっとまとまった平米数がございまして、この利用については、今御提案の件も含めまして一度庁内で検討してみたいと思っております。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　庁内でなるべく活用できるように、よろしくお諮りください。
　次に、３番目にあげました機織池について少し掘り下げてお伺いします。
　新林町の位置するところは北の弘法町との区境に猿渡川、南の谷田町との区境には割目川が、そして中央には明治用水が脈々と流れており、水に恵まれた環境から、かつては町じゅうに蛍が舞っていたともお聞きします。
　機織池は防火やかんがい用に利用されてきたわけでございますが、明治用水が整備され、また、消火栓も完備されたため、今では上にある田んぼの配水と雨水を一時的に貯留する役目のため池となっております。かつては泳いだり魚釣りを楽しんだこともあり、地域住民にとりましては思い出深い池でもあるわけでございます。
　しかし、現在は、ヘドロの堆積や雑草が繁茂し、悪臭を放ち、ガの大量発生源となっており、惨たんたる状況、また、隣接する住宅にはヘビやイタチが入り込むなどの大変もの騒がせな池となっておるわけでございます。
　平成15年度には本林地区の複数の地権者を中心に池の整備も含めた開発を望む声が上がり、協議の場がもたれました。市からも利活用案も示されたわけでございますが、そのときは地権者等の意見がまとまらず、この地区一帯の土地活用を絡めた機織池の整備計画は進展しなかったと聞いております。このようなことで間違いはございませんか。企画部長、お願いします。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　間違いございません。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　先月８月26日に、この件について区長が市長室を訪問され、機織池の整備と本林地区の開発について相談されたということでございます。
　機織池は区として、また、本林地区の開発についても地権者の意見がまとまれば全面的に支援、協力を惜しまないということでございましたが、そのようなことから、９月６日に当局にも出席いただき、機織池を考える集いが公民館で開催されました。
　池にまつわる複雑な経緯や先人たちの御苦労話、また、池に隣接する住民からは、40年間に及ぶ切実な訴えもありました。意見がぶつかる場面もあったわけでございますが、この機織池を何とかきれいにしたいという意見は一致を見たわけでございます。この報告をお聞きになられた部長の感想をちょっとお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　機織池でございますが、今後、市が市有財産としましてその整備計画を進めていくには、これまでのいきさつから新林町の皆さんの意見が一つにならないと市としては入っていけません。
　今後も市も新林町も住民の方の意見をいろいろ聞かせていただきまして、双方が納得できるような方法を検討していきたいと今、考えております。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　この機織池の今後を考えたときに、周辺の土地活用も含めた計画づくりも非常に大事でございます。この新林町も人口、世帯数も伸び続けているわけでございます。地元の将来も考え、近隣町内会では第２公民館の建設など進んでおります。そうしたことから、新林町の同じ公民館の建設や災害を想定した多目的広場など公共性と公益性を重視した運用や利活用に積極的に考え、踏み込んだ計画づくりが重要かと思います。
　こうした計画を推進して将来に未来の子供たちにつなげたいという思いは町内一致しております。このことについて企画部長、何か今後、市からも提案いただけるかどうか、その辺。先ほどは一致しないと踏み込めないということを申されたんですけど、やはり時代が時代、どんどん変わっていくわけですから、そういったことについて何かお考えがあったらお聞かせください。お願いいたします。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　機織池並びにそれに伴って広がっておる新林町本林の地域は、市街化区域であるにもかかわらず都市基盤整備が進んでいないという現状です。現状では大半の土地が農地利用となっております。
　この地域に関しましては、先ほど答弁と重なるかと思いますが、関係権利者の皆さんと地域全体の将来像を検討できれば面整備を含めました基盤整備の検討も可能かと思われます。
　以前、市からもある程度、案をお示ししたときもございます。以前のお話では、地域全体の面的整備には４割程度の方々から御理解を得ることはできましたけども、残念ながら残りの５割以上の方々からは御理解が得られなかったと聞いております。今後も地域の皆様のお考えを含めまして検討を持続することが必要でないかなと思っております。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございました。
　それでは、新林の機織池から離れて質問します。
　経済状況の大変厳しい昨今、全国の各自治体では公有財産の有効活用に向けた基本方針や計画が積極的に図られております。確保した財源を市民サービスの維持拡充に役立ておられるわけでございますが、中でも川崎市では、重点的な活用策として庁舎等の迷惑駐車を排除することを目的とした駐車場の有料化、また、大都市圏では導入の進むネーミングライツ、また、公共施設などに設置されております飲料などの自動販売機の設置を貸し付けに転換するなどして、この川崎市では自動販売機500台の契約を見直したところ、この転換のみで5,000万円もの財源を得たというふうにお聞きしております。当市においても、今後、眠っている市有財産の価値を見出し、市と市民、地域が知恵を絞り創意工夫し、有効活用を願うところでございます。
　最後になりますが、企画部長と副市長に市有財産の有効活用について見解をお聴きしまして、この質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　今、ネーミングライツというお話がございました。施設命名権と申しますが、施設の所有権はそのままに施設の名称、あるいは愛称を命名権を譲渡するというものでございますが、今現在、名古屋市、一宮市、蒲郡市で進めておられます。この動向をちょっと見きわめながら、知立市としては、なかなか効果を得られるようなところが少のうございまして、今これは検討中でございます。
　それから、庁舎等の先ほど駐車場の有料化とか自販機の設置等が出てまいりました。これは平成18年の自治法の改正に伴いまして、行政財産の貸し付け可能範囲が広がりました。当市におきましても、３月に知立市の財産規則のほうを改正しまして、行政財産を貸し付けることができることが可能になりましたので、今現在、一部自販機設置についてはそのような貸し出しということで貸し出しをしております。
　今後も市有財産の有効活用という点からも、こういうことはまた一層進めてまいりたいというふうに今、考えております。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　税以外での財源確保策、午前の御質疑もございましたけども、そういったことについては、知立市といたしましても今後ともしっかり努力をしてまいりたいと思います。公共施設等々での有料広告などのお話もございます。この辺については、公共施設でございますのでいろんな景観とかそういった利用者のお気持ち、そんなことも十分配慮しながら可能なところはそういった有効活用を検討する価値があるというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございました。
　最後の質問に入らさせていただきます。
　昨年の９月定例会でもふれさせていただきましたヌートリアによる農業被害についてお尋ねします。
　現在、国内には多くの外来生物が生息しており、南米原産の外来生物ヌートリアは、高い環境適応力と繁殖力を持っており、有力な競合種が天敵が日本にいなかったこともありまして、西日本を中心に多くの地域で完全に定着しております。
　平成17年には農業や生態系に被害を及ぼすものとして外来生物法に基づく特定外来生物に指定されました。半水生のヌートリアは、川やため池など湿地に定着しやすく、当市でも猿渡川や逢妻川に多くヌートリアが生息し、その数は年々確実にふえ、農業被害も拡大していると市民からお聞きします。
　前市民部長は、このヌートリア対策として捕獲器の購入と先進市、岡山県の事例を研究すると申されました。その研究報告とあわせて、今年度ヌートリアによる農業被害が当市を初め、近隣市から届いておりましたら件数や内容についてお聞かせください。市民部長、よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　ヌートリアでございますが、昨年のこの議会での質問に対する答弁として、捕獲器の購入ということを御答弁させていただいております。
　昨年は１台捕獲器を購入いたしまして、現在４基の捕獲器がございます。これを御利用していただいておるということでございます。
　それと、先進市の事例ということでございますが、この部分については特に研究ということが進んでいないわけでございますが、西日本に非常にヌートリアというのは多いというふうに伺っております。特に日本一多いのは岡山県だというふうにも伺っておるわけですが、こうしたところの状況を見てみますと、捕獲器による捕獲、あるいは被害を受けないために侵入防止のさくと、こんなものを設けて対応しておるということが主な対策ということかなというふうに見ております。
　それと、当市の農業被害でございますが、特に何件というふうなことはとらえてございません。去年の捕獲器の貸し出しの数はといいますと８件でございました。多分被害があったからこうしたものを市役所へ借りに来ていただいて、それを備えつけたということかなと思います。去年が８件、ことしが８月までに貸し出しが７件ございました。直接の被害とは若干違いますが、貸し出しの状況はこんなところだということでございます。
　また、近隣市でございますが、これも被害の状況ということではなく、ヌートリアの捕獲には許可が必要でございますので、この許可の件数でございますが、安城市は平成23年ことしは１件だというふうに伺っております。また、刈谷市のほうでは15件の許可の申請があったというふうに伺っております。こうしたことから、近隣でもそれなりの被害が及んでおるのかなというふうな理解でございます。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　ヌートリアというとなかなかぴんとキャッチされてないなというものを感じます。
　現在９万頭ものヌートリアが生息すると推定されている岡山県は、昭和30年代から駆除が始まり、昭和48年以降は毎年2,000頭余りが駆除されてきました。そうしたことから岡山県は、集中捕獲事業を実施して、平成21年度には何と6,000頭も駆除されておられます。
　しかしながら、農業被害は一向に減らず、ここ数年、農業被害の金額は、捕獲しても捕獲しても、駆除しても駆除しても2,000万前後で推移しておるということです。まさにネズミ算方式にどんどん繁殖し、生息数はある一定数を超えてしまうと手の打ちようがない、そのようなことを証明しているというふうに思います。
　ちなみに、平成22年度におけます全国から報告された農業被害金額は１億1,300万円でございます。実際にこの数字をはるかに超えてるとも言われます。この地方のヌートリアによる被害を拡大させないためには、生態をしっかり監視しながら、できることからやはり着実に対策を講ずるべきではないでしょうか。被害に遭った農家や市民から要請があって捕獲器を貸す、それだけでは防御は到底できないと思います。その辺いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　なかなか捕獲器をお貸しいたすだけではこの生息数を減らすということはとてもできないというお話でございます。まさしくそういうことであろうというふうに思います。
　御承知のように、ヌートリアというのは非常に繁殖をしやすい。どうも年に二、三回出産をし、１回に平均的に５匹ぐらいの子供を産むということが言われておるわけでございます。こうしたことからしても、いわゆるネズミ算式にふえていってしまおそれがあるということはいえるとかと思います。
　ただ、いろんなことを調べてみても、どこも駆除に苦慮をしておるということであろうと思います。特にこれといった妙案がなかなか見つからないというのが現状のようでございます。捕獲器だけではだめではないのかというお話でございますが、今言いましたように、なかなかそれにかわる妙案というのがどこの市でもなく困っておるというのが現状のようでございますので、各市の状況等もまた改めて研究をさせていただきまして、いい案がありましたら、そうしたことにも研究を重ねていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　そのように私も思います。隣の岐阜県では、ほんとに個人的な農家の対策として、周りに40センチほどのさくで田畑を囲んだり、えさとなるそもそも草を小まめに刈ってえさを与えない、よそに行けといけという対策ですよね。
　また、強烈なにおいのはなつ木酢や竹酢をまいたり、大きな対策としては河川の改修工事などで護岸をコンクリートで固めてしまえば巣穴をつくらせないということがありまして、これも有効だと聞きますが、いずれにしても、すみかを移動させるのみの対策でございます。
　そういったことから、西日本で最近情報として有効だよというようなものは、河川の土手、また、田んぼのあぜ道などの草を焼くことで繁殖期前の１月、２月にヌートリアに強いストレスを与える、これほんと地道な努力でございますが、そうしたことによって繁殖を抑止することが非常に有効だというふうに聞いております。
　また、この野焼き、最近はいろんな問題で禁止されておりますが、今、ヌートリア以外にも野ネズミだとかカメムシ、アブラムシ、ドロバチなどの駆除にも非常に手を焼いているわけでございます。
　こうしたことから、俗に言う野焼きということが市民からの苦情が危惧されて、なかなか実施は困難というふうにもう決めてかかってるわけでございますよね。こうしたことをあらかじめ市民にしっかり説明したり、実施日を予告したりしてお願いをしていけば理解は得られるのではないかなというふうに思います。この辺、市民部長いかがでしょうか。御見解をお示しください。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　ヌートリア対策、そのヌートリアだけではなくていろんな害虫に対する駆除といいますか、こうしたことにも大変効果がある野焼きという御提案でございます。確かに昔から人間の知恵といいますか、こうした野焼きを行ってきたということがあるわけでございます。
　ただ、一方では、けむり、あるいはにおい、こうしたものに対する苦情といいますかね、こういうこともまたあるのが事実でございます。知立では非常に市街化区域が広うございます。そうしたことから、野焼きということになりますと、市民の理解ということが得られないとなかなか難しいというふうに思います。
　また、ヌートリアについては知立でこうしたことをやったとしても近隣のところへ一時避難しておって、また一定の時がたつと戻ってくるというようなことも考えれるわけでございますので、隣接する安城、刈谷、あるいは豊田、こうしたところと一緒になって対応するということが必要であろうというふうに思います。これらもほかの市町の考え方もございますので、一度研究をしてみたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　よくわかりました。
　そういうようなゆっくりした対応で諸外国でも例えばイギリスでは、その駆除に何と11年もの年月をかけて根絶したとか、また、イタリアにおいては６年間に15億7,000万円を投入して22万頭も駆除したのに、やはり分布域や農業被害は防げなかったという結果もあるんですよ。
　ですから、今、部長よく御存じのように、単独知立市だけではと、そのとおりです。ですから、ヌートリア対策は、例えばこの近隣５市、猿渡川においては豊田市を源流に安城市、刈谷市、当市、高浜と、こういうふうに17キロ余り流れております。もちろんそこを自由に行き来するわけでございますので、５市が連携して取り組まなければ、当然対策はとれない。こうした事態を避けるためにも、当市が先頭に立って周辺市や県にも働きかけて連携して積極的にこの対策に取り組んでいただきたいものだと思います。最後に、市民部長と林市長に見解をお聞きしまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。
　以上です。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　先ほど御答弁させていただきましたように、やはりこの知立だけではなくて近隣ということとも歩調を合わせてやっていく必要があろうというふうに思います。
　と同時に、先ほどもこれも御答弁させていただきましたが、やはりこの市民の理解ということが非常に大切であろうということも思いますし、仮に実施をしていくということになりますと、河川を管理しておる県等にも連絡をし、あるいは警察にも協議をしながらということにもなろうと思いますので、一度研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　ヌートリア対策についての御質問でございます。
　天敵がいない外来種ということで、なかなか厄介なところがあるわけであります。ヌートリアにつきましては、私も猿渡川や才兼池などで見たことがありますが、以前はそうした川や池の近くにいたんですけれども、最近では民家の近くまでやってきて農作物、また、家庭菜園まで荒していってしまうという声を耳にしているところでございます。
　今、知立市が行っている対策につきましては、先ほど来御案内させていただきました捕獲器をお貸しをさせていただき、そして捕獲をしていただくという状況、そしてさまざまな先進市を探っている、どんなことをやっているかなということを探しているという状況であります。
　稲垣議員御提案いただきましたように、これを例えば野焼きという手段を使って野焼きをやりながら、また、知立市だけではなく近隣市に呼びかけてやっていくという御提案をいただきました。こうしたことを市長会議という場にいきなりもっていくというのもなかなかいろいろな各自治体において問題意識の違いもあろうかというふうに思います。私は私なりにさまざまな機会でいろんな各市の市長に問題提起をしていきたい。また、担当のほうは担当のほうでそれぞれいろいろな会議において問題提起として出していく、そんなことをやっていきたいなというふうに思っております。
　いずれにしましても、よい方策がまだ見つかっていないということでございます。またいい方策等ございましたら、また御指導、御意見、御提案をいただければ幸いかと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
　これで８番　稲垣議員の一般質問を終わります。
　次に、14番　川合議員の一般質問を許します。
○14番（川合正彦）
　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　今定例会におきましては、環境問題、そしてスポーツ・文化振興について、この２点についてお伺いしたいと思います。
　まず初めに、環境問題についてお伺いいたします。
　近年、環境問題についての議論は地球規模の重要課題であり、国際社会において、また、国家や地方自治体運営の中で実行力のある積極的な取り組みが求められるところであります。さらに企業の経営や産業のあり方、個人生活、そして社会全般にかかわる大きなテーマとなっているわけであります。
　そこで国の法整備におきましても、平成５年11月、国の環境基本法を制定され、それを受け平成６年に第１次環境基本計画が設定され、随時、平成12年に第２次、平成18年に第３次環境基本計画が制定されるに至ったわけであります。
　第３次環境基本計画におきましては、環境から開く新たな豊かさへの道、これをテーマとして環境と経済の好循環、それに加え社会的な面も含めた一体的、総合的な向上を出すものと示され、市場において環境価値が積極的に評価される仕組みづくり、環境保全の人づくり、地域づくりの推進などが決定されているところであります。
　知立市におきましても、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展のできる社会の実現に向けて、平成19年４月、知立市環境基本条例が施行されたところであります。
　そんな中、去る３月11日発生しました東北地方の大震災は未曾有の規模であると同時に、原子力発電の被災、深刻な放射能汚染の拡大に、まだめどの立たない復旧、将来へのはかり知れない甚大な影響はエネルギー政策の転換や経済政策の見直しを迫り、これまでと格段のレベルの違う環境意識を生み出したことは確かな事実であります。
　環境に関する課題は、あらゆる政策に影響するものであり、今後、我が市の行政として、また、市民一人一人の問題として長期的に各施策と連携しつつ継続的な取り組みが求められるわけであります。知立市環境基本条例の求めるものを具現化し、宣言文として市民に発信し、具体的な取り組みを他の施策と連動し、継続的に行うべき、そんな方策が求められると思うわけでございます。
　ここで私は、知立市が環境都市宣言を行い、すべての市民の方、そして企業、多くの方々、各層の皆様に連携をいただき、息の長い施策を具体的に進めるべきと思いますが、宣言都市ということにつきましては、これまで生涯学習都市宣言に始まり、近年は平和都市宣言も宣言しているところであります。宣言ばかり先行して中身がなければという見方もあるのではありますが、まず、現在施行されております都市宣言、生涯学習都市宣言、そして平和都市宣言、これに至った経緯、そして宣言都市としてこれまでに得られた効果、実績等につきまして市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私には、今、生涯学習都市宣言に至った経緯ということをおっしゃられました。この都市宣言については、具体的には私は、今回環境都市宣言の位置づけとか私の思いを今回通告をいただいてたのかなという認識でございました。失礼をいたしました。
　生涯学習都市宣言の経緯でございます。私、勉強不足であったらお許しを賜りたいと思いますけれども、以前は社会教育という国の方針があったわけであります。義務教育を終えて一般の方々が学ぶに際して社会教育ということで施策として打っていったわけでありますが、何年か記億にございませんけれども、平成10年か平成11年だったと思いますけれども、法律が変わりまして、上から教育を押しつけるんではなくて、みずから学ぶ意識を高めさせよう、高めてもらおう、そんなことの中で国のほうからは生涯学習を推進すべきだという形で法整備等がされてきたわけであります。それを受けて市といたしましても生涯学習をやっていこうということで取り組みを始めたわけであります。
　宣言をしたのは知立市だけであります。これは、やはり生涯学習の効果というのは、まさしく生きがいづくり、そして仲間づくり、それがまちをつくっていくという非常に幅広い効果が生まれるということで、ぜひとも宣言をして、一つの所管課だけではなく、市全体でこの生涯学習に取り組んでいこう、そんな中で宣言をしたというふうに私は思っております。
○議長（永田起也）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　その効果とかその辺のところまで今、質問しまして、通告に若干ずれがありましたかもしれませんが御存じかなと思って聞きました。
　そこで、こういうふうに今言われたように所管だけではなくて横断的に、そして市民やらいろんな方々の協力を得つつやはり進めていくということでは、非常にこういう宣言をするということは、やはり宣言ですからね、これはわかりやすくなければいかんし、皆さんがその方向に向かっていくということで非常に意義があることだと思います。
　今ちょっとお答えいただけませんでしたが、効果について以前市長ともお話をしたことがありますが、当初5,000人ぐらいの生涯学習参加人数が、今１万人以上を超えたと。増加率も200％、非常に効果があるというような話を聞きましたので今、確認させていただいたわけですが、やはりそのようなことが今後の市民参加、協働のまちづくりについて非常に重要である。これで三つ目の宣言になれば、なかなかあれもやりこれもやりということになるかもしれませんが、この環境問題というのは今回の震災やら先回の豪雨いろんなことありまして、エネルギー関係を軸として、今後、我々の生活が避けては通れない重大な問題をはらんでおります。そこでやはりこういうようなことにつきまして、積極的な取り組みをしていただきたい、そういう意味で申し上げているのであります。
　先ほど申しました知立市環境基本条例、この中に冒頭に示されております目的、何のために設定されたか環境に対する認識、この辺が一般市民の方にどのぐらい認知されているかというようなことにつきまして、市民部長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　環境基本条例には前文というものが定められております。ここで少々長いですが、いわゆる環境についての基本的な考え方が述べられております。これが常に市民の目に触れるかというと、そうばかりではないということではありますが、しかし、いろんな施策の中で、こうした基本的な考え方、趣旨というものが生かされておって、市民の方に具体的な方法で協力をいただいておると、こんなふうに感じておるところでございます。
○議長（永田起也）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　まさにそのとおりで、基本条例でありまして、それがしょっちゅうしょっちゅう皆さん市民の方にどう影響して、どうＰＲされて、どういうふうに浸透していくかということはなかなかわかりにくい話ですね。
　知立にも市民の誓いとか、今言いましたような宣言もあるわけですけど、このようなほかのものとは違ったレベルで取り扱って行政として扱う必要があると思います。
　近隣都市でも若干取り入れて、それなりのまだ効果が出たとかそこまでよくわからないかもしれませんが、二、三あるようですが、部長、御存じでしょうか。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　県内ですと小牧市が平成17年に、安城市が平成20年にそれぞれ宣言をしてみえるというふうに伺っております。
○議長（永田起也）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　まだ県内２市であって、なかなか進まないところであると思います。環境問題というのは、もともとどこの市町も条例つくられて、それなりの成果があるわけで、特に宣言するということについて、そこまで考えが及ばないのもかもしれませんが、私思いますのに、やはり定住自立圏の構想ですとか、分権とかそんなようなこといろいろあるわけですけど、環境については理念とか、何々すべきとか、そんなもので解決するものでは絶対ないわけで、それと市民生活に行政が直接的にかなり干渉してくる側面が多いわけです。そういうときにどう理解をいただくかということについては、その辺のちゃんとした軸を持っていかないと、どこまでいっても概念的なもので終わってしまって効果がなかなか薄いんじゃないかということで申し上げているわけでございます。
　これから今、話しましたように、参考までにいろんな書物にありますように、やはり今後、環境問題その進展、効果のあらわれ方がその地方自治体のバロメータになろうというようなことが非常に最近は書かれているわけでございます。さっき申し上げました定住自立のことであるとか、後で申し上げますが、いろいろ国策としてもそういったことはどんどん出ております。やはりこのようなことを軸としたことで今後の施策に取り組んでいただきたいわけですが、その中で、特に駅前の再開発事業でありますとか、道路整備等にかかわりまして、後で申し上げますが、具体的には省エネルギー化するための照明を変える、またいろんなインフラ整備にそういったものを使っていくとかいうときに入札の段階でそういうものを加味していただくとかね、設置するには環境負荷の高いものを最初つくっちゃったら後直らないので、最初からそれを計算してつけていくとかね、そういうことが必要なわけです。
　これ、国のほうで自治省の地方分権推進局がやってます緑の分権改革というのがありまして、その中に示されております。行財政改革だけではなくて、やはりこういった実質的なものをエネルギー問題、食糧問題を含めたものを地方自治はやっていくべきと。非常にわかりやすいですね。こういうことに取り組んでいただきたい。その中で、環境問題としては、ぜひ知立市環境都市宣言、これを採択に向けて前向きな認識をお聞かせいただきたいわけですが、市長、もう一度御答弁お願いします。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　先ほどの生涯学習都市宣言の効果をおくらばせながら申し上げたいと思います。
　先ほど川合議員御披瀝いただきましたように、平成12年度に宣言をしております。このときの柱の一つが、地域で生涯学習をやっていこう、また、出前講座ということ、講師をつくろうということ等々であります。また、そのときにはマイライフの日ということも設定をしております。
　その中の柱の一つであります地域生涯学習の取り組みというのは非常に大きく効果が出てるのかな。当時は、延べ人数で2,000名前後であった参加者数が、昨年平成22年度だったかと思います。１万人突破をしているわけでありまして、一人の方がいろんなところに顔を出されていることもあろうかと思いますけれども、これはすばらしい効果が出ているな。
　また、そのほかにも、そこで例えばヨガ教室がいいな、絵手紙がいいなということで感じられた方は個別にまた講座を開かれているということで、この地域の生涯学習を基点に、それぞれまたグループをつくってお取り組みいただいているということも聞いているわけでありまして、こうした生涯学習をお取り組みされる方がふえればふえるほど、当然ながら一人一人の活気が生まれて、まち全体に活気が生まれるというふうに思っております。非常に大きな効果が出ているなというふうに思っております。
　さて、環境都市宣言であります。私は、宣言ということについて一般的な都市宣言の効果と申しますか、そういうようなことを申し上げますと、三つあるのかなというふうに思います。
　一つ目といたしまして、市民の方々、また、職員などに意識の高揚を図ることができる。これも一つの効果であります。
　二つ目が、予算編成時において事業の優先順位が高まり、施策の推進を図ることができる、こういう効果もございます。
　三つ目といたしまして、縦割り的な行政の取り組みから横断的な全庁的な取り組みを図ることができるなどなどが都市宣言をする一般的な効果かなというふうに認識を持っております。
　しかしながら、一方で、都市宣言をし、施策の推進、全庁的な取り組みを図っていくことになりますと、人手の手配など財政的にも大きく影響してくるところでございます。宣言したけれども何がどう変わったか、その実績効果が市民の皆様方に見える形でお示ししていかなければ宣言倒れになり、逆効果にもなりかねません。環境問題については、エネルギー問題や地球温暖化など、特に先ほど来、川合議員からも御披瀝ありました東日本大震災以来ますます重要なテーマになってきているなという認識は私も大いに持っているところでございます。
　いま一度、現在知立市が進めております環境条例に基づいた環境基本計画があるわけでありますが、それの着実な実行をより多くの市民の皆様方を巻き込んでいきながら図っていくことを考えて実効性を高めていきながら取り組んでいき、そうした取り組みをしていく中で、都市宣言の可能性についても考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。少し前向きなお考えもお聞きできたので、まあまあかなと思います。
　予算がかかるとかそういったことはね、あまり物をつくるわけではないのでそうないと思いますし、宣言倒れということは、それを前提にしちゃうとちょっとまずいわけで、こういうことは役場だけじゃなくて市民全部でやることなので、そういう御心配はまずないと思いますので、ぜひさらに前向きにお考えいただきたいと思います。
　それでは、次のテーマに入ります。
　街路照明の省エネルギー化につきましてですが、これは平成22年の６月にやらせていただきまして、今年度、同会派の田中議員の後押しもあり、実際にＬＥＤがぽつぽつとつき始めたという、若干進んだかなという感じがしておりまして、成果を認めるところであります。
　街路照明というのは、今言いました防犯灯と街路灯と２種類ありまして、防犯灯は町内会が設置して、それを行政が補助するということなので、ほとんど税金が投入されていると、こういう解釈であると思います。
　具体的な本数が今4,000ちょっとありますね。平成20年度末3,761、平成21年度が3,912、平成22年度4,020ということで一時期市長の肝いりで若干150基ふえたときがありました。これは平成21年でしたかね。その次の108基ということで、大体100基ぐらい。ことしの設置予定、設置完了も含めて数がわかれば、ちょっと教えてください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　今、要望を集約しておる、やっと終わった段階かと思いまして、今年度の要望箇所数としてまだまとまった数字、ちょっと申しわけありません。お示しできません。
○議長（永田起也）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　今年度もう少しずつついているわけじゃないかと思うわけですが、平成23年度少しついてるんじゃないですか。工事が終わった分はありませんか。
○議長（永田起也）
　ここでしばらく休憩します。
午後２時19分休憩
―――――――――――――――
午後２時21分再開
○議長（永田起也）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　申しわけありません。ことしの要望箇所は52基でございます。
○議長（永田起也）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　通告がうまくいってなくて、申しわけなかったです。
　そういうことで大体100基、今回ちょっと少ないですが、そういうふうで大分落ちついてきたようですが、いずれにいたしましても、全本数で4,000本あるわけですね。それが毎年電気代、補修料ということで、平成22年度におきましては修繕費として300万円強、電気代として1,100万円、合計で1,400万円の費用がかかっているわけです、ランニングコストとして。これを具体的なことでいいますと、例えば10年ずっとこのままにしとけば1,400万円の10倍で１億4,000万円、非常にわかりやすいですね。これが15年になれば２億円になると。これを年次計画で随時ＬＥＤ化していけば、電気代との差はそう単純には比較できない面もありますが、今概算したところ、10年から15年たてばその差額ですべてのＬＥＤ化が完成されるというふうに考えております。
　前回定例会のときの質問で、ＬＥＤの照明器具につきまして処分するとかの生産時の環境負荷が心配だということをおっしゃられたので調べてみましたら、メーカーのほうは、その辺については特に問題はないというようなことを言ってまして、また、ＬＥＤにかわるものがまだ開発途上で、なかなか出てこないようなことがありますので、価格も落ちついたような状態を感じておりますので、ぜひある程度、毎年毎年の計画本数を設定されて進められることを提案いたしたいと思います。
　10年、15年でやろうと思うと１年間に200とかそれ以上300になってしまいますが、いろいろと今のところ平成二十六、七年までは財政計画も非常に難しいようですので、その辺のバランスは考えていただくとして、そのような方向である程度計画的な交換をお願いしたいと思うんですが、いかがお考えでしょうか。担当部長、お願いいたします。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　市内4,000基のＬＥＤに更新していく、この年次割りで毎年ある程度の数を更新していくということは今考えてはおります。なかなか財政厳しい中、事業化としていつ顔を出すかということは今申せませんが、私どもとしては、そういう考えがございます。
○議長（永田起也）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　ぜひそのようにお願いしたいわけですが、ただ、一つ問題になるのは、中部電力との関係がありまして、今40ワットとか20ワットとかありますが、最低ランクが20ワットになっちゃってますので、それを知立だけの力では難しいかもしれませんが、そういう電力会社との交渉はこれから省エネに向かって必ずいろんなこういう交渉が起きてくると思います。いろいろ自治体同士の連携やらいろいろ力を使っていただきまして、電気代としては３分の１とか４分の１で済むわけですね。ですから、今切りかえてどれだけメリットがあるといったら半分にもならないような金額しかならないわけですね。だけど使用電力としては20ワットどころかその３分の１ぐらい、８ワットとか数ワットで済むようなものですので、もしこのままいってしまえば電力会社の利益誘導とかいうふうにとられてしまわない可能性もあるので、やはり行政としても手をつけていかないといけないんじゃないかというふうに考えております。
　そんなわけで、街路照明のうち防犯灯につきましては、ぜひ今、部長お答えいただきましたように、ある程度まとまった形で老朽化したものやらセンサーが不良でつきっ放しのものやらいろいろあると思いますので、ある程度このライン、このラインでまとめてやると見ばえがそういうふうに一般の人にもわかりやすいと思いますので、ぜひ来年度に当たりましては、200ぐらいを目標にやっていただければ各発展町内会がそこそこ要望しやすくなるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、もう一つは街路灯というのがありまして、これは行政からの補助も若干受けておりますが、それぞれの地域の発展会や商店街の事業者の方が電気代を負担し、また、設置についてもお金を負担してつけているものであります。
　主には幹線道路に中心的についておりまして、その維持を毎年毎年の中部電力にお金を払って維持しておるわけでございますが、なかなかそれも大変なわけで、大体概算しますと１カ月1,000円、年間修理代やら保険料を考えると1,000円以上かかっているような状態なわけです。これにつきまして、前回もＬＥＤ化すればいろんな商店の企業の方たちに負担も少なくなるし、古いところもあるから、何とか環境問題も含めて補助枠を広げてもらえんかという話をさせていただいたわけですが、担当部長おかわりになっちゃったので、ちょっと明確なお答えいただけるかどうかわかりませんが、新設のときにですね、今、市が40％で県が40だったのが、今、市が40％だけの単独補助だものですからね、それをもう少し広げていただけないかというようなことで若干前向きな答えを前回いただきましたが、今どのように担当部長お考えかをお聞かせください。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　ＬＥＤのいわゆる商店街がつける街路灯ということでございますが、今のところこのＬＥＤで建てたいというお話は、どこの商工会あるいは商店街からも伺っておりません。
　もしそういうお話があれば、ぜひＬＥＤということでつけていただきたいですし、それに伴って今現在は１基当たり幾らというような定額の補助を行っておるわけでございますが、こうしたものも一度見直しをする必要性があろうというふうに思っておりますが、今現在は先ほど申しましたように、特にどこからも今のところ御相談がないという状況でございますので、要綱上はまだ手つかずということになっておるのが現状でございます。
○議長（永田起也）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございました。
　実際の声としては、なかなか上がりにくいんですね。それぞれの発展会、商店会におきましても財政的になかなか厳しくて半分はあきらめてる。それと、支柱が結構丈夫になりましたので20年ぐらいもちますからね、特にはないような気がします。
　ですから、前回はペンキ塗ったりなんかした費用もみてもらえないかというような要望も出した覚えもありますが、それはさておいて、先ほど言いました緑の分権改革の中で、美濃加茂市が駅前の開発のときにそういったこの制度を使って駅前の再整備と省エネ化を図ったという事実がございます。そのときには、先ほどの宣言の部分でもふれましたが、全体的な整備でありまして、ＬＥＤはもちろん、要所要所にはソーラーをつけて、万が一災害が起きたときには電力会社からの電力供給がとまってもそこの設置箇所に充電器があって、そこにコンセントがある。パソコンやら携帯電話がそこで充電できるというちょっとすぐれものなわけですが、そういったものを全体的なシステムとして整備されたという事実があります。
　ですから、なかなかそういうところまで踏み込むと難しいこともあるかもしれませんが、それぞれの商店街が思ってみえることは、やはり補助枠を広げていただければ古いところは交換したい。電気代は何とかならんかと、これは非常に切実な思いなんですね。この件についても中部電力との契約ランクの問題が非常に壁になっているんですが、これがクリアできれば、それと補助的な枠が広がれば一挙に進むと思います。これは間違いないと思います。
　安城市は、もともと40％だったかな、それが最近50％に引き上げられ、さらに省エネ器具を街路灯設置使った場合には60％にふえるということで出してみえます。じゃあ、すぐにつくということはなかなか難しい話なんでしょうが、そういう施策が設置されているということが今後大事だと思いますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。これも時間があれですので、終わらせていただきます。
　次に、自然エネルギーの活用促進につきましてお聞きしたいと思います。
　これも第５次総合計画の３節、環境にやさしいまちづくりというところで、二酸化炭素を減らし環境に負荷をかけない暮らしの転換ということがうたわれているわけでございます。
　そこで、エネルギー転換といってもなかなかヨーロッパのように自治体が発電して住民の方に供給するということは日本の場合ないわけで、せめてできるのは太陽光を利用したソーラー発電、これが一番手っ取り早いし、効率的でないかということでありましてちょっとお聞きするわけでございますが、平成21年度から補助が始まりまして、平成21年度に127基、平成22年度161、平成23年度146、補助が始まる前からも設置してあった数が264ありまして、全体で700近くが市内に設置されているわけでございます。
　ですから、全体から見ればまだほんの数％ではありますが、こういったことに目を向けていただきまして、ことしも補正で1,200万円が計上され、それが認められたわけですが、ぜひ来年度におきましても、そのことを反映していただきまして、金額的には若干ふえますが、予算計上の際、加味していただきたいと思いますが、企画部長いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　この太陽光も含めまして、こういう再生可能なエネルギーの関心の高まりというのは私ども感じておるところでございます。当初予算におきましては、この太陽光あるいは太陽熱も含めて、そういう再生可能なものに対する補助の体制というのもいま一度考えて、今、議員おっしゃられましたその補助額、当初予算でこの補正分も一気にのっけたらどうかという提案かと思われますが、パッケージで考えたいと思っております。
○議長（永田起也）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ぜひそのような発想でお願いしたいと思うんです。金額やら対象に、対象といいますか規模につきましては、できたら今年度の合計数ぐらいのことをお願いしたいと思いますが、いろいろありますので、許される限りの補助はお願いしたいと思います。
　そういった自然エネルギー、再生可能なエネルギーのというのは、ちょっと質問ではありませんが関連するので申し上げときますけど、クリーンセンターでの余剰熱を使って発電し、それを施設に使っていると。それでも余ったのは売電しているようですが、実際にはこういうクリーンセンターとか環境関係のところはもっと近くの企業にも本当は供給できる、またメガソーラーのようなものを設置して定住圏というか、この辺の地域だけは電力会社からの供給を受けなくても特区的に運営ができると。ちょっと夢物語のことかもしれませんが、そのぐらいの発想でエネルギー問題やら環境問題は取り組まれたほうがいいじゃないかと思っております。
　先回ちょっとお聞きしたのは、余った電力、近くの某企業に提供しようと思ったところ、ごみの処理の電力なので安定しないからちょっとまずいというようなことがあったらしいですが、その辺がクリアできて、さらにメガソーラーとかいろんなものを複合的に使えば環境に貢献できる施設として効果的な運営ができるんじゃないかというふうに考えております。これで自然エネルギーについては終わらせていただきます。
　次に、自転車の活用とリサイクルについてお聞きしたいと思います。
　これも総合計画の中にありますように、自転車の活用を率先していくというふうに明言してあるわけでございますが、この点につきまして２点ほどにポイント絞ってお聞きしたいと思います。
　市民の方やら企業の方になかなか自転車利用といってもそれは難しい話だと思いますが、少なくとも町内で皆さんが通勤されるときにこういったものを利用促進することは十分可能だと思いますが、徒歩、車、交通機関、それから自転車についての通勤費の手当の基準について、総務部長、今の現状をちょっとお知らせください。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　通勤手当につきましては、２キロ以上のものについては通勤手当を職員に払っております。また、その距離の応じての額の内容が変わっていくという状況であります。
　２キロ未満のものについては通勤手当を支給しておりません。
　今、市役所内の職員464名の通勤の状況でございますが、徒歩35人、自転車46人、自動車345名、バイク３人、電車29人、バス６人、こういう内訳になっております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　その辺のところは現状なので、今問題にすることはないんですが、やはり他市のいろんな取り組み、日本全国の取り組みを見ますと、環境の担当の部局が意見があればやるとか、総務がやるとかいうようなことではなくて、もうちょっと前向きな取り組みがなされないものかなという気がするわけであります。
　豊橋とか名古屋におきましては、非常にこの辺が具体的にインセンティブを明記して進めてますね。これはもう画期的と言わざるを得ないぐらいの成果を出しておるわけでございまして、例えば名古屋の場合だと、最近改正されたわけですが、５キロ未満2,000円だったものの手当が自転車が4,000円、自動車は1,000円と。５キロから10キロは4,100円だったものが自転車は8,200円、自動車は4,100円ということで足が出ちゃうというぐらいな極端な差をつけてやっております。
　それから、いろんなエコのポイントをつけたりいろいろこういうところでメリット、インセンティブを発揮してやっているわけでございますが、それによって不満が出るかといえば、それは不満じゃないかもしれませんが、非常に多くの方がそれに切りかえて効果が出ているという。実際には努力目標、例えば豊橋の場合、2019年までに職員のエコ通勤を50％達成すると。年間3,000トンの二酸化炭素を削減するというふうな取り組みを明記しております。
　それから、自転車通勤の人には500円のクオカードを出し、購入の際には３万円を上限として半額を補助すると。駐輪場の利用料も補助する。しかし、これには税金を投入しないと。互助制度の中の積立金をこれはどうやっていくかわからないですけど、一応そういうふうに税金を使わないで回していくというふうに非常にサイクルとしていい状況でやっております。それで成果もあらわれておる。
　これは、例えば市の職員の方たちがやってどれだけの効果というのはなかなか難しい話ではありますが、ぜひこの辺はしっかりと取り組んでいただきたいと、他市のことも研究しながらお願いしたいと思いますが、市長、お考えちょっとお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　一度、川合議員おっしゃられましたように、他市の状況等研究しながら前向きに進めていきたいなと思っております。
○議長（永田起也）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　それから、リサイクルについて、自転車のリサイクルですが、放置自転車を回収し、それを廃棄したりリサイクルに回したりいろいろあるようですが、その辺の路上に放置したり、それから無料駐輪場の放置したような自転車がどのようにされているかについて、ちょっと手短に総務部長、御説明ください。
○議長（永田起也）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　道路等の公の施設上に放置されております自転車、放置自転車ということでございますが、平成22年度におきましては、約2,400台の自転車に注意札ですね、札つけを行っております。
　駅前の禁止区域ですと即撤去、移動ということもございますし、それから、郊外ですと札つけて１週間置いた後に移動というようなことをとりまして、その後、３カ月間保管しまして、その間に所有者の調査、連絡、引き渡し等を行いまして、それでも所有者がわからない、あるいは引き取りに来ないというような自転車につきまして放置自転車、リサイクルあるいは処分という形をとっております。
　平成22年度におきましては、リサイクルに回した台数が150台、廃棄処分が522台、先ほどの2,400台の札つきに対しまして撤去移動したものが727台ございます。それだけの移動をかけましても返還した台数は137台と。あとはリサイクルに150台、廃棄が522台という状況でございます。
○議長（永田起也）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　なかなか放置もなくならないし、実際放置の中には盗難も多くて連絡も取れず、結局廃棄に回してしまうというようなことがあるわけだと思います。
　それで、路上に放置されたものは、比較的短期間に回収されて市営駐輪場の一角に保管されてると思いますが、無料駐輪場にあるものは札つけて３カ月、回収して３カ月、６カ月間雨ざらし状態のところで時を過ごすというふうに認識しておるんですが、そういうことでよろしかったでしょうか。
○議長（永田起也）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　市の設置しております無料駐輪場におきましては、年に２回だと思いますが札つけしまして、やはり１週間、あるいは２週間の札つき期間をおいて撤去で、別の場所に保管するという形で、都合３カ月間の保管をした後にリサイクル、処分という形になっております。
○議長（永田起也）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ちょっと今、３カ月３カ月を動かしておりまして、２週間３カ月であればそれほど長くはないにしても屋根のないところで置いておくと大体廃棄に回っていくのが普通だと思います。
　駐輪場にあるものについては、リサイクル業者が取りに来たり市内の自転車組合の方たちが再利用してみえるということで案外とリサイクルに回るものも多いと思うんですが、その辺を今回何でこんな質問をするかといいますと、リサイクル率をやはり高めていただきたい必要があると思うんですね。
　商工会のほうからの要請で、数台ではありますが被災地に回った自転車もあるようです。そういったものが実際には可能性としてはあるんだけど、長期にわたって雨ざらし状態ですべてがさびて、またワイヤーが切れてパンクして使いものにならなくなるという可能性も若干あるような気がするんですね。なのでその辺をもう少しリサイクル率を上げて、使えるものは使っていけるようなふうにしていただけたらどうかというふうに、金がかかることで何ともいえませんが、お願いできたらと思います。
　それと、自転車屋の組合のプロの方がきっちり直して絶対安全なものを送るというこれは一番大事なことではありましょうけど、被災地の方たちにとりましては、非常に職業をなくされたり経済的に大変な方がみえると思うので、例えば自転車というのは共通のパーツというのが結構多いんですよ。だから、ある程度の組み合わせで乗れそうな状態のものを送って、向こうの業者がきっちり直して販売するなり、提供するなりということにすれば、あちらにとっても経済的効果にもなるし、困ってみえる方については提供させていただければそういったことでも役立つということで思うわけでございますが、この辺の考えについていかがでしょうか。部長ちょっとお願いいたします。
○議長（永田起也）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　放置自転車の中のリサイクルに回す部分をもう少し拡大というお話でございますけども、今お話の中にもありましたとおり、リサイクルに回すからには何らかのきちっとした整備が最低限されてなければいけないということございます。
　今、リサイクルに回しておりますのは業界、いわゆる自転車組合に払い下げると、譲渡とするということで組合と私どもが一緒になって立ち会いましてリサイクル可能、不可能の判断をします。可能なものについては組合が責任を持って整備してリサイクル自転車として販売するという形でございます。
　今回、東日本大震災が起きた折におきまして、他市では一企業の従業員が整備して、部品代はその会社が負担して被災地へ送ったという記事も見ました。また、一般家庭で不要になっている自転車を募って、それも整備した後に被災地へ送ったということで、そういう活動が行われたと。
　私どもにつきましては、お話をいただいたときにはリサイクルに出した直後で、先ほど来申し上げておりますリサイクルに回せるものがほとんどなかったということで、数台プラス職員から１台という形で被災地へ送ったというのが現実でございます。今言ったほかの市の例にありますように、その整備等をやはりこちらで責任持って最低限の整備をして送っていかないかんのかなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございました。
　そのようにできるだけそういった使えるものは使って、それが何らかの形で役に立つものに変わっていくような考えを、ぜひこれから前向きに進めていただきたいと思います。
　時間がちょっとないので、次に、スポーツ振興についてお聞きします。
　スポーツ振興につきましては、文化も含めまして活性化策につきましては商工振興や観光振興と同じぐらいまちづくり活性化に重要なものであると。ハード面の整備と同じぐらいにそういったことを進めていく必要があると。
　今回、学校教育に絞ってお聞きしたいと思います。
　ここで前回事件がありまして、私がこの質問考えたときの事件だったものですから非常に出ばなをくじかれてどうしようかなと思うぐらいのことだったんですが、一番感受性の豊かな中学生、その辺の年代の子供たちに文化やスポーツを教えるという、当該先生もスポーツ関係の担当だったと思いますが、非常に憂慮するべき事態になってしまいました。この点につきまして、今から質問が若干ありますが、今後非常に影響が多いと思うんですね。端的に教育長、今のお気持ちをお話いただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　開会の日にも御報告いたしました事件がおきまして、新聞記者発表もしましたので、広く保護者を初め市民の方、あるいは広く地域の方に今回の不祥事について周知する形になりました。
　教職員は、自分も教育現場におりましたが、日々ほんとに子供たちのために一生懸命やり、保護者、地域の方たちの信頼を得るべく努力をしています。しかしながら、今回のような不祥事が一件でも起きれば教育に対する、学校に対する、先生方に対する信頼は一挙に崩れてしまうものと非常に残念に思っています。
　これまでも教職員の不祥事防止等については、事あるごとに校長会等で、あるいは研修会を設けてお願いをしてきたところでありますが、今回このような事件を起こしまして一番心配なのは、子供たちに対する子供たちの心に大きな傷が残るのではないか、あるいは子供たちの先生方に対する信頼感が薄らいでしまうのではないか、そういうことを大変残念に思っています。今まで以上に教員一人一人が心がけて信頼の回復に努めるよう市教委も一緒になって取り組んでいく、そんなつもりでおります。
　以上です。
○議長（永田起也）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　教育部長におきましても、今までスポーツ関係の部署におみえになって、今、教育部長ということでありますが、やはり心身とも健全な発達を求める教育の場でこのようなことが起きたわけでございます。教育部長としての立場で今思ってみえることを端的に御披瀝ください。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　失礼いたします。
　私も大きくは教育長と同じでございますが、毎月定例校長会というのがございまして、その中に当然私も参加をしております。前教育長そうでしたし今の川合教育長もそうですが、冒頭、指示事項の中で、いつもまず交通安全の事故の防止、また、教職員の不祥事の防止ということは常に言っておられました。
　しかし、今回このような事件が起きてしまいました。ほんとに残念でございます。私もこれを初めて聞いたときは、まずはやはり生徒、子供たちのことを思いました。子供たちが大きな動揺をするということは当然でございます。しかし、私どもは、早くその学校現場、子供たちを早く平常心に戻すということに心がけ、これからも進めていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　ぜひそのような反省の立場を今後もずっと強く持ち続けていただきまして、学校教育の場で子供たちを率先リードして教育に励んでいただきたいと思うわけでございます。
　本題といいますか、質問内容に戻りますが、これも総合計画の中で、学びのまち、スポーツ・文化芸術に対して、特に子供のころから若年時代からの取り組みが非常に必要であると示されているわけでございますが、小学校の１年、２年、３年がプレゴールデンエイジ、４年、５年、６年がゴールデンエイジということで、運動の機能を充実させる心身ともに一番成長期にあり、運動の機会が一番重要であるというふうにされているわけでございますが、なかなか現実問題、体育の時間はありますが、それ以上にですね、中学校と違いますからクラブはあるわけではないので地域や社会体育の場で運動にかかわる方もいますが、なかなか学校の教育の現場でそういった全体で協議をするというそういうことが小学校のスポーツの現場にはちょっと見受けられないのですが、その辺は、今どのような教育要領に従った活動がされているのでしょうか。教育長、お願いいたします。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　中学校のほうでは部活動でいろんな大会があり、あるいは練習試合など子供たちは競技を年間を通してやります。
　小学校のほうでは記録会、例えば水泳記録会、夏に５、６年生が集まって水泳を７小学校が集まって行う。あるいは陸上記録会、これも同じようにやります。それ以外にバスケットボール指導会、サッカー指導会、長距離、マラソン大会といってますが、そういったことについては各学校でそれぞれ計画的に取り組むようにお願いをしています。
　その優秀者、あるいは優勝した、大体クラス対抗でやってますが、そういったものについては教育委員会のほうからも賞状を出して子供たちの励みになるようなそういう活動を年間を通して行っています。
　以上です。
○議長（永田起也）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　そこでちょっと提案したいんですが、他市の例も参考にされるといいんですけど、小学校の中学年、いわゆるゴールデンエイジといわれる４、５、６年、例えば新学期、４月、５月、６月ぐらいをかけてある種目ごとにチームをつくって、それで７月ぐらいに全体的な市の競技大会を行う。４月に野球とかソフトとかバレーとかバスケットとかサッカーとかそういったものに手挙げ方式で参加してチームをつくる。４、５、６と７月も含めて練習をする。それで７月夏休み直前に全体の競技大会を行う。こうするとやはり試合とか何か目的目標がないとモチベーションが上がらないし、実際に体育に対する姿勢がいまいちのところがどうしても出てしまいますので、そういった実力を発揮する場をまずつくって、それに向けてどういうふうにやっていくかというノウハウを蓄積していただきまして、ぜひそういうふうな競技大会、全市的なものを提案したいと思いますが、教育長いかがですか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　確かにそういった大きな大会があれば、子供たちはそれを目標にして一生懸命取り組むということは想像できます。
　ただ、実際、現実問題考えますと、いろいろな教育活動が年間を通して今、結構過密に計画されている中で、またそういった大きな大会を新たに持ち込むということが、全体的に考えて子供たちにとっていいのかどうか、あるいは移動についても中学校であれば自転車などで子供たちが教員の引率のもと移動もできますが、小学校であれば、またほかの方法とかいうことも必要になってくるかと思います。
　一つの子供たちの励みになるという面では自分もそう思いますけれども、今の中で現実に取り組んで行けるかどうかについては少し考えたいと思います。
　以上です。
○議長（永田起也）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　いろいろと移動とか時間的な制約とかあると思いますが、ぜひお願いしたいと思います。
　これは山梨大学の教育人間学専門の中山准教授という方の御意見なんですが、今、子供たちが非常に二極化しちゃって、スポーツやってる子、やってない子が非常に分かれてしまう。やってる子の中にも、このスポーツはできるけどほかのスポーツになかなか接する機会がないというふうなので、やはりこの時代、小学校の４、５、６年なんていうのはね、いろんなことをやっていろんな筋肉使って、いろんな神経使って、そこで得たものを基礎として中学で専門的な部活に入るというこれはほんとに非常に大事だと思います。
　ですので、４年間ありますから、４年のときはこれ、５年のときはこれ、６年のときはこれと、少なくとも３種類の競技できますので、そういったことは二極化を防ぐ意味でも、その単一的な競技に偏るのを防ぐ意味で非常に大事だと思いますが、教育部長、いかがですか。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　私もそれは必要かなと思います。その中で、生涯学習スポーツ課の中では、スポーツ教室というのを毎年開催をしております。平成22年度では27種目63教室行っております。この中には、そういった小学生の方、また、もっと小さい方も参加できるいろんな教室があります。そういった中で、いろんな種目を経験していただければいいのかなと私は今現在思っております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ありがとうございます。
　いろいろ間口を広く取ってみえて、接する機会はある、それはわかります。行政としては、なかなかそこの辺でとまることが多いんですが、チームをつくる、仲間連帯意識を持つ、試合をする、競技をする。そこで勝った喜びとか負けた悔しさとかね、そういうことに向かうチームワークやエネルギー、それがスポーツなんだと思うんですね。スポーツ競技だと思うんですよ。そこまでもっていく必要があるので、これは必ず時間かかっても何しても実現していただきたい。
　これ、ホームページに教育長も教育部長も載ってますね、ここにありますよ、ちゃんと。若い力を育てます。その中で、教育部長ちょっと気になるのは、スポーツ施設の不足ということが書いてあるんですが、人的な育成について書いてないので、もう少しその辺をですね、ここにはないけども、ぜひ宣言していただきたいと思うわけでございます。
　それから、奨励制度についてお聞きしたいと思います。
　今現在、スポーツ関係で文部科学省の主催する全国大会については奨励制度が知立にあると思いますが、その辺はどうなってますか、ちょっとお聞かせください。
　その制度の内容と年間どのぐらいの方がその対象になるかをお聞かせください。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　今、スポーツ部門では、各種スポーツ大会等派遣報奨金交付基準、こういった基準を設けまして地区大会、いわゆる県大会で優勝されて全国大会に行かれる場合に激励の意味で報奨金を出しております。
　平成22年度実績で申し上げますと、全国大会に46名の方が出席をされました。その方々に報奨金を出しております。金額にいたしまして、お一人5,000円、23万円ということでございます。
　以上です。
○議長（永田起也）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　これはスポーツはあると思いますけど、文化系のことはどうなってますでしょうか。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　今現在、文化のほうではこういった制度はございません。
　以上です。
○議長（永田起也）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　ぜひこれはですね、やっぱり特化しちゃったり偏りがあってはいけません。子供たちもそういうことが得意な人、そうじゃない方もいるので、フラットなことで平準化して、やはり文化系の方も文部科学省が主催するようなものであれば絶対にその県であったり地区であったりね、国にいくようなそういうものすごい頑張ってますからね、やはり奨励制度の対象にしなければいかんと思いますよ。教育長、いかがですか。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　おっしゃるとおりだと思います。体育にかかわらず、それなりの大会で成績をおさめたものについては奨励するという方向で今、検討をしています。
　以上です。
○議長（永田起也）
　14番　川合議員。
○14番（川合正彦）
　スポーツ中心できちゃったので文化系のことなんですが、刈谷の一例を出しますと、音楽室にエアコンをつける。なぜかというと、窓をあけっ放しだと周りがうるさい。でも閉めたら暑くてできないというようなことまでメンテナンスが行き届いてるわけです。やはりそういう環境で人が伸びるチャンスを与えられるんですね。
　ですから、いろいろお金のことやら財政のことはあるかとは思いますが、ぜひそのスポーツの大会だけじゃなくて文化系の大会もたくさんあります。小学校でもバンドフェスティバルありますよね。近隣都市は安城だったかな、全国大会で優勝とか銀賞とか金賞たくさんあるんですよ。そういうこともやっぱり教育の視野の中に入れなきゃいかんですわ。そのための何やるか。大会はもちろんですよ。だから文系もすべてそういうふうな発想でいかないといけないと思います。
　ですので、ぜひ来年度、平成24年度ね、奨励制度の対象として予算化も必要だと思いますが、その予算化については企画部長、それから、具体的にそのことを文化的な施策についてどういうふうにお考えかということを教育部長お聞きして、私の一般質問とさせていただきますので、明快な御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　私も昨年度まではピンポイントでスポーツだけでしたので、全国大会の報奨金というのは当然あったわけでございます。今の立場になりまして、やはり文化のほうを見ますと、そういった制度がありません。ですから、やはりこれは議員言われるとおり、文化の面もまずは報奨制度というのを位置づけたいと、来年度に向けて何とか考えていきたいと、このように考えております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　私のほうへは、予算的な措置ということだと思います。予算策定の際には考慮には入れて臨みたいと思います。
○議長（永田起也）
　これで14番　川合議員の一般質問を終わります。
　ここで10分間休憩します。
午後３時05分休憩
―――――――――――――――
午後３時15分再開
○議長（永田起也）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、６番　永井議員の一般質問を許します。
○６番（永井真人）
　議長のお許しがありましたので、質問をいたします。
　本年３月議会で可決された知立市環境美化推進条例が来月10月１日から施行されます。遵守事項、禁止事項として、ポイ捨ての禁止、回収容器の設置管理、犬、猫などのフンの放置、投棄禁止、土地の管理などがあり、罰則規定があります。
　また、今年度４月から古紙回収の方法が変わり半年がたとうとしています。そんなことから、今回はリサイクル推進について、そして、環境美化についての二つの分野で質問いたします。
　まずは、リサイクル推進について。
　先ほども申しましたが、本年度４月に古紙回収の方法が変わりました。それにより古紙の回収率はどのようになったのでしょうか。向上されたのでしょうか。平成22年度末の回収率と一番直近の回収率がわかればお示しください。
　また、そもそも古紙の回収率はどのような計算で算出されるのか、古紙回収率の方程式を教えてください。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　古紙の回収率でございます。この４月から各町内会いろんなところに御協力をいただきまして古紙の回収をしております。前年度末と平成23年今までのというそんなお話でございますが、申しわけございません。同じ時期で比較した資料がございますので、それでちょっと御報告をさせていただきます。
　同じ時期と言いますのは、第１四半期が過ぎたところで報償費の支払いもそこで行っておりますので、各町内なりがどれだけ集めていただいたかということがそこで把握ができるということでございますので、６月末現在ということでございます。
　平成22年度と平成23年度、古紙の合計で、平成22年度の第１四半期ですと37万3,260キロ、そして、平成23年度の第１四半期で54万969キロということで前年比で16万7,709キロ、率にいたしまして145％ということになっております。
　ただ、これは今言いました町内会ですとか、子供会が集めていただいたもの、あるいは不燃物処理場、刈谷知立環境組合で集めたもの、こうしたものでございますが、現実には新聞につきましては別に業者の方が集めておみえになるという方法もございます。今その部分については協力をお願いをしておるところでございますが、まだその状況についてはつかんでおりません。今言いました報償費を払っておるものと刈谷知立環境組合不燃物処理場で集めたもので申しますと、前年度比145％という状況になっております。
○議長（永田起也）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　方程式お願いします。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　これにつきましては方程式でございますが、古紙の集めたものを分子といたしまして全体のごみの量ということで率を出すということでございます。
○議長（永田起也）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　集めたものは分子で、分母が全体のごみの量ということですね。
　先ほど平成22年度６月末で37万3,260キロ、あるいは平成23年６月末で54万969キロ、これで割合を出すと何％と何％とわかってますか。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　申しわけございません。今言われるのはリサイクル率ということだと思いますが、全体のごみの量というのは、この中間のところではとらえておりませんので、申しわけございませんが、出ておりません。
○議長（永田起也）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　総体的な先ほどお示しあった何キロというほうで質問させていただきます。
　この145％のアップであるということでありますけど、これに対して担当部長として所感、そして、目標数値があれば教えてください。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　古紙がふえておるということに対する所感ということでございますが、町内会、あるいは子供会等々に御協力をいただいて非常に古紙の回収が進んでおるというふうに思っております。皆さんの御協力のおかげだというふうに思っております。
　ただ、これにつきましては、先ほど申しましたように、新聞社といいますか、新聞の販売店のほうでも集めとっていただけますので、それがこちらへ回ってきただけだということでは、もともとのリサイクル率の向上、あるいは可燃ごみの総量の減少ということでは目的を達成したことになりませんので、そこら辺を見きわめて判断をしてまいりたいというふうに思います。
　また、リサイクル率でございますが、このリサイクル率については、知立市の一般廃棄物の基本計画というところで計画的にこのリサイクル率を上げていこうという計画にしております。平成22年度のリサイクル率、これは古紙だけではございませんが、いろんなリサイクルできるもの、こうしたもののリサイクル率というのは22.97％になっております。この計画の最終年は平成28年度でありますが、この平成28年度ではリサイクル率を30％にもっていこうということで計画をしておりまして、こうした古紙の回収、あるいは埋め立てごみも分別をするなどしてこのリサイクル率を上げていこうという計画でおるところでございます。
○議長（永田起也）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　古紙のリサイクル率として30％に上げていきたいというお話でありました。ですから私が思うに、やはり新聞紙等々は新聞各社も努力して集まってもらってて、これちょっと後ほどお話しますけども、一番効率的にやらないかんのは雑紙の回収を一番効率的にやっていかないかんのかなと。そうすることによって燃えるごみも減っていくということでありますので、なるべく雑紙のほうにしっかり力を入れていきたいと思いますので、少しここから雑紙について質問しますが、まず、古紙全体で古紙の回収の手順ですね、いわゆる家庭で古紙がたまってしまった。その古紙を最終的に業者に持っていくわけですけども、その中間、各家庭ではどのようにその古紙を扱って、どのように持っていって、どのように最終的に業者にお渡しするのか。つまり中間過程の古紙分別の方法をここで御披瀝していただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　各家庭で古紙を集めていただくわけですが、この古紙を分別をまずしていただいております。新聞紙、あるいは先ほど言われました雑紙、段ボール、牛乳パック、その他というような分け方になってこようかと思いますが、こうしたものを各家庭で分別をしていただいて、そして、収集でございますが、これはことしから、先ほど御質問者もおっしゃいましたように、ちょっと方法が変わっております。町内によってでございますが、各家庭戸別の収集を行っていただいているところ、そして、集積場で集めていただいておるところいろいろあるわけでございますが、２種類の方法でそれぞれ自宅の前は出していただく、あるいは集積場まで持って出ていただく、こんなふうにして集めておるところでございます。
　自宅の前は出していただければ業者がそこまで取りにいく。そして集積所についても同じようにその集積所まで業者のほうで取りにいって処分をすると、こんな段取りで収集を行っておるところでございます。
○議長（永田起也）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　ありがとうございました。二通りの方法ができたと、この４月からということであります。
　新聞紙は先ほどもありました、各社が対応して回収してふえてます。中日新聞ですと指定日に指定のチラシを上にやって十字で縛って家の外に出しておけば、自宅前に出しておけば回収していただけると。読売新聞も指定の袋を配付し、ちょっと持ってきましたけども、こういった指定の袋をこうやって配付して、読売新聞取ってみえる方はわかると思うんですけども、この中にちょうどこの底の厚さが新聞紙を四つに畳んだときと同じなのでぽんぽん入れてやれば次の集金のときに引き取ってくれるということで、新聞紙の回収率は市が把握してない部分も当然あるんですけども、全体としては大分よいと思っておるんですね。
　問題は、先ほども言いましたが雑紙の回収率を何とか上げていきたい、燃えるごみを減らしたいということでありますが、その中で、よく皆さんから聞かれるのが、回収所に持っていくにしても戸別に門の前に出すにしても、ひもで縛るのが面倒くさいんだと。結構重たいんですよね、ああいったカタログだとかチラシだとかリーフレットのような感覚のものは重たいものですから、ひもで縛るのが大変困難であると、面倒くさいというお話を聞きまして、いやいや、僕は、ひもで縛らなくてもいいんですよ。別に回収所にそのまま持っていけば、そのままどっちみちひもで縛たって外すだけですからと言ったら、ひもで縛れと書いてあるというもので、よく調べてみたら、ごみ出しカレンダーの裏面には新聞紙は縛った絵がかいてあります。雑紙に関しては特に何をせえということは書いてありません。カラーでね、注意事項は書いてあります。いろんなもの、ワックス加工とラミネートしてある紙は出さないでくださいとかそういった注意事項は書いてありますけども、特に雑紙に関しては、こういう出し方をしてくださいって書いてないんですね。よくよくどういうものかなと思ってホームページの古紙古布等の分別方法というこのページを引っ張り出すと、新聞の場合、（折り込みチラシも含む）ひもなどで縛り回収袋に入れる際にひもなどは外してくださいと。雑紙に関してはに、先ほどどういったものを出していいかというのを書いてあって、雑誌、週刊誌、単行本、漫画本、百科事典とか書いてあって、その次に、やはりひもなどで縛り回収袋に入れる際にひもなどは外してくださいと、こうやって書いてあるんですね。こう見ると、ひもで縛って持っていくんだというふうに思わざるを得ないんですね。だから面倒くさいから知立の指定の可燃ごみの袋に捨てちゃえというふうになると思うんですよ。多分面倒くさいといった方は、そういうふうなんですよね。この書き方が、私どうしても誤解を招く。まして我々世代ですと廃品回収ね、いわゆるちり紙交換が来とったものですから、あれはひもで縛らんと業者の方嫌がってましたので、雑誌や週刊誌などはひもで縛って出すというのが当たり前のようになってますので、ここにこうやって書いてあると、ひもで縛るんですよね。ところが別に収集のところへ行けば、またひもを外さないかんという。今業者によっては外さんでそのまま入れてくれればいいよというところもあるらしいんですけども、外さないかんと。
　だったらね、最初から縛らなくてもいいということをアピールしたほうが、私は皆さんが出しやすいと思うんですけども、例えばこういった袋に週刊誌とかざっと入れて収集入れにあけちゃえばそれでいいわけですよね。その辺確認したいんですけど、いいわけですので、そういった方法を何とかのこのホームページとかでＰＲしていただきたいなと思うんですけど、この考えいかがですか。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　今の雑紙の出し方ということでございますが、大変申しわけありません。私も家庭ではやってはおるんですが、果たして縛っておったかどうだったか、はっきりよう覚えがありませんので、一度そのうちメモがくると思いますが、今、御提案のいずれにいたしましても、出すになるべく簡易な方法でということでは特に集める側で問題がなければそうしていったほうのが、より出しやすいと思いますし、その雑紙を燃やすほうではなくてリサイクルに回すということからすれば、なるべく簡単な方法がいいというふうには思います。
　ただ、その集めるについて何か問題があるのではいけないと思いますので、そこら辺は確認をしてみたいというふうに思います。
　それと、仮にできるとすればＰＲのほうもしっかりと行っていけたらというふうに思います。
○議長（永田起也）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　私もそう思うんです。簡単なら簡単な方がいいなという。私は今、自分がとってる方法は、２リットルのペットボトルの６本入りの段ボール箱、あれがちょうどＡ４の縦に入りやすいもんですから、あれに入れて当日持っていくという格好をさせてもらってます。
　いずれにしても、それはいろんな方法があっていいと思うんです。各家庭でね。縛らなきゃいけないというどうも観念があって面倒くさいという方が多いものですから、もう一回言いますけど、縛らなくてもいいよというＰＲをお願いしたいと思っております。
　いざそういった袋がオーケーだというところになったら、どういう袋が妥当なんだという市民の皆さんが思うと思うので、私、ここで一つ提案なんですけど、知立には可燃物のごみ袋が大小とあって、また、プラスチック専用の袋もありますね。そうすると例えばプラスチックなんか一番効果があったと思うんですけども、ああいった指定袋を用意すると間違いなく分別するわけですよね、プラスチックはこっちなんだこっちなんだって。ラベルのところプラって書いてる。こっちだっていう感じに分けやすいと思うんです。
　ここで御提案なんですけど、だったら雑紙も専用にこういったずた袋でいいんですよ。これ紙製なんですけど、今回の資料どさっと重たいやつが入っていてもすごく丈夫ですので、こういったものを知立市であっせんしてつくって、ここのど真ん中に知立のマークでも入れて、ここに雑紙入れ袋とか何とかこれの新聞紙バージョンと２種類つくって、こんなのとても安いものなんですよ。何十円でできちゃうので、市民の皆さんに配るなどしてそうやって市民の皆さんが分別するんだなという意識の向上をねらっていきたいと。販売してもいいですよ、これ。１枚100円とかで。１回買えば何回もぼろぼろになるまで使えるわけですから、そういった御提案をさせていただきたいと思いますが、ちょっとこれ検討していただけないですかね、こういった専用袋。読売新聞が、さっき１月に１回持ってくると言いました。あれもわかりやすいんですわ。中日新聞はぺら１枚だけど、読売新聞はああいって袋なもんで、袋に入れやすいんですわ。とにかく簡単に分別できるような意識の向上を市民の皆さんに訴えていきたいとそういう観点から、こういった袋、全国で例がないと思いますが、作成して配布する、または販売する、検討していただけないでしょうか。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　専用の袋をつくってはどうかという御提案でございます。それも一つ意識を高めていくということからすれば意味もあろうというふうに思います。
　ただ、先ほど申しましたように、出す側にとってなるべく簡単に分別をし出す、こういうことからすると、手近なところにある袋なりを使って出すという方法もまた一つかというふうに思います。
　費用をかけてそういう専用の袋をつくったほうのがより効果があるのか、あるいは身近にあるもので出していただくほうのが簡単で、これもまた効果があるのか、どちらがいいというふうにはなかなか一概に言えないと思いますが、研究を一遍させていただきたいと。どうも今のお話ですと、全国でも例がないというようなお話ですので、聞くところもございませんが、一度研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　ぜひですね、これは全国に例がないことですので、事例とかじゃなくて市民の皆さんに意識調査みたいな感じで、こういうものがあったら便利だと思うかどうかなんていう意識調査か何かしていただければいいのかなと。あるいは町内会に、こういう話が議会で出とるけども区民の皆さんに聞いてくれんかと、そういった訴え方から始めていけばいいのかなと思います。今すぐじゃなくて、これはさっき言ったように、プランの中では平成28年度までですので、長い目で見て、いかに市民の皆さんが簡素に雑紙を回収のほうに回せるか、そして燃えるごみを減らせるかゆっくり考えて研究していきたいと、お互いに認識したいと思っております。
　それはそれひとつ縛るのが面倒くさいという御意見があったのと、同時に、各町内会の事情で回収方法が当然異なってるわけなんですけども、それよりも２カ月に１回なんですね、各町内でも収集が。やはり間隔があるんですよ。プラごみだったら毎週かな。もっと気楽に出せるために、かといって町内の事情もあります。
　私は、ここで提案させてもらいたいんですけど、古紙回収に関しては越境、町内会をたがえてでも受け付けてくれるように各区長にお願いしてはどうかなと思います。うちの山町がやってないときでも隣の山屋敷にいけば受け付けてくれるよとか、そういうふうにお願いしてもらえないかな。
　例えば今現在、各町内によってはリサイクルのペットボトルとかアルミ缶、スチール缶なんかですね、そういったものは町内会に属してない人は受け付けないよと。はっきり言っちゃうと、区費を払ってない方は受け付けないよといったようにカードを配付したり、あるいは専用の袋を用意したりしてます。気もわからんじゃないんですね。区費も払っておらんのに何で区の役員が手伝っておるのにという気もわからんじゃないですけど、ただ、こと雑紙回収、古紙回収は、とにかく燃えるごみを減らすんだという観点から、隣のまちに出してもいいですよと、あるいは隣のまちの人がきても受け付けてくださいといったことを各区長に働きかけていただきたいと思いますが、この考えはどうでしょう。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　ごみの収集に関しましては、特にその町内会に入っておる、いないというそこのところで行政としては線を引いておるとことではございません。
　したがって、今、御質問者おっしゃいますように、現実にはその集積場で管理をしておっていただくという方は町内会の役員なりの方が出ていただいて管理をしていただいておるということではあろうと思いますが、基本的にどこへ出していただいてもいいというのが基本であろうというふうに思っております。
　ただ、現実といたしましては、今言いましたように、そこの集積場で管理をしておっていただくというのが町内会の役員といいましょうか、町内会で選んでいただいた方いうことになっておろうと思いますので、そこら辺はやっておっていただく町内会の方々にまず御理解をいただくということも必要でありますので、こうしたことも含めて、一度どこへでも出せれるような体制にできればしていきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　部長おっしゃるように、本来でしたらどこの町内とか関係なく受け付けるのが筋だと思いますけども、それは当然町内会の事情があっていろんなパターンがありますが、少なくとも古紙に関しては、どこの町内でも受けてくれるよう各町内会の皆さんの御協力をお願いしていただきたいなというふうに思っております。
　それで、その次の議題に入らさせていただきます。
　では、リサイクル率向上に向けて、やはり私は、子供のころからのしつけというか、教育が大切だと思っております。ちょっと古い話で恐縮ですが、私が平成21年の９月定例会のときに給食の牛乳パックのリサイクル、これについて児童や生徒対象にリサイクル工場の社会見学なんかを実施してはどうかという質問を当時の教育長にさせていただきました。
　当時の教育長の答弁ここで読みますが、それを再生している現場を見るということは、とても大切なことだと思っております。そこまでいかなくても、例えばビデオでそういう状況を見るとか、あるいはそれを図示して子供たちにお話しするとか、あるいは再生紙がティッシュに変わったというティッシュが教室に戻ってくるとかそんなことも考えていくことができるかなと、そんなふうに思っておりますと平成21年９月定例会の段階で答弁されました。
　それでその後、私が今回の質問をするためにホームページ、開会日にもちょっと指摘させていただきましたこのホームページの資料、いつ更新されたのかわかりませんが、当時の教育長の私の仕事宣言の年度振り返りという欄、この年度も何年度かどこに書いてあるのかさっぱりわかりませんけども、年度振り返りの欄に、こう書いてあります。
　また、学校給食でリサイクルしている牛乳パックが再生されるまでを収録したＤＶＤ、牛乳パックのゆくえを作成し、各学校に配付しました。ＤＶＤを視聴した子供たちからは、みんなで協力した分だけ役に立つので、これからも頑張って牛乳パックのリサイクルに協力したいと思いました。（小６）。牛乳をしっかり飲んでリサイクルをしっかりしないといけないと改めて思いました。（中１）などの声が聞かれました。
　なお、今年度はリサイクルされたティッシュペーパーを各学校に配付しました。私は、平成21年度９月定例会で提案したことを、そして教育長答弁されたことを確実に実行していただいたというふうでありがたく思っております。この牛乳パックのゆくえのＤＶＤいつ作成して、いつ生徒たちに見てもらって、そして現在今年度も行われている、また、行われる予定なのか確認させてください。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　今、御指摘のＤＶＤですが、永井議員の御提案を参考にして、昨年度、作成をしました。内容は自分も見ましたけども、子供たちにも大変わかりやすく、今の子供の感想についても御紹介いただきましたが、確かにこれからも頑張ってリサイクルに協力していきたいなと思わせるようなそういう内容であります。
　各学校に配付してありますので、今年度も必要に応じて子供たちに視聴し、リサイクルの意識を高めるのに役立っていくのではないかと考えています。
　以上です。
○議長（永田起也）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　ありがとうございました。
　大変いい政策というか、教育現場のあり方だと思っておりますので、毎年毎年見ても何ですので、少なくとも小学校１年生、あるいは切りの中学校の１年生の子たちには見ていただくといいのかなというふうに思っております。ぜひ今後ともこのＤＶＤ視聴を続けてください。
　それで今、牛乳パックのお話でありました。これは子供たちが実際給食で飲んでいるので、即、子供たちにも身近なリサイクルだと思います。
　その他のリサイクル指導は何かありますか。先ほどの午前中の質問の中で、ごみの分別マナーは学校の授業で学んでいるよというお話がありましたが、学んでいるなら具体的にどういったことを生徒に指導しているか教えてください。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　リサイクルも含めてエコに関して、あるいは環境に関して子供たちは非常に関心を持っています。具体的な教育現場でどのような教育がということでありますが、例えば資源回収をＰＴＡの方や地域の方と一緒にやっているというそういう学校があります。小学校でいうと６校、中学校でいうと２校が資源回収を実際に行っている。子供たちのかかわり方は学校によって違うと思いますけれども、そういう中で子供たちは、そういった回収のリサイクルできるものの回収していくことの大切さを身につけているのではないかなと思います。
　それ以外には、例えばエコキャップ運動というのがありまして、ペットボトルのキャップを集めて、それをワクチンの薬を買う代金になるというので、そういうものを集めて少しでも役に立てたいというそういった子供たちの動きだとか、あき缶、アルミ缶などを独自に児童会などで回収をして、それの集まったお金で車いすを送るだとか、そういったようないろんな面でのリサイクル、各学校で特色あるのことやっていると、そういうふうに認識しています。
　以上です。
○議長（永田起也）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　大変多くのことをやっていただいていると思います。ほんとに教育の段階でこういったリサイクル意識を根づかせるということが今後のリサイクル向上にもなっていく、意識の向上にもなっていくと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　では、次に、環境美化について質問させていただきます。
　まず、駅周辺のムクドリ対策、もう５年ぐらいこの話はさせてもらってるでしょうか。猿渡川がヌートリア被害なら駅前周辺はムクドリ被害なのかなというふうに思っておりますが、ムクドリのほうもしっかりと対処していきたいと思っていると、昨年の夏は少し減ったかなという実感がありましたが、ことしはもうほんとに大幅にムクドリたちが駅周辺からなくなりました。ごくごく少数は見かけます。鳴き声も聞きますが、ほんとに少なくなったと思っております。この原因把握されておりますか。
○議長（永田起也）
　建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
　駅前広場周辺におけるムクドリ対策ということで、この３月議会にも議論があったわけですけども、昨年のよいとこ祭り、私も初めて直接参加というよりも現地のほうでお手伝いさせていただいたときに、相当ひどい状況を見させていただきました。電柱周りの根元付近がフンだらけという形でびっくりしたわけですけど、３月議会の議論を踏まえまして、直ちに電柱の占用者、電力会社、電話会社、有線だとか５社、６社あるわけですけども、直ちに全社の担当者を直接現地に呼びまして、現地の状況を見ながらお話をさせていただきました。３月の議会のときにもお話をさせていただいたと思いますが、全社に電柱からおおむね両側５メートルぐらいをめどに器具、いわゆる鳥がとまりにくくなる資材を取りつけてもらうというお願いをしまして、５月、６月をめどに対策を行っていただきまして、すべて報告もいただいております。
　ことしのよいとこでその検証がしたいなと思っておりましたら、大雨で、ちょっと確認ができなかったということがございました。その直後に、あるお店、会社の店長から電話をいただきまして、ムクドリ対策何とかならないかと。店長、状況はどうですかとお伺いしましたら、昨年までだと３日に一度は掃除しとらないかんという状況が、今は１週間から10日に１回ぐらいかなと。だから、それなりの効果はあったのかなと思っておりますけども、それで直接自分の目でも見たほうがいいということで先週末に行ってきまして、きれいなものでございました。これはやはり掃除した直後かもわかりませんので、数日連続して見る必要があるのかなというふうには思っておりますけど、なかなか足が運べない状況でございます。
　そんなようなことで、今考えられる対策としまいては、占用者にすべてお願いしまして対策を講じた結果ということでございますので、あと、やはり駅前広場のけやき等の樹木につく虫が夜の明かりにも誘われてきますので、そういうものを追ってくるのかなと思っておる状況でございますが、いずれにしましても、大分改善されたなという実感は自分としては思っております。
○議長（永田起也）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　建設部長も現場を見られて、去年のよいとこですか、ひどいというので電線を管理する各社に働きかけていただいたということで、ほんとにことしは少なくなっております。皆無に近いぐらいだというふうに思っております。
　ただ、まだごくごく一部で、ムクドリというはすごいなと思うのは、ほんのちょっとした電線管理してる鋳物の巻くようなやつのところに、ほんのちょっとしたところでも一生懸命とまろうとしてますので、よく見ると。ムクドリの生命力というのは強いなというふうに思っておりますが、去年とは雲泥の差だということは認識ですが、やっぱりそれが先ほど建設部長もおっしゃったように、電線に有刺鉄線の化け物みたいな張ってあったり、あるいは太いパイプのような巻いてあったりしているのがこれが功を奏したのかなというふうに考えておりますので、これに対しては働きかけていただいた担当部課局の皆さんには敬意を表したいと思っております。
　やはり駅前広場のけやき、ネットかぶったのは、私は本来の状態ではないと。本来の姿ではないと思います。けやきですからすくすくと育つのがけやきで、知立市の木にもなっとるわけですから、やはり今回の電線での効果を参考に、これでも全国で例がないと思いますが、ネット外しちゃって、いっそのこと電線のように有刺鉄線巻きつけて、有刺鉄線だったらそんなに目立たないと思うんですよ、今のネットみたいほどね。電流流してみたらもっと効果があるんじゃないかと思うんですけど、こういう奇抜なアイデアだと思いますが、ちょっと前のプロレスみたいな電流とかですけども、こんなことも考えてもらえませんか、都市整備部長。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　駅前広場の４本のけやきの木に群がるムクドリ対策、これも私ども長年来、頭を痛めておる問題でございまして、現在のネット張りの方法でございますが、平成18年からまちづくり委員会からの御提案もいただきまして現在の形態にしているわけですけども、当初いろいろネットをかぶしたことによってけやきの樹木の美しい形や緑が失われるということで、知立市の玄関口の景観が好ましくないということで、いろいろ議会初め、多方面から御指摘、御意見をいただいておるわけですが、かといって他に効果的なムクドリ対策の方法もないということで、これまで試行錯誤を重ねまして、ことしはできるだけそういった御指摘に改善しようということで、けやきの剪定、従来ですとかなり強選定をしてそれからネットをかけておったわけですが、ことしについてはできるだけ剪定を控えて、また、ネットを張る時期も従来よりも、通常６月中旬から７月ごろ上げておったんですが、１カ月ほど早くネットもかぶさせていただいて、ことしの状況を見ていただくと、少しは景観的にけやきの木の形、緑も感じられるということで、また休憩所で休憩される方も、この夏日影ができてということで、そういった部分で喜んでいただけているんではないかというふうに私のほうは思っております。
　ただ、また御提案のネットをいっそ外して、また電線にやっているようなそういう対策ということでございますが、これも木の枝にそういった形のものができるのかどうかということもですね、これまた技術的な問題、費用的な問題もございますが、私どもとしても同じ思いでございまして、何とかけやきの木本来の形を戻してムクドリ対策をしたいという気持ちは同じ思いでございますが、何せ今と同じような効果が出るというそういったある意味、確証みたいなものがあればやってみたいと思うわけですが、一つの提案として受けとめさせていただいて研究をさせていただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　何回も言いますけど、ぜひいろんな方策でやっていただきたい。ネットをかぶっておるのはけやきの本来の姿ではないということだけは共通の認識だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今、いみじくも部長のほうからお話が出ました、日影ができて休んでる方が多いよというお話が出ましたので、ところが、その休んでる方が、皆さんいい人ばかりならいいんですが、そうでもない方もみえるということであって、駅前広場そのものの環境について、ここで質問させていただきたいと思います。
　環境美化推進条例が10月１日より施行されるんだということが４月１日発行の広報ちりゅう、これに掲載されてました。内容については、先ほど述べたとおりであります。
　ところが、私が見た限り、駅前広場のごみ、特にたばこの吸い殻ですね、減少したようには見られない。実際のいつも掃除していただいているシルバー人材センターの方にお聞きしたんですけども、相変わらずだなといったお言葉でした。私の見解、シルバー人材センターの掃除している方の見解こうですけども、当局としての見解、この４月から変化があったかどうか御見解をお願いします。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　駅前広場の美化につきましては、現状こちらについてもこれまで飲料水のあき缶、紙パック、こういったもの、また、たばこのポイ捨てといったような相当量のごみが投棄をされてたということで、駅前広場から灰皿、また、ごみ箱を撤去をさせていただきました。これは基本的にごみの持ち帰り、また、たばこのポイ捨ての助長ということを啓発をしながらやってきたわけでございますが、そういった部分で一定の効果はございまして、従来よりも減ってはきとるわけですが、確かに現状として、まだたばこのポイ捨て、そういった部分が後を絶たないということで、私どもしても頭を痛めておるという状況でございます。
○議長（永田起也）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　そういったことがあってこの環境美化推進条例、そして、その中に罰則規定が盛り込んであるということでありますが、私、何度も御提案してますが、これを私は最高の策だと思ってますが、いっそのこと喫煙場所をあの地区に設けてはいかがかというふうに思っております。
　ＪＴの方が、日本たばこ産業の方たちが何度も私のところに足を運んでいただいたり、また、当局のほうにもお邪魔したりしてお伝えしております。ＪＴの方たちが提案してるのは、いわゆる動線、動く線と書いて人が行き交う場所、そういうところを避けて灰皿を設置することによって分煙をしっかりするんだと、分煙をやっていくんだ。今なんか普通のあずまやの下で禁煙とかの柱に張り紙がしてあるのに平気でたばこ吸ってみえる方がみえるので、しっかりこういう形を取り締まると同時に、環境美化推進施行して取り締まると同時に、やはりその方たちの少なくとも逃げ場、一番奥にどうかとＪＴの方はこんな合成写真までつくってね、部長も多分この写真お持ちだと思うんですけども、一番駅広の南東方向というんですかね、一番スギ薬局に近いところですね、あそこにこういうイメージでどうだというこんな合成写真までつくって、ここだと人がそう行き交う場所がないということでありますので、一度こういうことをしっかりと参考に、これが完璧だと私も思ってませんが、一度この案を受け入れて、ＪＴの方のを受け入れて試しにやっていただいて、それでこの罰則規定をしっかり遵守していただくという両輪でやっていただきたいと思いますが、お考えお願いします。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　たばこのポイ捨て対策ということで、いっそもとのように吸い殻、いわゆる灰皿を設置したらどうかという御提案でございます。この件については、永井議員、以前にもまた同じような趣旨の御質問をいただいておるわけですが、また、ＪＴからも環境美化ということで協力をしたいというような申し出もございました。
　また、確かにそういうことで灰皿を設置することによって一定のそういった環境美化を保てるのかもしれませんが、ただ、やはり現状では健康増進法が施行されまして、こういった多くの人が集まる、行き交う、こういった公共の場においては受動喫煙の防止というところを私ども管理者として配慮していかなきゃいけないという思いもございます。そういった意味で、現在のところ、駅前広場、憩いのスペースについては禁煙という形の御協力をお願いしている状況でございます。
　灰皿の設置、もしくは喫煙所ということで分煙のスペースを設けたらどうかというような御提案でございますが、何しろ駅前広場900平方メートルほどの広さしか今の憩いの広場の部分ございません。そこの中に噴水とかベンチスペースとかそういったのございますので、やはりその分煙効果が出るような余裕のあるスペースにはなっておりませんので、私どもとしては喫煙スペースを設けるということは現状では非常に難しいのではないかというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　ＪＴの方たちも受動喫煙防止の厚労省の何条、何条という抜粋をちゃんと私に持って来てこういうことがあるから、だから日本たばこ産業としては分煙を進めているんだよと。そしたら知立さん、今分煙になってない現実。なってないから分煙するにはやはり喫煙所を設けたらいかがですかと。
　場所は狭いとおっしゃいましたけど、ＪＴの方たちは、あそこをきちっと調査して研究して、この位置にどうだという御提案をしていただきました。こういったＪＴの皆さんたちの調査、研究、努力をまるきり無駄にするような感覚だと私は思います。また、予算も知立のために予算をつけようという、これ、ただですからね。灰皿設置もちょっとした塀をつけるにもただですから、知立のために予算をつけようという意気込みを無駄にしてしまうのかなというふうに感じますし、また、逆にもう一つ言うならば、環境美化条例で罰則を設けて、捨てたら即じゃないにしろ命令、勧告があってという罰則を設けているうちの、ここのところ愛煙家に対する一種のいじめだと思うんですけど、いかがお考えですか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　私個人でそういう思いはございません。今の世の中がこういった健康に対する思いがあるわけでございますので、健康に対するそういった被害防止という意味では、今の現状の駅前広場の中では私としてはスペース的には難しいというふうに判断をしております。
○議長（永田起也）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　スペース的に難しいと部長はおっしゃられる。ＪＴにとったら、ここなら絶対大丈夫だとおっしゃられる。まるきり平行線なのかなというふうに思います。非常に残念ですね。これだけ一生懸命ＪＴの職員の方たちが動いてくれて、何とか今の知立のポイ捨て、それとあずまやで休んでいる女子高生の隣で平気で大人がたばこを吸っているこの現状、これを何とかせないかんというふうで調査してもらったのに、いやいや、スペースがないんだとか、実際分煙になってないんですよ。禁煙と書いてある札の前で堂々と吸ってらっしゃる方がみえるんですよ。これはもう愛煙家のマナーが悪といえばそれまでですけどね、だけど、せっかくこういう環境美化条例で罰則規定を設けるなら、やはりそれなりのことも愛煙家に対して考慮せないかんじゃないですかというふうに私は強く訴えさせていただきたいと思います。
　ここいつまでも質問しても堂々めぐりですので、最後の質問にさせていただきますが、駅前広場に関してですけど、先日１カ月ぐらい前、ちょっと日付をはっきりメモらんかったんでいかんですけども、手帳にでも書けばよかったんですけど、駅広を用事で行きましたら、噴水を掃除している高校生たちを見かけました。多分高校生だと思うんですけども、年のころなら。10人ぐらいみえたでしょうか。あの方たちは、どういったことであの噴水を掃除してたんでしょうか、教えてください。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　駅前広場の噴水の清掃、それについて知立高校のほうから生徒、社会貢献のボランティアといいますか、そういった活動がしたいということで、昨年から噴水の掃除をさせてほしいという知立高校から申し出がございまして、生徒が何人か噴水掃除をやっていただいたということでございます。
○議長（永田起也）
　６番　永井議員。
○６番（永井真人）
　昨年からということですけども、これ、私だけですかね、知らんかったのは。議員の皆さん知ってたんですかね。
　でもね、逆に言うと、こういうことこそ広報ちりゅうの表紙の写真に載っけるとかね、とてもいいことだと思いますので、ぜひこういう知立高校の子たちのですね、実はここを見て知立高校と書いてあったものですから知ってたんですけど、知立高校の子たちのこういった活動、ほかにも市長と一緒にシールつくったりやってるあっちのほうはしっかりＰＲしてますけども、こういった活動をぜひＰＲしてあげて、そして、駅前広場を利用する人たちのマナー向上に少しでも役に立つようね、例えば何か写真をつけて看板をつけて、ここの噴水は知立高校たちの善意できれいになってますとか、そういった看板の一つもつけると啓発活動になるのかなと思っておりますので、この子たちの活動を無駄にしないようにお願いして私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　先ほど古紙回収の関係で、雑紙の出し方ということでお話がございました。縛るのか縛らなくてもよいのかというお話でございますが、これはＰＴＡ、あるいは子供会が収集をされるときには子供たちが集めるものですから縛ってほしいという御要望があるようでございます。なかなか一概にどっちということは言えないようでございますので、こうしたこともまたＰＲもしていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　これで６番　永井議員の一般質問を終わります。
　次に、４番　田中議員の一般質問を許します。
○４番（田中　健）
　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。
　今回私は、魅力的なまちづくりをめざしてというテーマに沿って二つの項目で幾つか質問させていただきます。市当局におかれましては、簡潔的確な答弁をお願い申し上げます。
　まず一つ目、知事公約である都市計画法の開発許可制度の緩和について質問させていただきます。
　今定例会で条例内容の確認と知立市の方針と今後の対応について質問するためさまざまな準備をしていたら少々気になる新聞報道を発見しましたので、まずはその件からお尋ねしたいと思います。
　８月16日付の読売新聞の報道で、見出しが、大村流規制緩和不発という見出しの記事があり、新制度に関して県内54市町村のうち、市街化区域や調整区域が定められていない３市町を除く51市町村に対して取材を行ったものです。
　参考のために、その記事の抜粋を少し読ませていただきますと、この結果、地元の意向に基づいて県が開発できる土地を指定する34市町村のうち新制度の活用に前向きなのは、今のところ津島市など３市にとどまり、15市町は開発の予定がないと回答。大半が条件に合う土地がないなどを理由に挙げ、ここから幸田町のコメントですが、市街化区域が空洞化するおそれがあると懸念する声や次が知立市のコメントですが、市街化区域を整備するために都市計画税を徴収しており、調整区域の開発を優先させるのはどうかという意見があったという記事です。
　まず、この部分についてお聞きしますが、この記事を読むと知立市の公式見解ととれますが、これは担当部局長、もしくは市長、副市長の見解ということでよろしいでしょうか、お聞かせください。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　新聞の報道で載ったわけですが、ちょっとこれは内部確認をさせていただきましたところ、電話で新聞社から問い合わせがあって担当が現在の状況をお話ししたというところで、途中の検討段階だったという部分で、まだ公式な形の発表をさせていただいている状況ではなかったというふうには思っております。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　しかし、記事には途中の段階とかそういうコメントはなかったんですね。これ、もちろん新聞記事ではありますが、今の新聞というのはインターネットを通じて全世界に発信されています。
　内容について、もちろん私も異論があります。そのことについては後ほどお話させていただきますが、まず、このコメント自体は報道されることを前提にコメントされたのかどうか。その結果、知立市のマスコミに対してのセキュリティという部分に対して、私は多少懸念を抱いたのですが、そういったものに対するマニュアルはあるのかどうかお聞かせください。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　ちょっと私の知る範囲では、特に明細に定めたそういったマニュアル的はものはないというふうに思っています。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　副市長、ほんとにそれでよろしいでしょうか。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　基本的に報道機関等に発表するものについては内容をそれぞれ担当部局で決裁をして、その後にしかる記者クラブに対してファクスで情報を提供するなり、また、今は月に１回の定例の記者発表というようなこともやっておりますので、その中でやらせていただくというふうに思っております。
　今のくだんの読売新聞の記事は、ちょっと私、残念ながら承知してないわけですけども、そこの電話での問い合わせについて、私も以前話としてやはり電話でそういう問い合わせがありまして、それを一々それが記事になるとかいう話というよりも全体の電話での会話の中でそういった言葉が出てそういったことになったのかなと、今そういうふうに想像しております。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ということは、もちろん向こうは名乗って取材をしてるわけですから、マスコミが取材をしているということは恐らく報道されるであろうということを普通想定するのが自治体としてのセキュリティではないかなと思いますが、まず、内容についてもちろん後でお話しますが、この内容がもし知立市のほんとに公式見解と十分とれる書き方をしてあります。これは、もしかしたら読売新聞がそういう意図をもって書いたのかもしれません。その答えた方が言われたことと違うような趣旨が書かれたのかもしれませんが、もしそうであるならば、もちろんそのことについては当然抗議するべきだと思いますし、私は、まずやはりその報道からマスコミから取材があったときのもう少しセキュリティに対して、市として減点になる、もしくは自分たちにとって不利益になる可能性が十分あるわけですから、少しそのセキュリティについてもう少ししっかりしていただきたいなと思いますし、もちろんそういった記者会見等がそういうところ手順を踏むことは大切ですが、一度そのことについて市の職員に対してマスコミから取材があったときの対応について一度検討してみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　いろんな時の課題について、いろいろ報道機関からアンケート調査とかそういう形でくるものもたくさんございます。そういうものについては、当然紙ベースでございますので、そういったものを決裁をして検討しながら回答をしていくということで進めております。
　そういった電話での問い合わせ、そういったものを過去にもございますし、今後も十分考えられます。その辺については、その辺の手順について対応について、これは一度、全庁的な統一的な考え方ということを整理したいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　わかりました。
　それでは、今度はコメントの内容について少しお話させていただきたいと思いますが、先ほど読ませていただいた知立市のコメントですが、内容については今回の知事の公約を実行する条例に対して真っ向から否定するものととることもできます。
　知事のコメントには、仕組みを変えたこと自体が大きな一歩だと。各自治体でよく研究してもらい、新たな枠組みを生かしたまちづくりに取り組んでほしいというコメントを出しています。まさにそのとおりで、条件面でクリアしていかなければならないことがあり、市街化区域の調整も必要である問題ではありますが、地元の意向を調査して研究していきたいぐらいのコメントができれば良識ある回答ではないかなと思います。
　他市の同じ新聞に載っていたコメントを読ませていただくと、例えば岡崎市、条例制定に対しては検討中としてあって、趣旨は理解するが、利権も絡む話で、リスクの少ない手法を考えたい。生々ですが、比較的まともな回答だなと思います。刈谷市についても検討中としてあり、該当する土地があるかどうか調査中であると。安城市、ここでは未定になっていますが、今のところ様子見の状況。駅を拠点に市街化区域の開発を進める、これは三河安城駅周辺のことだと思いますが、そういった形でこの近隣市でもコメントが出ています。
　それに対して、再度もう一度読ませていただきます。知立市のコメントです。市街化区域を整備するために都市計画税を徴収しており、調整区域の開発を優先させるのはどうかというコメントになっているんですね。これは普通に考えていただければ、もしこの記事を例えば知事であったりとか、県の担当部局が読んだときにどう思うのかなということを多少私はちょっと心配するんですが、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　その記事の内容でございますが、言葉が前後切れておりますので、端的にその真ん中部分だけ記事に載ったというふうに私は思っております。
　私どもの考えとしましては、調整区域で開発が容認されるということになりますと、市街化区域を優先的に計画的に整備をしていくということで都市計画法に位置づけられております線引き制度そのものを揺るがすような大きなこれは案件だというふうに思っております。
　そういう中で、調整区域の開発が公共投資が全く必要なく整備がされたところに開発が行われるのであれば、これは税の公平性、そういった部分では公共投資がされないわけですから公平性は保たれるわけですが、ただ、現状の調整区域の中で全くそういった公共投資なくして開発ができる区域があるのかということを考えますと、そこに一定の公共投資が生まれてくれば、やはり市街化区域の整備の速度が遅くなります。そういった意味では、当然税の公平性という観点で見なきゃならないという判断をしなきゃならないという案件でもあると思っております。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　その内容の具体的な部分ですけども、いわゆる市街化区域を整備するために都市計画税を徴収しておりということで、税についての概念で今回のその知事の公約を実現させた条例に対して否定しているんですが、それがほんとに果たして正当な理由になるのかどうかというところを私は多少疑問を持ちます。
　今回の条例制定に関しては、開発を促して潜在的な住宅需要を掘り起こし、地域活性化や景気対策につなげるという意義のものであります。都市計画税は、御存じのとおり市街化区域の社会資本を整備するための目的税なのですから、市街化区域や都市計画マスタープランに基づいてこれで行っていけばよいのですが、今回これを見直していく必要性というものも含めて考えていくべきではないかという一つの提案であります。これをすることによって調整区域が開発が可能であるというものなんですが、必要であればこの条例に基づいて開発される区域に対して都市計画税に類する新たな市独自の税制を設定するということで新たな自主財源も得られますし、不公平感というものはぬぐえるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　税制的にそういった形ができるものかどうかというのも研究してみる必要があるかと思います。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　総務部長、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　そういった特別な税ということになりますので、ちょっと研究してみないと、まだどうかと申し上げるのはなかなか難しいのかなというふうに思います。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　研究していただければ十分可能性がある。要は、だめとはどこにも記載されておりませんので、そういったことで可能性はある。今回のものというのは、自治体で研究して新たな自主財源を確保するなり地域活性に行かせるものということなので、正直私、今回この記事を読ませていただいたときに、いろんなことにチャレンジしていこう。地域開発、景気回復、そういったものを前提にした条例に対して真っ向からいかがなものかというコメントで出てしまっているので、多少残念ではないかなと思っております。
　私の立場にあっても、生まれ育った知立のまちが少しでもよくならないかということ、きょうここまでの議員の一般質問の中にもそういった思いの中でさまざまな提案がされておりますが、地域振興のアイデアはないか、財政回復の方法はないかとふだんから気をもんでおります。もちろん市当局の皆様におかれましても同じ気持ちで、オール知立で頑張っておられると信じておりますが、それについて今回担当局の目を疑うコメントをちょっと読んでしまったので、内容に入る前にちょっとこの話をさせていただきましたが、今のお話聞かれて、市長、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　まずは、報道機関に対しての職員の対応等については、いま一度徹底をしていくということをやらなければいけないということは今、思っております。
　また、今の田中議員のこの質問のテーマであります開発許可制度の規制緩和に対しての私の考えでお答えをさせていただきたいというふうに思っております。
　今回この大村知事が土地の有効活用を図るために県の条例において規制緩和を行い、さまざまな土地を活用しやすくしていくという方向性というのは理解ができます。当市におきましても、今回の県条例の改正を受けまして、この活用の可能性についてしっかりと検討をさせていただいたところでございます。
　そうした中、この規制緩和の要件を満たすためには、まずは大きな要件の一つといたしまして、御案内であろうかと思いますが、下水道の整備というのがあるわけでございます。今回の規制緩和ということで下水道の整備、御案内のとおり、まだまだ市街化区域でさえも下水道が進められておりません。そうした中で、今回の規制緩和を適用させての土地の有効活用については難しいという判断を現在のところさせていただいているところでございます。
　しかしながら、知立市におきましては、調整区域内におきまして、農業委員会などの関係各位の御理解を賜りながら、過去におきましては、例えば学校、給食センター、また、現在においては南保育園の建設を推進させていただいているところでありまして、これは今回の県条例の規制緩和を適用しての開発ではありませんが、大村知事が規制緩和される目的同様の効果はあるではないかというふうに思っております。
　知立市は、御案内のとおり市域面積16平方キロメートルの中、市街化区域が約10平方キロメートルあり、他市に比べて非常に高い66％の市街化区域率であります。こうした点から、市街化区域、市街化調整区域のバランスのとれた整備、保全が大切であるということも考えております。現在、2007年に策定をいたしました都市計画マスタープランの推進を図っているところでありまして、これからも着実に当該計画の実行を図っていくところでありますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　伺っていないことまで答えていただきました。
　私が今、伺いたかったのは、今回の報道に関して出たコメントについてと、もちろんセキュリティのことなんですが、今の市長の答弁聞けば、今回読売新聞記事に載ったコメントというのは市長のコメントとして受けとめてよろしいということでよろしいでしょうか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今回のコメントにつきましては、先ほど部長も申し上げましたように、大きな文列の中の一つをとらえられて載せられたのかなというふうに思っております。
　今回のこの件については、いろいろな視点で考えていかなければいけない案件かなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　わかりました。
　ここで時間を取ると本題に入れないので、では今、市長のほうで早速検討したがというところでお話がありました。中身について少しお話をさせていただきたいと思います。
　愛知県議会６月定例会において、知事公約であった都市計画法の開発許可制度が緩和されたという部分で、制定の概要について皆さん御案内かもしれませんが、簡単に確認させていただきたいと思います。
　まず一つですが、地域の活性化を図るため市街化調整区域での住宅等の立地条件が緩和される内容であると。条例施行日は平成23年10月１日。都市計画法第34条、これは市街化調整区域の立地基準ですが、都道府県知事等の開発許可できるものを定めていると。その中で、第11号、市街化区域に隣接、近接する地域で条例で区域用途を定めて行われる開発行為、12号、市街化区域で行うことが著しく困難または不適当と認められるもので条例で区域、目的、用途を定めたものの開発行為について条例によって基準が明らかになったと。先ほど一部市長からも御披瀝ありました。地域の実情に応じた対応が重要であるため、市町村の申し出に基づき愛知県開発審査会の意見を聞き、県が区域を指定するというふうになっています。
　まず一つ目、住宅等の立地条件の緩和についてです。これについては、先ほど一部市長からその内容がありましたが、第34条第11号、市街化区域に隣接、近接する地域で区域用途を定めて行われる開発行為、まず一つ目、開発行為をすることができる土地の区域、�@土地の区域の要件として、まず１点目が市街化区域に隣接し、または近接し、かつ自然的・社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成している市街化調整区域全体、これは農振農用地等保安林は含まずということです。
　もう一点が、市街化区域内に存するものを含め、ここ重要なんですね。50連たんないからってよくおっしゃるんですが、今回中には市街化区域内に存するものを含め50以上の建築物が敷地内距離50メートル以内で連たんしている区域ということになります。
　宅地化率については、区域全体面積に対する区域内宅地面積が40％を超える。主要な道路の幅員については６メートル、そして6.5メートル以上の道路に接続していることです。
　そして、先ほど市長がおっしゃった汚水排水処理施設についてですが、ここにも予定処理区域を含め下水道の処理区域内、または農業集落排水施設、市町村が整備した生活排水処理施設より汚水を有効に排出することができる区域内となっています。
　そこで質問ですが、先ほど検討したというお話がありました。市町村の申し出準備期間等を含めて周知期間が10月１日施行となっていますが、今、既に９月です。どのような方針で具体的にどのような検討をされたか。先ほど検討したとおっしゃいましたが、その内容についてお聞かせください。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今回、愛知県が都市計画法の34条11号、12号の規定によりまして市街化調整区域の開発許可を緩和するということで、この条例が制定、施行されるわけですが、知立市もこの条例の適用を受ける市でございますので、これまで私ども検討をさせていただいております。
　そういう中で、先ほども申しましたが、知立市の大きな方針といたしまして、今回の市街化調整区域の規制緩和につきましては、いわゆる市街化区域、市街化調整区域の線引き制度の根幹にかかわるような内容でございますので、慎重に対応していかなきゃならないというような方針を考えております。
　市街化区域、市街化調整区域の線引きにつきましては、昭和45年に制定をされまして以後、都市計画の柱といたしまして市街化区域につきましては優先的かつ計画的に市街化を図る区域といたしまして、市街化調整区域につきましては無秩序な開発を抑制して良好な農地や自然環境の保全を図り、市街化を抑制する区域というふうに位置づけておりまして、これまでこの線引き制度をもとに私どもも計画的に整備、また保全をしてまいったわけでございまして、これによりまして秩序ある健全なまちづくりを行っているところでございます。
　こういった中、今回の調整区域の規制緩和が拡大するということになりますと、この線引き制度そのものの制度自体のあり方が問われるようなそういった大きなものではないかということを懸念をしております。先ほども申しましたけども、開発に伴って大きな公共投資が必要になれば、当然そういったところで市としての負担が伴ってまいるわけでございますので、税の公平性といった部分の中でも市民の中の不公平感というものも考えられます。
　この考え方については、都市計画的な観点から各市町村担当者の意見交換の中でもこういったような意見が出ているところでございまして、私どもとしましても、この条例を受けて申し出をしていくということについては、やはり十分検討を加えて慎重な対応をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　慎重に慎重を期してということで、今の答弁からこれは推測ですが、申し出する予定は今のところないというお話なんですが、知立市において、先ほど申し上げたこれらの緩和要件に該当する区域というものは、私が考えても数カ所思い当たるんですが、実際にそういう場所があるかどうか、具体的にお答えください。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今回の条例制定につきまして、私ども県から初めて説明を受けましたのは、これは３月でございまして、県の建築課より説明がございました。また、都市計画サイドからは、愛知県の都市計画マスタープラン、西三河地域の都市計画区域のマスタープランでございますが、こちらにはこれまでこの条例に基づく規制の緩和はしていかないという記述がされておりました。これを愛知県は土地計画変更をして条例を制定していくということを同時期に県の都市計画課から説明を受けておりまして、私どものとしては、突然といっていいほど急な話でございまして、時間のない中、庁内関係部局と検討会を重ねまして、この条例の中身もいろいろ検討をさせていただきますと、先ほど田中議員御披瀝がありましたとおり、申し出をするための区域の要件というのが、例えば50戸以上の家屋の連たん、あるいは道路幅員、そしてそのほかなんでもございますが、下水道要件、汚水の下水道整備といったような要件がございます。知立市においては、調整区域での下水道の整備、認可区域がございませんので、現時点では候補地という選定をさせていただいても要件にはまらないということでございます。
　ただ、内部検討の中では、この下水道要件を外したとしますと、例えば八橋の山田谷地区、また西中町の農振農用地、こちらを除いた区域、この２地区が考えられますけども、この２地区、いずれも下水道要件は満たしてないわけですが、またさらに道路要件、それから汚水排水の能力、そういったことも勘案しますと、現時点で候補地として選定していくことはできないんではないのかなということで、現状では知立市として申し出をする候補地はないという結論に達しております。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　お答えいただきました。
　私も先ほど言った思い当たるというのは西中や八橋の才兼池周辺あたりは該当するんではないかなと思いますが、もちろんすべてをきちきちに当てはめればどこもひとつ当てはまらないと。
　ただ、逆に見方を変えれば、もう少し計画であり、線を引き直したり、線を引き直すのはちょっと大げさですが、その計画や概念の見直しをすることによって該当地区に当てはめることもできるということもとらえれるんではないかなと。
　要は、今回の条例制定を受けて、それを利用して何か新しい事業であったりとかして、もちろん今やっている都市計画マスタープランの中での市街化区域の開発はもちろんそれをやっていく中で、今回の新たな条例制定を受けて、そういったチャンスもあるというところで、今回のものに関しては、私自身は今回の条例がうまくはまっていけば、やはり調整区域でなかなか開発が進まなかった部分をうまくもちろん地権者の方も同意を得てですが、税収アップであったり、地域振興であったりとか、そういうことにつなげていけるものではないかなと。知事もそういった理由から今回のものを提案されておりますので、そこら辺の部分について、今の時点では完全にちょっと背中を向けてしまっているようですが、何かお考えはないか、もう一度お聞かせください。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　確かに県がこの規制緩和の条例制定の目標にした一つに、市街化調整区域の集落で人口減少、またそういった外からの流入がないということで、非常に衰退をしているというような現状を解決する策として、こういった制度の中で集落人口の増加やそれに伴って地域の活力というのが生まれてくるというようなそういった一つの効果というのは考えられると思います。
　また、住宅建設によります経済効果、また、税収アップということも当然期待できるわけでございますが、しかし、先ほど申しましたとおり、都市計画の観点からしますと、市内にはまだ優先的に整備をしていかなければならない、いわゆる未整備の市街化区域の地区もございますので、そういった観点からしますと、都市計画マスタープランの位置づけた施策を計画的に推進をしていくということが大切ではないかというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　わかりました。
　今のお話は宅地の部分についてのお話なんですが、この条例の11号の二つ目、区域内における予定建築物の用途という部分で、一つが、集落の環境を大きく変えないよう、第１種低層住宅専用地域で建設できる専用住宅、兼用住宅、共同住宅とするということで、条件として敷地面積200平方メートル以上、原則として高さ10メートル以下と。
　もう一つが、二つ目、市町村の申し出による公益施設の用途の追加というものがあります。この件は、知立市にとっても非常にプラスになるんではないかなと思いますが、敷地面積及び高さの要件に該当し、地域で必要とされる病院、社会福祉施設等というものが今回詳しくされています。
　これらについても都市計画決定の上から市及び地権者にとって非常に重要な案件ではないかなと思います。今の特に私自身、知事も選挙のときによくおっしゃってましたが、社会福祉施設のことについては強くメッセージを出しておられます。市としての方針、もしくは問題点等ありましたらお聞かせください。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　建物用途につきましては、原則は県が定めておりますとおり調整区域の環境、そういったものを調和を図るために、いわゆる第１種住居専用地域で建てられるものをということの用途と敷地最低面積200平方メートル以上、高さ10メートル以下というような環境に配慮した制限になっておりますので、これについては適切であるだろうというふうに思っております。
　その他、今お話のありました社会福祉施設等の公共的な施設ということでございますが、そういった部分については市からの申し出で追加をすることができるという規定になっておりますが、現状では、まだ私ども申し出する候補地といいますか、要件にはまる地域がないわけでございますので、現状として特にそういった施設等についての検討はしておりません。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　先ほど市長からも少しお話がありました農振農用地等の除外や農振農用地整備計画の見直し、農業委員会、愛知県などの手続の難しさ、これに関しては凍結されたままの総合運動公園や新たに建設が決まった南保育園の建設用地確保で立証済みであります。この規制緩和を受けて、市は社会福祉施設等の申し出はほんとに検討していないのか、再度お伺いします。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今現在のところ、社会福祉施設ということでの検討は候補地ということも含めて、今のところ検討はしておりません。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　社会福祉施設に関してですが、知事のコメント、ツイッターなどを見ていても大変強い思いがあるようです。事実、病院が特養などは市街化区域に建設していては補助をもらってもなかなか採算がとれないというお話も聞きます。これが調整区域に建設が可能になれば、建設費や維持費を抑えることもできます。これからますます需要がふえる福祉施設、特養などもそうですが、そういったものを市として新たに迎えるに当たって環境の整備というものが他市に対しての競争力にならないか、そういうことを考えているんですが、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　田中議員も先ほど御披瀝いただきました建設予定の南保育園におきましては調整区域内ということで今実施計画しとるわけですが、今の現行の法規上でいけば、一連の手続をしていけば調整区域内での公共施設ということに限っては開発が可能ということでありますので、もしそういう事案が出ましたら、そういった方向でのことも考えられるのかなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　私が言ってる社会福祉施設、公共施設じゃなくて民間の社会福祉施設なんかを迎えるに当たって、こういった環境整備が他市に対して競争力にならないかということをお伺いしています。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　確かにそういった地区の設定ができればそういう可能性はあるわけですが、現状としては、そういった申し出できる候補地がないということですので、そこまでちょっと見解、方針等持っておりません。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　これについてはこれから一緒に研究していきたいと思いますが、十分可能性があると思いますし、土地が余りない知立市においても特にこういった特養などの社会福祉施設を整備するということは市民サービスの向上にもつながりますし、さまざまなメリットがあると思います。
　今現状、他市がなかなか手がつけられていない状況で、今回のものを早く読み解いていただいて実施につながっていけばと思います。
　次、二つ目の部分ですが、地域振興のための工場、研究所の立地の推進を図るものとなっています。第12号、市街化区域で行うことが著しく困難または不適当と認められるもので区域、目的、用途を定めたものの開発行為。これ１番ですが、市街化を促進するおそれがなく、かつ市街化区域内において行うことが困難または著しく不適当である開発行為または建築等の許可基準ということで、�@として開発行為、建築等することができる土地の区域としまして、都市計画マスタープランにおいて工業の用に供する土地としての利用を図ることとされている区域。�Aとして開発行為、建築等に係る建築物、これは県内を４地域にし、尾張、東尾張、西三河、東三河に分けて集積する業種の用に供する工場または研究所。�B番目として開発区域の敷地面積0.3ヘクタール以上５ヘクタール未満、そして道路の幅員というものがありますが、先ほど午前中、杉原議員の質問にもありましたが、知立市都市計画マスタープランに即して市長が知事に申し出た区域内において工場、研究所を建てることができるようになります。
　地方財政の厳しい折での地域振興と税収確保に向け、これは大変重要な規制緩和であると思います。近隣市がまだ具体的な一歩を踏み出せていない今こそがチャンスだと思いますが、これについて当然検討されていると思いますが、市はどのような方針で、どのような検討をされているかお聞かせください。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　工業系についての調整区域の開発規制緩和ということでございますが、これについても都市計画的な観点の中で見てまいりますと、知立市の土地利用のバランスを考えますと、工業系の用途の土地利用の拡大というところは必要であるというふうには考えております。
　こうした観点から、今回の調整区域での工業系の開発行為の規制緩和について検討をさせていただきました。工業系の規制緩和の区域の申し出の要件でございますが、先ほど御披瀝のあったとおり、区域の面積的なところ、あるいは道路幅員、そのほかに当該市町村の都市計画マスタープランに工業系用途が位置づけられている区域ということになっておりますので、この要件を満たす区域といたしましては、知立市都市計画マスタープラン、こちらに産業立地促進区域として工業系の土地利用を位置づけている箇所、こちらの箇所について検討させていただきました。
　西町の本田地区と現在、区画整理事業による整備を検討してます上重原町恩田の上重原北部地区、この２カ所を検討させていただきました。このうち上重原北部地区については農振農用地でございますので、農振農用地については今回の規制緩和の区域の除外要件となっておりますので、上重原北部についてはこの対象から外れるということでございます。西町本田地区につきましては、申し出要件におおむね適合するというふうに考えれますが、一部に道路の幅員的な要件、また、地域の排水について、雨水排水の排水能力、そういったところの不足が心配される箇所がございます。
　こうした点を踏まえますと、私どもとしては現在の都市計画マスタープランの方針のとおり、区域全体を市街化区域に編入して計画的に地域を整備をして土地利用を図っていくべきだというふうに考えております。
　しかしながら、今回の制度も踏まえまして、今後、関係者や地域の要望、そういったところを踏まえて規制緩和の申し出についても今後研究をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　該当地域についても御披瀝いただきました。私も西町本田地区、上重原北部、この２カ所は可能性があるのではないかなと思っておりましたが、上重原北部は農振農用地ということで今回検討から除外ということですが、西町本田地区については、かなり具体的に可能性があるということです。そういった部分について、現時点で研究を今お話されましたが、知事への申し出のスケジュール、地元調整であったり具体的に何か都市計画審議会等を含めて何かありましたらお聞かせください。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　現状について、西町本田地区につきましても先ほどお話しましたとおり、一定の要件を満たしておりますが、道路要件、地域の排水状況を考えますと、候補地として要件として足らない部分ということも考えられますので、現状として、すぐ地元調整をして申し出をしていこうというような考え方は持っておりません。
　全体のスケジュールということで、そういった形で候補地がございませんので、具体的なスケジュールは持ってないわけですが、県から示されておりますこの申し出の手続といいますか、フローについては市町村がそういった申し出する地区の素案を作成をしまして県に要件が該当するか確認作業がございます。
　次に、事前協議という形で協議の入る前に地元の調整、いわゆる地元意向の合意形成、そういったところが必要になってまいります。そういった合意形成とあわせて農地サイド等の関係機関協議ということで、それを終えますと事前協議で県の土地対策会議、また、調整会議という形に附議をさせていただきまして、それを経て市の都市計画審議会に申し出する地区について意見を伺うというそういったシステムになっておりまして、最終的に県の開発審査会にかけて指定をいただくという流れになっております。
○議長（永田起也）
　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　るる、御披瀝いただきましたが、今回の県条例に関しては知立市にとってはノーチャンスという御回答でした。
　ただ、今回の今現時点でのそういうコメントですが、こういった今回の県条例、市町村並びに地権者にとっては土地利用に対するとても重要な規制緩和であります。市当局は、県条例が上程された段階から素早く情報を収集し、今後のまちづくりに対する方針が検討されてしかるべきではありますが、実際、市長先ほど検討されたというお話でしたが、どのタイミングで情報収集して検討会議を行ったかお聞かせください。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　内部の検討につきましては、先ほども申しましたとおり、３月の中旬に県からこの条例の制定のお話、また、愛知県の西三河の都市計画区域の都市計画マスタープランの変更というそういった方針を３月中旬に示されまして、直ちに私ども内部の先ほど申しましたが担当補佐、係長クラスで実務的な検討をさせていただいた中で、現状では知立市に要件に足りる候補地がないということで、いわゆる市長へもそういった形の説明をさせていただいております。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　それでは、今度は市長に伺います。
　今回のような市町村にかかわる重要な事案について、特に県議会で条例が制定されているということですが、市長は県議とどのような情報交換をされましたでしょうか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この件に関しては、特に情報交換はしておりません。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　この件に関してはという注釈をつけられましたが、知立市政にとって県議と市長のパイプは常にスムーズに流れていることが大切であることは言うまでもありません。
　それでは伺いますが、市長は県政の情報交換、これ以外のことに関してどのように県議と行っているかお聞かせください。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　現在のところ定期的には行っておりませんけれども、何かありましたらお願い等させていただくところでございます。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　先ほど後ろに県議が傍聴におみえになっておりましたが、この件に関してですが、私自身も知事のマニフェストにも掲げられていたもので、知事が就任当時から注目していました。マスコミは鳴り物入りで就任された知事の政策が思うようにいかないことを面白おかしく書き上げています。先ほど言われたとおり、本来のこちらの意図とは違う向こうの意図で文章がとられたという話ありました。その可能性もあるのではないかなと思います。ですが、研究次第では有効に活用できる可能性がある施策でありますし、条例が上程された時点で情報を収集し、県議会の資料も、私自身は上程された時点で資料も取り寄せさせていただきました。
　ただ、資料こういったものを取り寄せさせていただきましたが、やはりなかなか中身が理解できませんでしたので、１年生議員の分際ですが、党派も違い、選挙では実は対立候補を応援させていただきましたが、今回県議にオール知立という発想で頼むということでお願いし、ミーティングも開いてもらい理解を深めるようにしました。
　一市会議員の私でもこうであるという状態の中で、こういった規制緩和含めて県の条例に対して市のトップが全く動かないということに対して懸念を抱いているものであります。こういった重要な案件に対しては、情報収集、情報分析、検討、方針決定、そして実施が組織としてしっかり機能することが必要な案件です。それは当然のことながら、市長のリーダーシップであります。市長の見解を求めてこの質問を閉じさせていただきます。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　田中議員の今おっしゃられたことを十分心にとめまして、これからは今までもできる限り敏感に県の情報、国の情報等を察知しているつもりでありますけれども、これからも今まで以上に情報をしっかりと捕まえれるようにしていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　ぜひ知立市のために指針は捨ててそうしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　二つ目いきます。自主財源確保のための自治体の広告事業についてということでお伺いします。
　改めて伺うことでもないですが、自治体広告ビジネスというものは最近活発になっております。簡単にいえば、自治体の所有するさまざまな資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することよって自治体の資産を有効に活用し、新たな財源の確保、または経費削減を図る事業のことであります。
　また、地元民間企業を対象に安価に広告媒体を提供することにより、地域経済の活性化を図る効果もあります。
　このような取り組みは、先進的な自治体では平成７年ごろから導入している自治体があるようですが、知立市においても、ここ数年、大変活発に活用されているように見受けます。最近も封筒であったりだとか、そういったものが始まっていると聞きました。
　質問ですが、知立市における広告掲載事業の取り組み状況について、項目別にその内容、開始時期、掲載率、収入もしくは経済効果をお聞かせください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　ちょっと多部署にわたりますので、私のほうでまとめてお答えさせていただきます。
　まず、広報ちりゅうの紙上広告でございますが、これは毎月１日、16日号に掲載する広告でございます。これは平成18年の５月１日から広告掲載開始いたしました。それぞれの年度の収入と掲載率を申し上げます。平成18年度、収入49万5,000円、掲載率は41.7％です。平成19年、収入が95万7,000円、掲載率が43.8％です。平成20年度、収入が108万9,000円でございます。掲載率は50.7％。平成21年度、収入が117万1,500円です。掲載率は57.6％です。それから昨年度、平成22年度122万1,000円、掲載率が59.0％です。
　それから、市のホームページのバナー広告です。これは平成20年の４月から開始いたしました。バナー広告の掲載率は平成22年度データしかございませんが、平成22年度平均70.7％でございます。
　バナー広告の収入ですが、平成20年度が38万円、平成21年度が64万円、平成22年度は109万円でございます。
　それから、市で使っております広告掲載によります無償納入していただいた封筒ですが、まず、この市民課で窓口封筒２種類、これが17万円相当でございます。市役所で使います郵送用連絡員用の封筒、長３型封筒、Ａ４型封筒それぞれ16万5,000円相当、これは収入というか、出なくて済んだという金額でございます。
　それから、経済課のほうでやられておりまるレンタサイクルの前かご広告、これは３年間で１万5,000円が15台ございます。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　まだまだほかにも取り組みはあるかと思いますが、とりあえず今伺った主要なものについてお聞かせいただきたいと思います。
　広報ちりゅうに関して、市内全世帯２万8,000部に配付されている広報紙としては市民を対象にした商売をされている方にとっては大変魅力的な媒体だと思いますが、今お話いただきましても掲載率が近年59％、約60％、平均すると約５割ぐらいだと思います。私が見ていても毎月最大６枠に対してまだまだあきがあるようですが、これは広告の募集方法というのはどのようにしているんでしょうか。
　また、要綱などを見ていると連続掲載することでの割引サービスというものがあって、それによって掲載率もアップを図ろうとしているようですが、この連続掲載という縛りがほんとに有効なのかどうか。掲載率を上げるために、逆に連続となると６回連続やらなきゃいけないのではなくて、別に年６回でもいいと思いますし、そういったことで掲載者のリピート率アップにつながるような方法、何かアイデアをお持ちでしたらお聞かせください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　まず、広告の募集方法ですが、広報ちりゅうの紙上広告につきましては、市のホームページで広報ちりゅう紙へ広告を募集しますという案内をしております。
　それから、その広報ちりゅう自体におきましても広告掲載枠に募集記事を掲載しております。ことしで申しますと、５月16日号でございます。
　それから、連続掲載の割引サービスのことについて御質問がございました。
　今、広報ちりゅうの紙上広告では連続６回掲載の場合の６回目がただになるという制度でございます。このおかげかどうかですが、延べ34回の割引利用数がございました。リピート率も50％ということで、申し込み全42社のうち、２回以上掲載が21社、これはその割引サービスの影響かなとも思いますが、何回連続が妥当かということはこれからちょっと研究しなければいけないと思います。
　それから、市ホームページのバナー広告ですが、これも１カ月は１万円でございますが、期間１年間で申し込んでいただきますと10万円、つまり12カ月分で10カ月分の料金、２カ月分が無料ということになります。こちらを申し込んでいただけている事業者数とリピート率は、１年間の申込者、平成20年で４件、平成21年度５件、平成22年度７件、１年間の申し込みリピート率は、平成20年から平成21年度で50％、平成21年度から平成22年度が60％、約半数の方がリピートしてくださっていると。
　この連続の割引については、今後研究したいと思いますが、まずは今、半分近くがあいている状態です。私どもも営業活動を続けないかんかなというふうに思ってます。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　今お尋ねしたとおり、広告の広告をホームページで行ってるということで、やはり営業活動を行ってないんだろうなと思います。
　実際、広報ちりゅうのことに関してですが、他市の広報紙などを見させていただくと、大変他業種にわたって掲載されています。市民への情報提供サービス、地域経済の活性化、広告収入による自主財源の確保と、まさにウィン・ウィンの関係が成立しています。
　要綱を読むと、第２条のところに掲載の範囲が示されていますが、これによれば金融機関であったりホテル、飲食店、病院、診療所、塾なども知立市でも掲載は可能なのでしょうか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　これは知立市の広告掲載基準の第２条、これに抵触しなければ掲載は可能でございます。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　であれば市内にはたくさんの広告掲載の相手がいると思いますので、ぜひ折を見て営業活動をしていただいて、載せていただけませんかという形、私も機会があればお話ししていきたいと思いますが、ぜひまだ50％という利用率ですのでやっていきたいなと思います。
　それと、先ほどお話ありましたウエブサイトのホームページのことに関してですが、月間アクセス数は約３万1,000件とウエブサイトにも書いてあります。さきの６月議会で指摘させていただきました部分に関しては、まず多岐にわたる改善が早期に実現されたことについてお礼申し上げたいと思います。ぱっと見ではなかなかわかりませんが、かなり整理整頓されてきていますので、これからもわかりやすい、利用しやすいサイト運営をお願いします。
　本題に関してですが、まずバナー広告について画面の右側にバナー広告が掲載されていますが、まだあきがあるようです。これについて、同じく募集方法は先ほどお話があったように、ホームページで募集してると、広告の広告をやっているということですが、その広告主が多少気になりまして、不動産業に偏っているんではないかなと思うんですが、何か理由があるのでしょうか。市内には多岐にわたって事業者があり、多くがウエブサイトを持っていると思いますが、広告利用に至らない理由がどのようなものかお考えをお聞かせくいださい。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　業種のほうを私のほうで選んでいるわけではありませんで、やはり市役所を訪れる方、これは引っ越し、あるいは出産、または死亡というそういうライフイベントのときに訪れる方が多いと思われます。ホームページもまた同様で、広告掲載される業者がそういう見方をされているんだろうということで偏ってるという御意見でしたが、不動産業の方が多いという現状です。
　それ以外の事業者では広告利用に至りにくいという現状というふうに私どもはとらえております。近隣の自治体のホームページを見ましても不動産業、あるいは介護、葬儀場、葬儀場の場合、知立市ございませんけども、そういったライフイベントに関係する事業者がバナー広告を出しているのが多いという現状かと思います。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　やはりこれも営業活動で先ほどお話ししたとおり、ライフイベントに応じてということであれば、知立市の場合、バナー広告に引っ越し業者も病院も葬式も、葬儀場ですね、一切入っておりませんので、こういったところなんかにも折を見てぜひ営業して、せっかくあきがありますので有効に活用していただきたいなと思います。
　ひとつちょっと気になるんですが、ホームページ見ていただくと、バナー広告と、そのすぐ隣にある市の本来の業務に関するバナーではないですが、そのクリックの間隔が非常に狭くて、ちょっと見てわかりづらいんではないかなと。もう少しバナーとの間を開けたほうが本質業務と広告というのは区別がつきやすいと思うんですが、何かあの画面設定になっている理由があるのかどうかお聞かせください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　これは以前は画面の下の横並びで広告を掲載しておった時期がございます。できるだけ多くの事業者を同時に掲載したいということで間隔を今、狭くしております。スクロールしなくてもいいようにという配慮でございますが、これによって平成22年度の広告数は平成21年度よりは多くなっているというデータも残っております。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　改善を加えるとあの形になったということですが、もう気持ちほんとに５ミリでもいいですからすき間あけていただくと、これは設計上の問題なので簡単にはできないかもしれませんが、ではないかなと思いました。
　他市のウエブサイトのバナー広告について少し調べていたんですが、多くの自治体が管理を広告代理店に委託しているところが大変多くあります。それについて何か調査研究したことがあるか、もしくはそういう代理店を利用するメリット、デメリットがあればお聞かせください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　これは過去、議会で一度論議されたことがあるかもしれません。以前調査した際に、広告代理店に委託しますとマージンを二、三割取られるということがわかりまして、広告数がふえても収入が上がりづらいために広告代理店導入を見送ることにしたという事実がございます。
　現在の掲載率、紙上広告で５割、あるいは６割程度、バナー広告で約７割程度、これを考えますと、二、三割のマージン支出、これを上回る掲載収入の増加を期待するのは今このバランス上でいくとちょっと難しいという状況です。営業して頑張れば、それなりの効果はあると思いますけども。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　じゃあ、独自で営業活動していくということで、みんなで頑張っていきましょう。
　ホームページに関してはアクセス数の増加というものはサイト広告の価値を上げることになります。さきの定例会で提案させていただきましたミスかきつばたのブログ掲載であったりとか、ソーシャルメディアとの連動というものがウエブサイトの訪問者をふやすことになると思いますが、その後、何か進捗状況ありましたらお聞かせください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　まさしくアクセス数のアップというのは広告の価値を上げるものだと思っております。先ほど議員御披瀝していただきましたが、市のホームページもわからないところでマイナーチェンジしておりまして、日刊広報がわずかながら大きくなったりパティオとリンクを結んだり、あるいは各政策ごとのバナーボタンを配置したりとか工夫はしてございます。
　また、６月議会でいろいろ御指摘をいただきましたミスかきつばたのブログ、これは観光協会のホームページで掲載を今検討しておるそうでございます。
　それから、もう一つ、ソーシャルメディアとの連動ですが、これはもうちょっとお時間をいただきたいという現状です。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　継続して研究していただければと思います。
　あと一つだけお聞かせいただきたいんですが、今、ホームページのトピックのところに庁舎内有料広告取扱業者募集ということについて取り上げられています。広告掲載事業の一環として知立市役所庁舎内への有料広告の設置について企画提案の上、設置及び運用していただける事業者を募集しています。以前、企画文教委員会でこの種の電子掲示板について御提案させていただきましたが、今回の募集要項については、貸付料、広告料と事業者側から提案することになっています。
　それで質問ですが、今回の事業内容詳細についてお聞かせください。あわせて、既に応募の見込みがある業者からのコンタクトがあったかどうか、あった場合は、その企画内容についてもお聞かせください。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　現在、庁舎内の有料広告についてでございますが、現在ホームページのほうで募集をさせていただいております。
　内容につきましては、広告掲載事業の一環として、市役所内の庁舎内へ有料広告の設置について企画立案の上、設置及び運用をいただける業者の募集でございます。設定の提出期間は、今月の９月１日から16日までの期間で提案をいただくようにお願いしております。
　募集の内容につきましては、市役所内の会議の案内とかマップ、庁舎内の案内等を含めた広告を庁舎内１カ所は設置することでの内容でございます。
　貸し付け期間は設置後５年間という期間を設けております。貸付料につきましては、今お話がありましたように、月額の貸付料を含めた広告料の提案をいただくことになっております。
　問い合わせの内容でございますが、今現在３社の内容確認という内容での問い合わせがあるという状況でございます。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　以前、私が委員会でやらせていただいた会社以外にほかにも２社あったのか新たな３社なのかちょっとわかりませんが、この設置によって今、市が考えている市民へのサービス向上面とそういったメリットの部分と、あと、もしこういったものでこれぐらいの収入が見込めたらいいなとか、もしくは何かそういったものがあればお聞かせください。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、フロアの案内、会議の案内、行政情報等を含めた表示でございますので、庁舎に来庁の方へのサービス向上になるというふうには考えております。
　それから、今の収入の見込みにつきましては、まだ提案の前でありますので、なかなか申し上げにくいところがございます。
　また、広告代理店の効果、これらによっても相当見積もりが変わってくるんだろうと思いますが、今いろんな情報を聞き得てる中では、30万円ほどの見込みを今、立てさせていただいておるのが現状でございます。
　以上です。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　年間30万円ということでよろしいでしょうか。
　私、今回これ自体がもちろんそのサービスもあるんですが、要は、庁舎内の広告に関して広告代理店が参入してくるということですよね。今さまざままだまだあきがある広告事業があるんですが、これが連動できないものなのかどうか。今回の掲示板の会社というのは、市内の業者を回って広告主を集めてくるわけですから、そういったものを連動して例えば広報ちりゅうであったり、バナー広告であったりとか、そういったことで広く展開して、知立市の広告代理店という形に連動できないものかどうか、ちょっとアイデアなんですが、それについての御検討をお聞かせください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　検討させていただきます。ありがとうございます。
○議長（永田起也）
　４番　田中議員。
○４番（田中　健）
　いわゆる一番私も含めてですが苦手な営業活動を得意としている業者が庁舎内に入ってくるわけですから、ぜひ有効に活用して、経費がかからないところで、ここも含めて一緒にやらないかいというような契約の提案もしていただければ、少ない経費で最大の効果が得られるのではないかなと思います。
　通告させていただきました今後の広告掲載事業については、ちょっとまだ時間がかかりますので今回割愛させていただきますが、さまざま今後も市の自主財源確保に向けて私自身もいろいろ提案させていただきますし、庁舎、市職員の皆様におかれましても厳しい財政状況の中でどんどんアイデアを出し合ってやっていただきたいなと思っております。
　先ほどほかの議員からネーミングライツの提案であったりそういったものも出ておりました。実際、公共施設の命名権という非常に高いハードルではなく、もう少し簡単なところで、例えばバス停のネーミングライツ、こういったものを先進的にやられているところがあります。自分のお店の前のバス停の名前を自分が借りるというか、名前を買い取ることによって広告にもつながっていくということで、そういったものもぜひ御検討いただければと思います。
　るる、自主財源確保についての広告事業についてお話させていただきましたが、最後まとめで市長に見解をいただきまして質問を閉じさせていただきます。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　田中議員には、自主財源の確保の手段として広告収入というところに視点をいただき、多様な御提言をいただきました。非常に革新的なものというふうに理解をさせていただきました。一度内部で検討させていただき、採用できるものについては迅速に採用させていただき、少しでも早く自主財源が確保できるような体制を整えていく所存でございますので、また御指導いただければというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　これで４番　田中議員の一般質問を終わります。
○議長（永田起也）
　ここで10分間休憩します。
午後５時16分休憩
―――――――――――――――
午後５時26分再開
○議長（永田起也）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　申しわけありません。
　稲垣議員の一般質問に対する答弁の中で、普通財産の土地面積を5,248.72平方メートルと答弁しましたけども、５万2,052.45平方メートルの誤りでした。大変申しわけございません。訂正しておわび申し上げます。
○議長（永田起也）
　次に、22番　久田議員の一般質問を許します。
○22番（久田義章）
　通告に従いまして、順次質問してまいります。
　今回は、知立市の平成22年度決算を見ての質問であります。決算書から見ると、税収においては増加していた税収が一気に減少をしております。財政力指数は下がっております。経常収支比率は上がっています。公債費負担比率は３カ年の平均で15％にはなっておりませんが、比率は確実に上がっております。主要成果報告書から見れば、14ページで普通建設事業費が大きくマイナスをしているところであります。これは市民要望にこたえるためには障害になってくるものであります。そして、巨大事業である連立、あるいは駅周への財源問題が懸念されるものであります。
　一般会計歳入198億1,649万6,000円、対前年度比マイナス11億9,280万1,000円マイナスの5.7％、増加し続けていた歳入が一気に減少をしました。大きな要因といたしましては、市税106億8,374万円、対前年度比５億7,971万円、マイナス5.1％、繰越金７億3,257万2,000円、対前年度マイナス６億5,790万2,000円、マイナスの47.3％、その中で市税のうちの市民税の個人市民税43億8,029万8,000円、対前年度７億4,118万8,000円マイナスであります。これは率にいたしましてマイナス14.1％であります。
　この要因について総務部長はどのように考えておられるか。そして今後の見通し、あるいは経済動向をどういうふうに考えておられるか、ここら辺の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　平成22年度の決算の状況については、主要成果報告書等で今お話がございましたとおりの中身だと思います。
　今回、市税におきましても対前年度比で５億7,000万円余の減少ということで、平成21年度からしますと合計で15億円に及び減少ということで、平成21年度がピークでありました122億円でございますので、それからしますと大きな減少であったというふうに思います。
　この要因は、平成22年度におきましては、やはり個人の住民税、ここら辺の所得の落ち込みからのものと法人税につきましては、やはり一気に平成21年度大きな減少になりましたが、平成22年度におきましては徐々に企業の収益が穏やかに持ち上がってきたなというのがわずかに伺えます。そういったことから、平成22年度につきましては５億7,000万円余の減収というところにとどまってるという状況でございます。
　それから、今後の見通しはどうかというお尋ねでございますが、個人住民税につきましては、市民税につきましては、平成23年度につきましては若干の持ち直しが期待できるかなというふうに踏んでおります。
　また、平成24年度、来年度につきましては、年少扶養控除の廃止に伴います増額、これが平成24年度には見込めるかなという思いでございます。
　それから、法人市民税におきましては、一部の市内業者、企業においても業績がよくなってきている企業もあります。こんなこともありまして、穏やかな持ち直しによる増額が期待できる状況であるという見込みを立てております。
　それからあと、固定資産税につきましては、横ばい状態であろうというふうに思っております。
　また、軽自動車税、たばこ税についても横ばい、もしくはたばこ税につきましては、若干の減少があり得るかなという状況でございます。
　平成23年度の予算からしますと１％強ぐらいの増収が見込めるかなというふうに今、思っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　ありがとうございました。
　平成23年度は１％ぐらいの持ち直してくるという答弁でしたね。そうすると、具体的にお伺いしますが、平成23年度の現時点での調定額というものがわかるでしょうか。わかったらお教えください。
○議長（永田起也）
　しばらく休憩します。
午後５時33分休憩
―――――――――――――――
午後５時33分再開
○議長（永田起也）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、私の手元にあります資料から、平成23年度の調定につきましては、総額で112億3,904万円を今現在、調定をさせていただいておるところです。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　市税の個人市民税ですけども、この当初予算の23ページを見ますと、個人市民税においては当初予算で41億9,400万円が予算として組まれておるわけですけれども、個人市民税でいくとどれぐらいの増加を見込んでおられますか。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今、個人市民税の調定額でございますが、43億2,421万7,000円を予定しております。
　今現在、予算が41億9,400万円ということでございます。これにどの程度の増収が出てくるかということになるかと思います。
　以上です。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　ありがとうございました。
　いずれにしても、やっぱり税収はふえるということですね、平成23年度はね、個人市民税はね。
　それで今、固定資産税は１％ぐらい上がるといってみえましたけど、来年評価がえがあるということで、そこら辺はどういうふうにお考えでしょう。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　先ほどお話させていただきましたのは、固定資産税につきましては横ばいというお話をさせていただきました。来年平成24年度には評価がえということがありますので、そういった意味からしますと、税収としては落ちてくるということが見込まれます。
　以上です。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　それに関連いたしまして、基幹市税の見込みから推理すると利子割交付税、あるいは配当割交付税、地方交付税交付金等これらの伸びはどのようにお考えですか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　地方交付税につきましては、今年度財政力指数が１を割り込みましたけども、来年度も１を回復する見込みはございませんことから、交付税につきましては、これは下がることはなく伸びる方向ではないかなというふうに予想しております。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　次に、８ページで繰越金の関係ですけど、７億3,257万2,000円という数字になっておりますけども、今回９月補正で繰越金はなぶっておるでしょうか。
○議長（永田起也）
　ここでしばらく休憩します。
午後５時38分休憩
―――――――――――――――
午後５時38分再開
○議長（永田起也）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　補正予算のほうで繰越金を今回どういうふうに補正しておるか、そこら辺の御説明をお願いいたします。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　繰越金は前年度繰越金としまして５億2,000万円余をあげております。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　繰越金は補正前の額が３億円、今回９月補正で５億2,000万円、計８億2,000万円になったわけですね。
　繰越金がこういうふうに歳入されてきて、将来的にこれが私は財政調整基金のほうに回っていくんじゃないかというふうに思っておるんですが、そこら辺どのようにお考えでしょう。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　今回、財政調整基金をマイナスをしておりますけども、これはもう最終的にならないと、ちょっと今のところわかりません。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　わかりました。それは一回質疑の補正のほうでお聞きします。
　それでね、赤字地方債である臨時財政額についてお聞きします。平成22年度は幾ら発行されたでしょうか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　８億5,000万円でございます。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　平成22年度は８億5,000万円。では、平成23年度は赤字国債を幾ら発行しておるでしょうかお教えください。
　言い方悪かったね。臨時財政対策債は平成23年度は今幾ら借りとるかということをお教えください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　予算額で申しますが、平成23年度の臨時財政対策債当初予算で７億円でございました。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　当市のこの臨時財政対策債の満額の借り入れというのは幾らまで限度額があるかお教えください。臨時財政対策債の当市の限度額、平成23年度のね、これをお教えください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　現状での臨時財政対策債の発行可能額は９億7,400万円余でございます。まだ、２億7,400万円程度余裕がございます。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　９億5,000万円余あるわけですね。
　今７億円ということですが、今後これをふやしていくというような、12月補正でこの臨時財政対策債がふえていくというようなことはお考えでしょうか。そこら辺をお教えください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　これは歳入歳出の現状を見ながら、よく考えてということでございますが、12月議会までには一定の結論を出したいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　12月までに考えるということで、12月に現状今７億円ですけども、９億5,000万円になるのか８億円になるのかこれはわかりませんが、恐らく私の勘だとね、補正のほうでも一回お聞きしたいと思うんですけど、当然財調がかなり今７億円今回繰り入れしておって、10億円相当あるのかな。最終的には17億円ぐらい財調がないと平成24年度予算が組んでいけないものだからね、そこら辺で恐らく臨時財政対策債をまた発行するじゃないかなということでね、はたまたここら辺の公債費負担率というのが上がってくるというふうに思うんですよ。そこら辺は部長はどのようにお考えですか、この公債費負担率ということについて。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　今現状では12月議会で報告させていただきますが、限度額２億5,000万円増額を今のところは考えておるわけでございますが、公債費負担比率というそういうインジケータが点滅しないようにはいつもそれは心がけていなければいけないと思っております。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　先ほど田中議員も言ってみえましたが、公債費負担比率が15％になると黄信号だよと。20％になると赤信号だよと。もう確実にこの３カ年じわじわとボディブローで効いてきとるわけですよ。連立の借り入れが始まるよ、駅周の借り入れが始まるよといったときに、いかに15％になったらまずいなと。そこら辺はしっかり今後部長も当局のほうもそこら辺をお考えになってやっていただきたいというのが私の願いであります。
　それと次に、財政指標から質問をいたします。
　財政力指数が単年度で0.99ということでありますが、普通交付税の平成22年度は交付団体となったわけでありますけれども、平成23年度の財政力指数はどのようにお考えになっておりますか、そこら辺をお聞かせください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　平成23年度財政力指数は0.96でございますが、３年平均では1.06でございます。
　この低下した原因については、分母のほうであります基準財政需要額、これが人口増によって増加したことと、分子のほうであります基準財政収入額、これは先ほど税収のところでも答弁ございましたけども、やはり個人市民税の減が大きくてトータルでもう５億円余の税収減ということで、この結果0.96という指数の下がり込みをみせたということでございます。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　そうすると平成23年度は0.96ですよと。普通交付税の交付決定額というのは３億3,900万円でよろしいでしょうか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　本年度の普通交付税の額は、３億3,928万5,000円でございます。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　ありがとうございました。
　それでは今度、経常収支比率についてお伺いします。
　経常収支比率が94.3％、対前年度比マイナス3.2ポイント、減収補填債特例分と臨時財政対策債を除いた場合では101.6％、対前年度比マイナス3.8％と急激に悪化をしております。その理由は、先ほど歳入歳出の部長の答弁でも私は認識しましたが、経常的経費の割合を示すこの数値は異常数値、すなわち知立市において新しい事業や超過負担事業、あるいは投資的経費に回る財源がなくなってくるというふうに私は理解をしますが、部長はどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　この経常収支比率の94.3％、臨時財政対策債を除きますと100を超えてるという状況でございます。これは毎月の給料で言いますと、決まったものが出ていってしまって好きなものが買えないという状況です。
　今、質問の中で義務的経費、これがもう構成比で47.9％、約半分を占めるようになりまして、その中でも扶助費これが大きく増加をしております。プラス41.9％増でございます。それによりまして経常収支比率が増加しています。
　今後そういう経済状況の悪化によりまして生活保護等の扶助費が上がる要因もあるわけでございます。極めて憂慮する状況ではないかというふうに認識はしております。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　ちょっと外れちゃうかもしれんけどね、今、扶助費がふえてきたということをお聞きしたんですけど、確かに監査意見書だとか主要成果報告書を見ると扶助費がものすごい上がっております。特に平成22年度ね。
　扶助費がふえるふえると盛んにおっしゃられますが、例えば生活保護費なんかは４分の３が国の補助だもんで、ここに載っとる数字がまるまる市が出しておる数字じゃない。今回平成22年度においては子ども手当がふえておるということで、そこら辺が私あまりぴんとこないんですけど、扶助費がふえておる、扶助費がふえておるというんだけど、ほんとに扶助費だけで義務的経費がふえちゃって経常収支比率がばんと上がっちゃってるのかなと、そこら辺のことを見解を。扶助費、扶助費と盛んにおっしゃられるけど、そこらを解明していただきたいと思うんですが、どうでしょう。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　もちろん子ども手当等の入りの手だてもあるわけでございますが、生活保護につきましては４分の１が市の単独で出ていくということで、これも実際問題、生活保護関連の予算は減ってもいませんし、増加傾向にございます。
　ということで、これは減る要因は今のところちょっと私としても探せないなという状況でございます。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　ありがとうございました。
　私もね、ほんとに扶助費が義務的経費が固定になってきちゃって投資的経費に回っていかないからどぶ板もはまらないよとかね、そういう話になっていっちゃうんだけど、市民の皆さんそれで納得してくれるかなというのも私は心配しとるところなんですよ。
　例えば、この義務的経費がたくさんになってきちゃったよと。経常収支比率が上がってきちゃったと。そうすると例えば市として、今後、区画整理やっていくだとか、新しい企業誘致をしていくだとかそういう新たな税収を確保していこうというそこら辺の考え方はどのようにお考えでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　財源確保ということでは、きょういろんな話題にも出ておりますが、まずは市税収入の確保、これはいろんな払い方の多様性とか、収納率のアップの問題、それから、受益者負担の適正化ですね、手数料使用料コストこれの算定見直しもこれもやらなければいけない。
　それから、市の今の公有財産の積極的な売却と申しますか、それと活用でございます。これも考えていかなければいけません。財産収入も大きなファクターだと思っております。
　それから、広告収入とかいろいろきょう出てまいりましたけども、新たな財源の確保ということで、新しい税があればこれは言うことがないんですが、今、市で言いますと、都市計画税エリアの拡大とかそれぐらいしか知立の場合、考えられないかなと思っておりますが、今考えられる財源確保は、大きく分けてその四つかなと思いますが、この中で見出したいなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　それでは、あと一つ、二つ、公債費負担比率が10.2％、前年度比0.4ポイント増加しておると。そこでまたこの臨時財政対策債とかどうのこうのというけど、ここら辺の今から公債費負担比率を15％にいかないようにするのがやっぱり部長の手腕のみせどころだと思うんだけど、そこら辺はどういうふうに考えてみえますか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　去年からことしにかけて公債費負担比率が上がったのは、分母の一般財源が減ったからという理由もございますが、これからもふえていくのは間違いございません。それは財政上のコントロールをきかせなければならないというふうに思っております。健全な数値、これを注視しながら事業計画を財政上のコントロールをしていくということでございます。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　最後に、副市長にね、あなたがどのように知立市の健全財政を運営していくか、ここら辺をお聞きして私の質問を閉じたいと思います。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　皆さん御承知のとおり、これからいろんな大型事業が本格化するということの中では、いろいろ当然その重要な財源が起債という部分もございます。そういったことでの起債残高が膨らんでくるというのは今の時点の計算の中にあるわけです。
　今後その健全財政をどのように運営していくか。先ほど企画部長が申し上げましたように、歳入面においてはいろんな手だて、きょういろんなお話も御示唆もいただきました。そういうことも十分内部でも検討し、できるだけそういうもので税外収入も含めて財源の確保に努めていくということ。
　それから、歳出面においては、やはり事務事業の見直し、これを今までもしているわけですけども、今後さらにしっかりとした精査、そういった中で歳出をいかに効率的に執行していくか、そんなようなところも重要な視点だろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、今後、劇的な税収の回復とかそういったことが見込まれない非常に不透明なものがございます。そういった中では、堅実な財政運営というものが必要だろうというふうに理解しております。
○議長（永田起也）
　これで22番　久田議員の一般質問を終わります。
　次に、13番　池田滋彦議員の一般質問を許します。
○13番（池田滋彦）
　議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
　今回私は、３月議会に可決されました定住自立圏の問題、これとあわせましてスポーツに関する質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回私は、３月議会で議決した定住自立圏形成協定について、その進捗状況と今後の進め方、それと３月議会で同時に出されました議案、第３号議案、これは知立市の条例ですが、それと第17号議案の刈谷市との協定を同時に出されたものであり、その議会で可決はされました。しかし、私自身としてその内容がちょっと納得できない部分がありますので、改めて細かく質問させていただきたいと思います。
　その中で、なぜ３月議会でそれほど急がなければならなかったのか。まず刈谷市と知立市のホームページに協定書が載っております。これは私も資料として出しましたけども、刈谷市の協定書には日付が平成23年３月30日とありますが、これですと知立市は３月議会終了が３月25日だったと思います。わずか５日間の間に協定したことになります。３月議会の答弁で企画部長が、前部長ですが、事務的におくれたので同時に議案提出になりましたと答弁しております。当時協定の日程については何も言ってなかったのでしたが、これほど急いだのはなぜなのかわかりません。わずか５日間しか日程がありませんが、これはこの協定書が議会に提出する前に協議されてできたものではないかと考えますが、その点を御説明ください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　前の３月議会の答弁をなぞるような形になるかもしれませんが、定住自立圏形成協定の議決に関する条例、これは知立市の場合、議会でお認めいただくというのが目的で、あと、手続条例とセットでお出ししたということでございますが、刈谷、高浜、東浦については、さきに12月でこの条例を出したということでございます。
　当時の企画部長の答弁としましては、その間、知立市としてはどういうメリットがあるかとかいうことをずっと塾考していたということでございます。
　議決後すぐ協定を結んだということでございますが、これも別に他意はございませんで、それぞれの首長のスケジュールの日程調整から決まったことだと思っております。これは４月以降もあり得たというふうに思っております。
　結果的には年度内に協定ができたということで、各部署の人事異動もあった中で、新年度早々から始められたという点ではよかったと思いますが、それから、協議を議会に出す前に進めておったのじゃないかというようなことでございますが、これは事務的な協議は、当然ながら刈谷市と進めておりました。
　定住自立圏構想につきましては、各議員にはちょうど１年半前になりますが、平成22年の２月、３月議会の議案説明会で初めて説明させていただきました。その後、平成22年の４月１日、去年の４月に刈谷市が中心市宣言を行われまして、刈谷市を中心に協議を進めてきました。これは議決前でございます。協議を進めない限りは提案もできませんので、したがって、これは議決を得られない場合は、当然のことながら協定には至らないということは承知の上で事前の協議はしておりました。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　協定のスケジュールについては、それぞれの首長の都合だということも言われましたけども、確かに事前に協議しなければ協定はできない、それはわかります。
　ただ、否決された場合はまたそのときに考えればいいということでしょうけれども、私が言いたいのは、スケジュール的に議員に説明して議論するその時間があまりにも少なかったんではないかという疑問を持つわけでございます。
　質疑で私がたくさんやらせていただきましたが、あのときが私は初めて内容的に理解したつもりで可決に賛成させていただきました。当然の流れは承知の上で市長は協定に向かってやられたと思います。ですが、市長はこの協定について、その目的、あるいは目標、それが一つでもはっきりしたものがあって協定されたのかどうかというのはいまだに聞いておりませんが、市長はどうお考えでこれを協定されたかお答えいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今回の協定につきましては、定住自立圏構想の枠組みの中で、刈谷市が中心市宣言をいたしますと必然的に知立市が周辺市という位置づけになります。
　私は、この定住自立圏の枠組みというのは、広域行政を行っていくための一つの手段なのかなという位置づけでとらえております。御案内のとおり、広域行政、例えば消防業務でありますと衣浦東部広域行政圏という枠組みがあります。また、ごみ処理については刈谷市と刈谷知立環境組合という枠組みなどなどさまざまな枠組みがあるんですけれども、その一つが今回の定住自立圏構想における刈谷、知立、高浜、そして東浦という枠組みなのかなというそういう位置づけで一つのそうした広域行政の手段として私は認識をさせていただいております。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　今の回答は、ちょっと私、理解できないんですが、広域行政は碧海５市も含めてのはずです。豊田もありますが、これは定住自立圏に結びつくとは私は思えないんですが、副市長、どう思われます。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今回の定住自立圏形成についてでございますけども、これは国のほうの制度におきまして広域行政圏協議会という制度がございまして、知立市は衣浦５市で協議会に参加し、これは規約、議会の議決を経て広域行政圏協議会ということでその構成の一員になっているわけですが、国のほうにおきましては、こういった広域行政圏協議会というものではなくて新たな一つの広域的な行政を進めるための制度として定住自立圏構想と、そういうものをつくってまいりました。
　その中で、３月の議会でもお話がありましたように、そういった構想に基づいて一定の要件が整っております刈谷市が中心市を宣言をされ、それの隣接する関係する自治体の協議が整えばそういったところで定住自立圏形成の協定書を結んで広域での施策を進めていくというものでございますので、これは知立市の場合は、先ほど市長も申しましたけれども、従来、衣浦東部広域行政圏協議会、こういったものに参画し、その一員として広域行政を進めてきたわけですが、今回新たな定住自立圏構想、こういった国の制度にのっかっての広域行政について具体的な中身を検討していくということになったわけでございます。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　後ほどその件もう一度質問させていただきますが、まず、３月に知立市が条例を議決。常套ならそれから３カ月の間に協定に対する議論や説明ができると私は考えておったんですが、３月に協定されたことは考えるに、刈谷市が６月まで延ばせなかったんじゃないかと推察します。なぜなら、６月だと刈谷市の都合で市長が８月に選挙がございますので、６月任期が近いものですから、当然それは日程的に無理な話でそうなったのではないかと推察されます。
　というのは、８月に刈谷市長選挙のときに刈谷市の市長が選挙の大衆の場で、この定住自立圏形成構想は間違いなく私はしっかりやらせていただきますという宣言されました。これを聞きますと、やはり３月でないと協定は無理だったのかなと考えますが、ちょっと考えすぎですかね。市長、お答えいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、刈谷市長の選挙時の公約の関連について、この定住自立圏構想の時期が影響を受けたのではないかというそういう御質問だというふうに理解をさせていただくんですけれども、決してそういうことではなくて、粛々と事務を進めていく中でこの時期になったということでございます。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　刈谷市長を出しましたことについては、政治的他意は全くありませんが、日程的にどうしてもそう言わざるを得ないんじゃないかと思います。
　あわせて協定から６カ月がたちました。議決案件である以上、市民や議会に協定後の報告はなしではないですが、今後の協議することや進捗状況を具体的にどう進めていくのか。さきの議会で議会や市民のほうにも報告すると答えていますが、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　今後の予定としましては、10月中に定住自立圏共生ビジョンの原案を完成させまして、11月にパブリックコメントを実施する予定でございます。
　その後、市長会議で共生ビジョンを承認していただきまして、総務省、愛知県へ定住自立圏共生ビジョンの写しを送付と、これが段取りでございますが、事前に議会にも報告させていただきます。
　それから、正式な市議会への報告としましては、まとまったものを３月議会で予定をしております。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　ありがとうございます。
　先ほど広域行政について話が出ました。知立市は名鉄本線や国道を介して安城、豊田、刈谷に囲まれています。一部豊明もありますが、３市は知立市と規模が違っております。例えば安城、豊田、刈谷については人口も財政も違います。この協定により安城、豊田とは行政的にうまくいくのかどうか懸念されるわけですが、特に安城市とは協働で行っている事業があります。例えば警察関係、知立市は安城署管轄ですので防犯についてもしっかり一緒にやってるはずです。また、豊田市は逢妻衛生組合が絡んでおります。刈谷市と協定したことで今後このような事業、あるいは安城市、豊田市との関係はうまくいくものでしょうか。私は、ある程度支障が来るんではないかと懸念するわけですが、あえてこの考え方は間違ってないと思いますが、市長、どうお考えですか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今の御質問は、刈谷市と提携を結んだことによって、とりわけ豊田市、そして安城市に悪影響が出るのではないかという御質問であるというふうに思います。
　この定住自立圏構想につきましては、御案内のとおり安城市も中心市になる可能性があります。また、豊田市においても中心市として手を挙げることができるわけであります。そして、どちらとも知立市は周辺市になるわけでありまして、双方が手を挙げられた際には、また改めて私どもは考えていくそうしたスタンスであります。
　そして、そのときにどういう視点で考えていくかといいますと、やはり広域行政のメリットとなります一般的なメリットと言われております効率性、そして経済性など市民の皆様方にとって効率的な行政ができる、また、経済的な行政ができるなどなどのメリットが出るなというふうに考えたそうしたふうに思った際には、また豊田市においても、また安城市においても今回刈谷市と提携させていただいたような形にはまた御提案をさせていただくふうになっていくのではないかなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　というのは、安城市が手を挙げたらまた安城市とも協定し、豊田が手を挙げたら豊田とも協定するわけですか。そういうふうに答弁されたような気がしますが、どうですか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　何遍も申し上げますけれども、この定住自立圏構想を考える際には、広域行政の一つの手段として考えるわけであります。そのメリットは先ほど申し上げましたとおりであります。市民の皆様方にとって効率的、また経済的、いずれにしましても市民の皆様方にメリットが出るものであるのであれば豊田市、そして安城市が手を挙げた際には、また真剣に議論をし、検討し、また議会の皆様方にも御相談をかけていく、そんな手続になっていくというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　それの協定した後の今ある広域行政、これっていうのは重なることはありませんか。私は、この協定というのは広域行政でやればほとんどなされるんじゃないかというふうにとらえております。
　ただ、刈谷市には申しわけないですけれども、知立がそれだけメリットがあるかどうかというのは、これは議論する中でやっていく中で議論することであって、それがいいと思えばそれは確かに同じ行政として進めていけばいいことだと思いますが、それでは、もう一つ視点を変えて質問させていただきます。
　ホームページについてお伺いします。
　刈谷市の協定書には協定した日が平成23年３月30日と書いてあります。知立市の協定書には、私両方とも出しましたが、日付が入っておりません。これはどうしてこういうことになったのか。本書じゃないので日付要らんといえばそうかもしれませんが、両方とも２通作成して記名押印の上、各一部保有すると協定書にはなってますので、この日付がないというのはちょっと問題だと思いますが、これについてお答えいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　ホームページでは協定書の内容をＰＤＦで紹介したということでございます。３月30日に協定締結をしたことは記事の中で紹介させてはいただいておりますが、この様式上に日付が入ってないというのは表現方法として他意はなかったんですが、まずかったかなというふうに思っております。
　ちなみに、ホームページのほうは訂正させていただきました。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　それでは、この協定書から考えるに、知立市は刈谷市とだけ協定しておりますが、高浜、東浦も協定してると思います。今後、協定内容を協議する中で、これは刈谷市と知立市だけが協定で協議するという意味でこの協定書ができておるのかどうか。
　高浜も東浦も含めて３市１町でやるのか、そうじゃなくて、あくまでも刈谷と知立だけの協定の中で協議するものであるのか、この協定書を見ると連名ではありませんのでそういうふうにとられますが、いかがですか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　協定は、あくまでも刈谷市とでございます。刈谷市が中心市となりそれぞれ手を伸ばし、それぞれ協定しておると。
　しかしながら、行政圏域というかたまりの中で協議はいたしますけども、協定は刈谷市と協定を結んでおります。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　協定は刈谷市とやるということで、それはわかりました。
　その協定の中で、別表で枠組みが示されております。分野として生活機能の強化に関する分野、それから結びつけやネットワークの強化に関する分野ということで大枠が二つ、そして、それから　細かい取り組みが書かれております。
　この枠組みについてちょっとお伺いしたいんですが、基本方針第２条、目的を達成するために定住自立圏を形成し、別表に掲げる分野の取り組みにおいて双方に役割を分担し、連携を図り、協働し、または補完し合うこととすると記され、事務執行に当たっての連携及び協力並びに費用負担とあります。第３条２項で事務執行に当たり必要な費用が生じるときは相互の受益の程度を考え、その都度協議し、負担割合を定めるとあります。３月議会の答弁で、大きな費用負担はないと答弁されておりますが、協定書での費用負担とはどの程度を考えられるのか、わかれば教えていただきたいと思います。ここでは負担割合はあると記載されておりますが、いかがですか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　定住自立圏形成協定を締結したことによる直接的な費用負担はありません。
　ただ、今後刈谷市と各種な取り組みを協議していく中で、市は単独で実施していくよりも効果があるようなもの、例えば共有でパンフレットつくる場合はお互い紙代を負担しましょうとかそういう負担はもちろんあるわけでございます。効果的な事業となれば新たな財源を投入する場面もあり得る話ではございますが、協定自体で直接負担が生じることはございません。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　それでは、お伺いします。この枠組みの中で、医療、健康の中で連携して病院診察等の取り組みに対し、必要な支援を行うというふうに書いてあります。私は、３月にも申し上げましたが、必要な支援とは具体的に何が考えられるのか、わかったら教えていただきたいと思います。
　私が考えるに、もう一度言わせていただくなら刈谷豊田総合病院、この維持運営の負担割合、実質割合が出てくるんじゃないかと懸念されます。負担割合、つまり知立市民も利用するもので、何とかそこら辺を考えていただきたいというような協定が今後出てこないとは限らないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　刈谷豊田総合病院の維持管理費の負担というものは発生しません。
　ただ、医療行政圏を刈谷と組んでいる関係で、その地域医療連携ネットワーク、カルテをネットで送ってとかそういうシステム的な負担、これが刈谷総合病院からではなくて知立市の医師会からそういう希望があれば、負担要望があれば検討してまいりたいというふうに思ってます。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　費用負担は出てこないということの答弁だったと思いますが、それではこの枠組みの細かい点について二、三お伺いしたいと思います。
　今後の進め方として考えられるのが公共交通で相互乗り入れがあります。これはもう一部決まってるようですが、今後、利便性を失わないようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　ミニバスの利便性ということでございますが、この部会でも話し合っておりますが、刈谷市が無料だということで、なかなかリンクし得ない部分がございますが、今現在でも知立市は刈谷市の東刈谷、あるいは野田新町に乗り入れておりまして、10月以降のダイヤ改正でもこれは同様でございます。
　この定住自立圏の中では、そういう乗り継ぎ地点の環境整備ということは話し合われておりますが、相互乗り入れ等、例えば知立が刈谷総合病院に乗り入れるとかそういうことは今後の課題ではないかなと思っております。まだそこまで話は進んでおりません。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　もう一つ、情報管理システムの広域化、これっていうのは私よくわかりませんが、何を情報システムとしてやるのか。それがもしわかればでいいですが教えていただきたいと思います。
　それと、もう一つ、教育について養護施設の誘致、そのための教員派遣、この件は具体的にわかりやすいわけですが、今後ぜひとも進めていただきたいなと思いますが、二つ同時に御回答いただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　ちょっと二つお答えできるかどうかあれなんですが、システムの関係でございますが、まず、実施決定しておりますのが広域連携ボランティア活動情報サイト、これを共有して活用しようということで、これは決まっております。
　あと、将来的な話になりますが、各自治体のメーンコンピュータというんですかね、住基、そういうものがいずれあと10年ぐらいしますと自治体クラウドというんですか、そのサーバーがもたないような環境にもなってまいります。そうした場合に刈谷市と協議するという手は大いにあるとは思いますが、それは近々のことではございません。
　あと一つお尋ねのことは、ちょっと私よくわかりませんが。すみません。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　後で調べていただきたいと思います。枠組みの中に書いてありまして、養護施設を誘致するというふうに載せてあります。もう一つが教員配置を要望するというふうに列記されておりますので、後で調べていただきたいと思います。やってると時間がありませんので、先へ進めます。
　公共施設の相互利用とあり、利用促進を図るともあります。ならば私は、さっきも申し上げたように、逢妻浄苑の火葬場の利用、これをこの協定によって利用できるような形にもっていっていただきたいと思いますが、これは今後の課題として申し上げておきます。ぜひとも相互利用というのは私は必要になってくると思います。なぜならば、豊明市はあまり乗り気じゃありませんし、先へ進むことはないような気がしますので、それを待ってると知立の施設が老朽化しかねないので、お互いにそこら辺は協定でやっていくのが筋じゃないかと思いますので、ぜひとも進めていただきたいなと思いますが、御意見をいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　火葬場につきましては、刈谷市とのこのパイプを利用しまして相互利用について、今後、検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　この件で、最後にもう一つお伺いします。
　この事業が策定されたら国から交付金がおりてきます。手を挙げられた刈谷市は中心市ですので4,000万円、知立市は圏域形成ですので約1,000万円ということになりますが、この差額について説明してください。私、中身がよくわかりませんが、どうしてこういう形になるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　これは多分といいますか、総務省のほうで中心市は4,000万円、知立市は1,000万円ということで決まっていると思います。
　ただ、これは何も出費がないのに1,000万円の特別交付税がつくわけではございませんで、それなりの支出があった場合にこの特別交付税措置がございます。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　るる、説明させていただきましたが、協定はしましたが中身が全くよくわかりませんというよりも中身なしで、とりあえず協定しましたというふうな感じを受けました。
　市長、これでよろしいんでしょうかね。私は、あきらかに協定の中身をしっかり煮詰めて、よしこれでいいというふうで協定するのが筋だと思いますが、先に協定やって、後から協議する、それがどういう意味をもたらすかというのは知立市の将来はあまり明るくはありませんね。私は、そこら辺はしっかりした理論でやってもらわないといけないと思いますが、最後にもう一回、市長に答弁いただきます。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　なかなか定住自立圏構想というのを理解をいただくというのがほんとに申しわけないなという思いでございます。
　先ほど来申し上げさせていただきましたとおり、広域行政の一つの手段としてあくまでも考えさせていただくということであります。一部事務組合も広域行政であります。広域行政圏も広域行政として地方自治法に位置づけられている団体ということでありまして、その一つとして新たな枠組みが生まれたよということであります。
　メリットとしては、先ほど来申し上げましたとおり、広域行政の一般的なメリットが考えられる。実際的なメリットといたしましては、先ほど部長申し上げましたように約1,000万円の実額が事業に基づいてくるということ。あとは、債務が発生する際には、当然ながらこちらにも拒否権があるわけでありまして、その際にはまた議会に御相談させていただいて予算をつけるべきだかどうだかということは相談をさせていただくということでありますので、あくまでも広域行政の一つの手段が生まれたよという、枠組みが生まれたんだよというそういうことで御理解いただければというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　この協定は10年期限であります。途中で脱退することも可能というふうに書いてありましたので、今後の進め方いかんではないかと思いますが、しっかりした協定をしていただければと思います。
　次に移ります。
　今回スポーツ振興法が約40年ぶりに改正になりました。昭和36年６月16日に法律として制定され、それから条文についてはその都度改正されましたが、最終改正されたのが平成19年の６月でございます。今回この振興法の改正について、私は、それを含めた質問をさせていただきたいと思いますが、まず、この振興法について教育長、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　スポーツ振興法が改正されたという件でありますが、昭和36年に制定されたスポーツ振興法でありますけれども、これはまさに東京オリンピックの少し前ということで、その以後この振興法によってスポーツの発展に大きく貢献されたというふうに考えています。
　ただ、50年たちまして、いろんな状況も変わってきています。こうした状況の変化を踏まえて、スポーツの推進のための基本的な法律としてスポーツ振興法が全部改正されてスポーツ基本法が成立しました。
　前文の中で、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利と明記されています。すべての人々の権利にすべてが集約されていると考えます。知立市としましても、スポーツのすそ野を広げていく方策が必要であると考えています。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　ありがとうございます。
　今、冒頭に説明していただきましたスポーツに対する考え方、その目的第１条、この法律はスポーツの振興に関する施策の基本を明らかにし、国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民の形成に寄与することを目的とするで始まり23条までなるものです。
　振興法は、第１章、総則、第２章、スポーツ振興にための処置、第３章、スポーツ振興審議会等及び体育指導員、第４章、国の補助となっております。この中から、まず今回のスポーツ振興の改正について大きく改正点になった部分を教育長、もう一度教えていただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　すみません。もう一度質問をお願いします。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　改正の主な目的、大きく変わった点だけ教えていただきたいと思いますが、わかる部分だけで結構です。もしなければ。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　先ほども話をしましたように、すべての人々の権利ということでスポーツの振興について、さらに今の状況に合わせた各国あるいは市町村での取り組みが必要と、そういうことだと思います。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　振興法第１章第４条の３にある都道府県及び市町村の教育委員会、地方公共団体は基本的計画をその地方の実情に即したスポーツ振興に関する計画を定めるものとするとありますが、これについて御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　現在、知立市にはスポーツ振興計画というものを定めてはありません。
　ただ今、御紹介ありましたように、今回全面改定されたスポーツ基本法の第２章の中にスポーツ基本計画等を文部科学大臣はそのスポーツ基本計画を定めなければならない。また、地方公共団体は国のスポーツ基本計画を参考にして地方の実情に即した地方スポーツ推進計画を定めるよう努めることとされています。
　知立市としましては、国のスポーツ基本計画が示されたのち研究をし、知立に合ったものを考えていきたいと考えています。
　以上です。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　先に計画法の話が出ましたので、そちらに移らせていただきます。スポーツ振興法に基づき平成12年９月に文部大臣告示スポーツ振興基本計画を策定、平成22年度まで10年計画として提出されました。これが総合型地域スポーツクラブの全国展開となったわけです。2010年全国の市町村に少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成するとされております。さらに基本計画の中で、市町村は基本計画を考慮しながら、みずからのスポーツ振興計画を策定、また、改正する際、総合型地域スポーツクラブの育成を計画の中に位置づけることとあります。これに基づき設立されたのが、昨年の12月設立しました知立南スポーツ文化クラブであります。クラブについては後ほどふれますが、知立市では今まで振興計画として進められたことはありますか。スポーツ関係は長年例年どおりで済んでるような気がいたします。特にあったらお聞かせいただきたいのと、現在活動している南スポーツ文化クラブの位置づけ、どうお考えになっておられるかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　失礼いたします。
　確かに知立市には、そのスポーツ振興計画はございません。本来であれば平成13年から平成22年の国が示したときに本来知立市もこの計画をつくって実行していくべきでございました。これがなかったことが総合型地域スポーツクラブ、これがなかなかできなかったことの要因の一つにもあると思っております。
　そういった中で、知立市も振興計画の最終年、昨年度平成22年度やっと総合型地域スポーツクラブ、すなわち知立南スポーツ文化クラブが12月に設立をされました。この設立に当たりましては、県からの委託金もございましたが、やはり谷田町、新林町、西中町こちらの地域の役員の皆様、また体育指導委員の方々の積極的、また精力的なお力のおかげだと思っております。
　このクラブの位置づけということでございますが、当然のことながら知立市のスポーツの振興になっていくスポーツ団体の一つというふうに私どもは位置づけをしております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　るる、南スポーツクラブの位置づけを教えていただきました。
　次に、このスポーツ振興計画の中で、このための側面的施策ということで、１、スポーツ指導者の養成・確保・活用、２、スポーツ施設の充実、３、地域における的確なスポーツ情報の提供、４、住民のニーズに即応した地域スポーツの推進とあります。
　そこでお伺いします。総合型スポーツクラブ、この法律に基づき設立したわけでございますが、必ずしも万全ではありません。
　そこでお伺いしたいのは、側面的施策でスポーツ指導者の養成、確保でございます。クラブにはクラブマネジャーが必ず必要です。これは不可欠ですが、これは設立に対し1人は必ず要るということでなっております。現状クラブのスタッフでは大変苦慮しております。そこでクラブマネジャーをクラブのスタッフ取得するまで当局の職員で応援していただき、その資格を取得していただくことができるかどうか教えていただきたいと思います。
　県のセミナーに同席したときには、これは違法ではないはずです。どうかその点を応援していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　この確かにスポーツクラブのクラブマネジャー、これは必須でございます。ただ、クラブの中の方々が大変お忙しい中やってみえるという中で、これを取得講習に行かれる時間がなかなか取れないということもございます。
　しかし、本来であれば、本来クラブの運営のかなめとしてこの方は活躍されるものであり、スタッフの中で取得をされるのが一番いいと私は思っておりますが、ただ、先ほど申しましたが、なかなか時間が取れないということもございますので、ただ、市の職員がこの資格を取ってこれからもｔｏｔｏ等の申請がございますので、それを申請していただくのに果たしてそれが可能なのかどうか、市の職員が取って申請のときにそのクラブの中の名前を入れるということが可能かどうかというのは、ちょっとまだ調査もしておりませんので、そこら辺を一回精査をいたしまして、どうなのかのまた結論を出していきたいと思います。
　以上です。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　どうか調べていただきまして、ぜひとも御返事をいただきたいと思います。スタッフでは先ほど申したように、それぞれがそれぞれの時間をつくるのが大変苦労しております。運営に対しても一生懸命やっておりますが、クラブマネジャーを取るまでのその時間の余裕がまだできておりません。どうか一度お考えいただきたいと思います。
　あわせて、基本計画では指導しております南スポーツクラブ、私は３年をめどに成功を確立すると同時にＮＰＯ法人を登録と考えております。
　ただ、これも私が申し上げたいのは、即面的支援としてどうかと、その当局のほうに登録に対する事務的支援、そこら辺もしっかりとサポートしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　この知立南スポーツ文化クラブは、知立市に初めてできた総合型スポーツクラブでございます。そういった中で、これからまた知立市もこの総合型地域スポーツクラブ、これを今後、冒頭は中学校区に一つということは、つまり三つということを考えております。
　ですから、こういった中で今の南クラブが、今南小学校区、小学校区で動いております。またこれを中学校区に広げていくのかそういったことにつきましても、これから当然のことながら市とクラブが両輪となっていろいろ考えていきたいと思っております。
　そのためには、当然平成22年度設立のときもそうでございましたが、市のほうもがっちり側面的な援助、人的援助もさせていただきましたし、これからも設立、創立したからといって決して応援をしないわけではございません。これからも平成22年度の設立時のようにはいかないかもしれませんが、側面的な援助はしていくつもりでございます。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　ぜひともお考えいただきたいと思います。
　あわせて、さらに深刻なのがスポーツ施設の充実です。市民の中には、スポーツにかかわるたくさんの方がおられます。だれもが思うことは、知立市に施設が少なく、うまく活動できないという意見をたくさん聞いております。多くの市民の要望は、やはり施設の整備、充実です。今は市民要望が強いために公園の有効利用、そしてまた、市長が凍結された総合型運動公園の取得、それとまた、学校施設の利用方法等、当局はいかに考えているかわかりませんが、今、クラブとしてもこの施設について大変苦慮している部分がございます。今後の考え方として、いかにして少ない施設を有効に使うか、それをどうやって運営するか、それも含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　施設が少ないということは前々からいろんなスポーツ団体の方からも聞いております。これも当然私も承知はしております。現在は国道の高架下利用、また、県立高校の体育施設、これについて今、話し合いはもっております。
　あと、小中学校の体育館、これの貸し方をちょっと変えようかと。今、１面貸しであるわけですが、これを２面貸しにすれば多くの団体が使えるというふうに思っておりますので、そういった中で今は考えております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　総合運動公園については、るるまた市民の要望が大変強いので、次回また質問させていただきたいと思いますが、予算のついている23号線と419の西中インター高架下利用についてお伺いします。
　多目的広場として整備されるはずですが、完成後の管理運営は何か思案がありますでしょうか。進捗状況を教えていただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　新林町の23号高架下多目的広場でございますが、これは本来、平成23年度今年度中に完成ということでお話はしておりました。しかし、いろいろな諸条件の中で、これがおくれていることは大変申しわけないと思っております。
　今年度は、いろいろな予算の面で最終的に今年度できるのは、今占用しようとしているところをまず更地にすること、あと一点が、一番牛田西中線に沿った接道したところ、あそこが一番形状がいいものですから、あそこを少し整備してグランドゴルフ等々の練習ぐらいには使っていただきたいというのが今年度できるという状況でございます。
　本格的なこの面的な整備につきましては、当然予算のほうもございますが、来年度、次年度平成24年度の早期の中では完成をさせたいと思っております。
　また、もう一点、多目的広場が完成したあとの管理はどうするのかということでございますが、かぎをかけなくてあけっ放しにしとくわけにはいきませんので、当然施錠はします。施錠をするということは利用者はかぎを借りに来てまた返さなければいけないということで、今考えておりますのは、体育館が管理をして体育館まで取りに来ていただくということも一点ございますが、利用者の利便性を考えますと、わざわざ体育館まで来るということよりも、先ほども答弁の中にもありましたが、知立南スポーツ文化クラブ、これが西中町、新林町、谷田町と、この３町で結成されておりますので、たまたまその場所が一番近いところにあるということで、もしこのクラブの方がその管理をしていただけるということであれば、利用者も３町内でかぎの貸し出しができますので、利便性が高まるのかなと今思っておりますが、まだこれはどこというふうに決めたわけではございませんので、ただ、私の頭の中で考えたことでございます。
　以上です。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　ありがとうございます。
　この施設は理念からしても総合型地域スポーツクラブの管理でやらせていただいたほうが大変いいかと思いますので、その目的としてぜひともその方向でお願いしたいと思います。
　この質問の最後に、市から補助をいただいております知立南スポーツ文化クラブその後ですが、大変苦労して昨年12月に設立、４月より本格的に活動を開始、現在200名の会員を有してカローリング、太極拳、ヨガ、ソフトバレー、絵手紙など、そのほかに附属して卓球、バドミントンなど多彩なクラブ運営を現在会員に楽しんでいただいております。上半期が済んだことで、９月23日に感謝の気持ちを込めてクラブ祭りを開催いたします。これは今後、広く地域交流のために頑張って、そのスタッフの思いで広くＰＲを兼ねたクラブ祭りでございます。ぜひよろしかったら、この目で肌で確認していただきたいと思います。
　あわせて、今後皆さんの力でぜひともこのスポーツクラブ成功するように応援していただきたいと思います。行政には強く申し上げたいと思います。
　最後、時間がちょっと押しておりますので、簡単に一番最後の質問をさせていただきたいと思います。
　自動交付機についてでございますが、この質問をする根本は、まず一つだけお聞かせいただきたいと思います。
　資料いただきました。リリオの出張所の来庁者数ですが、平成21年が１日平均37人、平成22年が33人なっております。この数字を見て当局どうお考えか御所見をお伺いします。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　リリオの出張所来庁者数は、今言われてましたように、１日平均にいたしますと、平成21年と平成22年を比べますと平成22年度が４人減っておるということでございます。１年間全体で見ますと1,177人、率にいたしまして10.4％の減少だということでございます。
　これは中身を見てみますと、税金等のお支払いという方がほとんどでございまして、税金についてはコンビニ収納と、こうしたことも始まっておりますので、こうした影響かなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　税収がほとんどだということになりますと、住民票やそれの交付というのは意外と少ないわけでございまして、ここのリリオの立場、それから役割というのは、およそかけ離れてきてるんじゃないかと私は考えます。その点はいかがですか。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　住民票等の交付でございますが、これにつきましては、平成21年度、平成22年度あまり変わりはございません。件数にいたしまして7,200前後ということになっておりますので、これが若干では減ってはおるものの、およそ住民票等を取りにおみえになる方は変わっていないということだと思います。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　あそこはまちづくり株式会社が経営しておりますので、これは市として手を引くわけにはいかないかもしれませんが、現状、私から申し上げますと、この役割は、ほぼ終えてしまってるんじゃないかというふうな考えを持ちたい。というのは、これだけ利用者が少ないということになれば、その意義がどこにあるのか、そういうふうに考えられます。
　そこで私が提案したかったのは、全国で少しずつですが広まってきている自動交付機、これについて、すぐとは申しませんが、今後考えていくべきではないかと思います。というのは、確かにランニングコストも大変かかります。ですが、今、価格がうんと下がってきておりますし、今後５年間でおおよそ様相が変わってくるとなると必ずこの時代がくると私は考えますが、企画部長いかがですか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　自動交付機の取り巻く環境も大分変わってまいりまして、今一部の市ではコンビニ交付が可能であるというところもあります。知立市としましては、まずは基幹系のシステムの再構築を今手をつけたところでございまして、それによります窓口のワンストップサービス、まずはこれを目指しまして、その後にそういう自動交付機を考えるのかなという思いでございます。
　いずれにしましても、今、知立市で試算しておりますのもランニングコスト毎年1,500万円ということになっております。これは価格的にもう少しこなれないと手が出せないという状況ではあると思いますが、もう少し将来の問題かと思っております。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　私の資料では、ランニングコストは今年間1,000万円まで下がってるというふうに資料をお持ちですけど、それは金額的に500万円も違いますけど、これはまた後で詳しいことを調べてから改めてまた質問させていただきたいと思います。
　いずれにしても私が言いたいのは、リリオの経営は一度考えたほうがいいんじゃないかということを言いたかっただけであって、それについて自動交付機は必要になる、そういうことがくるというふうに考えておりますが、最後にもう一度、部長答弁願います。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　この自動交付機の価格がこなれ、今、値段が違うと言われましたけど、1,500万円というのは定価かもしれません。競争で落ちるのかもしれませんが、いずれこのリリオの出張所の存続問題、この機械を置けばいいのかという問題も考えなければいけませんが、これはちょっとリリオ出張所の撤退問題は慎重に検討しなければならないと思います。ちょっと歯切れが悪くて申しわけありません。
○議長（永田起也）
　13番　池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
　また改めて調べていただきたいと思います。
　いろいろ質問させていただきましたが、この自動交付機については、将来的に考えていただきたいと思います。それを申し述べて質問を閉じます。
○議長（永田起也）
　これで13番　池田滋彦議員の一般質問を終わります。
　ここで10分間休憩します。
午後６時59分休憩
―――――――――――――――
午後７時08分再開
○議長（永田起也）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、１番　杉山議員の一般質問を許します。
○１番（杉山千春）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、随時質問をさせていただきます。
　初めに、保険健康事業の推進についてであります。
　現在、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業として子宮頸がん、小児用肺炎球菌、ヒブワクチンのワクチン接種が進んでおります。昨年10月６日に予防接種部会の意見書の中で、適宜予防接種後における定期接種に位置づけることを想定した対応を検討すべきであるとの同意見書を踏まえてこの促進事業が設置されたわけでございます。
　現在この事業の対象である子宮頸がんのワクチンがサーバリックスというものだけでありましたけれども、本年７月にガーダシルという新たなサーバリックス同様の国でＨＰＶ染に起因する子宮頸がんの予防効果が認められたワクチンであります。既に海外でも広く使用されているものでありますが、このワクチン供給ということも含めて、現在国はサーバリックスとガーダシルというこのワクチンが同様に子宮頸がんの予防の効果を持つことを広く周知するなど、円滑に接種が行われるのと、その前提としてガーダシルをこの接種緊急促進事業の対象としたらどうかというそういう話が出ております。この８月にこの対象になったというふうにお聞きしておりますが、まずその点、現在の知立市における接種事業とあわせてこの点をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　杉山議員のおっしゃるように、市にも８月25日付で国のほうから子宮頸がん等の接種緊急促進事業の追加という通知がありまして、今まで子宮頸がんワクチンについてはサーバリックスのみのワクチンでありましたけれども、９月15日から接種の対象としてよろしいという通知がきまして、知立市においても今現在、検討をしておるところであります。
　ことしの１月からこの子宮頸がんワクチンを含めて３ワクチンについて実施をしているところでありますけれども、平成22年度につきましては、１回目の接種が50％届かない。２回目を打ってるお子さんもありますけども、それも合わせて50％届かない状況にあります。事故があったりワクチンが不足したりというところもあって、なかなか進んでない状況もありまして、この平成23年度においても子宮頸がんワクチンがちょっとおくれてスタートしておりまして、まだまだ接種対象のお子様方が一定度の率で打っているという状況にはまだ至ってないという状況にあります。
○議長（永田起也）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございます。
　やはりスタート時からいろんな問題も含めてなかなかまだまだ大変ナイーブな内容のワクチンでもあるということで、思春期の中学生、高校生に対しては、かなりやはりこの問題については理解を深めるといいますか、現実な問題としていろんな形での交付が必要かなと思います。
　それで、このワクチンのガーダシル、サーバリックスを含めて、やはり任意のワクチンの接種ですので、どうしても自治体独自でメーカーを選定という形は難しいかなというふうにも思いますけれども、やはりある意味でいえば、こういったまだまだ接種条件が薄いということであれば、やはりこの接種を受けられる方々の選択によってこの２種類のワクチンの受注方式も無駄のないような形で対応が求められるというふうに思います。
　特にガーダシルに関しましては、このＨＰＶの４型まで効能があるということで伺っております。そういったことで、この辺は医師会との対応について所見を伺いたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　そのガーダシルの接種につきましては、せんだって９月５日に知立市医師会の懇談会がありまして、この中でガーダシルを今年度どのように接種を進めていくのかについて御検討いただきました。その結果、３点について少し問題があるんではないかという意見が一致したところです。
　その３点につきましては、一つには、このワクチンは３回接種が必要であるが、サーバリックス初回接種から１カ月後と３回目が６カ月後にというところにありますけども、ガーダシルは初回接種から２回目が２カ月後、３回目がこれは一緒でありますけども、６カ月後にということで接種スケジュールの違いがまず第１点にあるということ。
　二つ目には、サーバリックス、ガーダシルを混合できないため、片方今サーバリックスを打っておる方について、１回目をサーバリックス、２回目をガーダシルというふうにはできないと。最初からガーダシルで始めない限り３回は打てないということになりまして、ここも混在する可能性もあるというところで難しいんではないかなという点。
　三つ目には、ガーダシルの供給量が安定しないと。10本、20本なら購入できるが、100本単位になると保証はできないと業者の方の情報もありまして、この３点を考えますと、ちょっと難しいかなと。
　それに刈谷医師会、刈谷市と高浜市を包括しているわけですけども、この刈谷医師会としても刈谷、高浜が今年度は見送って来年度から検討し始めようというふうに言っておりますので、知立としても医師会としては来年度から実施を検討していきたいというふうに言ってるということで、知立市としても先生方がこういう考えである以上、それに即して来年度から実施をしていきたいというふうには思っております。
○議長（永田起也）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　私もこれは接種のスケジュールがずれるということで、やはり混合してしまっては大変なことになってしまいますので、どちらか一方でということも伺っております。
　そういった中で、効能的な部分と安全性な部分とやはり接種を受ける方々が安心してどちらかのワクチンで同一的に打てればいいかなと思います。
　ただ、そういった２種類のワクチンがあるという情報とか、またそういった部分のことを接種を受ける方々の周知が必要かなというふうにも思います。ありがとうございます。
　それで、やはり先ほどもおっしゃいました、これは緊急性のものでの事業という形で始まりました。そういった中で、今お話があったとおり、任意ではなく、ある意味でいえば定期的に年ごろに受けるべきもの、また必要なものという形でのがん予防であります。そういった形で昨年の９月から各定例議会の中でお話をさせていただいておりますけれども、定期接種に向けての御見解、もう一度お願いいたします。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　確かに定期接種化ということで国のほうも考えておるところでありますけれども、この定期接種化になれば国は交付税の中でその摂取量を見ていくというところで、実際今現在、助成制度を設けておるわけでありますけども、それがなくなり定期接種化ということであれば助成制度がなくなってくると思うんですよね。
　交付税の中でというふうになると、知立市がどのぐらいの金額を受けれるのかどうかというのが難しいところにあるんではないかなというところで、市民の方々にとっては定期接種化になればというふうには思うわけでありますけども、財政面から考えると非常に難しいんではないかなという、なればいいんだけども懐が厳しくなるんではないかなという感想であります。
○議長（永田起也）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございます。
　私も同意見でございますけれども、やはり市から現場の声から県に国へ声を上げていくということで、ぜひこれは各自治体からも声を上げていただき、私たちからもしっかりまた市民の皆様の要望という形も含めて、接種率も高めながら随時訴えていきたいなというふうに思います。
　次の高齢者肺炎球菌ワクチンの助成についてであります。３月議会に中島議員からもこの御質問がございました。高齢者の方々の健康をどう守り、医療費をどう賄うかというのは社会保障最大の課題であります。
　後期高齢者制度も４年目に入りまして、75歳以上の高齢者に特化した健康づくりに取り組んでいる自治体もふえつつあります。高齢者の方々が元気で長生きしていただければ結果的に医療費も少なく済むというのは当たり前の話でありますが、なかなか進まないのも事実であります。
　そういう中で、今、高齢者肺炎球菌ワクチン公費助成が2011年８月１日現在、全国で522市町村で助成をされております。愛知県では現在、長久手町、東海市、日進市、小牧市、一宮市、飛島村、田原市、春日井市、名古屋市、大府市、岩倉市、稲沢市、阿久比町、江南市、犬山市、扶桑町、大口町というふうに伺っております。残念ながら、この西三河の市がございませんが、こういった中で、今この高齢者肺炎球菌のこの助成についてのまず認識を部長からお伺いしたいと思います。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　高齢者の方々の病名を見ますと肺炎にかかる方が非常に多いという状況で、死亡原因としても第４位に値する肺炎であります。ここのところを予防接種で何とかできればという認識はありますけども、ただ、これまた接種を行っていくということになれば、義務的経費という形で毎年お金が出ていくというところもありまして、その辺との調整というのか、その必要性と財政面との駆け引きでどのぐらいの状況でこのワクチンが実施していけるかどうかというところが今の検討中でありますけども、なかなか財政が厳しいかなというそこで今終わっているところですが。
○議長（永田起也）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　財政が厳しいということですけども、今からお話しする部分も含めて聞いていただきたいというふうに思いますが、厚生科学審議会感染症部会の中で予防接種化のワクチン評価の報告書の中に、こうあります。肺炎球菌のポリサッカライドワクチンの効果について、我が国のデータにおいてですけれども、このワクチンとインフルエンザのワクチンを併用しての接種の単独での接種と、またこれの併用した部分との報告です。75歳以上の肺炎によるこの入院頻度が優位に併用した場合低下しているという報告であります。当然インフルエンザワクチンとの併用による相乗効果が期待できるということと、また、このインフルエンザシーズの中では肺炎の原因の55％はこの肺炎球菌というふうに言われております。この肺炎球菌ワクチン接種により肺炎球菌の感染症の原因菌を約80％カバーができるというふうに言われております。
　こういったことも含めると、これは一つのシミュレーションですけれども、今、知立市の高齢者人口65歳以上が１万1,386人、70歳以上が8,000人、75歳以上が4,969人、これは８月現在のホームページよりですけれども、それである試算です。知立市における65歳以上の高齢者の肺炎における年間の入院推計、65歳以上の方々がこれぐらい入院したらということの推計ですけれども、今１万1,386人65歳以上の方がいらっしゃいます。接種率が今、知立市は大体11％ぐらいだというふうに思います。そうしますと、そこで計算して比率を掛けますと、年間この入院費にかかる費用が１億3,360万3,234円、そのシーズン中にこういった原因で肺炎球菌のワクチンを打っていただくという形で、ある意味240人とこれは計算しておりますけれども、その方々がワクチンの接種にかかる費用とすると推計として455万4,400円という形になります。そうしますと、これは計算しますと、ほぼ８人分の入院費という形に相当します。そういったいろんな部分のシミュレーションですので、入院の数が決してこのまま数字というふうにはみえませんけれども、現実に知立市でのそういった入院に関するお金の部分と、こういった65歳でなくても75歳以上の方に接種したらどれぐらいの比率でのワクチン代がかかって、その差額を見たときに決して、あと、このワクチンは５年間有効です。今インフルエンザのワクチンの助成も含めると５年間分ということにもなります。一度打っていただいて来年もという５年間の効用があります。そういったことを試算すると、決して財政という形での負担にはならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　75歳以上で接種費用が8,000円程度かかるという前提でもって今９月１日現在の75歳以上の人数が5,002人でありまして、今インフルエンザの接種状況からすると65％ぐらいの方がインフルエンザの接種を実施をしております。
　それにインフルエンザと並行して接種すればさらに効果があるというところで、同じように打っていただくと2,600万円程度かかります。知立市がそのうち3,000円を補助するとしますと975万円程度費用がかかるわけであります。先ほど杉山議員が言いましたように、11％という低い率で見れば恐らく６分の１程度ぐらいになるものですから、せいぜいいって200万円程度で接種率だけを考えるとそういうふうになると思うんですけども、できるだけ最初に多く打っていただければ、あとその後５年間効くということであれば徐々に接種される方の人数が減っていくというところでそういう状況にあるわけですけども、なかなかその今現在、広域連合のほうで今年度は補助対象にしていきますというところで、これに乗っかれば多少知立市としても助かるかなというふうには思ったんですけども、ただ、この平成23年度実施がされるという話を聞いたのが８月31日の担当者会議という段階で、さあそこから医療機関と打ち合わせをして市民の方々に周知をしてというふうになりますと、ちょっと９月からこの段取りをして、この10月からのインフルエンザの接種と並行してやってくるというのが非常に難しいんではないかなというところで断念をして、ここの三河の近隣の市も今年度は実施を見送るという話になっております。
　広域連合のほうも平成24年度が補助を継続して実施できるかというと、平成24年度も継続実施は確定していないという話も聞いておりまして、いざこれに仮に12月補正して乗っかってもそこからですと３月までなものですから、なかなか実施をされる方も少ないということもありますし、平成24年度また多くの方が残っておるというところで、それを市が単独で受け継いでいくとなると、この辺の負担も大きくなるんではないかなというところで、ちょっとまだまだ難しいんではないかなというふうには今現在、思っております。
○議長（永田起也）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　今、私もこの後期高齢者の広域連合のお話をさせていただこうというふうには思っておりました。今、滋賀県等もこの事業での交付金で予算取りをしているわけですけれども、この肺炎球菌ワクチンの助成事業として広域連合からの特別調整交付金という予算取りができた可能性があったわけですね。それは今月の８月下旬にやっと各県、広域連合のメニューへの連絡があったということで、愛知県ではこの今部長からお話があったとおり自治体の担当者へのメニューとしてあったというふうに伺いました。
　ですから今、お話があったとおり、ちょっと時期的にずれてしまったのかなという話でありましたけれども、やはりありとあらゆる情報をキャッチしていただく場面が少なかったのかもわかりませんが、こういったいろんな事業の交付金を使っていただいて、ぜひ来年度が云々ということでありましたけども、まだ確定もしていないということですので、なくなるとはまだ決定もしておりませんので、情報をつかみながら、ぜひこの特別調整交付金のこの事業のこれはちょうど項目の七つ目にある被保険者の健康増進のために必要と認められる事業ということですね。ですから、この事業ということがわかればこの交付金がいただけるということで、やはり財源を見つけ出しながら知立市においても、このワクチン交付の助成をお願いしたいというふうに思いますが、市長、この見解についていかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　このワクチンについては効果というのは私も認めているところでございます。このワクチン接種というのは扶助費に当たるわけでありまして、これは先ほど久田議員のときに経常収支比率の話がありました。100％を超えてきているということであります。これが国とか県というのは最初はつけるんですね、財源をつけてきて、あとで離れていくんですね。で、市町村が残ると。これが経常収支率を上げてくる義務的経費ですから知立市としては外せないという状況がございます。ですから、先ほど部長が申し上げたように、ちょっと慎重になるわけであります。
　一方で、先ほど杉山議員御指導いただきましたように、実際に入院される方の入院費が高くつくと。それと見合うというか、コストパフォーマンスというのが見合うんじゃないかということで、ここは研究の余地があるなというふうに先ほど来勉強させていただきました。このあたりちょっと勉強させていただいて考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　離れていくものであれば引っ張り出しでもつないでいただいて、ぜひこのワクチン助成についても前向きに検討していただきたいなというふうに思います。
　次に、健診事業の条件についてであります。
　まず、知立市に行われる健診事業について部長のほうから御見解をお願いいたします。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　乳幼児の健診事業ということでよろしいでしょうか。
　今現在、知立市の場合、３、４カ月児健診、１歳半児健診、３歳児健診と、この３種類の健診を実施しておるところであります。
○議長（永田起也）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございます。
　今回いただいた知立の健康の中にも知立市においては３、４カ月、１歳６カ月、３歳児を対象にした集団健康診査を実施していらっしゃいます。
　３、４カ月は発達チェックに重要な年齢であるということで異常の早期発見に努めると。問診、身体計測、集団指導、診察、個別指導ということになっております。
　１歳６カ月健康診査においては、幼児期の初期の身体発育、精神発達などの健康診査を実施することにより運動機能、視覚、聴覚などの障がい、精神発達の遅滞を持った幼児を早期に発見し、適切な指導を行うと。ここでは生活習慣、栄養等の指導も行い、健康への保持増進を図っているというふうにあります。
　また、３歳児は身体面のみではなく生活習慣の自立、人間形成の基礎づくり重要な時期でありますので、この時期に健診を行い、精神的な、また社会的発達を促すための総合的な指導を行うというふうに述べられております。ここでは親子遊びとか、また尿検査、視覚、聴覚検査などもプラスされた健康診査というふうにここの報告には載っておりますけれども、３歳時以降いろんなプログラムをやりながら就学を迎えるまでの形で保育園、または幼稚園等で学ぶわけですけれども、この乳幼児検診からの就学までの今までこの健診事業という形では行われておりません。
　そこで、発達障がいの早期発見のためにも今５歳児健診が提唱され、開始され始めた市町村もあります。子供の脳は年とともに成長発育していくわけですけども、人間が人間として生活するに必要な大事な脳の部分である前頭前野の部分が４歳から５歳で発育がほぼ完成するというふうに言われています。その発育を見るのが、ある意味５歳児健診ではないかという案もあります。５歳児健診ですので、当然幼稚園の年中の年ごろになるわけですけれども、現在、鳥取、栃木、埼玉などもこの５歳児健診を取り入れていらっしゃいます。この４月からお隣の高浜市でも開始をされておりますが、その辺の見解をまずお伺いしたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　確かに乳幼児健診、保健センターでやっておる事業としまして３歳児の健診で終わってしまうと。保育園、幼稚園にそれぞれ入っていって、それ以降保健センターとしては何も手だてはなく進んで小学校に入っていくというところにあると思うんですけども、ただ、子ども課のほうで園医という位置づけでもってその各園３歳から５歳児の方々については歯科、眼科、内科のそれぞれ健診を行っておりますし、発達障がいについては、これは保育士の見立てになってしまうんですけども、保育士がちょっと発達障がいの疑いがあるんではないかというおそれがあるお子さんについては、学校のほうに連絡を取って入学前までには心理士がチェックをする。子ども課のほうについても毎回心理士が巡回をしてチェックをしてるという状況もあるというふうに聞いておりますので、全くここの３歳で終わってしまうということではないかなというふうに認識をしております。
○議長（永田起也）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　私も３歳児の健診を終えて、その後の部分というのはこちらの内容からも少しわかるわけですけれども、市町村で就学時のときというのは来年度小学校に入るということで、そういった対応にする健診でもあります。今、子ども課で見られて、このお子様はとかいろんな情報とかいうものは、今度就学のときにはどういった段階で学校への伝わり方をするわけでしょうか。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　保険健康部長が答弁しましたように、保育園のほうで実態をちょっとお話させていただきますと、年３回各保育園に臨床心理士に来ていただいて、少し発達障がい等のお子さんについてのケアもしております。その辺のことにつきましては、保育士が常日ごろ接しておりますので、それぞれのお子さんの状況というのは当然その辺はわかってますし、お母さんともその辺は話し合いもしてる中では、専門の心理士がその辺をよくケアしておるということです。
　また、小学校就学ということになりますと、その辺につきましては学校教育のほうがそれは別に心理士の訪問を受けてしておると思いますので、その辺は教育委員会のほうでお答えいただければと思います。
○議長（永田起也）
　川合教育長。
○教育長（川合基弘）
　お答えします。
　年長の子供たちに対する発達診断検査というのをやっています。先ほど説明のほうにもありましたが、保育園の先生あるいは幼稚園のほうも含めてですけども、少し発達障がいがあるんではないかという疑わしい子については保護者の理解のもとに臨床心理士が発達診断検査をし、その結果について保護者に話をして、今後の就学先について検討していくという資料をつくっています。
　以上です。
○議長（永田起也）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　ありがとうございます。
　いろいろと苦慮しながら臨床心理士からの御意見を伺いながら保育園、また、幼稚園等でも見てるという形であります。
　この５歳児健診を高浜市はこの４月にオープンした高浜市こども発達センター、子育て支援相談室というところがオープンしたわけですけども、この５歳児健診の１日健診内容のスケジュールも見させていただきました。いろんな看護師、保育士、保健師、栄養管理士、教育主事の方、療育指導員、医師等いろんなスタッフが加わってのこの健診の実態でありますけれども、知立市において、こういった今３歳児から就学時までのケアがあるわけですけども、この５歳児健診を行っていくという形の実務として行っていく場合の問題点とか、また、私は決して何もないというわけではなくて、３歳児から就学時までの間の今お話があったとおりの部分も含めてプラスアルファでこの５歳児健診というのが、財政のことがありますからというふうにまたお答えになるかもわかりませんけれども、いろんなことも含めて療育、いろんな子育ての中でお母様方が安心できる健診事業ではないかというふうに思っております。その点どうでしょうか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　市としてこの５歳児健診をどうしていくかという点につきましては、確かに国・県のほうも３歳児から２年間あけて、その間何もないというところでもありますし、発達障がいの状況もそこで途切れてしまうというところでお勧めはあるわけですけども、ただ単に健診だけでは国としてもまずいんではないかなと。健診後のフォローもしっかりとやる中で５歳児健診が生きてくるんではないかなという話も聞いております。
　今現在、県下の中で隣の高浜市、もう一カ所、蟹江町がやっておられるかなと思うんですけども、こういう状況の中で、市としてももう少し研究させていただいて、この５歳児健診が知立市の場合も必要であるかどうか研究させていただきたいなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　では、子育て日本一を掲げる林市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この５歳児健診は、一定の就学される前の子どもたちが、よりよい学校生活を送っていただくためにも必要なこと。５歳のときにいろいろな生活相談、また、子供の様態を見ていくということは、そういった意味で必要なのかなというふうに思っております。
　今、先ほど教育長、そして、福祉子ども部長申し上げましたように、一定のことは知立市としては今やっておるということでございます。それをもっと拡大をしてやっていくということについては研究課題というふうにさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　やはり日本一を掲げる上では、ほかの市よりもぬきんでて健診事業もふやしてもいいかなというふうに思います。
　やはり今お話があったとおり、継続的な部分です。一日だけで何かが云々というわけではありませんけれども、子育ての中でポイントポイントでの健診というものを市町村として自治体としてやってくべきではないかというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討をよろしくお願いいたします。
　次であります。
　よりよい市民生活についてでありますけれども、初めに、これは12月議会から継続的にお伺いをしております。逢妻浄苑の協議会での前回６月議会で、次は７月８日に豊明市との協議をもちますというお話でございました。その件についての報告をお願いいたします。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　６月議会のあと、今、御質問者おっしゃいますように、７月８日に豊明市との協議をもちました。これは事務レベルということでございますが、向こうからは担当の部長、課長、そして課長補佐と、私のほうも私と課長と課長補佐、豊明の市役所のほうへ赴きまして協議をしてまいりました。
　このときの内容でございますが、今から過去５年の利用の状況、あるいは維持管理費についてこちらの状況を知っていただくという内容と逢妻浄苑火葬場の利用１件当たりの費用、こうしたものもお示しをしながら、いわゆる市外の方の分を知立市の市民の税金で賄っておる部分がたくさんあるんだと、そういうことを知っていただいたということでございます。
　また、それ以後８月11日にも今度はこちらのほうへ豊明市から来ていただいて、実際の逢妻浄苑を見ていただきました。概要を説明しながら見ていただいたということでございます。
　そして、市役所の方へ寄っていただいて、そこでは仮に現在の逢妻浄苑を建てかえるといいますか、建てかえるなり、あるいは増築をするということになると周囲220メートルの住民の方の同意が必要だということで非常に困難であるというような状況をお話をさせていただきました。
　また、以前に豊明市のほうへつくるとなると、こちらのほうからの提案として、もとの終末処理場はどうかということを以前提案をさせていただいたということがありますが、この場所につきましては、豊明のほうの洪水ハザードマップで浸水するおそれのある地域だということが指摘をされておるというお話を伺いました。また、防災マップ上、液状化の危険度が大だということも伺いました。こうしたことから現在の市長は、その場所ではとても無理ではないのかということを考えておみえになるという話を伺ったところでございます。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　では、７月８日のときは課長と向こうの豊明の課長、事務レベルのお話ということですね。具体的な部分では、こちらの逢妻浄苑を見ていただいて、その後、状況を説明されたということであります。
　次の豊明の方々から今までの終末処理場では液状化があるということで、その場所では無理ということでありますけれども、こういう場所でということを何か考えていらっしゃるとか、そういった意見もこの場所ではあったんでしょうか。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　今おっしゃいますように、ここはだめだということなんですが、では、かといってどこだということまでの提案はございませんでした。
○議長（永田起也）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　これは継続的に行われていくというふうには私は思ってるわけですけれども、７月８日終えられて、次回どういった形のレベルでの約束事といいますか、次にこういう形でやりましょうという話は出ましたでしょうか。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　次回につきましては、10月ごろということでございます。まだ日にちははっきりしておりません。また、協議の内容につきましても、まだ詰めておりません。
　９月は議会月でございますので、これを外したところで一遍やろうということは話がまとまっておりますが、日にち、内容ともまだでございます。
○議長（永田起也）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　長い歴史のある豊明とのかかわり合いの中でのこの逢妻浄苑の今の運営でありますけれども、前回その前３回目になりますが、今、知立市民の方々は現在の中の今の状況の中で知立市民としてあの場所を受け入れながら他市にも応援していただきながら火葬関係をしているわけです。
　今のお話にあったとおり、他市への料金を上げようかとか、また、私たちがまた他市への払っている部分の含めてのそういった部分までのお話は出たでしょうか。ここでの話では出なかったですか。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　豊明市との協議の中では、料金のことについてはお話をしておりません。現状の費用がかかっておるということはお話をさせていただきましたが、料金の部分についてはお話をさせていただいておりません。
○議長（永田起也）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　前回私の個人的な意見の部分でこの逢妻浄苑の問題について少しお話をさせていただいたわけですけども、きょう、明日決まるというお話でもありません。また今、次の協議が10月ということでありますので、随時協議をされていくわけだというふうに思うんですけども、やはり他市との協議の中で建設となれば大変な事業でありますので、ほんとに実際に建設ができるのか、また、それ自体もまた市民の皆様にも問わなくてはいけない内容かとも思います。
　現実問題として、今、豊明市との協議の中でもありながら他市、先ほど池田滋彦議員もお話ありましたけれども、刈谷市とか安城市、豊田市も含めて他市周辺の市へのこの火葬のあり方としてお願いできる部分での考え方というのはありますでしょうか。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　火葬場につきましては、お互いにどこの市もよその市民の者は受け付けないということではなくて、申し込みがあればお互いに受け付けをしていくという状況になっております。これは、例えば刈谷の青山斎苑ですとか、あるいは安城の火葬場だとか、こういうところを利用をされる知立市民の方もおみえになるわけでございます。
　かといって正式にこれからお互いに協力してやってきましょうということについては、お互いにまだそういう話をしておるという状況ではございません。
○議長（永田起也）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　というのは、やはり今、知立でも料金を他市の方は変えておこうかな、当然上げていこうかなという話だというふうに思うんですね。そうしますと、これから知立市も刈谷の青山斎苑、また、安城市をも含めますと他市も料金を上げていかれるということは現実問題としてそんなに遠くないお話だというふうに思います。
　そういったときに、負担が豊明の方への負担と知立市民が負担する部分とのこれは差があっても私はいけないなというふうに思うんですね。そういった中で、知立市民の方々が今の逢妻浄苑の火葬の状況を受け入れながら、ほんとに他市等の火葬、また、葬儀場の問題もあるかというふうに思いますけれども、そういった中で、やはり他市が上げてきた段階のその差額の補助というのは当然必要じゃないかというふうに思うんですけども、この点いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　よその火葬場を使われたときの補助というお話でございますが、今のところ、その補助については考えておりません。
　先ほど言いましたように、よそのところから知立の火葬場を利用されるというところの使用料金につきましては、実態としてかなり知立市民がよその方の部分を負担をしておるという状況がありますので、こういうところは一つ見直しをしてく必要があるというふうに思っておりますが、今よそのところを使われたときに、よそが非常にこのごろ使用料金を上げてみえるという実態はある程度把握をしておるわけでございますが、ただ、そのよその火葬場を使われたときの補助というところまでは今のところ考えておりません。
○議長（永田起也）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　市長の見解も伺いたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、火葬のことは内部の検討委員会でやらさせていただいております。当面は火葬炉を修繕を終えておりますので、今、逢妻浄苑を使っているわけであります。
　一方で、今後の将来的な方針ということで、従来どおり存続していくかという選択肢、また、廃止して豊明市にお願いをしていくという選択肢、また、先ほど来話が出ております廃止して中心市である刈谷市、安城、豊田などにお願いをしていくなどなどそうした視点も含めて、今、検討委員会で検討していただいている。
　もう一点の視点といたしましては、先ほど部長申し上げましたように、料金の問題も今検討をしていただいているわけでありまして、知立市以外の方が使われたときにどのような料金体系にしていくのか等々含めて、今検討をしているということでございます。
○議長（永田起也）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　この問題は長くかかるかもわかりませんけれども、継続的にやっていただけるということで、この検討委員会でも、そしてまた、この豊明との協議の内容につきましても随時私のほうも聞かさせていただきたいというふうに思っております。
　やはり多くの市民の皆様から、この次の世代にわたる場所として大事な火葬場でもあります。現在の中から一番この知立市民の皆様が的確な判断ができる、また、いろんな部分で刈谷、安城を使ったときにも知立市民であったがゆえに負担が大きかったというふうに思っていただかないような形での協議、また検討をしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　最後でありますけれども、犯罪被害者の支援に向けてということであります。
　今、犯罪等の被害に遭った方の多くは犯罪そのものによる直接的な被害だけでなく、それに伴い生じる精神的ショック、また、再被害に遭うのではないかといった不安、捜査、公判への対応にかかわる精神的、また時間的負担、周囲の好奇の目、誤解等に基づく中傷とか過剰な報道といった、いわゆる二次的被害にも苦しんでおります。
　国においても平成17年４月に犯罪被害者基本法が制定され、犯罪被害者等に対する支援などに関して国に地方公共団体及び国民の責務が明記されました。
　知立市は安心・安全なまちづくりとともに現実にこういった軽犯罪も含めていろんな被害に遭われた方々への相談窓口、支援とつながっていける仕組みが必要だというふうに思っております。現在、知立市における相談窓口はどのような体制をとっていらっしゃいますでしょうか。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　安心安全課のほうが窓口ということで対応させていただいております。知立市では、なかなか専門的な訓練を積んだ相談員とか支援スタッフがいるわけではございません。そんなこともありまして、警察署、全国的な支援ネットワーク組織に加盟している団体等へのほうへ御案内申し上げるなり誘導していくというのが今もし相談があればそういう対応をさせていただこうというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　そうしますと、安心安全課で防犯を中心にいろんなことをやっていらっしゃるわけですけれども、相談の窓口は市役所の中に来て、そこで一つに対するもののことを相談という形でお受けして、そこからもしか被害に遭われた方たちが家への被害とか事故とかいろんな重犯罪、軽犯罪いろいろとありますけれども、窓口は１カ所で、そこから相談の個々のカウンセリングを受けるような形での相談ということになるでしょうか。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　窓口は安心安全課のほうでまず受けさせていただいて、その内容に応じて一番適当といいますか、一番いい方向へ誘導していくと。ですから、そういった精神的な問題、また、医療のケアが要るような話、これはこれでそれの専門分野へお願いしないかんだろうし、今お話がありましたような住宅について御相談ということであれば知立市でやってることであれば市営住宅ということもありますので、御相談の中身、また、状況に応じていろんなほうへ誘導するなり、御案内申し上げたいと、こういうふうに思っております。
○議長（永田起也）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　私は、たまたま人口が10倍ぐらいの岡山市の視察をして参りましたのであれですけれども、岡山市が犯罪被害者基本条例をつくっての支援窓口というのを開設されました。当然犯罪の内容、そしてまた人数も違うわけですけども、私は、知立市で窓口はい１カ所の相談になるんですけども、そこから、これはどこどこに行ってくださいね、これはあちらですよというようなある程度の問題に関してでも、あっちへこっちへという、どちらかというと窓口が違ってしまえばそこでの相談受けても違うところにまたもう一回最初から話をしなくてはいけないという。そうじゃなくて安心安全課でありとあらゆる内容にもよりますけれども、ワンストップサービスで、そこで一つの被害者といってもいろんな立場もあり、プライバシーの問題、また、警察関係といういろんな周りのネットワークが必要なわけですけれども、そういったことも含めて市の相談の窓口が、そこに行けば一つの窓口だけれども安心してここで任せられるという言い方はおかしいですけれども、そういった犯罪被害者という方々は被害という意味ではどういった被害を受けているかわからないですね。先ほどお話があったように、心のケアが必要なのか、そういった住宅の問題もいろいろとあるわけですけれども、それも含めて市役所に行けばその窓口でワンストップでそこから動かなくてもいろんな情報と的確に行けるところがあるという、そういった対応をこれだけやはりきょうの質問のところにもありましたけども、いろんな意味では犯罪も多いという部分はまだまだ否めません。そういった意味で、そういった窓口がぜひ知立市にも、小さな市でありますけれども必要ではないかというふうに視察を受けて感じた部分がありました。そういった点も含めて、もう一回所見を伺いたいと思います。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（林　勝則）
　今の視察に行かれまして、見て聞いてお越しになったということですが、今のお話は岡山市ということで、政令指定都市ということもあります。お聞きしておる限りには、相当広範囲な組織づくりがされた条例を初めてつくられたと。ですから、全国的にもあまり例がない中身であろうと思います。
　条例までつくられて取り組んでみえるこの姿勢はよくわかるわけですが、聞いてみますと、ほんとに県警から検察庁から、あらゆる団体を包括したような取り組みがされておるようですので、ちょっとそこまで知立市一市が取り組みのはなかなか難しいところがあろうかと思います。そういった意味で、先ほど申し上げました専門分野のところについては、そういった部署へ御案内申し上げる。ワンストップですべてやれるようなところまでは知立市はちょっと行き着けないのかなというふうに思います。
　ただ、条例こそ制定はしてみえませんが、先ほどお話がありましたように、平成17年からスタートしている法でございますので、各市いろんな取り組みをしておみえになると思いますし、また、いろんなサービスをしてみえると思います。そういったところもよく見聞きをして情報を吸収したいなというふうに思っております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　１番　杉山議員。
○１番（杉山千春）
　私も政令都市のこの岡山と同じようにという思いは全くないわけですけれども、やはりその中で一点一点我が知立市でもここの部分はという思いでお話をさせていただきました。
　というのは、知立市も転出転入も多く、いろんな市外の方、県外の方が住まわれたり、また、活動される市でもあります。そういった意味では、いろんな犯罪のもともここの市の中からある部分があります。被害に遭われた方は当然先ほども申し上げたように、いろんな犯罪の被害という形がいます。そういった点では、ほんとに警察署も安城警察署という形での交番等の配置もきょうの問題もありましたけれども、この市役所での窓口というのがある意味でいえば安心できる窓口であってほしいということで、他市よりもより一層そういった市民の皆様が安心・安全なまち知立に住んでという思いの部分での窓口設定、また、被害者支援をしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひこの件に関しまして市長の見解を伺って質問を閉じたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　犯罪被害者支援について申し上げます。
　先ほど御紹介いただきました犯罪被害者等基本法におきましては、地方自治体が行うべきこととしてその第５条であります。地方公共団体は基本理念にのっとり犯罪被害者等の支援等に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有すると明記されております。
　これ踏まえまして、これからも警察等関係機関と協力いたしまして、被害者の皆様方の理不尽な思いや理不尽な生活状況というのがあるわけであります。それを解消するために先ほど来お話させていただきましたように、市として専門窓口を設けていくというようなことはできない、難しいわけでありますけれども、安心安全課が中心となりまして、できるだけの支援、救済というものに目を向けていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
　これで１番　杉山議員の一般質問を終わります。
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○議長（永田起也）
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
午後８時11分散会
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