○22番（久田義章）
通告に従いまして、順次質問してまいります。
今回は、知立市の平成22年度決算を見ての質問であります。決算書から見ると、税収においては増加していた税収が一気に減少をしております。財政力指数は下がっております。経常収支比率は上がっています。公債費負担比率は３カ年の平均で15％にはなっておりませんが、比率は確実に上がっております。主要成果報告書から見れば、14ページで普通建設事業費が大きくマイナスをしているところであります。これは市民要望にこたえるためには障害になってくるものであります。そして、巨大事業である連立、あるいは駅周への財源問題が懸念されるものであります。
一般会計歳入198億1,649万6,000円、対前年度比マイナス11億9,280万1,000円マイナスの5.7％、増加し続けていた歳入が一気に減少をしました。大きな要因といたしましては、市税106億8,374万円、対前年度比５億7,971万円、マイナス5.1％、繰越金７億3,257万2,000円、対前年度マイナス６億5,790万2,000円、マイナスの47.3％、その中で市税のうちの市民税の個人市民税43億8,029万8,000円、対前年度７億4,118万8,000円マイナスであります。これは率にいたしましてマイナス14.1％であります。
この要因について総務部長はどのように考えておられるか。そして今後の見通し、あるいは経済動向をどういうふうに考えておられるか、ここら辺の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
平成22年度の決算の状況については、主要成果報告書等で今お話がございましたとおりの中身だと思います。
今回、市税におきましても対前年度比で５億7,000万円余の減少ということで、平成21年度からしますと合計で15億円に及び減少ということで、平成21年度がピークでありました122億円でございますので、それからしますと大きな減少であったというふうに思います。
この要因は、平成22年度におきましては、やはり個人の住民税、ここら辺の所得の落ち込みからのものと法人税につきましては、やはり一気に平成21年度大きな減少になりましたが、平成22年度におきましては徐々に企業の収益が穏やかに持ち上がってきたなというのがわずかに伺えます。そういったことから、平成22年度につきましては５億7,000万円余の減収というところにとどまってるという状況でございます。
それから、今後の見通しはどうかというお尋ねでございますが、個人住民税につきましては、市民税につきましては、平成23年度につきましては若干の持ち直しが期待できるかなというふうに踏んでおります。
また、平成24年度、来年度につきましては、年少扶養控除の廃止に伴います増額、これが平成24年度には見込めるかなという思いでございます。
それから、法人市民税におきましては、一部の市内業者、企業においても業績がよくなってきている企業もあります。こんなこともありまして、穏やかな持ち直しによる増額が期待できる状況であるという見込みを立てております。
それからあと、固定資産税につきましては、横ばい状態であろうというふうに思っております。
また、軽自動車税、たばこ税についても横ばい、もしくはたばこ税につきましては、若干の減少があり得るかなという状況でございます。
平成23年度の予算からしますと１％強ぐらいの増収が見込めるかなというふうに今、思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
ありがとうございました。
平成23年度は１％ぐらいの持ち直してくるという答弁でしたね。そうすると、具体的にお伺いしますが、平成23年度の現時点での調定額というものがわかるでしょうか。わかったらお教えください。
○議長（永田起也）
しばらく休憩します。
午後５時33分休憩
―――――――――――――――
午後５時33分再開
○議長（永田起也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
今、私の手元にあります資料から、平成23年度の調定につきましては、総額で112億3,904万円を今現在、調定をさせていただいておるところです。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
市税の個人市民税ですけども、この当初予算の23ページを見ますと、個人市民税においては当初予算で41億9,400万円が予算として組まれておるわけですけれども、個人市民税でいくとどれぐらいの増加を見込んでおられますか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
今、個人市民税の調定額でございますが、43億2,421万7,000円を予定しております。
今現在、予算が41億9,400万円ということでございます。これにどの程度の増収が出てくるかということになるかと思います。
以上です。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
ありがとうございました。
いずれにしても、やっぱり税収はふえるということですね、平成23年度はね、個人市民税はね。
それで今、固定資産税は１％ぐらい上がるといってみえましたけど、来年評価がえがあるということで、そこら辺はどういうふうにお考えでしょう。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
先ほどお話させていただきましたのは、固定資産税につきましては横ばいというお話をさせていただきました。来年平成24年度には評価がえということがありますので、そういった意味からしますと、税収としては落ちてくるということが見込まれます。
以上です。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
それに関連いたしまして、基幹市税の見込みから推理すると利子割交付税、あるいは配当割交付税、地方交付税交付金等これらの伸びはどのようにお考えですか。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
地方交付税につきましては、今年度財政力指数が１を割り込みましたけども、来年度も１を回復する見込みはございませんことから、交付税につきましては、これは下がることはなく伸びる方向ではないかなというふうに予想しております。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
次に、８ページで繰越金の関係ですけど、７億3,257万2,000円という数字になっておりますけども、今回９月補正で繰越金はなぶっておるでしょうか。
○議長（永田起也）
ここでしばらく休憩します。
午後５時38分休憩
―――――――――――――――
午後５時38分再開
○議長（永田起也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
補正予算のほうで繰越金を今回どういうふうに補正しておるか、そこら辺の御説明をお願いいたします。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
繰越金は前年度繰越金としまして５億2,000万円余をあげております。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
繰越金は補正前の額が３億円、今回９月補正で５億2,000万円、計８億2,000万円になったわけですね。
繰越金がこういうふうに歳入されてきて、将来的にこれが私は財政調整基金のほうに回っていくんじゃないかというふうに思っておるんですが、そこら辺どのようにお考えでしょう。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
今回、財政調整基金をマイナスをしておりますけども、これはもう最終的にならないと、ちょっと今のところわかりません。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
わかりました。それは一回質疑の補正のほうでお聞きします。
それでね、赤字地方債である臨時財政額についてお聞きします。平成22年度は幾ら発行されたでしょうか。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
８億5,000万円でございます。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
平成22年度は８億5,000万円。では、平成23年度は赤字国債を幾ら発行しておるでしょうかお教えください。
言い方悪かったね。臨時財政対策債は平成23年度は今幾ら借りとるかということをお教えください。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
予算額で申しますが、平成23年度の臨時財政対策債当初予算で７億円でございました。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
当市のこの臨時財政対策債の満額の借り入れというのは幾らまで限度額があるかお教えください。臨時財政対策債の当市の限度額、平成23年度のね、これをお教えください。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
現状での臨時財政対策債の発行可能額は９億7,400万円余でございます。まだ、２億7,400万円程度余裕がございます。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
９億5,000万円余あるわけですね。
今７億円ということですが、今後これをふやしていくというような、12月補正でこの臨時財政対策債がふえていくというようなことはお考えでしょうか。そこら辺をお教えください。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
これは歳入歳出の現状を見ながら、よく考えてということでございますが、12月議会までには一定の結論を出したいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
12月までに考えるということで、12月に現状今７億円ですけども、９億5,000万円になるのか８億円になるのかこれはわかりませんが、恐らく私の勘だとね、補正のほうでも一回お聞きしたいと思うんですけど、当然財調がかなり今７億円今回繰り入れしておって、10億円相当あるのかな。最終的には17億円ぐらい財調がないと平成24年度予算が組んでいけないものだからね、そこら辺で恐らく臨時財政対策債をまた発行するじゃないかなということでね、はたまたここら辺の公債費負担率というのが上がってくるというふうに思うんですよ。そこら辺は部長はどのようにお考えですか、この公債費負担率ということについて。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
今現状では12月議会で報告させていただきますが、限度額２億5,000万円増額を今のところは考えておるわけでございますが、公債費負担比率というそういうインジケータが点滅しないようにはいつもそれは心がけていなければいけないと思っております。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
先ほど田中議員も言ってみえましたが、公債費負担比率が15％になると黄信号だよと。20％になると赤信号だよと。もう確実にこの３カ年じわじわとボディブローで効いてきとるわけですよ。連立の借り入れが始まるよ、駅周の借り入れが始まるよといったときに、いかに15％になったらまずいなと。そこら辺はしっかり今後部長も当局のほうもそこら辺をお考えになってやっていただきたいというのが私の願いであります。
それと次に、財政指標から質問をいたします。
財政力指数が単年度で0.99ということでありますが、普通交付税の平成22年度は交付団体となったわけでありますけれども、平成23年度の財政力指数はどのようにお考えになっておりますか、そこら辺をお聞かせください。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
平成23年度財政力指数は0.96でございますが、３年平均では1.06でございます。
この低下した原因については、分母のほうであります基準財政需要額、これが人口増によって増加したことと、分子のほうであります基準財政収入額、これは先ほど税収のところでも答弁ございましたけども、やはり個人市民税の減が大きくてトータルでもう５億円余の税収減ということで、この結果0.96という指数の下がり込みをみせたということでございます。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
そうすると平成23年度は0.96ですよと。普通交付税の交付決定額というのは３億3,900万円でよろしいでしょうか。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
本年度の普通交付税の額は、３億3,928万5,000円でございます。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
ありがとうございました。
それでは今度、経常収支比率についてお伺いします。
経常収支比率が94.3％、対前年度比マイナス3.2ポイント、減収補填債特例分と臨時財政対策債を除いた場合では101.6％、対前年度比マイナス3.8％と急激に悪化をしております。その理由は、先ほど歳入歳出の部長の答弁でも私は認識しましたが、経常的経費の割合を示すこの数値は異常数値、すなわち知立市において新しい事業や超過負担事業、あるいは投資的経費に回る財源がなくなってくるというふうに私は理解をしますが、部長はどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
この経常収支比率の94.3％、臨時財政対策債を除きますと100を超えてるという状況でございます。これは毎月の給料で言いますと、決まったものが出ていってしまって好きなものが買えないという状況です。
今、質問の中で義務的経費、これがもう構成比で47.9％、約半分を占めるようになりまして、その中でも扶助費これが大きく増加をしております。プラス41.9％増でございます。それによりまして経常収支比率が増加しています。
今後そういう経済状況の悪化によりまして生活保護等の扶助費が上がる要因もあるわけでございます。極めて憂慮する状況ではないかというふうに認識はしております。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
ちょっと外れちゃうかもしれんけどね、今、扶助費がふえてきたということをお聞きしたんですけど、確かに監査意見書だとか主要成果報告書を見ると扶助費がものすごい上がっております。特に平成22年度ね。
扶助費がふえるふえると盛んにおっしゃられますが、例えば生活保護費なんかは４分の３が国の補助だもんで、ここに載っとる数字がまるまる市が出しておる数字じゃない。今回平成22年度においては子ども手当がふえておるということで、そこら辺が私あまりぴんとこないんですけど、扶助費がふえておる、扶助費がふえておるというんだけど、ほんとに扶助費だけで義務的経費がふえちゃって経常収支比率がばんと上がっちゃってるのかなと、そこら辺のことを見解を。扶助費、扶助費と盛んにおっしゃられるけど、そこらを解明していただきたいと思うんですが、どうでしょう。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
もちろん子ども手当等の入りの手だてもあるわけでございますが、生活保護につきましては４分の１が市の単独で出ていくということで、これも実際問題、生活保護関連の予算は減ってもいませんし、増加傾向にございます。
ということで、これは減る要因は今のところちょっと私としても探せないなという状況でございます。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
ありがとうございました。
私もね、ほんとに扶助費が義務的経費が固定になってきちゃって投資的経費に回っていかないからどぶ板もはまらないよとかね、そういう話になっていっちゃうんだけど、市民の皆さんそれで納得してくれるかなというのも私は心配しとるところなんですよ。
例えば、この義務的経費がたくさんになってきちゃったよと。経常収支比率が上がってきちゃったと。そうすると例えば市として、今後、区画整理やっていくだとか、新しい企業誘致をしていくだとかそういう新たな税収を確保していこうというそこら辺の考え方はどのようにお考えでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
財源確保ということでは、きょういろんな話題にも出ておりますが、まずは市税収入の確保、これはいろんな払い方の多様性とか、収納率のアップの問題、それから、受益者負担の適正化ですね、手数料使用料コストこれの算定見直しもこれもやらなければいけない。
それから、市の今の公有財産の積極的な売却と申しますか、それと活用でございます。これも考えていかなければいけません。財産収入も大きなファクターだと思っております。
それから、広告収入とかいろいろきょう出てまいりましたけども、新たな財源の確保ということで、新しい税があればこれは言うことがないんですが、今、市で言いますと、都市計画税エリアの拡大とかそれぐらいしか知立の場合、考えられないかなと思っておりますが、今考えられる財源確保は、大きく分けてその四つかなと思いますが、この中で見出したいなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
それでは、あと一つ、二つ、公債費負担比率が10.2％、前年度比0.4ポイント増加しておると。そこでまたこの臨時財政対策債とかどうのこうのというけど、ここら辺の今から公債費負担比率を15％にいかないようにするのがやっぱり部長の手腕のみせどころだと思うんだけど、そこら辺はどういうふうに考えてみえますか。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
去年からことしにかけて公債費負担比率が上がったのは、分母の一般財源が減ったからという理由もございますが、これからもふえていくのは間違いございません。それは財政上のコントロールをきかせなければならないというふうに思っております。健全な数値、これを注視しながら事業計画を財政上のコントロールをしていくということでございます。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
最後に、副市長にね、あなたがどのように知立市の健全財政を運営していくか、ここら辺をお聞きして私の質問を閉じたいと思います。
○議長（永田起也）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
皆さん御承知のとおり、これからいろんな大型事業が本格化するということの中では、いろいろ当然その重要な財源が起債という部分もございます。そういったことでの起債残高が膨らんでくるというのは今の時点の計算の中にあるわけです。
今後その健全財政をどのように運営していくか。先ほど企画部長が申し上げましたように、歳入面においてはいろんな手だて、きょういろんなお話も御示唆もいただきました。そういうことも十分内部でも検討し、できるだけそういうもので税外収入も含めて財源の確保に努めていくということ。
それから、歳出面においては、やはり事務事業の見直し、これを今までもしているわけですけども、今後さらにしっかりとした精査、そういった中で歳出をいかに効率的に執行していくか、そんなようなところも重要な視点だろうというふうに思います。
いずれにいたしましても、今後、劇的な税収の回復とかそういったことが見込まれない非常に不透明なものがございます。そういった中では、堅実な財政運営というものが必要だろうというふうに理解しております。
○議長（永田起也）
これで22番 久田議員の一般質問を終わります。
次に、13番 池田滋彦議員の一般質問を許します。
○13番（池田滋彦）
議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
今回私は、３月議会に可決されました定住自立圏の問題、これとあわせましてスポーツに関する質問をさせていただきたいと思います。
まず、今回私は、３月議会で議決した定住自立圏形成協定について、その進捗状況と今後の進め方、それと３月議会で同時に出されました議案、第３号議案、これは知立市の条例ですが、それと第17号議案の刈谷市との協定を同時に出されたものであり、その議会で可決はされました。しかし、私自身としてその内容がちょっと納得できない部分がありますので、改めて細かく質問させていただきたいと思います。
その中で、なぜ３月議会でそれほど急がなければならなかったのか。まず刈谷市と知立市のホームページに協定書が載っております。これは私も資料として出しましたけども、刈谷市の協定書には日付が平成23年３月30日とありますが、これですと知立市は３月議会終了が３月25日だったと思います。わずか５日間の間に協定したことになります。３月議会の答弁で企画部長が、前部長ですが、事務的におくれたので同時に議案提出になりましたと答弁しております。当時協定の日程については何も言ってなかったのでしたが、これほど急いだのはなぜなのかわかりません。わずか５日間しか日程がありませんが、これはこの協定書が議会に提出する前に協議されてできたものではないかと考えますが、その点を御説明ください。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
前の３月議会の答弁をなぞるような形になるかもしれませんが、定住自立圏形成協定の議決に関する条例、これは知立市の場合、議会でお認めいただくというのが目的で、あと、手続条例とセットでお出ししたということでございますが、刈谷、高浜、東浦については、さきに12月でこの条例を出したということでございます。
当時の企画部長の答弁としましては、その間、知立市としてはどういうメリットがあるかとかいうことをずっと塾考していたということでございます。
議決後すぐ協定を結んだということでございますが、これも別に他意はございませんで、それぞれの首長のスケジュールの日程調整から決まったことだと思っております。これは４月以降もあり得たというふうに思っております。
結果的には年度内に協定ができたということで、各部署の人事異動もあった中で、新年度早々から始められたという点ではよかったと思いますが、それから、協議を議会に出す前に進めておったのじゃないかというようなことでございますが、これは事務的な協議は、当然ながら刈谷市と進めておりました。
定住自立圏構想につきましては、各議員にはちょうど１年半前になりますが、平成22年の２月、３月議会の議案説明会で初めて説明させていただきました。その後、平成22年の４月１日、去年の４月に刈谷市が中心市宣言を行われまして、刈谷市を中心に協議を進めてきました。これは議決前でございます。協議を進めない限りは提案もできませんので、したがって、これは議決を得られない場合は、当然のことながら協定には至らないということは承知の上で事前の協議はしておりました。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
協定のスケジュールについては、それぞれの首長の都合だということも言われましたけども、確かに事前に協議しなければ協定はできない、それはわかります。
ただ、否決された場合はまたそのときに考えればいいということでしょうけれども、私が言いたいのは、スケジュール的に議員に説明して議論するその時間があまりにも少なかったんではないかという疑問を持つわけでございます。
質疑で私がたくさんやらせていただきましたが、あのときが私は初めて内容的に理解したつもりで可決に賛成させていただきました。当然の流れは承知の上で市長は協定に向かってやられたと思います。ですが、市長はこの協定について、その目的、あるいは目標、それが一つでもはっきりしたものがあって協定されたのかどうかというのはいまだに聞いておりませんが、市長はどうお考えでこれを協定されたかお答えいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今回の協定につきましては、定住自立圏構想の枠組みの中で、刈谷市が中心市宣言をいたしますと必然的に知立市が周辺市という位置づけになります。
私は、この定住自立圏の枠組みというのは、広域行政を行っていくための一つの手段なのかなという位置づけでとらえております。御案内のとおり、広域行政、例えば消防業務でありますと衣浦東部広域行政圏という枠組みがあります。また、ごみ処理については刈谷市と刈谷知立環境組合という枠組みなどなどさまざまな枠組みがあるんですけれども、その一つが今回の定住自立圏構想における刈谷、知立、高浜、そして東浦という枠組みなのかなというそういう位置づけで一つのそうした広域行政の手段として私は認識をさせていただいております。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
今の回答は、ちょっと私、理解できないんですが、広域行政は碧海５市も含めてのはずです。豊田もありますが、これは定住自立圏に結びつくとは私は思えないんですが、副市長、どう思われます。
○議長（永田起也）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
今回の定住自立圏形成についてでございますけども、これは国のほうの制度におきまして広域行政圏協議会という制度がございまして、知立市は衣浦５市で協議会に参加し、これは規約、議会の議決を経て広域行政圏協議会ということでその構成の一員になっているわけですが、国のほうにおきましては、こういった広域行政圏協議会というものではなくて新たな一つの広域的な行政を進めるための制度として定住自立圏構想と、そういうものをつくってまいりました。
その中で、３月の議会でもお話がありましたように、そういった構想に基づいて一定の要件が整っております刈谷市が中心市を宣言をされ、それの隣接する関係する自治体の協議が整えばそういったところで定住自立圏形成の協定書を結んで広域での施策を進めていくというものでございますので、これは知立市の場合は、先ほど市長も申しましたけれども、従来、衣浦東部広域行政圏協議会、こういったものに参画し、その一員として広域行政を進めてきたわけですが、今回新たな定住自立圏構想、こういった国の制度にのっかっての広域行政について具体的な中身を検討していくということになったわけでございます。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
後ほどその件もう一度質問させていただきますが、まず、３月に知立市が条例を議決。常套ならそれから３カ月の間に協定に対する議論や説明ができると私は考えておったんですが、３月に協定されたことは考えるに、刈谷市が６月まで延ばせなかったんじゃないかと推察します。なぜなら、６月だと刈谷市の都合で市長が８月に選挙がございますので、６月任期が近いものですから、当然それは日程的に無理な話でそうなったのではないかと推察されます。
というのは、８月に刈谷市長選挙のときに刈谷市の市長が選挙の大衆の場で、この定住自立圏形成構想は間違いなく私はしっかりやらせていただきますという宣言されました。これを聞きますと、やはり３月でないと協定は無理だったのかなと考えますが、ちょっと考えすぎですかね。市長、お答えいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今、刈谷市長の選挙時の公約の関連について、この定住自立圏構想の時期が影響を受けたのではないかというそういう御質問だというふうに理解をさせていただくんですけれども、決してそういうことではなくて、粛々と事務を進めていく中でこの時期になったということでございます。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
刈谷市長を出しましたことについては、政治的他意は全くありませんが、日程的にどうしてもそう言わざるを得ないんじゃないかと思います。
あわせて協定から６カ月がたちました。議決案件である以上、市民や議会に協定後の報告はなしではないですが、今後の協議することや進捗状況を具体的にどう進めていくのか。さきの議会で議会や市民のほうにも報告すると答えていますが、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
今後の予定としましては、10月中に定住自立圏共生ビジョンの原案を完成させまして、11月にパブリックコメントを実施する予定でございます。
その後、市長会議で共生ビジョンを承認していただきまして、総務省、愛知県へ定住自立圏共生ビジョンの写しを送付と、これが段取りでございますが、事前に議会にも報告させていただきます。
それから、正式な市議会への報告としましては、まとまったものを３月議会で予定をしております。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
ありがとうございます。
先ほど広域行政について話が出ました。知立市は名鉄本線や国道を介して安城、豊田、刈谷に囲まれています。一部豊明もありますが、３市は知立市と規模が違っております。例えば安城、豊田、刈谷については人口も財政も違います。この協定により安城、豊田とは行政的にうまくいくのかどうか懸念されるわけですが、特に安城市とは協働で行っている事業があります。例えば警察関係、知立市は安城署管轄ですので防犯についてもしっかり一緒にやってるはずです。また、豊田市は逢妻衛生組合が絡んでおります。刈谷市と協定したことで今後このような事業、あるいは安城市、豊田市との関係はうまくいくものでしょうか。私は、ある程度支障が来るんではないかと懸念するわけですが、あえてこの考え方は間違ってないと思いますが、市長、どうお考えですか。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今の御質問は、刈谷市と提携を結んだことによって、とりわけ豊田市、そして安城市に悪影響が出るのではないかという御質問であるというふうに思います。
この定住自立圏構想につきましては、御案内のとおり安城市も中心市になる可能性があります。また、豊田市においても中心市として手を挙げることができるわけであります。そして、どちらとも知立市は周辺市になるわけでありまして、双方が手を挙げられた際には、また改めて私どもは考えていくそうしたスタンスであります。
そして、そのときにどういう視点で考えていくかといいますと、やはり広域行政のメリットとなります一般的なメリットと言われております効率性、そして経済性など市民の皆様方にとって効率的な行政ができる、また、経済的な行政ができるなどなどのメリットが出るなというふうに考えたそうしたふうに思った際には、また豊田市においても、また安城市においても今回刈谷市と提携させていただいたような形にはまた御提案をさせていただくふうになっていくのではないかなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
というのは、安城市が手を挙げたらまた安城市とも協定し、豊田が手を挙げたら豊田とも協定するわけですか。そういうふうに答弁されたような気がしますが、どうですか。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
何遍も申し上げますけれども、この定住自立圏構想を考える際には、広域行政の一つの手段として考えるわけであります。そのメリットは先ほど申し上げましたとおりであります。市民の皆様方にとって効率的、また経済的、いずれにしましても市民の皆様方にメリットが出るものであるのであれば豊田市、そして安城市が手を挙げた際には、また真剣に議論をし、検討し、また議会の皆様方にも御相談をかけていく、そんな手続になっていくというふうに思っております。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
それの協定した後の今ある広域行政、これっていうのは重なることはありませんか。私は、この協定というのは広域行政でやればほとんどなされるんじゃないかというふうにとらえております。
ただ、刈谷市には申しわけないですけれども、知立がそれだけメリットがあるかどうかというのは、これは議論する中でやっていく中で議論することであって、それがいいと思えばそれは確かに同じ行政として進めていけばいいことだと思いますが、それでは、もう一つ視点を変えて質問させていただきます。
ホームページについてお伺いします。
刈谷市の協定書には協定した日が平成23年３月30日と書いてあります。知立市の協定書には、私両方とも出しましたが、日付が入っておりません。これはどうしてこういうことになったのか。本書じゃないので日付要らんといえばそうかもしれませんが、両方とも２通作成して記名押印の上、各一部保有すると協定書にはなってますので、この日付がないというのはちょっと問題だと思いますが、これについてお答えいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
ホームページでは協定書の内容をＰＤＦで紹介したということでございます。３月30日に協定締結をしたことは記事の中で紹介させてはいただいておりますが、この様式上に日付が入ってないというのは表現方法として他意はなかったんですが、まずかったかなというふうに思っております。
ちなみに、ホームページのほうは訂正させていただきました。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
それでは、この協定書から考えるに、知立市は刈谷市とだけ協定しておりますが、高浜、東浦も協定してると思います。今後、協定内容を協議する中で、これは刈谷市と知立市だけが協定で協議するという意味でこの協定書ができておるのかどうか。
高浜も東浦も含めて３市１町でやるのか、そうじゃなくて、あくまでも刈谷と知立だけの協定の中で協議するものであるのか、この協定書を見ると連名ではありませんのでそういうふうにとられますが、いかがですか。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
協定は、あくまでも刈谷市とでございます。刈谷市が中心市となりそれぞれ手を伸ばし、それぞれ協定しておると。
しかしながら、行政圏域というかたまりの中で協議はいたしますけども、協定は刈谷市と協定を結んでおります。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
協定は刈谷市とやるということで、それはわかりました。
その協定の中で、別表で枠組みが示されております。分野として生活機能の強化に関する分野、それから結びつけやネットワークの強化に関する分野ということで大枠が二つ、そして、それから 細かい取り組みが書かれております。
この枠組みについてちょっとお伺いしたいんですが、基本方針第２条、目的を達成するために定住自立圏を形成し、別表に掲げる分野の取り組みにおいて双方に役割を分担し、連携を図り、協働し、または補完し合うこととすると記され、事務執行に当たっての連携及び協力並びに費用負担とあります。第３条２項で事務執行に当たり必要な費用が生じるときは相互の受益の程度を考え、その都度協議し、負担割合を定めるとあります。３月議会の答弁で、大きな費用負担はないと答弁されておりますが、協定書での費用負担とはどの程度を考えられるのか、わかれば教えていただきたいと思います。ここでは負担割合はあると記載されておりますが、いかがですか。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
定住自立圏形成協定を締結したことによる直接的な費用負担はありません。
ただ、今後刈谷市と各種な取り組みを協議していく中で、市は単独で実施していくよりも効果があるようなもの、例えば共有でパンフレットつくる場合はお互い紙代を負担しましょうとかそういう負担はもちろんあるわけでございます。効果的な事業となれば新たな財源を投入する場面もあり得る話ではございますが、協定自体で直接負担が生じることはございません。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
それでは、お伺いします。この枠組みの中で、医療、健康の中で連携して病院診察等の取り組みに対し、必要な支援を行うというふうに書いてあります。私は、３月にも申し上げましたが、必要な支援とは具体的に何が考えられるのか、わかったら教えていただきたいと思います。
私が考えるに、もう一度言わせていただくなら刈谷豊田総合病院、この維持運営の負担割合、実質割合が出てくるんじゃないかと懸念されます。負担割合、つまり知立市民も利用するもので、何とかそこら辺を考えていただきたいというような協定が今後出てこないとは限らないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
刈谷豊田総合病院の維持管理費の負担というものは発生しません。
ただ、医療行政圏を刈谷と組んでいる関係で、その地域医療連携ネットワーク、カルテをネットで送ってとかそういうシステム的な負担、これが刈谷総合病院からではなくて知立市の医師会からそういう希望があれば、負担要望があれば検討してまいりたいというふうに思ってます。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
費用負担は出てこないということの答弁だったと思いますが、それではこの枠組みの細かい点について二、三お伺いしたいと思います。
今後の進め方として考えられるのが公共交通で相互乗り入れがあります。これはもう一部決まってるようですが、今後、利便性を失わないようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
ミニバスの利便性ということでございますが、この部会でも話し合っておりますが、刈谷市が無料だということで、なかなかリンクし得ない部分がございますが、今現在でも知立市は刈谷市の東刈谷、あるいは野田新町に乗り入れておりまして、10月以降のダイヤ改正でもこれは同様でございます。
この定住自立圏の中では、そういう乗り継ぎ地点の環境整備ということは話し合われておりますが、相互乗り入れ等、例えば知立が刈谷総合病院に乗り入れるとかそういうことは今後の課題ではないかなと思っております。まだそこまで話は進んでおりません。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
もう一つ、情報管理システムの広域化、これっていうのは私よくわかりませんが、何を情報システムとしてやるのか。それがもしわかればでいいですが教えていただきたいと思います。
それと、もう一つ、教育について養護施設の誘致、そのための教員派遣、この件は具体的にわかりやすいわけですが、今後ぜひとも進めていただきたいなと思いますが、二つ同時に御回答いただきたいと思います。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
ちょっと二つお答えできるかどうかあれなんですが、システムの関係でございますが、まず、実施決定しておりますのが広域連携ボランティア活動情報サイト、これを共有して活用しようということで、これは決まっております。
あと、将来的な話になりますが、各自治体のメーンコンピュータというんですかね、住基、そういうものがいずれあと10年ぐらいしますと自治体クラウドというんですか、そのサーバーがもたないような環境にもなってまいります。そうした場合に刈谷市と協議するという手は大いにあるとは思いますが、それは近々のことではございません。
あと一つお尋ねのことは、ちょっと私よくわかりませんが。すみません。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
後で調べていただきたいと思います。枠組みの中に書いてありまして、養護施設を誘致するというふうに載せてあります。もう一つが教員配置を要望するというふうに列記されておりますので、後で調べていただきたいと思います。やってると時間がありませんので、先へ進めます。
公共施設の相互利用とあり、利用促進を図るともあります。ならば私は、さっきも申し上げたように、逢妻浄苑の火葬場の利用、これをこの協定によって利用できるような形にもっていっていただきたいと思いますが、これは今後の課題として申し上げておきます。ぜひとも相互利用というのは私は必要になってくると思います。なぜならば、豊明市はあまり乗り気じゃありませんし、先へ進むことはないような気がしますので、それを待ってると知立の施設が老朽化しかねないので、お互いにそこら辺は協定でやっていくのが筋じゃないかと思いますので、ぜひとも進めていただきたいなと思いますが、御意見をいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
火葬場につきましては、刈谷市とのこのパイプを利用しまして相互利用について、今後、検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
この件で、最後にもう一つお伺いします。
この事業が策定されたら国から交付金がおりてきます。手を挙げられた刈谷市は中心市ですので4,000万円、知立市は圏域形成ですので約1,000万円ということになりますが、この差額について説明してください。私、中身がよくわかりませんが、どうしてこういう形になるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
これは多分といいますか、総務省のほうで中心市は4,000万円、知立市は1,000万円ということで決まっていると思います。
ただ、これは何も出費がないのに1,000万円の特別交付税がつくわけではございませんで、それなりの支出があった場合にこの特別交付税措置がございます。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
るる、説明させていただきましたが、協定はしましたが中身が全くよくわかりませんというよりも中身なしで、とりあえず協定しましたというふうな感じを受けました。
市長、これでよろしいんでしょうかね。私は、あきらかに協定の中身をしっかり煮詰めて、よしこれでいいというふうで協定するのが筋だと思いますが、先に協定やって、後から協議する、それがどういう意味をもたらすかというのは知立市の将来はあまり明るくはありませんね。私は、そこら辺はしっかりした理論でやってもらわないといけないと思いますが、最後にもう一回、市長に答弁いただきます。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
なかなか定住自立圏構想というのを理解をいただくというのがほんとに申しわけないなという思いでございます。
先ほど来申し上げさせていただきましたとおり、広域行政の一つの手段としてあくまでも考えさせていただくということであります。一部事務組合も広域行政であります。広域行政圏も広域行政として地方自治法に位置づけられている団体ということでありまして、その一つとして新たな枠組みが生まれたよということであります。
メリットとしては、先ほど来申し上げましたとおり、広域行政の一般的なメリットが考えられる。実際的なメリットといたしましては、先ほど部長申し上げましたように約1,000万円の実額が事業に基づいてくるということ。あとは、債務が発生する際には、当然ながらこちらにも拒否権があるわけでありまして、その際にはまた議会に御相談させていただいて予算をつけるべきだかどうだかということは相談をさせていただくということでありますので、あくまでも広域行政の一つの手段が生まれたよという、枠組みが生まれたんだよというそういうことで御理解いただければというふうに思っております。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
この協定は10年期限であります。途中で脱退することも可能というふうに書いてありましたので、今後の進め方いかんではないかと思いますが、しっかりした協定をしていただければと思います。
次に移ります。
今回スポーツ振興法が約40年ぶりに改正になりました。昭和36年６月16日に法律として制定され、それから条文についてはその都度改正されましたが、最終改正されたのが平成19年の６月でございます。今回この振興法の改正について、私は、それを含めた質問をさせていただきたいと思いますが、まず、この振興法について教育長、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
スポーツ振興法が改正されたという件でありますが、昭和36年に制定されたスポーツ振興法でありますけれども、これはまさに東京オリンピックの少し前ということで、その以後この振興法によってスポーツの発展に大きく貢献されたというふうに考えています。
ただ、50年たちまして、いろんな状況も変わってきています。こうした状況の変化を踏まえて、スポーツの推進のための基本的な法律としてスポーツ振興法が全部改正されてスポーツ基本法が成立しました。
前文の中で、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利と明記されています。すべての人々の権利にすべてが集約されていると考えます。知立市としましても、スポーツのすそ野を広げていく方策が必要であると考えています。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
ありがとうございます。
今、冒頭に説明していただきましたスポーツに対する考え方、その目的第１条、この法律はスポーツの振興に関する施策の基本を明らかにし、国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民の形成に寄与することを目的とするで始まり23条までなるものです。
振興法は、第１章、総則、第２章、スポーツ振興にための処置、第３章、スポーツ振興審議会等及び体育指導員、第４章、国の補助となっております。この中から、まず今回のスポーツ振興の改正について大きく改正点になった部分を教育長、もう一度教えていただきたいと思います。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
すみません。もう一度質問をお願いします。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
改正の主な目的、大きく変わった点だけ教えていただきたいと思いますが、わかる部分だけで結構です。もしなければ。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
先ほども話をしましたように、すべての人々の権利ということでスポーツの振興について、さらに今の状況に合わせた各国あるいは市町村での取り組みが必要と、そういうことだと思います。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
振興法第１章第４条の３にある都道府県及び市町村の教育委員会、地方公共団体は基本的計画をその地方の実情に即したスポーツ振興に関する計画を定めるものとするとありますが、これについて御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
現在、知立市にはスポーツ振興計画というものを定めてはありません。
ただ今、御紹介ありましたように、今回全面改定されたスポーツ基本法の第２章の中にスポーツ基本計画等を文部科学大臣はそのスポーツ基本計画を定めなければならない。また、地方公共団体は国のスポーツ基本計画を参考にして地方の実情に即した地方スポーツ推進計画を定めるよう努めることとされています。
知立市としましては、国のスポーツ基本計画が示されたのち研究をし、知立に合ったものを考えていきたいと考えています。
以上です。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
先に計画法の話が出ましたので、そちらに移らせていただきます。スポーツ振興法に基づき平成12年９月に文部大臣告示スポーツ振興基本計画を策定、平成22年度まで10年計画として提出されました。これが総合型地域スポーツクラブの全国展開となったわけです。2010年全国の市町村に少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成するとされております。さらに基本計画の中で、市町村は基本計画を考慮しながら、みずからのスポーツ振興計画を策定、また、改正する際、総合型地域スポーツクラブの育成を計画の中に位置づけることとあります。これに基づき設立されたのが、昨年の12月設立しました知立南スポーツ文化クラブであります。クラブについては後ほどふれますが、知立市では今まで振興計画として進められたことはありますか。スポーツ関係は長年例年どおりで済んでるような気がいたします。特にあったらお聞かせいただきたいのと、現在活動している南スポーツ文化クラブの位置づけ、どうお考えになっておられるかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
失礼いたします。
確かに知立市には、そのスポーツ振興計画はございません。本来であれば平成13年から平成22年の国が示したときに本来知立市もこの計画をつくって実行していくべきでございました。これがなかったことが総合型地域スポーツクラブ、これがなかなかできなかったことの要因の一つにもあると思っております。
そういった中で、知立市も振興計画の最終年、昨年度平成22年度やっと総合型地域スポーツクラブ、すなわち知立南スポーツ文化クラブが12月に設立をされました。この設立に当たりましては、県からの委託金もございましたが、やはり谷田町、新林町、西中町こちらの地域の役員の皆様、また体育指導委員の方々の積極的、また精力的なお力のおかげだと思っております。
このクラブの位置づけということでございますが、当然のことながら知立市のスポーツの振興になっていくスポーツ団体の一つというふうに私どもは位置づけをしております。
以上です。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
るる、南スポーツクラブの位置づけを教えていただきました。
次に、このスポーツ振興計画の中で、このための側面的施策ということで、１、スポーツ指導者の養成・確保・活用、２、スポーツ施設の充実、３、地域における的確なスポーツ情報の提供、４、住民のニーズに即応した地域スポーツの推進とあります。
そこでお伺いします。総合型スポーツクラブ、この法律に基づき設立したわけでございますが、必ずしも万全ではありません。
そこでお伺いしたいのは、側面的施策でスポーツ指導者の養成、確保でございます。クラブにはクラブマネジャーが必ず必要です。これは不可欠ですが、これは設立に対し1人は必ず要るということでなっております。現状クラブのスタッフでは大変苦慮しております。そこでクラブマネジャーをクラブのスタッフ取得するまで当局の職員で応援していただき、その資格を取得していただくことができるかどうか教えていただきたいと思います。
県のセミナーに同席したときには、これは違法ではないはずです。どうかその点を応援していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
この確かにスポーツクラブのクラブマネジャー、これは必須でございます。ただ、クラブの中の方々が大変お忙しい中やってみえるという中で、これを取得講習に行かれる時間がなかなか取れないということもございます。
しかし、本来であれば、本来クラブの運営のかなめとしてこの方は活躍されるものであり、スタッフの中で取得をされるのが一番いいと私は思っておりますが、ただ、先ほど申しましたが、なかなか時間が取れないということもございますので、ただ、市の職員がこの資格を取ってこれからもｔｏｔｏ等の申請がございますので、それを申請していただくのに果たしてそれが可能なのかどうか、市の職員が取って申請のときにそのクラブの中の名前を入れるということが可能かどうかというのは、ちょっとまだ調査もしておりませんので、そこら辺を一回精査をいたしまして、どうなのかのまた結論を出していきたいと思います。
以上です。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
どうか調べていただきまして、ぜひとも御返事をいただきたいと思います。スタッフでは先ほど申したように、それぞれがそれぞれの時間をつくるのが大変苦労しております。運営に対しても一生懸命やっておりますが、クラブマネジャーを取るまでのその時間の余裕がまだできておりません。どうか一度お考えいただきたいと思います。
あわせて、基本計画では指導しております南スポーツクラブ、私は３年をめどに成功を確立すると同時にＮＰＯ法人を登録と考えております。
ただ、これも私が申し上げたいのは、即面的支援としてどうかと、その当局のほうに登録に対する事務的支援、そこら辺もしっかりとサポートしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
この知立南スポーツ文化クラブは、知立市に初めてできた総合型スポーツクラブでございます。そういった中で、これからまた知立市もこの総合型地域スポーツクラブ、これを今後、冒頭は中学校区に一つということは、つまり三つということを考えております。
ですから、こういった中で今の南クラブが、今南小学校区、小学校区で動いております。またこれを中学校区に広げていくのかそういったことにつきましても、これから当然のことながら市とクラブが両輪となっていろいろ考えていきたいと思っております。
そのためには、当然平成22年度設立のときもそうでございましたが、市のほうもがっちり側面的な援助、人的援助もさせていただきましたし、これからも設立、創立したからといって決して応援をしないわけではございません。これからも平成22年度の設立時のようにはいかないかもしれませんが、側面的な援助はしていくつもりでございます。
以上でございます。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
ぜひともお考えいただきたいと思います。
あわせて、さらに深刻なのがスポーツ施設の充実です。市民の中には、スポーツにかかわるたくさんの方がおられます。だれもが思うことは、知立市に施設が少なく、うまく活動できないという意見をたくさん聞いております。多くの市民の要望は、やはり施設の整備、充実です。今は市民要望が強いために公園の有効利用、そしてまた、市長が凍結された総合型運動公園の取得、それとまた、学校施設の利用方法等、当局はいかに考えているかわかりませんが、今、クラブとしてもこの施設について大変苦慮している部分がございます。今後の考え方として、いかにして少ない施設を有効に使うか、それをどうやって運営するか、それも含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
施設が少ないということは前々からいろんなスポーツ団体の方からも聞いております。これも当然私も承知はしております。現在は国道の高架下利用、また、県立高校の体育施設、これについて今、話し合いはもっております。
あと、小中学校の体育館、これの貸し方をちょっと変えようかと。今、１面貸しであるわけですが、これを２面貸しにすれば多くの団体が使えるというふうに思っておりますので、そういった中で今は考えております。
以上です。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
総合運動公園については、るるまた市民の要望が大変強いので、次回また質問させていただきたいと思いますが、予算のついている23号線と419の西中インター高架下利用についてお伺いします。
多目的広場として整備されるはずですが、完成後の管理運営は何か思案がありますでしょうか。進捗状況を教えていただきたいと思います。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
新林町の23号高架下多目的広場でございますが、これは本来、平成23年度今年度中に完成ということでお話はしておりました。しかし、いろいろな諸条件の中で、これがおくれていることは大変申しわけないと思っております。
今年度は、いろいろな予算の面で最終的に今年度できるのは、今占用しようとしているところをまず更地にすること、あと一点が、一番牛田西中線に沿った接道したところ、あそこが一番形状がいいものですから、あそこを少し整備してグランドゴルフ等々の練習ぐらいには使っていただきたいというのが今年度できるという状況でございます。
本格的なこの面的な整備につきましては、当然予算のほうもございますが、来年度、次年度平成24年度の早期の中では完成をさせたいと思っております。
また、もう一点、多目的広場が完成したあとの管理はどうするのかということでございますが、かぎをかけなくてあけっ放しにしとくわけにはいきませんので、当然施錠はします。施錠をするということは利用者はかぎを借りに来てまた返さなければいけないということで、今考えておりますのは、体育館が管理をして体育館まで取りに来ていただくということも一点ございますが、利用者の利便性を考えますと、わざわざ体育館まで来るということよりも、先ほども答弁の中にもありましたが、知立南スポーツ文化クラブ、これが西中町、新林町、谷田町と、この３町で結成されておりますので、たまたまその場所が一番近いところにあるということで、もしこのクラブの方がその管理をしていただけるということであれば、利用者も３町内でかぎの貸し出しができますので、利便性が高まるのかなと今思っておりますが、まだこれはどこというふうに決めたわけではございませんので、ただ、私の頭の中で考えたことでございます。
以上です。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
ありがとうございます。
この施設は理念からしても総合型地域スポーツクラブの管理でやらせていただいたほうが大変いいかと思いますので、その目的としてぜひともその方向でお願いしたいと思います。
この質問の最後に、市から補助をいただいております知立南スポーツ文化クラブその後ですが、大変苦労して昨年12月に設立、４月より本格的に活動を開始、現在200名の会員を有してカローリング、太極拳、ヨガ、ソフトバレー、絵手紙など、そのほかに附属して卓球、バドミントンなど多彩なクラブ運営を現在会員に楽しんでいただいております。上半期が済んだことで、９月23日に感謝の気持ちを込めてクラブ祭りを開催いたします。これは今後、広く地域交流のために頑張って、そのスタッフの思いで広くＰＲを兼ねたクラブ祭りでございます。ぜひよろしかったら、この目で肌で確認していただきたいと思います。
あわせて、今後皆さんの力でぜひともこのスポーツクラブ成功するように応援していただきたいと思います。行政には強く申し上げたいと思います。
最後、時間がちょっと押しておりますので、簡単に一番最後の質問をさせていただきたいと思います。
自動交付機についてでございますが、この質問をする根本は、まず一つだけお聞かせいただきたいと思います。
資料いただきました。リリオの出張所の来庁者数ですが、平成21年が１日平均37人、平成22年が33人なっております。この数字を見て当局どうお考えか御所見をお伺いします。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
リリオの出張所来庁者数は、今言われてましたように、１日平均にいたしますと、平成21年と平成22年を比べますと平成22年度が４人減っておるということでございます。１年間全体で見ますと1,177人、率にいたしまして10.4％の減少だということでございます。
これは中身を見てみますと、税金等のお支払いという方がほとんどでございまして、税金についてはコンビニ収納と、こうしたことも始まっておりますので、こうした影響かなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
税収がほとんどだということになりますと、住民票やそれの交付というのは意外と少ないわけでございまして、ここのリリオの立場、それから役割というのは、およそかけ離れてきてるんじゃないかと私は考えます。その点はいかがですか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
住民票等の交付でございますが、これにつきましては、平成21年度、平成22年度あまり変わりはございません。件数にいたしまして7,200前後ということになっておりますので、これが若干では減ってはおるものの、およそ住民票等を取りにおみえになる方は変わっていないということだと思います。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
あそこはまちづくり株式会社が経営しておりますので、これは市として手を引くわけにはいかないかもしれませんが、現状、私から申し上げますと、この役割は、ほぼ終えてしまってるんじゃないかというふうな考えを持ちたい。というのは、これだけ利用者が少ないということになれば、その意義がどこにあるのか、そういうふうに考えられます。
そこで私が提案したかったのは、全国で少しずつですが広まってきている自動交付機、これについて、すぐとは申しませんが、今後考えていくべきではないかと思います。というのは、確かにランニングコストも大変かかります。ですが、今、価格がうんと下がってきておりますし、今後５年間でおおよそ様相が変わってくるとなると必ずこの時代がくると私は考えますが、企画部長いかがですか。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
自動交付機の取り巻く環境も大分変わってまいりまして、今一部の市ではコンビニ交付が可能であるというところもあります。知立市としましては、まずは基幹系のシステムの再構築を今手をつけたところでございまして、それによります窓口のワンストップサービス、まずはこれを目指しまして、その後にそういう自動交付機を考えるのかなという思いでございます。
いずれにしましても、今、知立市で試算しておりますのもランニングコスト毎年1,500万円ということになっております。これは価格的にもう少しこなれないと手が出せないという状況ではあると思いますが、もう少し将来の問題かと思っております。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
私の資料では、ランニングコストは今年間1,000万円まで下がってるというふうに資料をお持ちですけど、それは金額的に500万円も違いますけど、これはまた後で詳しいことを調べてから改めてまた質問させていただきたいと思います。
いずれにしても私が言いたいのは、リリオの経営は一度考えたほうがいいんじゃないかということを言いたかっただけであって、それについて自動交付機は必要になる、そういうことがくるというふうに考えておりますが、最後にもう一度、部長答弁願います。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
この自動交付機の価格がこなれ、今、値段が違うと言われましたけど、1,500万円というのは定価かもしれません。競争で落ちるのかもしれませんが、いずれこのリリオの出張所の存続問題、この機械を置けばいいのかという問題も考えなければいけませんが、これはちょっとリリオ出張所の撤退問題は慎重に検討しなければならないと思います。ちょっと歯切れが悪くて申しわけありません。
○議長（永田起也）
13番 池田滋彦議員。
○13番（池田滋彦）
また改めて調べていただきたいと思います。
いろいろ質問させていただきましたが、この自動交付機については、将来的に考えていただきたいと思います。それを申し述べて質問を閉じます。
○議長（永田起也）
これで13番 池田滋彦議員の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩します。
午後６時59分休憩
―――――――――――――――
午後７時08分再開
○議長（永田起也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１番 杉山議員の一般質問を許します。
○１番（杉山千春）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、随時質問をさせていただきます。
初めに、保険健康事業の推進についてであります。
現在、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業として子宮頸がん、小児用肺炎球菌、ヒブワクチンのワクチン接種が進んでおります。昨年10月６日に予防接種部会の意見書の中で、適宜予防接種後における定期接種に位置づけることを想定した対応を検討すべきであるとの同意見書を踏まえてこの促進事業が設置されたわけでございます。
現在この事業の対象である子宮頸がんのワクチンがサーバリックスというものだけでありましたけれども、本年７月にガーダシルという新たなサーバリックス同様の国でＨＰＶ染に起因する子宮頸がんの予防効果が認められたワクチンであります。既に海外でも広く使用されているものでありますが、このワクチン供給ということも含めて、現在国はサーバリックスとガーダシルというこのワクチンが同様に子宮頸がんの予防の効果を持つことを広く周知するなど、円滑に接種が行われるのと、その前提としてガーダシルをこの接種緊急促進事業の対象としたらどうかというそういう話が出ております。この８月にこの対象になったというふうにお聞きしておりますが、まずその点、現在の知立市における接種事業とあわせてこの点をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
杉山議員のおっしゃるように、市にも８月25日付で国のほうから子宮頸がん等の接種緊急促進事業の追加という通知がありまして、今まで子宮頸がんワクチンについてはサーバリックスのみのワクチンでありましたけれども、９月15日から接種の対象としてよろしいという通知がきまして、知立市においても今現在、検討をしておるところであります。
ことしの１月からこの子宮頸がんワクチンを含めて３ワクチンについて実施をしているところでありますけれども、平成22年度につきましては、１回目の接種が50％届かない。２回目を打ってるお子さんもありますけども、それも合わせて50％届かない状況にあります。事故があったりワクチンが不足したりというところもあって、なかなか進んでない状況もありまして、この平成23年度においても子宮頸がんワクチンがちょっとおくれてスタートしておりまして、まだまだ接種対象のお子様方が一定度の率で打っているという状況にはまだ至ってないという状況にあります。
○議長（永田起也）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
ありがとうございます。
やはりスタート時からいろんな問題も含めてなかなかまだまだ大変ナイーブな内容のワクチンでもあるということで、思春期の中学生、高校生に対しては、かなりやはりこの問題については理解を深めるといいますか、現実な問題としていろんな形での交付が必要かなと思います。
それで、このワクチンのガーダシル、サーバリックスを含めて、やはり任意のワクチンの接種ですので、どうしても自治体独自でメーカーを選定という形は難しいかなというふうにも思いますけれども、やはりある意味でいえば、こういったまだまだ接種条件が薄いということであれば、やはりこの接種を受けられる方々の選択によってこの２種類のワクチンの受注方式も無駄のないような形で対応が求められるというふうに思います。
特にガーダシルに関しましては、このＨＰＶの４型まで効能があるということで伺っております。そういったことで、この辺は医師会との対応について所見を伺いたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
そのガーダシルの接種につきましては、せんだって９月５日に知立市医師会の懇談会がありまして、この中でガーダシルを今年度どのように接種を進めていくのかについて御検討いただきました。その結果、３点について少し問題があるんではないかという意見が一致したところです。
その３点につきましては、一つには、このワクチンは３回接種が必要であるが、サーバリックス初回接種から１カ月後と３回目が６カ月後にというところにありますけども、ガーダシルは初回接種から２回目が２カ月後、３回目がこれは一緒でありますけども、６カ月後にということで接種スケジュールの違いがまず第１点にあるということ。
二つ目には、サーバリックス、ガーダシルを混合できないため、片方今サーバリックスを打っておる方について、１回目をサーバリックス、２回目をガーダシルというふうにはできないと。最初からガーダシルで始めない限り３回は打てないということになりまして、ここも混在する可能性もあるというところで難しいんではないかなという点。
三つ目には、ガーダシルの供給量が安定しないと。10本、20本なら購入できるが、100本単位になると保証はできないと業者の方の情報もありまして、この３点を考えますと、ちょっと難しいかなと。
それに刈谷医師会、刈谷市と高浜市を包括しているわけですけども、この刈谷医師会としても刈谷、高浜が今年度は見送って来年度から検討し始めようというふうに言っておりますので、知立としても医師会としては来年度から実施を検討していきたいというふうに言ってるということで、知立市としても先生方がこういう考えである以上、それに即して来年度から実施をしていきたいというふうには思っております。
○議長（永田起也）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
私もこれは接種のスケジュールがずれるということで、やはり混合してしまっては大変なことになってしまいますので、どちらか一方でということも伺っております。
そういった中で、効能的な部分と安全性な部分とやはり接種を受ける方々が安心してどちらかのワクチンで同一的に打てればいいかなと思います。
ただ、そういった２種類のワクチンがあるという情報とか、またそういった部分のことを接種を受ける方々の周知が必要かなというふうにも思います。ありがとうございます。
それで、やはり先ほどもおっしゃいました、これは緊急性のものでの事業という形で始まりました。そういった中で、今お話があったとおり、任意ではなく、ある意味でいえば定期的に年ごろに受けるべきもの、また必要なものという形でのがん予防であります。そういった形で昨年の９月から各定例議会の中でお話をさせていただいておりますけれども、定期接種に向けての御見解、もう一度お願いいたします。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
確かに定期接種化ということで国のほうも考えておるところでありますけれども、この定期接種化になれば国は交付税の中でその摂取量を見ていくというところで、実際今現在、助成制度を設けておるわけでありますけども、それがなくなり定期接種化ということであれば助成制度がなくなってくると思うんですよね。
交付税の中でというふうになると、知立市がどのぐらいの金額を受けれるのかどうかというのが難しいところにあるんではないかなというところで、市民の方々にとっては定期接種化になればというふうには思うわけでありますけども、財政面から考えると非常に難しいんではないかなという、なればいいんだけども懐が厳しくなるんではないかなという感想であります。
○議長（永田起也）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
ありがとうございます。
私も同意見でございますけれども、やはり市から現場の声から県に国へ声を上げていくということで、ぜひこれは各自治体からも声を上げていただき、私たちからもしっかりまた市民の皆様の要望という形も含めて、接種率も高めながら随時訴えていきたいなというふうに思います。
次の高齢者肺炎球菌ワクチンの助成についてであります。３月議会に中島議員からもこの御質問がございました。高齢者の方々の健康をどう守り、医療費をどう賄うかというのは社会保障最大の課題であります。
後期高齢者制度も４年目に入りまして、75歳以上の高齢者に特化した健康づくりに取り組んでいる自治体もふえつつあります。高齢者の方々が元気で長生きしていただければ結果的に医療費も少なく済むというのは当たり前の話でありますが、なかなか進まないのも事実であります。
そういう中で、今、高齢者肺炎球菌ワクチン公費助成が2011年８月１日現在、全国で522市町村で助成をされております。愛知県では現在、長久手町、東海市、日進市、小牧市、一宮市、飛島村、田原市、春日井市、名古屋市、大府市、岩倉市、稲沢市、阿久比町、江南市、犬山市、扶桑町、大口町というふうに伺っております。残念ながら、この西三河の市がございませんが、こういった中で、今この高齢者肺炎球菌のこの助成についてのまず認識を部長からお伺いしたいと思います。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
高齢者の方々の病名を見ますと肺炎にかかる方が非常に多いという状況で、死亡原因としても第４位に値する肺炎であります。ここのところを予防接種で何とかできればという認識はありますけども、ただ、これまた接種を行っていくということになれば、義務的経費という形で毎年お金が出ていくというところもありまして、その辺との調整というのか、その必要性と財政面との駆け引きでどのぐらいの状況でこのワクチンが実施していけるかどうかというところが今の検討中でありますけども、なかなか財政が厳しいかなというそこで今終わっているところですが。
○議長（永田起也）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
財政が厳しいということですけども、今からお話しする部分も含めて聞いていただきたいというふうに思いますが、厚生科学審議会感染症部会の中で予防接種化のワクチン評価の報告書の中に、こうあります。肺炎球菌のポリサッカライドワクチンの効果について、我が国のデータにおいてですけれども、このワクチンとインフルエンザのワクチンを併用しての接種の単独での接種と、またこれの併用した部分との報告です。75歳以上の肺炎によるこの入院頻度が優位に併用した場合低下しているという報告であります。当然インフルエンザワクチンとの併用による相乗効果が期待できるということと、また、このインフルエンザシーズの中では肺炎の原因の55％はこの肺炎球菌というふうに言われております。この肺炎球菌ワクチン接種により肺炎球菌の感染症の原因菌を約80％カバーができるというふうに言われております。
こういったことも含めると、これは一つのシミュレーションですけれども、今、知立市の高齢者人口65歳以上が１万1,386人、70歳以上が8,000人、75歳以上が4,969人、これは８月現在のホームページよりですけれども、それである試算です。知立市における65歳以上の高齢者の肺炎における年間の入院推計、65歳以上の方々がこれぐらい入院したらということの推計ですけれども、今１万1,386人65歳以上の方がいらっしゃいます。接種率が今、知立市は大体11％ぐらいだというふうに思います。そうしますと、そこで計算して比率を掛けますと、年間この入院費にかかる費用が１億3,360万3,234円、そのシーズン中にこういった原因で肺炎球菌のワクチンを打っていただくという形で、ある意味240人とこれは計算しておりますけれども、その方々がワクチンの接種にかかる費用とすると推計として455万4,400円という形になります。そうしますと、これは計算しますと、ほぼ８人分の入院費という形に相当します。そういったいろんな部分のシミュレーションですので、入院の数が決してこのまま数字というふうにはみえませんけれども、現実に知立市でのそういった入院に関するお金の部分と、こういった65歳でなくても75歳以上の方に接種したらどれぐらいの比率でのワクチン代がかかって、その差額を見たときに決して、あと、このワクチンは５年間有効です。今インフルエンザのワクチンの助成も含めると５年間分ということにもなります。一度打っていただいて来年もという５年間の効用があります。そういったことを試算すると、決して財政という形での負担にはならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
75歳以上で接種費用が8,000円程度かかるという前提でもって今９月１日現在の75歳以上の人数が5,002人でありまして、今インフルエンザの接種状況からすると65％ぐらいの方がインフルエンザの接種を実施をしております。
それにインフルエンザと並行して接種すればさらに効果があるというところで、同じように打っていただくと2,600万円程度かかります。知立市がそのうち3,000円を補助するとしますと975万円程度費用がかかるわけであります。先ほど杉山議員が言いましたように、11％という低い率で見れば恐らく６分の１程度ぐらいになるものですから、せいぜいいって200万円程度で接種率だけを考えるとそういうふうになると思うんですけども、できるだけ最初に多く打っていただければ、あとその後５年間効くということであれば徐々に接種される方の人数が減っていくというところでそういう状況にあるわけですけども、なかなかその今現在、広域連合のほうで今年度は補助対象にしていきますというところで、これに乗っかれば多少知立市としても助かるかなというふうには思ったんですけども、ただ、この平成23年度実施がされるという話を聞いたのが８月31日の担当者会議という段階で、さあそこから医療機関と打ち合わせをして市民の方々に周知をしてというふうになりますと、ちょっと９月からこの段取りをして、この10月からのインフルエンザの接種と並行してやってくるというのが非常に難しいんではないかなというところで断念をして、ここの三河の近隣の市も今年度は実施を見送るという話になっております。
広域連合のほうも平成24年度が補助を継続して実施できるかというと、平成24年度も継続実施は確定していないという話も聞いておりまして、いざこれに仮に12月補正して乗っかってもそこからですと３月までなものですから、なかなか実施をされる方も少ないということもありますし、平成24年度また多くの方が残っておるというところで、それを市が単独で受け継いでいくとなると、この辺の負担も大きくなるんではないかなというところで、ちょっとまだまだ難しいんではないかなというふうには今現在、思っております。
○議長（永田起也）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
今、私もこの後期高齢者の広域連合のお話をさせていただこうというふうには思っておりました。今、滋賀県等もこの事業での交付金で予算取りをしているわけですけれども、この肺炎球菌ワクチンの助成事業として広域連合からの特別調整交付金という予算取りができた可能性があったわけですね。それは今月の８月下旬にやっと各県、広域連合のメニューへの連絡があったということで、愛知県ではこの今部長からお話があったとおり自治体の担当者へのメニューとしてあったというふうに伺いました。
ですから今、お話があったとおり、ちょっと時期的にずれてしまったのかなという話でありましたけれども、やはりありとあらゆる情報をキャッチしていただく場面が少なかったのかもわかりませんが、こういったいろんな事業の交付金を使っていただいて、ぜひ来年度が云々ということでありましたけども、まだ確定もしていないということですので、なくなるとはまだ決定もしておりませんので、情報をつかみながら、ぜひこの特別調整交付金のこの事業のこれはちょうど項目の七つ目にある被保険者の健康増進のために必要と認められる事業ということですね。ですから、この事業ということがわかればこの交付金がいただけるということで、やはり財源を見つけ出しながら知立市においても、このワクチン交付の助成をお願いしたいというふうに思いますが、市長、この見解についていかがでしょうか。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
このワクチンについては効果というのは私も認めているところでございます。このワクチン接種というのは扶助費に当たるわけでありまして、これは先ほど久田議員のときに経常収支比率の話がありました。100％を超えてきているということであります。これが国とか県というのは最初はつけるんですね、財源をつけてきて、あとで離れていくんですね。で、市町村が残ると。これが経常収支率を上げてくる義務的経費ですから知立市としては外せないという状況がございます。ですから、先ほど部長が申し上げたように、ちょっと慎重になるわけであります。
一方で、先ほど杉山議員御指導いただきましたように、実際に入院される方の入院費が高くつくと。それと見合うというか、コストパフォーマンスというのが見合うんじゃないかということで、ここは研究の余地があるなというふうに先ほど来勉強させていただきました。このあたりちょっと勉強させていただいて考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
離れていくものであれば引っ張り出しでもつないでいただいて、ぜひこのワクチン助成についても前向きに検討していただきたいなというふうに思います。
次に、健診事業の条件についてであります。
まず、知立市に行われる健診事業について部長のほうから御見解をお願いいたします。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
乳幼児の健診事業ということでよろしいでしょうか。
今現在、知立市の場合、３、４カ月児健診、１歳半児健診、３歳児健診と、この３種類の健診を実施しておるところであります。
○議長（永田起也）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
ありがとうございます。
今回いただいた知立の健康の中にも知立市においては３、４カ月、１歳６カ月、３歳児を対象にした集団健康診査を実施していらっしゃいます。
３、４カ月は発達チェックに重要な年齢であるということで異常の早期発見に努めると。問診、身体計測、集団指導、診察、個別指導ということになっております。
１歳６カ月健康診査においては、幼児期の初期の身体発育、精神発達などの健康診査を実施することにより運動機能、視覚、聴覚などの障がい、精神発達の遅滞を持った幼児を早期に発見し、適切な指導を行うと。ここでは生活習慣、栄養等の指導も行い、健康への保持増進を図っているというふうにあります。
また、３歳児は身体面のみではなく生活習慣の自立、人間形成の基礎づくり重要な時期でありますので、この時期に健診を行い、精神的な、また社会的発達を促すための総合的な指導を行うというふうに述べられております。ここでは親子遊びとか、また尿検査、視覚、聴覚検査などもプラスされた健康診査というふうにここの報告には載っておりますけれども、３歳時以降いろんなプログラムをやりながら就学を迎えるまでの形で保育園、または幼稚園等で学ぶわけですけれども、この乳幼児検診からの就学までの今までこの健診事業という形では行われておりません。
そこで、発達障がいの早期発見のためにも今５歳児健診が提唱され、開始され始めた市町村もあります。子供の脳は年とともに成長発育していくわけですけども、人間が人間として生活するに必要な大事な脳の部分である前頭前野の部分が４歳から５歳で発育がほぼ完成するというふうに言われています。その発育を見るのが、ある意味５歳児健診ではないかという案もあります。５歳児健診ですので、当然幼稚園の年中の年ごろになるわけですけれども、現在、鳥取、栃木、埼玉などもこの５歳児健診を取り入れていらっしゃいます。この４月からお隣の高浜市でも開始をされておりますが、その辺の見解をまずお伺いしたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
確かに乳幼児健診、保健センターでやっておる事業としまして３歳児の健診で終わってしまうと。保育園、幼稚園にそれぞれ入っていって、それ以降保健センターとしては何も手だてはなく進んで小学校に入っていくというところにあると思うんですけども、ただ、子ども課のほうで園医という位置づけでもってその各園３歳から５歳児の方々については歯科、眼科、内科のそれぞれ健診を行っておりますし、発達障がいについては、これは保育士の見立てになってしまうんですけども、保育士がちょっと発達障がいの疑いがあるんではないかというおそれがあるお子さんについては、学校のほうに連絡を取って入学前までには心理士がチェックをする。子ども課のほうについても毎回心理士が巡回をしてチェックをしてるという状況もあるというふうに聞いておりますので、全くここの３歳で終わってしまうということではないかなというふうに認識をしております。
○議長（永田起也）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
私も３歳児の健診を終えて、その後の部分というのはこちらの内容からも少しわかるわけですけれども、市町村で就学時のときというのは来年度小学校に入るということで、そういった対応にする健診でもあります。今、子ども課で見られて、このお子様はとかいろんな情報とかいうものは、今度就学のときにはどういった段階で学校への伝わり方をするわけでしょうか。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
保険健康部長が答弁しましたように、保育園のほうで実態をちょっとお話させていただきますと、年３回各保育園に臨床心理士に来ていただいて、少し発達障がい等のお子さんについてのケアもしております。その辺のことにつきましては、保育士が常日ごろ接しておりますので、それぞれのお子さんの状況というのは当然その辺はわかってますし、お母さんともその辺は話し合いもしてる中では、専門の心理士がその辺をよくケアしておるということです。
また、小学校就学ということになりますと、その辺につきましては学校教育のほうがそれは別に心理士の訪問を受けてしておると思いますので、その辺は教育委員会のほうでお答えいただければと思います。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
お答えします。
年長の子供たちに対する発達診断検査というのをやっています。先ほど説明のほうにもありましたが、保育園の先生あるいは幼稚園のほうも含めてですけども、少し発達障がいがあるんではないかという疑わしい子については保護者の理解のもとに臨床心理士が発達診断検査をし、その結果について保護者に話をして、今後の就学先について検討していくという資料をつくっています。
以上です。
○議長（永田起也）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
ありがとうございます。
いろいろと苦慮しながら臨床心理士からの御意見を伺いながら保育園、また、幼稚園等でも見てるという形であります。
この５歳児健診を高浜市はこの４月にオープンした高浜市こども発達センター、子育て支援相談室というところがオープンしたわけですけども、この５歳児健診の１日健診内容のスケジュールも見させていただきました。いろんな看護師、保育士、保健師、栄養管理士、教育主事の方、療育指導員、医師等いろんなスタッフが加わってのこの健診の実態でありますけれども、知立市において、こういった今３歳児から就学時までのケアがあるわけですけども、この５歳児健診を行っていくという形の実務として行っていく場合の問題点とか、また、私は決して何もないというわけではなくて、３歳児から就学時までの間の今お話があったとおりの部分も含めてプラスアルファでこの５歳児健診というのが、財政のことがありますからというふうにまたお答えになるかもわかりませんけれども、いろんなことも含めて療育、いろんな子育ての中でお母様方が安心できる健診事業ではないかというふうに思っております。その点どうでしょうか。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
市としてこの５歳児健診をどうしていくかという点につきましては、確かに国・県のほうも３歳児から２年間あけて、その間何もないというところでもありますし、発達障がいの状況もそこで途切れてしまうというところでお勧めはあるわけですけども、ただ単に健診だけでは国としてもまずいんではないかなと。健診後のフォローもしっかりとやる中で５歳児健診が生きてくるんではないかなという話も聞いております。
今現在、県下の中で隣の高浜市、もう一カ所、蟹江町がやっておられるかなと思うんですけども、こういう状況の中で、市としてももう少し研究させていただいて、この５歳児健診が知立市の場合も必要であるかどうか研究させていただきたいなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
では、子育て日本一を掲げる林市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
この５歳児健診は、一定の就学される前の子どもたちが、よりよい学校生活を送っていただくためにも必要なこと。５歳のときにいろいろな生活相談、また、子供の様態を見ていくということは、そういった意味で必要なのかなというふうに思っております。
今、先ほど教育長、そして、福祉子ども部長申し上げましたように、一定のことは知立市としては今やっておるということでございます。それをもっと拡大をしてやっていくということについては研究課題というふうにさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
やはり日本一を掲げる上では、ほかの市よりもぬきんでて健診事業もふやしてもいいかなというふうに思います。
やはり今お話があったとおり、継続的な部分です。一日だけで何かが云々というわけではありませんけれども、子育ての中でポイントポイントでの健診というものを市町村として自治体としてやってくべきではないかというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討をよろしくお願いいたします。
次であります。
よりよい市民生活についてでありますけれども、初めに、これは12月議会から継続的にお伺いをしております。逢妻浄苑の協議会での前回６月議会で、次は７月８日に豊明市との協議をもちますというお話でございました。その件についての報告をお願いいたします。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
６月議会のあと、今、御質問者おっしゃいますように、７月８日に豊明市との協議をもちました。これは事務レベルということでございますが、向こうからは担当の部長、課長、そして課長補佐と、私のほうも私と課長と課長補佐、豊明の市役所のほうへ赴きまして協議をしてまいりました。
このときの内容でございますが、今から過去５年の利用の状況、あるいは維持管理費についてこちらの状況を知っていただくという内容と逢妻浄苑火葬場の利用１件当たりの費用、こうしたものもお示しをしながら、いわゆる市外の方の分を知立市の市民の税金で賄っておる部分がたくさんあるんだと、そういうことを知っていただいたということでございます。
また、それ以後８月11日にも今度はこちらのほうへ豊明市から来ていただいて、実際の逢妻浄苑を見ていただきました。概要を説明しながら見ていただいたということでございます。
そして、市役所の方へ寄っていただいて、そこでは仮に現在の逢妻浄苑を建てかえるといいますか、建てかえるなり、あるいは増築をするということになると周囲220メートルの住民の方の同意が必要だということで非常に困難であるというような状況をお話をさせていただきました。
また、以前に豊明市のほうへつくるとなると、こちらのほうからの提案として、もとの終末処理場はどうかということを以前提案をさせていただいたということがありますが、この場所につきましては、豊明のほうの洪水ハザードマップで浸水するおそれのある地域だということが指摘をされておるというお話を伺いました。また、防災マップ上、液状化の危険度が大だということも伺いました。こうしたことから現在の市長は、その場所ではとても無理ではないのかということを考えておみえになるという話を伺ったところでございます。
以上でございます。
○議長（永田起也）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
では、７月８日のときは課長と向こうの豊明の課長、事務レベルのお話ということですね。具体的な部分では、こちらの逢妻浄苑を見ていただいて、その後、状況を説明されたということであります。
次の豊明の方々から今までの終末処理場では液状化があるということで、その場所では無理ということでありますけれども、こういう場所でということを何か考えていらっしゃるとか、そういった意見もこの場所ではあったんでしょうか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
今おっしゃいますように、ここはだめだということなんですが、では、かといってどこだということまでの提案はございませんでした。
○議長（永田起也）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
これは継続的に行われていくというふうには私は思ってるわけですけれども、７月８日終えられて、次回どういった形のレベルでの約束事といいますか、次にこういう形でやりましょうという話は出ましたでしょうか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
次回につきましては、10月ごろということでございます。まだ日にちははっきりしておりません。また、協議の内容につきましても、まだ詰めておりません。
９月は議会月でございますので、これを外したところで一遍やろうということは話がまとまっておりますが、日にち、内容ともまだでございます。
○議長（永田起也）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
長い歴史のある豊明とのかかわり合いの中でのこの逢妻浄苑の今の運営でありますけれども、前回その前３回目になりますが、今、知立市民の方々は現在の中の今の状況の中で知立市民としてあの場所を受け入れながら他市にも応援していただきながら火葬関係をしているわけです。
今のお話にあったとおり、他市への料金を上げようかとか、また、私たちがまた他市への払っている部分の含めてのそういった部分までのお話は出たでしょうか。ここでの話では出なかったですか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
豊明市との協議の中では、料金のことについてはお話をしておりません。現状の費用がかかっておるということはお話をさせていただきましたが、料金の部分についてはお話をさせていただいておりません。
○議長（永田起也）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
前回私の個人的な意見の部分でこの逢妻浄苑の問題について少しお話をさせていただいたわけですけども、きょう、明日決まるというお話でもありません。また今、次の協議が10月ということでありますので、随時協議をされていくわけだというふうに思うんですけども、やはり他市との協議の中で建設となれば大変な事業でありますので、ほんとに実際に建設ができるのか、また、それ自体もまた市民の皆様にも問わなくてはいけない内容かとも思います。
現実問題として、今、豊明市との協議の中でもありながら他市、先ほど池田滋彦議員もお話ありましたけれども、刈谷市とか安城市、豊田市も含めて他市周辺の市へのこの火葬のあり方としてお願いできる部分での考え方というのはありますでしょうか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
火葬場につきましては、お互いにどこの市もよその市民の者は受け付けないということではなくて、申し込みがあればお互いに受け付けをしていくという状況になっております。これは、例えば刈谷の青山斎苑ですとか、あるいは安城の火葬場だとか、こういうところを利用をされる知立市民の方もおみえになるわけでございます。
かといって正式にこれからお互いに協力してやってきましょうということについては、お互いにまだそういう話をしておるという状況ではございません。
○議長（永田起也）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
というのは、やはり今、知立でも料金を他市の方は変えておこうかな、当然上げていこうかなという話だというふうに思うんですね。そうしますと、これから知立市も刈谷の青山斎苑、また、安城市をも含めますと他市も料金を上げていかれるということは現実問題としてそんなに遠くないお話だというふうに思います。
そういったときに、負担が豊明の方への負担と知立市民が負担する部分とのこれは差があっても私はいけないなというふうに思うんですね。そういった中で、知立市民の方々が今の逢妻浄苑の火葬の状況を受け入れながら、ほんとに他市等の火葬、また、葬儀場の問題もあるかというふうに思いますけれども、そういった中で、やはり他市が上げてきた段階のその差額の補助というのは当然必要じゃないかというふうに思うんですけども、この点いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
よその火葬場を使われたときの補助というお話でございますが、今のところ、その補助については考えておりません。
先ほど言いましたように、よそのところから知立の火葬場を利用されるというところの使用料金につきましては、実態としてかなり知立市民がよその方の部分を負担をしておるという状況がありますので、こういうところは一つ見直しをしてく必要があるというふうに思っておりますが、今よそのところを使われたときに、よそが非常にこのごろ使用料金を上げてみえるという実態はある程度把握をしておるわけでございますが、ただ、そのよその火葬場を使われたときの補助というところまでは今のところ考えておりません。
○議長（永田起也）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
市長の見解も伺いたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今、火葬のことは内部の検討委員会でやらさせていただいております。当面は火葬炉を修繕を終えておりますので、今、逢妻浄苑を使っているわけであります。
一方で、今後の将来的な方針ということで、従来どおり存続していくかという選択肢、また、廃止して豊明市にお願いをしていくという選択肢、また、先ほど来話が出ております廃止して中心市である刈谷市、安城、豊田などにお願いをしていくなどなどそうした視点も含めて、今、検討委員会で検討していただいている。
もう一点の視点といたしましては、先ほど部長申し上げましたように、料金の問題も今検討をしていただいているわけでありまして、知立市以外の方が使われたときにどのような料金体系にしていくのか等々含めて、今検討をしているということでございます。
○議長（永田起也）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
この問題は長くかかるかもわかりませんけれども、継続的にやっていただけるということで、この検討委員会でも、そしてまた、この豊明との協議の内容につきましても随時私のほうも聞かさせていただきたいというふうに思っております。
やはり多くの市民の皆様から、この次の世代にわたる場所として大事な火葬場でもあります。現在の中から一番この知立市民の皆様が的確な判断ができる、また、いろんな部分で刈谷、安城を使ったときにも知立市民であったがゆえに負担が大きかったというふうに思っていただかないような形での協議、また検討をしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後でありますけれども、犯罪被害者の支援に向けてということであります。
今、犯罪等の被害に遭った方の多くは犯罪そのものによる直接的な被害だけでなく、それに伴い生じる精神的ショック、また、再被害に遭うのではないかといった不安、捜査、公判への対応にかかわる精神的、また時間的負担、周囲の好奇の目、誤解等に基づく中傷とか過剰な報道といった、いわゆる二次的被害にも苦しんでおります。
国においても平成17年４月に犯罪被害者基本法が制定され、犯罪被害者等に対する支援などに関して国に地方公共団体及び国民の責務が明記されました。
知立市は安心・安全なまちづくりとともに現実にこういった軽犯罪も含めていろんな被害に遭われた方々への相談窓口、支援とつながっていける仕組みが必要だというふうに思っております。現在、知立市における相談窓口はどのような体制をとっていらっしゃいますでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
安心安全課のほうが窓口ということで対応させていただいております。知立市では、なかなか専門的な訓練を積んだ相談員とか支援スタッフがいるわけではございません。そんなこともありまして、警察署、全国的な支援ネットワーク組織に加盟している団体等へのほうへ御案内申し上げるなり誘導していくというのが今もし相談があればそういう対応をさせていただこうというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（永田起也）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
そうしますと、安心安全課で防犯を中心にいろんなことをやっていらっしゃるわけですけれども、相談の窓口は市役所の中に来て、そこで一つに対するもののことを相談という形でお受けして、そこからもしか被害に遭われた方たちが家への被害とか事故とかいろんな重犯罪、軽犯罪いろいろとありますけれども、窓口は１カ所で、そこから相談の個々のカウンセリングを受けるような形での相談ということになるでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
窓口は安心安全課のほうでまず受けさせていただいて、その内容に応じて一番適当といいますか、一番いい方向へ誘導していくと。ですから、そういった精神的な問題、また、医療のケアが要るような話、これはこれでそれの専門分野へお願いしないかんだろうし、今お話がありましたような住宅について御相談ということであれば知立市でやってることであれば市営住宅ということもありますので、御相談の中身、また、状況に応じていろんなほうへ誘導するなり、御案内申し上げたいと、こういうふうに思っております。
○議長（永田起也）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
私は、たまたま人口が10倍ぐらいの岡山市の視察をして参りましたのであれですけれども、岡山市が犯罪被害者基本条例をつくっての支援窓口というのを開設されました。当然犯罪の内容、そしてまた人数も違うわけですけども、私は、知立市で窓口はい１カ所の相談になるんですけども、そこから、これはどこどこに行ってくださいね、これはあちらですよというようなある程度の問題に関してでも、あっちへこっちへという、どちらかというと窓口が違ってしまえばそこでの相談受けても違うところにまたもう一回最初から話をしなくてはいけないという。そうじゃなくて安心安全課でありとあらゆる内容にもよりますけれども、ワンストップサービスで、そこで一つの被害者といってもいろんな立場もあり、プライバシーの問題、また、警察関係といういろんな周りのネットワークが必要なわけですけれども、そういったことも含めて市の相談の窓口が、そこに行けば一つの窓口だけれども安心してここで任せられるという言い方はおかしいですけれども、そういった犯罪被害者という方々は被害という意味ではどういった被害を受けているかわからないですね。先ほどお話があったように、心のケアが必要なのか、そういった住宅の問題もいろいろとあるわけですけれども、それも含めて市役所に行けばその窓口でワンストップでそこから動かなくてもいろんな情報と的確に行けるところがあるという、そういった対応をこれだけやはりきょうの質問のところにもありましたけども、いろんな意味では犯罪も多いという部分はまだまだ否めません。そういった意味で、そういった窓口がぜひ知立市にも、小さな市でありますけれども必要ではないかというふうに視察を受けて感じた部分がありました。そういった点も含めて、もう一回所見を伺いたいと思います。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
今の視察に行かれまして、見て聞いてお越しになったということですが、今のお話は岡山市ということで、政令指定都市ということもあります。お聞きしておる限りには、相当広範囲な組織づくりがされた条例を初めてつくられたと。ですから、全国的にもあまり例がない中身であろうと思います。
条例までつくられて取り組んでみえるこの姿勢はよくわかるわけですが、聞いてみますと、ほんとに県警から検察庁から、あらゆる団体を包括したような取り組みがされておるようですので、ちょっとそこまで知立市一市が取り組みのはなかなか難しいところがあろうかと思います。そういった意味で、先ほど申し上げました専門分野のところについては、そういった部署へ御案内申し上げる。ワンストップですべてやれるようなところまでは知立市はちょっと行き着けないのかなというふうに思います。
ただ、条例こそ制定はしてみえませんが、先ほどお話がありましたように、平成17年からスタートしている法でございますので、各市いろんな取り組みをしておみえになると思いますし、また、いろんなサービスをしてみえると思います。そういったところもよく見聞きをして情報を吸収したいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（永田起也）
１番 杉山議員。
○１番（杉山千春）
私も政令都市のこの岡山と同じようにという思いは全くないわけですけれども、やはりその中で一点一点我が知立市でもここの部分はという思いでお話をさせていただきました。
というのは、知立市も転出転入も多く、いろんな市外の方、県外の方が住まわれたり、また、活動される市でもあります。そういった意味では、いろんな犯罪のもともここの市の中からある部分があります。被害に遭われた方は当然先ほども申し上げたように、いろんな犯罪の被害という形がいます。そういった点では、ほんとに警察署も安城警察署という形での交番等の配置もきょうの問題もありましたけれども、この市役所での窓口というのがある意味でいえば安心できる窓口であってほしいということで、他市よりもより一層そういった市民の皆様が安心・安全なまち知立に住んでという思いの部分での窓口設定、また、被害者支援をしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひこの件に関しまして市長の見解を伺って質問を閉じたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
犯罪被害者支援について申し上げます。
先ほど御紹介いただきました犯罪被害者等基本法におきましては、地方自治体が行うべきこととしてその第５条であります。地方公共団体は基本理念にのっとり犯罪被害者等の支援等に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有すると明記されております。
これ踏まえまして、これからも警察等関係機関と協力いたしまして、被害者の皆様方の理不尽な思いや理不尽な生活状況というのがあるわけであります。それを解消するために先ほど来お話させていただきましたように、市として専門窓口を設けていくというようなことはできない、難しいわけでありますけれども、安心安全課が中心となりまして、できるだけの支援、救済というものに目を向けていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
これで１番 杉山議員の一般質問を終わります。
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○議長（永田起也）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後８時11分散会
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