○８番（稲垣達雄）
お願いいたします。
主要施策成果報告書より２点ほどお尋ねいたします。
６款１項３目農業振興費についてお尋ねいたします。
この決算書には、役務費として9,000円が計上されております。これを調べたところ、先の一般質問で取り上げさせていただきました、ヌートリアの駆除を、安楽死させるための費用と聞いておりますが、これ市民部長間違いございませんか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
決算書のところでは、役務費の中の手数料に、ヌートリアの駆除手数料として、決算で３匹、3,000円、9,000円が載っております。
○議長（永田起也）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
先回の質問では、農業被害ばかりをとらえて質問させてもらいました。今回、こういった駆除に、非常に予算がかかるということで、側面的には、従来使用しています農業被害、農業被害といいますと、とんでもない側面からこういった費用が、膨大なものが膨らむわけでございます。
先に申したように、岡山県の例では、6,000頭、これを知立方式に計算すれは、何と1,800万円、農業被害と同等なものが負担になるわけでございます。
こういったことについても、先の答弁、何かすごくのんびりしてみえた感があるんですが、この点、部長はどのようにとらえておられますか、こういったことを考えたことございますか。お願いします。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
今、市の予算の中では、こういうヌートリアの駆除の手数料が執行されておるということでございます。
また、捕獲のための枠といいますか、そういうものを買っておるということもあるわけですが、実質的に被害というのが、私どもにまだ聞こえてこないということがあります。行く行くは、大きな被害になり得る可能性というのは秘めておるとは思いますが、今のところそういうことが現実として、まだわいてきていないというところから、なかなかそれの対応ということになりますと、難しいということでございます。
○議長（永田起也）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
もう一回、言わせてください。この決算書には、この費用等が明確にされていないということなんですよね。今後ヌートリアをはじめ外来生物に対する予算化は、ぜひ重要ではないかなというふうに思います。
例えば、日本の農業被害の害獣ランキングベスト10に、１位のシカから始まってイノシシ、サル、クマ、カモシカ、いろいろあって、ベスト10の中の５種類が知立市で確認されているわけですね。サルは谷田町のブラザーのところで、アライグマ、これは新林等とか、せんだって牛田のほうで、坂田議員のほうでも鳥を襲ったというようなことも聞いております。また、タヌキも、ネズミ、ヌートリア、このようにあって、何と、知立市はなかなか考えていないんですけれども、10種類の中に５種類も知立市内で確認されているわけですよね。
そういったことも、再度申しますけれども、もっと真剣に考えてほしいなということを、改めて部長にお願いと、こういったことについて、もっとしっかりとらえて、のんびり構えるということはどうなのかなということを、もう一回、部長、またこの件について、林市長も、結構このことについては、いろいろ関心を持ってみえるように聞いております。その点、見解をお聞かせください。お願いいたします。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
確かに、ヌートリア、あるいはアライグマ、こんなものがおるというような話を伺っていますし、そういうもののために捕まえるさくを貸してくれというようなお話も伺っておるわけです。
このまま放置しては、行く行くは甚大な被害につながるんではないかというお話でございます。
ここら辺、先ほど言いましたように、今、目の前では、なかなか大きな被害になっていないということがあるもんですから、その対応ということになると、なかなか難しいかなというふうに思いますが、今言われますように、行く行くは広がってくるんだ、また西日本やなんかで一般質問のときにも話がありましたですが、岡山のほうでは、大分被害が広がっているというようなお話もありますので、ここらは一遍研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
ヌートリアですね、どんどんとふえていってしまうという現状があります。一般質問でも申し上げたんですけれども、池とか川の付近だけじゃなくて、本当に民家のところにも入ってくるわけでありまして、市としても、何もやらないというわけじゃなくて、やはり研究をしているわけでありまして、これからもいろんな情報をもらえるように、これからも研究をしていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
もう１点、26ページの12款３項３目衛生手数料にあります犬登録等というふうに掲げられて、274万7,000円、この内容についてちょっと触れさせてください。お願いいたします。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
犬の登録等手数料でございます。
これは、犬の登録手数料が１頭3,000円でございますが、これが350頭分で105万円、そして狂犬病予防接種済み書の交付手数料550円で、3,068頭分168万7,400円、そして犬の鑑札の再交付手数料1,600円の６頭分9,600円、合わせまして274万7,000円ということになっております。
○議長（永田起也）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございました。
登録とはちょっと違った角度で質問させていただきます。
この10月１日に知立市環境美化推進条例、これが市民と市が一体となってごみのない清潔で美しい町にするという目的でスタートしますが、現在、推進員や指導員などは、市全体で何人体制で取り組まれるのでしょうか。
また、活動計画などわかる範囲でお知らせください。よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
私どもの予定では、ＮＰＯ法人の方たち30人、そして婦人会、あるいは町内会、こういう方たちにもお願いをしておりますが、なかなかこちらの思うような人数が集まらないということもあります。
ただ、そういう方たちにもお願いをしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（永田起也）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
こういう条例ですよね、要はこういったものを執行していく場合、基本的に現状がどうあって、これを、この条例によっていつまでにどうするんだというものが、明確にされないと、なかなか実感として市民が参画する中に手ごたえがないというようなものをよく感じます。そういったところについては、どうなんでしょう。
現状がどうだから、この条例が必要で、この条例でもってどんな町、どんなきれいな町にするんだということは図られているんでしょうか。お願いします。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
皆さん方に知立の環境という平成22年度の実績をまとめたものを、以前にお配りしてあるわけでございますが、済みません、今すっと出てこないんですが、いずれにしても、なかなかどれだけの廃棄物があるとか、あるいは犬のふんが放置をされておるというのは、数字的にとらえることはなかなか難しいわけです。
ただ、苦情として、いろんな苦情が私どものところへ入ってきますが、その中で、犬のふんだとか、あるいはポイ捨てだとか、そういう苦情がたくさん入ってきておるということでありますので、こういう苦情が少しでも減る、そうした具体的な数字というのは、なかなか今目標を持っておらんわけですが、少しでもこういう苦情が減るようにということで取り組みをしていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
８番 稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
ありがとうございます。済みません、一つ、テレビでおもしろい妙案を見たので、ちょっと発表させていただきます。
外国なんですけれど、たしかフランスかどこかだと、ちょっとごめんなさい、記憶が定かじゃないんですが、飼い主は、ペットの散歩をするときには、背中にゼッケンを張って、そして散歩に出るということをされまして、これ非常に犬のことよりも、飼い主が散歩に行くぞということから、非常に意識が高まって、この結果がモラル、要するにペットのふんというものが激減したというようなニュースを見たことがあります。
これは、スペインのほうもペットというのは、たくさん放し飼いになっていて、町なかにいっぱい、そこはたしか水洗方式か何か、散歩道に水が流れていて、側溝を流れるようになっているところも聞いています。
こんなようなことを見て、今回、環境美化推進条例、これは提案でございますが、登録等のときに、こういったようなことも、ぜひ一回検討していただきたいなと。
私も、またきちんとしたことを報告させていただきますが、ペット税とか、いろんなところ取っている国もあるんですけれども、そうじゃなくて、飼い主が本当に外に出るとき迷惑をかけないために、背中にマジックバンドで、そこにナンバーが書いてあるんですよね、それをつけて散歩に出ると、そこにペットと飼い主との、朝散歩のマナー、環境に対しても意識が高まると、数字的に、私も改めて報告しますけれど、これ一回、ぜひ検討していただきたいというふうに思いまして、質問させていただきました。
どうですか、部長。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
日本ではなくて、どこかの国でやってみえるというお話ですんで、一度研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
ほかに質疑はありませんか。
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
89ページを見ていただけますか。ごみ袋購入ということで、市民の皆さんは、ごみを捨てる手数料を払っております。
もう１個、手数料という面で言うと事業系ごみ処理手数料を払っている事業所の方もみえます。
これは、直接刈谷環が集金しておりますので、この決算書には載ってきません。
この件に関して、先日の高木議員の一般質問にありましたところによると、非常に問題がわかりました。事業系ごみ処理手数料は、平成５年台帳をつくって、案内をして申請をされた方たちが手数料を払っているということであります。
しかし、その台帳も今現在まで見直しがない、見直しがない割には、途中で値上げをしております。今現在事業者負担が146件あるということですが、現在、商工会が平成18年に把握している事業者数は2,100件、知立市商店街連盟に加盟しているのは400件ほど、そして個人事業主、産廃とかごみ処理事業者とか直接契約ができない個人事業主、青色申告会の会員数が290名ぐらい、それだけみえても実際にまじめに手数料を払っているのは、146件しかないということでありました。
これは丸っきりの不平等課税としか、私は思えません。今すぐ、刈谷知立環境組合に提案して、この制度を撤廃していただきたい、撤廃するよう申し入れていただきたいと思います。
私も、刈谷環境組合議会の議員でありますので、私がやればいいじゃないかという話もありますけれども、刈環の議会には、一般質問という制度がありません。それにも増して、一番近々の会議が12月20日であります。12月20日で、もし万が一私が、何らかの形でここで問題提起させてもらっても、次の議会が３月13日、こんなことでは来年度に間に合いません。どうか、ここは副管理者を輩出している知立市から刈谷知立環境組合に対し、事業系ごみ処理手数料の即時の撤廃を提案していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
このお話は、一般質問でも御答弁させていただいたわけでございますが、現実に今御質問者がおっしゃいますように、実際におさめてみえる方と事業所の数というのが、随分乖離があるということでございます。
これは、組合も承知をしておるわけでございますが、組合のほうもそれで納得をしているということでは、決してなくて、それを今課題としてどうしていこうかというふうな対応をこれから練っていこうということでございます。
それで、手数料をただにしたらどうだというような、今お話でございますが、組合のほうへは、そういうお話があったということを伝えてまいりたいと思いますが、ただ、手数料をただにいたしますと、どうも聞いたところによりますと、よそから刈谷知立以外からの持ち込みというようなことがふえる懸念があるというようなこともお伺いをしておりますので、そこらを組合としてどう対応をしていかれるのかということはあると思いますが、一度こういうお話があったということは、組合のほうへお話をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
実際に出している方は、知立市の指定袋を買って、生ごみとかプラごみを出しているわけです。
つまり、現在で二重取りになっておるわけですよね、二重払いになっているもので、これはぜひ、即時の撤廃、しかも、そんなに金額はべらぼうな金額ではないと思います。刈谷がどうだか知りませんけれども、知立は146件で、多分１件１件で払っているのは年間1,000円とか2,000円とか、そんな程度だと思います。こんなものは早くやめてしまっておいてほしいんですけれど、副管理者である市長にも、ちょっとお願いしたいですが、市長、どうですか。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今、部長が申し上げましたように、一度、私の立場からも、もう一度、私なりに腹に落として、問題提起という形で申し上げていきたいなと。私の腹に落とした時点で申し上げていきたいなと思っております。
○議長（永田起也）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
ぜひ、管理者のほうにも提案していただきたいと思います。
それと、48ページの安否メールに関して、安否メール、これも先ほど坂田議員のお話もありましたけれども、防災訓練の中止の案内が、安否メールが入りました。
この安否メール、担当の方に雑談の中ですが、非公式の場ですが、お聞きしますと、別に知立市のいろんな行事の雨で中止になるとかなんとか、そういうものに載っけれるようなシステムだとお聞きしました。
私は、さんざんきずなネット、あるいは前回の議会でエリアメール、何とかいろんな市の情報をメール配信できないかといいましたら、これはどうも担当者の方によると、例えば、よいとこ祭りの雨で中止であることなどが、これは載せれるというお話でありました。
知立市の一番近々の大きな大会は市民大運動会であります。市民運動会、もし万が一雨が降りそうだったら、ここでぜひ、安否メール、398人の方にまず発信していただきたい。そして、そういうものが認知されたら、398人という方、多分市役所の職員と我々議員とかだと思うんですけれども、もっともっと拡大していただきたい。50万4,000円という予算で足らなければ、ある程度予算を追加してやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
災害時の安否メールの使用につきましては、今お話のとおり、職員、また議員から学校関係者等の安否メールでございまして、今現在はそこまでということで考えております。
今現在、市の職員においても100％加入というところではいっておりませんので、加入の促進も含め、今現在は今の状況の中で完璧な安否メールの発信ができるように考えておるところでございます。
○議長（永田起也）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
ですから、拡大していただける検討をしていただける余地はあるんでしょうか。きずなネットでは全くだめでしたけれど、安否メールは、どうも可能性がありそうな感じがしますが、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
いろんな関係者にということでありますが、今のお話は、市民全体の話になりますと、まだそこまではいけないと思いますが、関係者の拡大という意味では、一遍研究していきたいと思います。
○議長（永田起也）
６番 永井議員。
○６番（永井真人）
一気にふやしていかなくても、例えば、今現在は、そういった関係者、今度は子ども会の関係者だとか、そうやってどんどん町内の行事、あるいは市の行事に協力していただいている方、そういう方たちに、ぜひ加入促進をしていただいて、そして情報をしっかりと載せていただきたいと思いますので、その辺の研究をしっかりと今後お願いしたいと思います。
１個だけ、これは質問ではありません。お願いです。
主要成果報告書の21ページ、４項市たばこ税、この件に関して、私は特に質問をしたいとは思いません。
増税による増収、そして実際に３億3,000万円という数字を、市長、副市長、そして駅広を担当する都市整備部長、そして庁舎を関連するのは総務部長かな、総務部長に、ぜひこの数字をしっかりと認識していただきますようお願い申し上げまして、私の質問とします。
○議長（永田起也）
ほかに質疑はありませんか。
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
私は、給食センターを水野議員の流れでまいりますけれども、重複するところは省きまして、成果報告書の一番最終ページ、176ページの施設管理に集中的に絞りまして質問させていただきます。
これは、平成22年度単年度で載っております。これだけを見る限りでは、どれがどのようになったかは、わからないんですけれども、１年半前の平成20年の資料を見比べてみました。どうして平成21年ではないかというと、移動したりしている年だったから平成21年は飛ばしまして平成20年にしました。
ですから、平成20年と平成22年の差なんですけれども、ちょっと重要なところ、電気代1,432万円ございます。これが、平成20年は475万円の３倍です。
それから、ガス代なんですけれども、これは1,608万円、おおよそ。平成20年は重油とガス代を足しても868万円で、これは1.8倍です。
水道、639万円に対して20年は349万円、これも1.8倍です。
施設管理費というのがあります。内容は、消防設備保守点検、そして清掃等なんですけれども、これが、何と32倍になるんです。572万2,500円なんですけれども、平成20年は17万8,000円なんです。私は、目を凝らして同じ内容なのかなと思って、ずっと見ていたんですけれども、形式的には、書いてあるとおりだと同じ内容になります。
午前中にも話が出ました排水処理施設維持管理委託、こちらのほうは、今年度平成22年が416万円ですけれども、これは、来年度は1,000万円超えるはずです。あの計算でいきますと。
ただし、平成20年度は、これが147万円、これは今の段階で2.8倍です。ですから、来年度になると、これは４倍は超えるという、平成20年に比べて４倍は超えるということになると思うんですけれども。
ただし、安くなっているものもあると。それは何かというと、生ごみの項目で、平成22年が９万4,000円に対して平成20年は16万9,000円の50％近いという数字になっております。
平成22年は、一番下のところ学校給食センター調理委託というのがあります。これはちょっと別項目で考えたいと思うんですね。
ですから、１億2,800万円から7,700万円を引きますと、大体5,040万円なんですけれども、平成20年はそれが2,400万円なんです。これが2.1倍ということになるんですけれども。
これ、やっぱり、建物を建てたときに、お金をかければかけるほど維持費は高くなるというのが常識的であるんですけれども、建てるときに、こういう維持費の高騰というか、お考えいただきましたかしら、ちょっとお答え願えますでしょうか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
私どもも、当然この施設が大きくなるとか、いろんなことによってランニングコストが高くなるというふうで計算をしております。
今、手元の資料を見ておりますが、これが月当たり269万1,000円の増、年間で3,200万円余の増というふうに見ております。
以上です。
○議長（永田起也）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
それで、この財政難の折に、ベースが平成20年ですけれども、3,000万円ずつ余分に出ていくということになってくるわけなんですよね。その辺のところを、もうちょっと考えていただくといいんじゃないかと思うんですけれども、財政的に豊かならいいんです。だけれど、お金がないからあっちを売りたい、こっちを売りたいといってらっしゃるわけですよね。
ですから、もうちょっと検証として、建てる前に、今から言っても遅いといわれるかもしれませんけれども、建てた後には、どれぐらいずつかかっていくんだろうと、そういうことは検証はなかったわけですか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
私、今手元には、その当時の資料というのは持っておりませんが、当然その建設に当たりまして、ランニングコストがどうなるとか、そういったことは、検証はしていると思います。
以上です。
○議長（永田起也）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
皆さん、平成20年の資料はお手元には恐らくないと思いますので、これ、委員会では比較できるように用意してもらえますか、平成20年と平成22年の資料、比較対象しやすいように資料を出してもらえますでしょうか。並べてみると本当によくわかります。
来年度は、先ほどの排水処理の問題がありますので、もっと高くなります。そんな余裕はないはずだと思うんです。ですけれども、こういう状態に陥っておりますので、どうかお考えいただきたいなと思っております。
では、この話はちょっと置きまして、ここに学校給食センター調理委託7,700万円がありますけれども、これは主に何なんでしょうか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
これは、調理を委託しております業者のほうに支払っている１年分の金額だと思います。
以上です。
○議長（永田起也）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
主には人件費というふうには伺っておりまして、特にパートの方の人件費というふうに伺っておりますけれども、大体これで合っていますでしょうか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
はい、そのとおりでございます。
○議長（永田起也）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
そうしまして、ここで問題になるのは、パートの方の勤務体系なんですけれども、何人でどのような時間帯でというのはおわかりですか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
今の平成23年５月17日現在でございますが、61名でございます。
勤務体系が、フルタイムの方と午前、午後パートの方というふうになっております。
以上です。
○議長（永田起也）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
フルタイムの方、もちろんそれでいいんですけれども、職員の方では、栄養士の方が３名おみえになって、あと職員の方が今３人かな、合計６人でやってらっしゃると思うんですけれども、職員の方は、そういうふうでよろしいですか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
市の職員が、今係長と２名でございます。
あと、管理栄養士、知立市の職員というのが、先ほど言った二人、それから栄養教諭、もう一人技師の方で、全部で５人が事務所に詰めているということでございます。
委託料の中身の人数ということであれば、先ほど申しました61名。
職種で言いますと、責任者兼調理師１名でございます。副責任者兼調理師１名、管理栄養士２名、調理師７名、あと臨時調理員、これが午前、午後１名、午前、午後両方やる方が臨時職員の中で１名ということでございます。午前だけの方が24名、午後だけの方が24名。あと、ボイラー管理者は調理師と兼務でございますので、人数に加えられません。最後に、清掃員の方が１名でございます。
○議長（永田起也）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
要するに、午前と午後で24人、24人というふうに働いてみえるというふうですね。
時間を済みませんが、細かいことで申しわけないですけれども、パートの方に限りで結構ですが。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
まず、午前の方でございますが、８時半から12時です。午後の方が13時30分から16時ということでございます。
○議長（永田起也）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
これから見ますと、常に、例えば、24人の方はずっと午前なら午前、同じ方ですか、ずっと。途中で交代することなんかはありますか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
午前の中、午後の中で人がかわるかということでございますが、私ども、そこまではちょっと会社のほうに確認はしておりませんが、ただ、いただいている名簿を見ますと、名簿で名前の中に午前、午後と入っていますので、これは恐らくその中でかわられているのかもしれませんが、私のほうは、そこをちょっと承知はしておりません。
○議長（永田起也）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
なぜ、こういうことをお尋ねしたかといいますと、これから見ますと、献立を立てる方は栄養士さんで、献立ばかり立てるというふうになりますね、それから、調理する方は調理するだけですよね。戻ってきて残飯なり食器などが戻ってきて、それで片づける方は片づけだけをずっとするわけですね。食材の購入は、あれでやると思うんですけれども、これも決まり切っていると、市の管理ですよね。多分、午後の方は翌日の仕込とか、そういうものもなさるということだと思いますけれども、一連で見ている方が、最初から最後まで見てる方というのが、献立を立てて、それで試食もして、どんなでき上がりか見て、学校に配送して、残ってきたものが、どういうものが残っていてどういうふうだったかなということを確認して、次に伝達していく、申し送りをしていくという作業が、これではちょっと難しいなという感じなんですね。
もう一つは、時間がないので、伺いますけれども、意見交換する場はありますかね。職員たちが自分の意見を言えると、安定的に働いているのが一番なんですけれども、子どもの嗜好とか、それから子どもがどんなふうに給食を食べているかとか、先生たちとの意見交換とかそういったものがあればいいんですけれど、給食というのは、子どもたちにとってはすごく楽しい時間であってほしいわけなんですよ。ですから、子どもたちの目線から見て、給食はこういうふうにすべきだと、そういう意見の交換の場があればいいんですけれども、これを見ている限りは、ちょっとそれが欠けているような気がします。
ちなみに、お野菜でも、近所の農家の方からもらうとか、そういうことは、これではちょっと無理な感じですね。食材の購入にしても、意見の言えない状態じゃないかと思うんですよ。
ですから、パートたちが悪いとか、そういう意味じゃないです。働き方も、多分厳しいものがあるとは思うんですけれども、そうしたら、やっぱり給食をつくっていて、食べた子たちの顔が思い浮かぶ、じゃあ、こんな工夫をしようとか、そういう前向きな発想はこれでは出ないなというふうに思ったわけで、ちょっと提示させていただいたわけなんですけれども。
この辺の資料をまた出してください、委員会のほうに。どういうお仕事の形態になっているかということを出していただいて考えていただければいいんじゃないかなと思いますので、きょうは時間がありませんので、これで結構でございます。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
１点だけ今の質問の最後のほうで、子どもたちの意見が聞けていないんではないかということについて、そのことだけお答えしたいと思います。
先ほどの部長のほうの話にもありましたが、市のほうでお願いしている栄養士の中に、栄養教諭の資格を持った者が１名おりまして、この方を中心に、実際に給食のときに、給食指導という形で、各学校に回って、そこできょうの献立はこうだよとか、こういうことに気をつけてねとか、きょうの給食はどうとか、そういうことは年間を通して直接子どもたちに会いながら話を聞く場はあり、それが給食にも反映されているということだけお答えします。
○議長（永田起也）
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
川合教育長がおっしゃったみたいなことを、現場で反映できているかということなんです。
現場というのは、皆さんが働いているところで、それが反映できているかというのが問題なんです。ということで、お願いいたします。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
先ほどの、栄養教諭が学校へ回って意見を聞いてくると、それが委託業者側の職員のほうに伝わっているかどうかということでございますが、これは私ども事務所のほうにも、管理栄養士もいますので、そういった中で委託先の管理栄養士と調理師もそうなのかもしれませんが、この方たちとの意見交換というのは、あるのかなと思います。
ただ、どこまでの意見交換というのかは、私も存じておりませんが、そういったことはあると思います。
以上です。
○議長（永田起也）
ほかに質疑はありますか。
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
それでは、成果報告書の30ページをお願いしたいなというふうに思うんです。
昨日も緊急雇用について、田中議員から質問がありましたけれども、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
まず最初に、緊急雇用には直接雇用と、それから委託の雇用と二つの形態がありますけれども、それぞれ主要成果報告書の中では、それぞれの所管に分かれるわけですけれども、市民部長は、それを全体、統括しているわけですので、直接雇用の予算額、決算額、委託事業の予算額、決算額、わからなければ、委員会に資料として出してください。委託での各事業の入札参加の業者と入札結果と、そういうものをわかれば言ってもらえばいいです。わからなければ委員会のほうに提出してください。どうでしょうか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
申しわけございません。予算までは把握をしておりません。決算額についてはわかりますが、一覧表にして、また出させていただきます。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
それで、一つは、直接雇用が緊急雇用で、これを数えてみますと、12事業ということで、当初の予算が6,100万円ぐらいのやつが、９月補正なりやられて実際には6,800万円ということになっていますけれども、直接雇用が何事業で、何人雇用が実現をしたのか、結果として。そして、委託事業は、何事業で何人の雇用が実現したのか、それはわかりますか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
一覧表は持ってはおるんですが、整理をするのに時間をいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
それもあわせて、一番大切なところで、何人雇用が実現してきたかということが大切なことで、それをぜひお知らせください。
もう一つ聞きたいんですけれども、岡崎市でデータ入力の緊急雇用をもって委託を東京の業者にやられたそうです。ところが、基本的に委託は、ハローワークを通じて求人するということが原則、ところが、その業者は、ハローワークを通じて雇用できなかったということから、関連会社の社員を緊急雇用の要員だという形で、補助金を使った事業の委託を受けておったということが中日新聞にも載りました。そして、業者は陳謝をし、岡崎市に返還すると賠償するというような記事が載りました。つい最近です。
そんなことがあるものですから、知立市においてそんなことはないと思うんですけれども、実際に新しい新規の雇用を確保したとは言うけれども、どんなやりとりの中で委託された業者が、新規の方をハローワークを通じて雇用し、そしてそれが市として入札なりの結果はそうなるわけだけれども、その方が本当に雇用されているかということを、どこで把握、どんなルールの中で把握しているのかなということですけれど、その辺はどうでしょうか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
これは、それぞれに事業を行っておるところで入札をし、条件をつけてやっておるわけでございますので、それぞれのところで確認をしておるというふうに思います。
たしか、証明書みたいなものを持ってきていただくような格好で確認をしておるというふうに思っております。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
ちょっと最後の答弁はわかりませんでしたけれども、各業者がやっているんではないかと、市のほうには、例えば、ハローワークで採用された方ですよという、そういうものの証明なりが添付されてきていれば、ちゃんと雇用されていると。
しかし、岡崎市の例を見ると、そういうことはないから、結果としてそういうふうな形になって、その後に発覚したというケースだと思うんですよ。
ですから、その辺どうなっているか、もう一度だけ答弁ください。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
それぞれの課で事業を行っておるわけですが、そういう確認作業といいますか、そういうものも各課で行われておるはずだというふうに思っております。これも、一度各事業を実施したところに確認をしてみたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
各課が確認しているわけですけれども、きちっとした何か雇用しましたよという証明みたいな、そういうものがちゃんと届け出られているのか、それを、届けた文書をちゃんと裏づけるものがあるのかどうか、そこまで緊急雇用で求めていないのかもしれないけれど、これがないと、本当に新規の方が雇用されたかということが、一つはっきりしないと、そこだけ一度調べておいてください。
それと、もう一つは、私前から言っていますけれども、これはつなぎ雇用ということでありまして、委託にしろ直接雇用にしろ、一定期間が過ぎれば契約が解除されていくわけですよ。緊急雇用の状態の期間中に、新たな仕事を見つけれればいいけれども、見つけられなければ、再度失業すると、そんな中で再就職ができてるかどうかということも、この事業が本当に効果のある事業であったかということの、その期間中雇用した数で、そこで生活を支えるということも大切だけれども、この事業の趣旨からいうと、その後どうなのかと、これも、市にそこまでこの事業は求めていないわけですけれども、何か、例えば、工夫した形で、その後、１カ月なり２カ月たって連絡をとられて、どうでしたということぐらいは検証するものが必要ではないかと、私はそう思うんですけれども、これが平成23年度もやられて、円高等も東日本大震災もあって、来年も継続されれば、田中議員の話だと、あるんじゃないかという説ですけれども、それはわかりませんけれども、そうしたもうちょっと事業効果を、雇用した数だけではなくて、きちっとそれが再就職につながっていく、直接雇用につながっていく、そうした検証を知立市に求めるのはえらいかもしれんけれども、でも実施したところですので、そのくらいはやられたほうがいいと思うんですけれど、どうでしょうか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
もともと緊急雇用の創出事業というのは、離職を余儀なくされた失業者の方の一時的な雇用、就職の機会をつくるということでございます。
もちろん、一時的な雇用の場だけではなくて、引き続き継続的な雇用ということにつながっていけば一番いいわけでございますが、ちょっと知立市のほうで関係された方、それの追跡調査ということまでは、なかなかいたしかねるというふうに思います。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
なかなか厳しいですけれども、例えば、直接の雇用の方だったら、連絡先なり携帯なんか持っていれば、ある一定期間の中で調査をするとか、住所がわかっていればそれに、どうですかとやるくらいのことは努力しないと、この事業は税金を使ってやっているけれども、本当によかったのという話になるわけですよ。
だから、そこを私は工夫して、最初からオミットするのではなくて、検討して可能なことはやられたらどうですかということなんです。それは、申し入れておきます。
もう１点だけ、49ページ、あいち電子自治体推進協議会885万9,900円、これが計上されていますけれども、９月15日、それから９月16日の中日新聞に、電子システムが不具合と、入札画面に最低制限価格が載るというようなことが報道されましたけれども、そこで、県によると、このシステムを使った入札は、５万2,567件あって、そのうちの15％の8,192件、1,365億円でふぐあいが生じたと、そして、これは2006年10月から導入されました。知立市は、導入と同時に電子入札には、たしか切りかえていないと思うんですけれども、その辺、新聞ではありましたけれども、県からこれについての通知なりそういうものが、全容はこれからですけれども、そうした事態がありましたよということは来てますでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
今回、あいち電子調達共同システムのふぐあいということで、知立市のほうに連絡が来ておりますのは、実質14日の日に連絡が来たといっていいだろうと思います。正確に言いますと９月13日22時52分に知立市のほうにファクスで流れてきたおります。
これは見ようがありませんので、翌朝それを確認をしております。
また、その翌朝の中には、県からの通知も連絡も入ってきております。
そんな中で、今回新聞報道がされております。これについて、実を申し上げますと、きょう県のほうから説明会があるということで、職員が出向いております。
この説明会の中で、詳しい説明を受け、今後の対応をするということになろうかと思います。今回、本当に残念なことが起きました。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
説明会がきょうあって、職員が行っているということであれば、その資料が当然あると思うんです。新聞報道以上のものが。それは、ぜひ、企画文教委員会に出していただきたいなというふうに思うんです。
これは、知立市がどうのこうのという問題ではないですけれども、入札の信用を損なう、こういう事件でありますので、それはぜひ、委員会のほうに、内容について資料提出してください。
以上です。よろしいですか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
はい、きょう説明を受けた中に、どういう状況の説明があるかあれですけれど、議会のほうの企画文教委員会のほうにわかった範囲の資料は出させていただけると思います。
○議長（永田起也）
ほかに質疑はありますか。
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
決算審査意見書53ページで、監査委員会のまとめ、結びの文章が載っておりまして、その１というところが税収及び資金不足の対応について、こういうことでまとめられております。
本当に税収不足ということを、いろんな議論の中で皆さんが肌身に感じているわけでありますが、今の景気が悪い、リーマンショックからの立ち上がりができない、こういうことで生活保護の方がふえている問題もあわせて大変深刻であるという、こういうことになっているわけであります。
そんな中で、税収確保に向けた取り組みがいろいろありまして、滞納処分等、努力と実績について評価しますと、こういう形で書いてあります。
その点について、監査委員がいろいろと調査された中での結論として出ているわけでありますけれども、もう少し具体的にお話しください。
○議長（永田起也）
上野監査委員。
○監査委員（上野 実）
税務課の職員が、いろんな角度でいろんな税金の滞納に対してペイジーだとか、それからコンビニだとか、そういったことも努力してくれ、そしてまた、滞納に対して木曜日に、あるいは日曜日にというようなことで、今就業体制がかわっておりますので、そういったことも踏まえて、どういった形で滞納の方のところに取り組もうかというようなお話も聞いております。
それから、毎月の税務の実績もかなりの、去年よりもパーセントが上がるとか、いろんな形での税収確保に対しての努力というものに対して、私としては、努力を認めますということを、こういった形で書かせていただきました。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
ありがとうございます。
数字は、資料の中に出ておりまして、市税でも、現年が0.6％アップ、滞納は2.05％アップと、国保税についても、一般質問でも聞きましたけれども、少しずつアップしているという努力が認められると、こういうことかなというふうに思います。
いろんな角度でやっているということで、コンビニ・クレジット・ペイジーと、こういう形で、どのぐらいこの辺が利用されたのか、そして納税相談という件数がまとまっておれば、努力というところでこれが評価されると思いますが、その件数を教えてください。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
納税相談の件数でございますが、主要施策成果報告書の54ページに、平成22年度の状況を出させていただいております。
ここでは、下の表になりますが、54ページ、電話での、また来庁いただいた税務相談では、643件昨年はいただきました。
平成20年度には361件、平成21年度には457件と、毎年100件を超す件数の増加になっております。
また、収納につきましても、ちょうど下から４行目に当たりますが、579件収納件数がかなっております。この収納件数におきましても、平成20年が315件、平成21年が418件ということで、これも100件を超える増加ということで、税務職員につきましては、こういった相談の増大、また収納件数に大きくつながっておるという状況でございます。
コンビニ収納の件数でございますが、総合計で、国民健康保険も入れまして３万2,753件。クレジットにつきましては、3,972件。前年度と比較してまいりますと、コンビニ収納、クレジットとともに大きな伸びを示しておりまして、ちょっと率までは出ておりませんが、件数で申し上げますと、平成21年度コンビニが２万5,336件でございますので、約7,000件の増加、またクレジットにおいても、2,270件から2,972件でございますから、これも1,700件ほどの増加ということで、どちらにしてもこういった取り組みの中では平成21年度と比べますと増加傾向で取り組んでおります。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
努力をされている、新しい収納方式でやっていらっしゃる部分も、その伸び率を支えるものであったかもわかりません。知立市に、この面だけでよその市から視察に見える方もおられるということで、この取り組みそのものは、先進的なのかなというふうには思うわけでありますけれども、監査委員の方におかれましては、滞納処分、差し押さえという実態については、御報告があったんでしょうか。
○議長（永田起也）
上野監査委員。
○監査委員（上野 実）
差し押さえや、それから去年の話ですけれども、ワインを差し押さえてきて競売をしたというようなお話なんかがございまして、本当に、あんまり税務課の職員の徴収の方はかわらないものですから、かえって税務署の職員は、３年たてば必ずその持ち場にはいませんけれども、市役所の職員は、ずっと、あの人が持っていったんだよねというふうに思われてしまうと、本当に、ある意味ではつらい立場だなというようなことも思いながら、そういった意味で、皆さんの安全ということも十分気をつけてくださいというようなことや、滞納のこともそういったお話の中での意見は十分伺っております。
以上でございます。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
ワインはよろしいんですけれども、滞納件数では、預貯金が54％程度押さえられているだとか、そのあたり、ワインならまだかわいい話かもしれませんけれども、生活に及ぶような問題も、現に起きておりまして、そのあたりをどのように認識をされているのかということを伺いたいと思います。
○議長（永田起也）
上野監査委員。
○監査委員（上野 実）
今の時代、本当に、どの程度ということは、よく話し合って税務課の職員も、これだけだったらこれはくださいというような話で、生活に及ぶようなところまでは、なるべくだったら注意してくださいというようなことでお話はしております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
22年度は、1,161件の差し押さえというふうに、明らかにされておりまして、21年度は827件と、５年間さかのぼりますと、171件ということで、物すごい勢いで差し押さえの件数がふえているんですね。そういう件数については掌握されていらっしゃるでしょうか。
○議長（永田起也）
上野監査委員。
○監査委員（上野 実）
ふえているということは存じ上げております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
詳細については、御存じないということですね。
今、おっしゃられたように、生活を脅かすような問題についてはというような話がありまして、本当にそのことが一番の注意事項だというふうに思うんです。
私は、一般質問でも二度も取り上げたんですが、給与を全部差し押さえてしまう、年金も全部差し押さえてしまうと、こういう事態が、何度も出てくると、こういう問題を、やはりくぎを刺しておいてほしいんですね、そういう議論がなかなかないということで、ここの中にもないわけですけれども、大変な滞納額があるということも事実で、ある意味それが全部歳入されたら、宝の山というぐらいにあるんですよ。14億8,000万円、延べで、これ何年間も積み重なっているので、14.6％の延滞料も積み重なって、元本の２倍以上に膨れあがちゃっている、そういう中で大変困難をきわめるということになってきているんですけれども、だからと言って、強引に命までとるようなことをやっちゃいけないわけでありまして、その点についての、私はきちっとした目を光らせてもらいたいと、こういうふうに思うわけですけれども、どうでしょうか。
○議長（永田起也）
上野監査委員。
○監査委員（上野 実）
現実に、私どもの顧問先に、市役所からそういった滞納の処分や、それからはがきや、これを差し押さえるといったことは、知立市役所以外にも、いろんなところのお役所から、名古屋市から、税務署から、いっぱいそういったことが今起きております。
そして、その中でどれくらいだったら払えるだろうかとか、この人の収入はどれくらいでしょうかとか、そういった案内が、事業所にいっぱい来ております。
そして、その中で私も従業員も、ある程度守ってあげなきゃいけないので、30万円の収入があるけれども、25万円で書きましょうか、どうしましょうかと、そういったことを顧問先の従業員を、ある程度守ってあげたいというようなことの中で、妥協点というものはあると思います。
それから、税務署もいろんな滞納に関して、租税の正義ということもありますし、それから現実に払えるのに払わないという人との見きわめというのは、我々も現実の問題として常に滞納の差し押さえというのは、売掛金を持っていっちゃうよ、それから、国民健康保険、あるいは社会保険も差し押さえちゃうぞと、そういったことが今現実に我々の顧問先にいっぱいできております。
そういったときに、個々に、知立市だけの問題じゃなくて、本当に日本全体の問題として、どの程度というのは、我々もその現場にいるもんですから、ある意味では、妥協点というのは必ずあるというふうには思っております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
妥協点が必要ということは、よくわかります。そのところで基準があるということで、私は、一般質問でも言いましたけれども、税務運営方針というものを国税庁が出していると、それから国税庁の徴収課長の通知という、これについて部長は確認されましたか。
つまり、税務当局が納税者を援助して指導することが必要であり、常に納税者と一体になって税務を運営していくことを心がけなければならない。納税者にとって近づきやすいところにし、納税者に対し親切な態度で不便をかけないように努める。いやしくも一般的であるという批判を受けてはならない。納税者の生活、事業などに重大な影響を及ぼすものであることからの滞納処分に当たっては、法令に違反することがあってはならない。こういうふうに書いてあるわけですよ。確認されましたか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
御質問いただきまして、承知しておりませんということでした。
それ以降、いろいろ探ってみました。見ましたが、私どものほうに来ている文書、そういったのがありませんでした。
今、私がいろいろ調べてもらった結果の話を聞きますのは、その文書というのは、国税から出て国税の職員に、また国税を扱っている部署に出ているものなのか、そうではなくて各県、市町村におりている文書なのか、ちょっとわかりませんで、私どもも探しましたけれども、ちょっと見当たらなかったということでございます。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
そういうことを知らないでやっているということであります。
東京地裁の裁判の、原資が年金・給与などと識別されれば、当該貯金を差し押さえることは禁止、この裁判のことも、前回言いまして、これは特に研究していないというのが、この間の答弁でありまして、本当に私は、残念に思うわけです。
こういった、どこかで限界というか、ここまではいいというようなことについての線引きをきちっと考えた上での差し押さえというふうにしないといけないと思います。
1,161件というのは、安城が五百五十何件という中で、断トツに高いと、本当にこの間も紹介したとおり、全国で言ってもこんなに差し押さえちゃったのはないんじゃないかと思うぐらいに高いんです。そこのところについて、私は、やはりきちっと気を使った行政をしてほしいということを思うんですが、監査委員、もう一回最後にお願いします。
○議長（永田起也）
上野監査委員。
○監査委員（上野 実）
こういった時代でございます。そして安城が500件と今おっしゃられたんですが、ある意味では、きちんと税収を確保するというのと、税金の課税の公平というのは必要だと思います。
ただ、係長や徴収担当の方に対して、市のほうからどういったかげんで行っていくかということに関して、もう一度、我々も一緒に考えていくべきことかもしれませんし、それから万が一そういったことで自殺をされるようなことがあったときには、もとのもくあみというか全体に対する指揮の問題が出てくると思いますので、また高橋議員も同じ立場になって、これからお話をしていくことになると思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（永田起也）
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
残り少なくなりましたが、簡潔にお尋ねしたいと思います。
私、今度の決算を見、また一般質問でも、そして補正予算でも申し上げたんですが、大変な時期に、駅周辺の大型事業がいよいよ佳境を迎えるという点で、どうしてもこの点を外して市政を議論するわけではまいらんという思いでいっぱいであります。
平成22年度で申し上げますと、101ページに連続立体交差事業の関連事業の結果が述べられておりますし、決算の監査委員の審査意見書35ページには、鉄道連続立体と駅周辺の今日までの到達とこれからの経費について書かれております。
まだまだ大変な負担が求められており、監査委員からも２年にわたって鉄道高架駅周辺の大型事業について、財源不足を来すんではないか、負担割合は本当に真剣にやってほしい、こういう訴えが出されているわけです。これは申し上げてきたとおりです。
そこで一つ明確にしておいていただきたいのは、社会資本整備事業交付金、こういう名称に変わりました。連続立体交差事業の国の負担金が、補助金が、これは従来国の負担は10分の５でありましたが、申し上げた社会資本整備事業の交付金は10分の5.5、10％ふえたわけであります。
したがって、残りの県資は10分の4.5の負担ということになりました。現在１対１ですから、知立市は10分の2.5が10分の2.25、10％減りました。
これは、知立市の負担は130億円ですから10％減るということになれば、13億円減るということになります。
担当部長に聞きたいのは、今度の社会資本整備事業交付金というのは、継続的にこの比率で交付されるものではないかと理解をいたしますが、あなたはどういうふうに認識をされておりますか。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今、高橋議員がおっしゃいました社会資本整備総合交付金でございますが、平成22年度に創設されました。それまでは、連立事業については、単体補助事業ということで、採択を受けて通常補助という形でやってきたわけですが、国の補助金、交付金の制度のあり方という中で、一括交付金という形の方向性が強く打ち出されまして、今現状、まちづくり交付金からさらに社会資本という形で変革を続けております。
この先、社会資本整備総合交付金がこの形態でずっといくのかというところも、これはやはり国の施策、今後の方向性、一括交付金というこの流れが、この先ずっと続くのかというところは、私は、これまでの経過からすると、やや不安を持っているということで、楽観視はできないなと思っております。
○議長（永田起也）
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
やや不安があるけれども、こういうふうに国の負担がふえたことは事実です。だから、残事業が109億円ですから、知立市の負担の残事業109億円、10％減るわけですから、この比率でくれば、そうすると、残事業で約11億円、総事業費で13億円知立の負担が減少すると、継続していけば、こういうことになるんです。
何を申し上げたいかというと、国の財政の状況は、愛知県や知立市以上に深刻な実態であると、これは借金の量から言っても、市長は先回杉原議員と私の質問にやりとりされました。杉原議員は、私の質問に対して市長答弁がなっていないといって批判されました。私は、とても力強く思ったんです。
つまり、会派は違っても政治信念は必ずしも私と杉原議員は一緒じゃないかもしれんけれども、しかし、知立の一大事という点では、これは心を一つにしようじゃないかと、私たちは23名いろんな価値観の人から支援を受けて当選してきています。つまり、合議体の連合組織なんです、議会は。しかし、その中で、一致する点については党派を超え心情を超えて大いにやろうじゃないかと、ここが発揮されないと二元代表制と本当の力は発揮されないと、私はこう理解しています。
杉原議員と私ばかりではなくて、市政会と共産党、その他の方々も含めて、頑張ろうじゃないかというときに、市長は、愛知県の予算の実態をとうとうと言われて、愛知県を代弁されました。
私は、国は愛知県以上に悪いと思いますよ。国は愛知県以上に市長の言われる指標で言うと悪い。であるにもかかわらず、10％の負担増をやってきた。ほかで補助金切っておるかもしれませんよ、これは。これはちょっと話は別ですが。負担増をやってきたというところに、私は思いをはせなきゃならん。
要するに、道理があるんです。地方の負担をふやしていくというところに、道理があるからこそ、こういう補助金の交付金の増額につながってきた。私は、そう思うんですね。
だから、一般的に財政論だけを議論すれば、国のほうは大変ですから、整備部長のおっしゃるように、非常に心配だと、よくわかる。しかし、なぜ、財政難のもとでもふえているのか、そこには、この事業に対する道理と真理があるからですよ。
だから、我々は、道理と真理を大事にして、知立市民と知立市議会と当局の声を代表して市長が頑張られるところに市長の価値がある。
なでしこジャパンが、大変厳しい劣悪の環境の中で、オリンピックに出場する。みんなが拍手するのは、すばらしい環境でエリートの集まりではない、あの彼女たちが頑張っているところに道理と真理を見出して拍手するんじゃないですか。私は、その精神と心を市長にぜひ求めたい。
交付金の10％アップを含めて、市長の見解を求めたい。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
なかなかと申しますか、奥の深い道理と真理のお話を、今目をつぶって聞かせていただきました。
私、また、おさらいはしないんですけれども、決して県の財政を述べて、これで、だからだめですよということじゃないんですね。やはり、私たちは、責任としてしっかり平成35年に向けてやっていく、これは大前提に立たなければいけないわけであります。
今、地財法27条で県議会に出していくと、ひょっとして平成24年度に予算がつかないんじゃないかなと、これは私ども内部で副市長、そして整備部長等、しっかりと話させていただいた一定の結論であります。
そのあたりで、地財法27条を使っての要望については、なかなか今回、タイミングであります。今回については、まだ厳しいのかなと。そのかわり、今までも10回以上、県のほうに足を運び、議会でも御指導いただき一緒に行っていただき、足を運んでおります。副知事にも２回会わせていただき、とにかくこれからもしっかりと頑張らさせていただきますので、また御指導お願いいたしたいと思います。
○議長（永田起也）
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
私は、地方財政法27条の手法を聞いたんじゃないんですよ。あなたが言われる財政が厳しいから、この話は成就しないという考え方に対して、国のほうがもっと厳しいのにもかかわらず目を開いているのではないか。なぜ、そこを見ないんですかと、リーダー、トップならそういうところに前進の糸口、扉を開ける大きな礎を見出すべきではないかということを申し上げているんです。ここがわかっていただいたかどうか、疑問ですが、そのことは強く求めておきたい。
市長は、タイムリーな時期がきたら成就できるんだというふうにおっしゃる。これは他力本願です。そこに真実と道理があれば、必ず扉は開く。そういう決意で臨みましょう。
また、臨まないとこの事業はできません。平成35年にできるなんていうことは、計画はそうなっているけれども、監査委員御指摘のようにできないですよ。今の財政状況では。とてもじゃない、ついていけない、負担がということを、あなたもしっかり理解されておるはずなんだわ。そこのところを間違ってもらっては困ります。
そこで、もう一つ聞きたいことがあるんです。ことしの、平成22年度の名鉄の受託工事費は幾らですか。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
平成22年度の実績でございますが、まず、県から受託をして名鉄が施工をした分でございますけれども、総額にして７億7,530万円余でございます。
それから、名鉄が鉄道者負担ということで負担をされて施工された分が、３億8,800万円ございまして、その合計額でございます。トータルで11億6,330万円余でございます。
○議長（永田起也）
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
名鉄は、平成22年度で11億円余の工事をやりました。受託工事とみずからの資金、みずからの資金といったって、これは連立の中へ回る資金ですから、負担金ですよね、名鉄の。
11億円の工事を平成22年度にやったんですが、ちょっと聞きたいんですが、知立の地元業者が、この11億円の工事に参画しているという事実はあるんですか、ないんですか。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
基本的に元請で受けた業者の中にはございません。その中で、協力事業者としてやられたかどうかというところは、ちょっと把握はしておりません。
○議長（永田起也）
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
11億円の事業のうち知立の業者は一人も入っていないと、元請で。確かに、通信、電機いろいろあるんですが、その大部分は土木と建築工事です。65％ぐらいは、土木と建築工事、詳しいことは言いませんけれども。
総務部長、平成22年度の知立市の公共事業の発注、工事、委託、物品、どれぐらい地元に発注されているんですか、件数、金額、パーセント。
○議長（永田起也）
しばらく休憩します。
午後６時21分休憩
―――――――――――――――
午後６時21分再開
○議長（永田起也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
申しわけない、時間がないんでね。本当は、こういうのは、ちゃんと当局に確認しないと、私の独断的な話になってしまうので、本当は、あなたからきちっと答弁をもらわないかん。
平成22年度の建設、あるいは委託、物品、全体件数は394件、このうち地元発注件数が182件、46.2％、そして金額、総金額31億円のうち地元発注は18億5,000万円、58.9％なんですよ。要するに、知立の官公需の金額で言うと、58.9％、約６割は地元へ落ちておる。
いろいろ議論がありました。今、プレミアム商品券とか、あるいは小規模の工事の発注を登録でない人にお願いするとか、あるいは住宅リフォームとか、いろいろありました。
そして、中小企業振興条例、地域活性化条例も検討している。こういう条例なんかをつくる、今いろいろ施策を進めている最大のポイントは、地元にどれだけこうしたお金を結集していくのかということですよ。
難しいことで言えば、地域内再投資額をどれだけ広げていくのか、その重要な柱に官公需の地元発注があります。数字はさっき申し上げたとおりです。
ところが、11億円の工事のうち名鉄工事のうち、地元が一人も入らない。これは考えてもらわなきゃいかんと思うんですよ、私は。地元が一人も入らない、名鉄の受託工事はこれからずっと続いていくんです。これからずっと続いていきます。エレベーターから始まりましたけれど、514億円、名鉄が発注するんですよ。これは総事業費の84％。知立市は、514億円のうち幾ら分担するかというと110億円分担するんですよ、負担割合で。
知立が110億円公費を投入して行われる知立駅周辺の鉄道高架の、そのうち約65％は、土木建築事業、これに地元業者が一人もとまれない、一人も参画できない、こんなやり方でいいのかという思いがあるんですね。これはどう思いますか、部長。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
確かに、地元業者の方に請け負ってもらうというのが知立市にとっては最良の策かというのは、私も理解はできるわけですけれども、ただ、やはり鉄道工事、これは極めて特殊な工事でございますので、その工事の安全性、列車の走行をしながらの工事でございますので、そういった列車運行の安全性、また列車の定時性といいますか、そういった運行に支障がないということが確実に担保されなきゃいけないということもございますので、名鉄としては、名鉄の社内の規定の中にはまる、いわゆる工事業者というのを選定した中でやられているということでございます。
○議長（永田起也）
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
そのことはよくわかります。そのことはよくわかるけれども、110億円の市税を投入してやろうという事業で、そのことはわかるけれども、地元業者が全く参入できない。ここは考えなきゃいけませんよ、これは。投資的効果、110億円を除いて、後のお金でどれだけ発注するかということは大いに議論せないかんけれども、大もとの問題について手も出せないということでは問題だと思うんですね。
確かに、軌道工事、電路工事、信号工事、通信工事があります。これらを発注せよとは言いません。平成22年度で言えば建設工事、土木工事、建設工事が予算段階ですが、年度内が５億円、土木工事が約5,000万円、こういう工事の元請にならなくても下請や、あるいは分離発注をやっていただいて、何とか地元業者にも仕事ができる、受注できる機会を開いていただく、これは行政として当たり前のことじゃないですか。分離発注。
市長どうですか、これは名鉄に申し入れてくださいよ。愛知県とも相談をされて。
こんなに投資するのに地元が全くとまれない。地域内の再投資額が全く生かされない。こんなことでプレミアムやったり、いろいろ頑張ってみえたって焼け石に水とは言いませんが、本当に大もとで解決しないと、これは知立陥没、駅は上がったけれども、知立陥没、極端な話をすると。
さっき、監査委員からも御指摘があったように、徴税と滞納と差し押さえの中で市民は苦しんでいる。駅は上がった、平成35年には上がりませんよ、このままでは。上がりませんが、駅は上がった。知立の業者はすっぽんぽんと、どうですか、私は、これは避けなきゃいかん。
市長、その勇気と決意をあなたに求めたいんですが、どうですか。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
名鉄がやる工事で、やはり知立市内の事業所の方にも仕事が回らないかなということは、内々では時として話すわけでありまして、なかなか突破口が見えない、これは従来の鉄道高架については、鉄道事業者の体質と申しますか、契約の透明化等も含めて、今までの体質なのかなというところがあるわけでありまして、契約の透明化とあわせて、市内業者に何とか仕事が回るように、これからも何とか突破口が開けんかなということで、今からも考えていきたいなと思っておりますので、また御指導いただければというふうに思っております。
○議長（永田起也）
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
私は、名鉄に対して、県ともよく相談されるのは結構ですが、分離発注、あるいは中小企業振興条例とあわせながらですが、公契約条例でもいろいろ議論していますよね、下請の中に一部入れないのかと、あるいは下請の下請でも結構だけれども入れないのかということも含めて、知立市が名鉄、県当局と十分意思を伝えるべきだ、改善を求めるべきだというふうに思うんです。
一般的な情報開示、透明性という言葉でごまかしてほしくはない。具体的に提案すべきだと思うんです。
もう一度、市長の見解を求めたい。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
透明化も御指導いただいて、具体的に提案をさせていただきました。協定書の中に条文として載せていただいて、一歩、二歩進んできております。
そうした意味でも、分離発注等を含めて何らかの形で提案をしていく、そんなことはやっていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
ぜひお願いしたいと思います。
もう、時間がきましたから、ぼつぼつ終えんにしますけれども、今回鉄道の平成22年度の事業の内訳について、決算が出ましたね。これよくわかります。いただいている名鉄と県の工事協定、修正工事協定、これは予算ですからね、予算ですからこれとは食いつきませんね。平成22年度の実績報告書は出してもらえますか。22年度の実績報告書、工種ごとの、これは予算ですよ。３月に出された。これは実績、これは決算で、だから数字が合わないんです、これと。当然のことながら。決算を出していただけるかどうか。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
３月にお出ししたところも、ほぼ決算ということで、私のほうは確認をしているんですけれども、再度、精査をさせていただきまして、その辺の数字の誤差、確認をさせていただいて、決算という数字でお出しをしたいと思います。
○議長（永田起也）
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
これは、この数字と違いますよ。何で違うのかなと思ったら、変更協定書なんですよ。しょせん予算なんです。当然、この予算に基づいて工事を執行し、そして知立市の決算も今でしょう、平成22年度の決算は今ですがね。これは予算、平成22年度の最終予算が出たけれども決算とは違うんです。数字は合いません。後ほどきちっとやってもいいですよ、また議論を。
だから、決算書、実績報告書を工種ごとに出してもらわないといけないんです。これ、お願いします。
もう一つは、当初からこの種の協定書を出してもらいたい。黒塗りではなくて、当初から工種ごとの金額の入った協定書は出せるでしょう。それぐらいやらないと、透明性を語る資格はありませんよ。この二つ、どうですか。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
まず、当初につきましては、これは鉄道事業者側のほうから申し出を県を通じて申し出がきているわけですけれども、やはりその年度のまだ発注前ということで、いわゆる数字的な部分については、公表できないということで、あくまで実績という形で報告をしたいということでございますので、現状では、当初時点については、明細についてはお出しできないという、今現状でございます。
それから、先ほどの決算ベースという部分で、再度数字を確認した中で、お出しをしたいと思います。
○議長（永田起也）
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
ごめんなさい、これ、最後にします。
先ほど答弁がありましたように、地元企業が参入しようと思いますと、どうしても入札調書を出してもらわないけませんよ、名鉄に。どこの企業が入札に参加しているのか、そういう一般的な公共事業の情報公開を本当にやってもらわないと、この意味で地元業者が参入できるかどうか、そのベース、内容というのは見えてきません。
これは、別な問題として、ぜひ先ほど言ったように、地元発注については、働きかけていただきたい。これは答弁していただきましたんで、ぜひやっていただきたいんですが、あわせて今言った当初からの協定書並びに入札の執行状況、これらについても再度、名鉄、県当局にきっちりと要求していただきますように、市長の見解を求めます。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今の高橋議員のおっしゃったことを十分踏まえて、今までもしっかりやってきているわけでありますけれども、さらに頑張ってまいりますので、また御指導よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
○議長（永田起也）
ほかに質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
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○議長（永田起也）
これより認定第２号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（永田起也）
これより認定第３号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（永田起也）
これより認定第４号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（永田起也）
これより認定第５号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（永田起也）
これより認定第６号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（永田起也）
これより認定第７号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
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○議長（永田起也）
これより認定第８号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
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○議長（永田起也）
ただいま議題となっています日程第１、議案第44号 知立市長、副市長及び教育長の政治倫理条例の一部を改正する条例の件から日程第16、認定第８号 平成22年度知立市水道事業会計決算認定についてまでの16件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託一覧表第４号のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
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○議長（永田起也）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
お疲れさまでした。
午後６時36分散会
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