○20番（中島牧子）
決算審査意見書53ページで、監査委員会のまとめ、結びの文章が載っておりまして、その１というところが税収及び資金不足の対応について、こういうことでまとめられております。
本当に税収不足ということを、いろんな議論の中で皆さんが肌身に感じているわけでありますが、今の景気が悪い、リーマンショックからの立ち上がりができない、こういうことで生活保護の方がふえている問題もあわせて大変深刻であるという、こういうことになっているわけであります。
そんな中で、税収確保に向けた取り組みがいろいろありまして、滞納処分等、努力と実績について評価しますと、こういう形で書いてあります。
その点について、監査委員がいろいろと調査された中での結論として出ているわけでありますけれども、もう少し具体的にお話しください。
○議長（永田起也）
上野監査委員。
○監査委員（上野 実）
税務課の職員が、いろんな角度でいろんな税金の滞納に対してペイジーだとか、それからコンビニだとか、そういったことも努力してくれ、そしてまた、滞納に対して木曜日に、あるいは日曜日にというようなことで、今就業体制がかわっておりますので、そういったことも踏まえて、どういった形で滞納の方のところに取り組もうかというようなお話も聞いております。
それから、毎月の税務の実績もかなりの、去年よりもパーセントが上がるとか、いろんな形での税収確保に対しての努力というものに対して、私としては、努力を認めますということを、こういった形で書かせていただきました。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
ありがとうございます。
数字は、資料の中に出ておりまして、市税でも、現年が0.6％アップ、滞納は2.05％アップと、国保税についても、一般質問でも聞きましたけれども、少しずつアップしているという努力が認められると、こういうことかなというふうに思います。
いろんな角度でやっているということで、コンビニ・クレジット・ペイジーと、こういう形で、どのぐらいこの辺が利用されたのか、そして納税相談という件数がまとまっておれば、努力というところでこれが評価されると思いますが、その件数を教えてください。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
納税相談の件数でございますが、主要施策成果報告書の54ページに、平成22年度の状況を出させていただいております。
ここでは、下の表になりますが、54ページ、電話での、また来庁いただいた税務相談では、643件昨年はいただきました。
平成20年度には361件、平成21年度には457件と、毎年100件を超す件数の増加になっております。
また、収納につきましても、ちょうど下から４行目に当たりますが、579件収納件数がかなっております。この収納件数におきましても、平成20年が315件、平成21年が418件ということで、これも100件を超える増加ということで、税務職員につきましては、こういった相談の増大、また収納件数に大きくつながっておるという状況でございます。
コンビニ収納の件数でございますが、総合計で、国民健康保険も入れまして３万2,753件。クレジットにつきましては、3,972件。前年度と比較してまいりますと、コンビニ収納、クレジットとともに大きな伸びを示しておりまして、ちょっと率までは出ておりませんが、件数で申し上げますと、平成21年度コンビニが２万5,336件でございますので、約7,000件の増加、またクレジットにおいても、2,270件から2,972件でございますから、これも1,700件ほどの増加ということで、どちらにしてもこういった取り組みの中では平成21年度と比べますと増加傾向で取り組んでおります。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
努力をされている、新しい収納方式でやっていらっしゃる部分も、その伸び率を支えるものであったかもわかりません。知立市に、この面だけでよその市から視察に見える方もおられるということで、この取り組みそのものは、先進的なのかなというふうには思うわけでありますけれども、監査委員の方におかれましては、滞納処分、差し押さえという実態については、御報告があったんでしょうか。
○議長（永田起也）
上野監査委員。
○監査委員（上野 実）
差し押さえや、それから去年の話ですけれども、ワインを差し押さえてきて競売をしたというようなお話なんかがございまして、本当に、あんまり税務課の職員の徴収の方はかわらないものですから、かえって税務署の職員は、３年たてば必ずその持ち場にはいませんけれども、市役所の職員は、ずっと、あの人が持っていったんだよねというふうに思われてしまうと、本当に、ある意味ではつらい立場だなというようなことも思いながら、そういった意味で、皆さんの安全ということも十分気をつけてくださいというようなことや、滞納のこともそういったお話の中での意見は十分伺っております。
以上でございます。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
ワインはよろしいんですけれども、滞納件数では、預貯金が54％程度押さえられているだとか、そのあたり、ワインならまだかわいい話かもしれませんけれども、生活に及ぶような問題も、現に起きておりまして、そのあたりをどのように認識をされているのかということを伺いたいと思います。
○議長（永田起也）
上野監査委員。
○監査委員（上野 実）
今の時代、本当に、どの程度ということは、よく話し合って税務課の職員も、これだけだったらこれはくださいというような話で、生活に及ぶようなところまでは、なるべくだったら注意してくださいというようなことでお話はしております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
22年度は、1,161件の差し押さえというふうに、明らかにされておりまして、21年度は827件と、５年間さかのぼりますと、171件ということで、物すごい勢いで差し押さえの件数がふえているんですね。そういう件数については掌握されていらっしゃるでしょうか。
○議長（永田起也）
上野監査委員。
○監査委員（上野 実）
ふえているということは存じ上げております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
詳細については、御存じないということですね。
今、おっしゃられたように、生活を脅かすような問題についてはというような話がありまして、本当にそのことが一番の注意事項だというふうに思うんです。
私は、一般質問でも二度も取り上げたんですが、給与を全部差し押さえてしまう、年金も全部差し押さえてしまうと、こういう事態が、何度も出てくると、こういう問題を、やはりくぎを刺しておいてほしいんですね、そういう議論がなかなかないということで、ここの中にもないわけですけれども、大変な滞納額があるということも事実で、ある意味それが全部歳入されたら、宝の山というぐらいにあるんですよ。14億8,000万円、延べで、これ何年間も積み重なっているので、14.6％の延滞料も積み重なって、元本の２倍以上に膨れあがちゃっている、そういう中で大変困難をきわめるということになってきているんですけれども、だからと言って、強引に命までとるようなことをやっちゃいけないわけでありまして、その点についての、私はきちっとした目を光らせてもらいたいと、こういうふうに思うわけですけれども、どうでしょうか。
○議長（永田起也）
上野監査委員。
○監査委員（上野 実）
現実に、私どもの顧問先に、市役所からそういった滞納の処分や、それからはがきや、これを差し押さえるといったことは、知立市役所以外にも、いろんなところのお役所から、名古屋市から、税務署から、いっぱいそういったことが今起きております。
そして、その中でどれくらいだったら払えるだろうかとか、この人の収入はどれくらいでしょうかとか、そういった案内が、事業所にいっぱい来ております。
そして、その中で私も従業員も、ある程度守ってあげなきゃいけないので、30万円の収入があるけれども、25万円で書きましょうか、どうしましょうかと、そういったことを顧問先の従業員を、ある程度守ってあげたいというようなことの中で、妥協点というものはあると思います。
それから、税務署もいろんな滞納に関して、租税の正義ということもありますし、それから現実に払えるのに払わないという人との見きわめというのは、我々も現実の問題として常に滞納の差し押さえというのは、売掛金を持っていっちゃうよ、それから、国民健康保険、あるいは社会保険も差し押さえちゃうぞと、そういったことが今現実に我々の顧問先にいっぱいできております。
そういったときに、個々に、知立市だけの問題じゃなくて、本当に日本全体の問題として、どの程度というのは、我々もその現場にいるもんですから、ある意味では、妥協点というのは必ずあるというふうには思っております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
妥協点が必要ということは、よくわかります。そのところで基準があるということで、私は、一般質問でも言いましたけれども、税務運営方針というものを国税庁が出していると、それから国税庁の徴収課長の通知という、これについて部長は確認されましたか。
つまり、税務当局が納税者を援助して指導することが必要であり、常に納税者と一体になって税務を運営していくことを心がけなければならない。納税者にとって近づきやすいところにし、納税者に対し親切な態度で不便をかけないように努める。いやしくも一般的であるという批判を受けてはならない。納税者の生活、事業などに重大な影響を及ぼすものであることからの滞納処分に当たっては、法令に違反することがあってはならない。こういうふうに書いてあるわけですよ。確認されましたか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
御質問いただきまして、承知しておりませんということでした。
それ以降、いろいろ探ってみました。見ましたが、私どものほうに来ている文書、そういったのがありませんでした。
今、私がいろいろ調べてもらった結果の話を聞きますのは、その文書というのは、国税から出て国税の職員に、また国税を扱っている部署に出ているものなのか、そうではなくて各県、市町村におりている文書なのか、ちょっとわかりませんで、私どもも探しましたけれども、ちょっと見当たらなかったということでございます。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
そういうことを知らないでやっているということであります。
東京地裁の裁判の、原資が年金・給与などと識別されれば、当該貯金を差し押さえることは禁止、この裁判のことも、前回言いまして、これは特に研究していないというのが、この間の答弁でありまして、本当に私は、残念に思うわけです。
こういった、どこかで限界というか、ここまではいいというようなことについての線引きをきちっと考えた上での差し押さえというふうにしないといけないと思います。
1,161件というのは、安城が五百五十何件という中で、断トツに高いと、本当にこの間も紹介したとおり、全国で言ってもこんなに差し押さえちゃったのはないんじゃないかと思うぐらいに高いんです。そこのところについて、私は、やはりきちっと気を使った行政をしてほしいということを思うんですが、監査委員、もう一回最後にお願いします。
○議長（永田起也）
上野監査委員。
○監査委員（上野 実）
こういった時代でございます。そして安城が500件と今おっしゃられたんですが、ある意味では、きちんと税収を確保するというのと、税金の課税の公平というのは必要だと思います。
ただ、係長や徴収担当の方に対して、市のほうからどういったかげんで行っていくかということに関して、もう一度、我々も一緒に考えていくべきことかもしれませんし、それから万が一そういったことで自殺をされるようなことがあったときには、もとのもくあみというか全体に対する指揮の問題が出てくると思いますので、また高橋議員も同じ立場になって、これからお話をしていくことになると思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（永田起也）
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
残り少なくなりましたが、簡潔にお尋ねしたいと思います。
私、今度の決算を見、また一般質問でも、そして補正予算でも申し上げたんですが、大変な時期に、駅周辺の大型事業がいよいよ佳境を迎えるという点で、どうしてもこの点を外して市政を議論するわけではまいらんという思いでいっぱいであります。
平成22年度で申し上げますと、101ページに連続立体交差事業の関連事業の結果が述べられておりますし、決算の監査委員の審査意見書35ページには、鉄道連続立体と駅周辺の今日までの到達とこれからの経費について書かれております。
まだまだ大変な負担が求められており、監査委員からも２年にわたって鉄道高架駅周辺の大型事業について、財源不足を来すんではないか、負担割合は本当に真剣にやってほしい、こういう訴えが出されているわけです。これは申し上げてきたとおりです。
そこで一つ明確にしておいていただきたいのは、社会資本整備事業交付金、こういう名称に変わりました。連続立体交差事業の国の負担金が、補助金が、これは従来国の負担は10分の５でありましたが、申し上げた社会資本整備事業の交付金は10分の5.5、10％ふえたわけであります。
したがって、残りの県資は10分の4.5の負担ということになりました。現在１対１ですから、知立市は10分の2.5が10分の2.25、10％減りました。
これは、知立市の負担は130億円ですから10％減るということになれば、13億円減るということになります。
担当部長に聞きたいのは、今度の社会資本整備事業交付金というのは、継続的にこの比率で交付されるものではないかと理解をいたしますが、あなたはどういうふうに認識をされておりますか。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今、高橋議員がおっしゃいました社会資本整備総合交付金でございますが、平成22年度に創設されました。それまでは、連立事業については、単体補助事業ということで、採択を受けて通常補助という形でやってきたわけですが、国の補助金、交付金の制度のあり方という中で、一括交付金という形の方向性が強く打ち出されまして、今現状、まちづくり交付金からさらに社会資本という形で変革を続けております。
この先、社会資本整備総合交付金がこの形態でずっといくのかというところも、これはやはり国の施策、今後の方向性、一括交付金というこの流れが、この先ずっと続くのかというところは、私は、これまでの経過からすると、やや不安を持っているということで、楽観視はできないなと思っております。
○議長（永田起也）
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
やや不安があるけれども、こういうふうに国の負担がふえたことは事実です。だから、残事業が109億円ですから、知立市の負担の残事業109億円、10％減るわけですから、この比率でくれば、そうすると、残事業で約11億円、総事業費で13億円知立の負担が減少すると、継続していけば、こういうことになるんです。
何を申し上げたいかというと、国の財政の状況は、愛知県や知立市以上に深刻な実態であると、これは借金の量から言っても、市長は先回杉原議員と私の質問にやりとりされました。杉原議員は、私の質問に対して市長答弁がなっていないといって批判されました。私は、とても力強く思ったんです。
つまり、会派は違っても政治信念は必ずしも私と杉原議員は一緒じゃないかもしれんけれども、しかし、知立の一大事という点では、これは心を一つにしようじゃないかと、私たちは23名いろんな価値観の人から支援を受けて当選してきています。つまり、合議体の連合組織なんです、議会は。しかし、その中で、一致する点については党派を超え心情を超えて大いにやろうじゃないかと、ここが発揮されないと二元代表制と本当の力は発揮されないと、私はこう理解しています。
杉原議員と私ばかりではなくて、市政会と共産党、その他の方々も含めて、頑張ろうじゃないかというときに、市長は、愛知県の予算の実態をとうとうと言われて、愛知県を代弁されました。
私は、国は愛知県以上に悪いと思いますよ。国は愛知県以上に市長の言われる指標で言うと悪い。であるにもかかわらず、10％の負担増をやってきた。ほかで補助金切っておるかもしれませんよ、これは。これはちょっと話は別ですが。負担増をやってきたというところに、私は思いをはせなきゃならん。
要するに、道理があるんです。地方の負担をふやしていくというところに、道理があるからこそ、こういう補助金の交付金の増額につながってきた。私は、そう思うんですね。
だから、一般的に財政論だけを議論すれば、国のほうは大変ですから、整備部長のおっしゃるように、非常に心配だと、よくわかる。しかし、なぜ、財政難のもとでもふえているのか、そこには、この事業に対する道理と真理があるからですよ。
だから、我々は、道理と真理を大事にして、知立市民と知立市議会と当局の声を代表して市長が頑張られるところに市長の価値がある。
なでしこジャパンが、大変厳しい劣悪の環境の中で、オリンピックに出場する。みんなが拍手するのは、すばらしい環境でエリートの集まりではない、あの彼女たちが頑張っているところに道理と真理を見出して拍手するんじゃないですか。私は、その精神と心を市長にぜひ求めたい。
交付金の10％アップを含めて、市長の見解を求めたい。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
なかなかと申しますか、奥の深い道理と真理のお話を、今目をつぶって聞かせていただきました。
私、また、おさらいはしないんですけれども、決して県の財政を述べて、これで、だからだめですよということじゃないんですね。やはり、私たちは、責任としてしっかり平成35年に向けてやっていく、これは大前提に立たなければいけないわけであります。
今、地財法27条で県議会に出していくと、ひょっとして平成24年度に予算がつかないんじゃないかなと、これは私ども内部で副市長、そして整備部長等、しっかりと話させていただいた一定の結論であります。
そのあたりで、地財法27条を使っての要望については、なかなか今回、タイミングであります。今回については、まだ厳しいのかなと。そのかわり、今までも10回以上、県のほうに足を運び、議会でも御指導いただき一緒に行っていただき、足を運んでおります。副知事にも２回会わせていただき、とにかくこれからもしっかりと頑張らさせていただきますので、また御指導お願いいたしたいと思います。
○議長（永田起也）
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
私は、地方財政法27条の手法を聞いたんじゃないんですよ。あなたが言われる財政が厳しいから、この話は成就しないという考え方に対して、国のほうがもっと厳しいのにもかかわらず目を開いているのではないか。なぜ、そこを見ないんですかと、リーダー、トップならそういうところに前進の糸口、扉を開ける大きな礎を見出すべきではないかということを申し上げているんです。ここがわかっていただいたかどうか、疑問ですが、そのことは強く求めておきたい。
市長は、タイムリーな時期がきたら成就できるんだというふうにおっしゃる。これは他力本願です。そこに真実と道理があれば、必ず扉は開く。そういう決意で臨みましょう。
また、臨まないとこの事業はできません。平成35年にできるなんていうことは、計画はそうなっているけれども、監査委員御指摘のようにできないですよ。今の財政状況では。とてもじゃない、ついていけない、負担がということを、あなたもしっかり理解されておるはずなんだわ。そこのところを間違ってもらっては困ります。
そこで、もう一つ聞きたいことがあるんです。ことしの、平成22年度の名鉄の受託工事費は幾らですか。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
平成22年度の実績でございますが、まず、県から受託をして名鉄が施工をした分でございますけれども、総額にして７億7,530万円余でございます。
それから、名鉄が鉄道者負担ということで負担をされて施工された分が、３億8,800万円ございまして、その合計額でございます。トータルで11億6,330万円余でございます。
○議長（永田起也）
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
名鉄は、平成22年度で11億円余の工事をやりました。受託工事とみずからの資金、みずからの資金といったって、これは連立の中へ回る資金ですから、負担金ですよね、名鉄の。
11億円の工事を平成22年度にやったんですが、ちょっと聞きたいんですが、知立の地元業者が、この11億円の工事に参画しているという事実はあるんですか、ないんですか。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
基本的に元請で受けた業者の中にはございません。その中で、協力事業者としてやられたかどうかというところは、ちょっと把握はしておりません。
○議長（永田起也）
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
11億円の事業のうち知立の業者は一人も入っていないと、元請で。確かに、通信、電機いろいろあるんですが、その大部分は土木と建築工事です。65％ぐらいは、土木と建築工事、詳しいことは言いませんけれども。
総務部長、平成22年度の知立市の公共事業の発注、工事、委託、物品、どれぐらい地元に発注されているんですか、件数、金額、パーセント。
○議長（永田起也）
しばらく休憩します。
午後６時21分休憩
―――――――――――――――
午後６時21分再開
○議長（永田起也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
申しわけない、時間がないんでね。本当は、こういうのは、ちゃんと当局に確認しないと、私の独断的な話になってしまうので、本当は、あなたからきちっと答弁をもらわないかん。
平成22年度の建設、あるいは委託、物品、全体件数は394件、このうち地元発注件数が182件、46.2％、そして金額、総金額31億円のうち地元発注は18億5,000万円、58.9％なんですよ。要するに、知立の官公需の金額で言うと、58.9％、約６割は地元へ落ちておる。
いろいろ議論がありました。今、プレミアム商品券とか、あるいは小規模の工事の発注を登録でない人にお願いするとか、あるいは住宅リフォームとか、いろいろありました。
そして、中小企業振興条例、地域活性化条例も検討している。こういう条例なんかをつくる、今いろいろ施策を進めている最大のポイントは、地元にどれだけこうしたお金を結集していくのかということですよ。
難しいことで言えば、地域内再投資額をどれだけ広げていくのか、その重要な柱に官公需の地元発注があります。数字はさっき申し上げたとおりです。
ところが、11億円の工事のうち名鉄工事のうち、地元が一人も入らない。これは考えてもらわなきゃいかんと思うんですよ、私は。地元が一人も入らない、名鉄の受託工事はこれからずっと続いていくんです。これからずっと続いていきます。エレベーターから始まりましたけれど、514億円、名鉄が発注するんですよ。これは総事業費の84％。知立市は、514億円のうち幾ら分担するかというと110億円分担するんですよ、負担割合で。
知立が110億円公費を投入して行われる知立駅周辺の鉄道高架の、そのうち約65％は、土木建築事業、これに地元業者が一人もとまれない、一人も参画できない、こんなやり方でいいのかという思いがあるんですね。これはどう思いますか、部長。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
確かに、地元業者の方に請け負ってもらうというのが知立市にとっては最良の策かというのは、私も理解はできるわけですけれども、ただ、やはり鉄道工事、これは極めて特殊な工事でございますので、その工事の安全性、列車の走行をしながらの工事でございますので、そういった列車運行の安全性、また列車の定時性といいますか、そういった運行に支障がないということが確実に担保されなきゃいけないということもございますので、名鉄としては、名鉄の社内の規定の中にはまる、いわゆる工事業者というのを選定した中でやられているということでございます。
○議長（永田起也）
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
そのことはよくわかります。そのことはよくわかるけれども、110億円の市税を投入してやろうという事業で、そのことはわかるけれども、地元業者が全く参入できない。ここは考えなきゃいけませんよ、これは。投資的効果、110億円を除いて、後のお金でどれだけ発注するかということは大いに議論せないかんけれども、大もとの問題について手も出せないということでは問題だと思うんですね。
確かに、軌道工事、電路工事、信号工事、通信工事があります。これらを発注せよとは言いません。平成22年度で言えば建設工事、土木工事、建設工事が予算段階ですが、年度内が５億円、土木工事が約5,000万円、こういう工事の元請にならなくても下請や、あるいは分離発注をやっていただいて、何とか地元業者にも仕事ができる、受注できる機会を開いていただく、これは行政として当たり前のことじゃないですか。分離発注。
市長どうですか、これは名鉄に申し入れてくださいよ。愛知県とも相談をされて。
こんなに投資するのに地元が全くとまれない。地域内の再投資額が全く生かされない。こんなことでプレミアムやったり、いろいろ頑張ってみえたって焼け石に水とは言いませんが、本当に大もとで解決しないと、これは知立陥没、駅は上がったけれども、知立陥没、極端な話をすると。
さっき、監査委員からも御指摘があったように、徴税と滞納と差し押さえの中で市民は苦しんでいる。駅は上がった、平成35年には上がりませんよ、このままでは。上がりませんが、駅は上がった。知立の業者はすっぽんぽんと、どうですか、私は、これは避けなきゃいかん。
市長、その勇気と決意をあなたに求めたいんですが、どうですか。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
名鉄がやる工事で、やはり知立市内の事業所の方にも仕事が回らないかなということは、内々では時として話すわけでありまして、なかなか突破口が見えない、これは従来の鉄道高架については、鉄道事業者の体質と申しますか、契約の透明化等も含めて、今までの体質なのかなというところがあるわけでありまして、契約の透明化とあわせて、市内業者に何とか仕事が回るように、これからも何とか突破口が開けんかなということで、今からも考えていきたいなと思っておりますので、また御指導いただければというふうに思っております。
○議長（永田起也）
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
私は、名鉄に対して、県ともよく相談されるのは結構ですが、分離発注、あるいは中小企業振興条例とあわせながらですが、公契約条例でもいろいろ議論していますよね、下請の中に一部入れないのかと、あるいは下請の下請でも結構だけれども入れないのかということも含めて、知立市が名鉄、県当局と十分意思を伝えるべきだ、改善を求めるべきだというふうに思うんです。
一般的な情報開示、透明性という言葉でごまかしてほしくはない。具体的に提案すべきだと思うんです。
もう一度、市長の見解を求めたい。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
透明化も御指導いただいて、具体的に提案をさせていただきました。協定書の中に条文として載せていただいて、一歩、二歩進んできております。
そうした意味でも、分離発注等を含めて何らかの形で提案をしていく、そんなことはやっていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
ぜひお願いしたいと思います。
もう、時間がきましたから、ぼつぼつ終えんにしますけれども、今回鉄道の平成22年度の事業の内訳について、決算が出ましたね。これよくわかります。いただいている名鉄と県の工事協定、修正工事協定、これは予算ですからね、予算ですからこれとは食いつきませんね。平成22年度の実績報告書は出してもらえますか。22年度の実績報告書、工種ごとの、これは予算ですよ。３月に出された。これは実績、これは決算で、だから数字が合わないんです、これと。当然のことながら。決算を出していただけるかどうか。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
３月にお出ししたところも、ほぼ決算ということで、私のほうは確認をしているんですけれども、再度、精査をさせていただきまして、その辺の数字の誤差、確認をさせていただいて、決算という数字でお出しをしたいと思います。
○議長（永田起也）
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
これは、この数字と違いますよ。何で違うのかなと思ったら、変更協定書なんですよ。しょせん予算なんです。当然、この予算に基づいて工事を執行し、そして知立市の決算も今でしょう、平成22年度の決算は今ですがね。これは予算、平成22年度の最終予算が出たけれども決算とは違うんです。数字は合いません。後ほどきちっとやってもいいですよ、また議論を。
だから、決算書、実績報告書を工種ごとに出してもらわないといけないんです。これ、お願いします。
もう一つは、当初からこの種の協定書を出してもらいたい。黒塗りではなくて、当初から工種ごとの金額の入った協定書は出せるでしょう。それぐらいやらないと、透明性を語る資格はありませんよ。この二つ、どうですか。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
まず、当初につきましては、これは鉄道事業者側のほうから申し出を県を通じて申し出がきているわけですけれども、やはりその年度のまだ発注前ということで、いわゆる数字的な部分については、公表できないということで、あくまで実績という形で報告をしたいということでございますので、現状では、当初時点については、明細についてはお出しできないという、今現状でございます。
それから、先ほどの決算ベースという部分で、再度数字を確認した中で、お出しをしたいと思います。
○議長（永田起也）
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
ごめんなさい、これ、最後にします。
先ほど答弁がありましたように、地元企業が参入しようと思いますと、どうしても入札調書を出してもらわないけませんよ、名鉄に。どこの企業が入札に参加しているのか、そういう一般的な公共事業の情報公開を本当にやってもらわないと、この意味で地元業者が参入できるかどうか、そのベース、内容というのは見えてきません。
これは、別な問題として、ぜひ先ほど言ったように、地元発注については、働きかけていただきたい。これは答弁していただきましたんで、ぜひやっていただきたいんですが、あわせて今言った当初からの協定書並びに入札の執行状況、これらについても再度、名鉄、県当局にきっちりと要求していただきますように、市長の見解を求めます。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今の高橋議員のおっしゃったことを十分踏まえて、今までもしっかりやってきているわけでありますけれども、さらに頑張ってまいりますので、また御指導よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
○議長（永田起也）
ほかに質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（永田起也）
これより認定第２号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（永田起也）
これより認定第３号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（永田起也）
これより認定第４号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（永田起也）
これより認定第５号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（永田起也）
これより認定第６号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（永田起也）
これより認定第７号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
―――――――――――――――
○議長（永田起也）
これより認定第８号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
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○議長（永田起也）
ただいま議題となっています日程第１、議案第44号 知立市長、副市長及び教育長の政治倫理条例の一部を改正する条例の件から日程第16、認定第８号 平成22年度知立市水道事業会計決算認定についてまでの16件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託一覧表第４号のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
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○議長（永田起也）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
お疲れさまでした。
午後６時36分散会
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