○企画文教委員長（池田滋彦）
おはようございます。
企画文教委員会の報告をいたします。
当委員会は、平成23年９月27日午前10時より、第１委員会室で委員全員出席のもと開催されました。
本委員会に付託された案件は11件でありますが、今回から議会改革特別委員会で決まった陳情者の趣旨説明を冒頭で２名の方が趣旨説明を行いました。
まず、陳情第21号提出者、杉田謙一さんより、約６分程度趣旨説明がありましたが、委員からの質問はありませんでした。
次に、陳情第22号から陳情第24号までの３件一括にて提出者、伊藤雅弘さんが８分ほど趣旨説明をされましたが、委員からの質問はありませんでした。ここで休憩とし、当局側席について議事の審査を再開いたしました。
審査の結果につきましては、次のとおり御報告申し上げます。
議案第44号 知立市長、副市長及び教育長の政治倫理条例の一部を改正する条例、議案第45号
知立市税条例等の一部を改正する条例、議案第46号 知立市都市計画税の一部を改正する条例、議案第48号 平成23年度知立市一般会計補正予算（第３号）、認定第４号 平成22年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定についての件、５件は、討論なく挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
認定第１号 平成22年度知立市一般会計歳入歳出認定の件は、討論なく挙手多数により可決すべきものと決定しました。
陳情第20号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める陳情書、陳情第22号、陳情第23号、陳情第24号は関連するものとし、挙手全員で採択されるものと決定いたしました。
陳情第21号 議場に国旗掲揚を求める陳情書の件は、挙手多数により採択するべきものと決定しました。
次に、主な質疑と答弁の内容について御報告申し上げます。
議案第46号では、今回、条例改正の中で最も中心になるのが第58号の不均一課税であるが、なぜ今、国際観光法に合致した施設とはいえ、知立ホテルだけを目的とした固定資産税の不均一課税が提出されるのかの問いに、駅周辺中心市街地整備の中核、商業観光の中核として国際観光ホテル整備法に基づき行うものと答弁。
昨今の不景気で経営がきついと聞いている。課税について、いつ要請があったのかの問いに、平成22年４月14日付、固定資産の減免支援要請があったとの答弁。
知立ホテルの現社長は前市長であるが、市長政治取り引きでの本案の提案なのか。次期市長選絡みの減税案ととられてしようがないがとの問いに、決して政治取り引きではない。中心市街地の発展を願って必要な施設としての提案であるとの答弁。
この規制は５年間に限ってのことだが、延長はないのかの問いに、５年に限る規定である。公益性を有するものとして考慮するものですとの答弁。
行政としてガイドラインを決め、要綱をつくるべきではないのかの問いに、今回可決なら広く周知します。要綱等を整備してやるべきで行っていきますとの答弁。
市税にかかわる不申告に関する過料の問題で、たばこ税、特別土地保有税については新規であり、たばこ税の申告は卸売業者が行い、未申告にならないと思うがの問いに、地方税法の改正により今回改正するものですとの答弁。
たばこ税は国・県・市とあるのではないのかの問いに、３級品を除くたばこで1,000本につき4,518円、３級品たばこで1,000本につき2,190円となっているとの答弁。
コンビニ収入マルチペイメントの利用は増加しているが手数料は幾らか払うのか。収納率にも影響しているのではの問いに、コンビニ収入は平成21年度8,259件、平成22年度は１万222件、クレジットは平成21年度509件、平成22年度は740件と増加している。クレジットの納付手数料は１％、コンビニ手数料は60円未満であるとの答弁。
議案第48号では、税務総務消耗品費80万3,000円の内容は御当地ナンバー代と思うが、財政厳しい折、なぜ要るの問いに、目的は知立市御当地ナンバープレートが導入によって愛着を持ってもらう。市外に対してナンバープレートによって知立市をＰＲしてきたいとの答弁。
対象台数はどのぐらいで年間台数はの問いに、50ｃｃは350台、90ｃｃは150台、250ｃｃは273台で、年間50ｃｃ600台、90ｃｃ30台、125ｃｃは70台程度であるとの答弁。
今の時期に御当地ナンバープレートを実施するのは理解しがたい。現状でよいのではの問いに、知立市に愛着を持っていただき、よいデザインができ、もっと市が活気出て明るい話題になるとの答弁。
町内防火槽が多くあり、地主から撤去要請が出されることがあるが、市に相談に行っても真剣に取り扱ってくれない。補正予算で市が撤去費用を全額負担するとなっているが、今後このような事案は市は予算化してもらえるのかの問いに、今回は市が借地で設置した防火水槽である。地主から返還要求され行うもので、原状復帰して返還する契約であるとの答弁。
この水槽の構造と規模はの問いに、容量は46平方メートル、コンクリート張りで庭も含めコンクリートを全部撤去する。隣地や道路の崩れるのを防ぐために矢板を境界に打ち込むとの答弁。
市との契約がない予算はできないのなら残すように働きかけが必要ではないのか。土地所有者は善意の提供者であり、ここにもずれがあると思うがどうかの問いに、できる限り残してもらえるようお願いしている。寄附していただくとありがたいが不用なものかどうか調査したいとの答弁。
教育総務委託金の言葉の学習活性化推進事業はどのような内容かの問いに、県の新規事業で新学習要領における言語活動充実を図るもの。言語活動はすべての教科の核になるため、市の授業、不登校・いじめ未然防止対策事業における授業力向上プロジェクトと絡め、楽しい授業、よりわかる授業を目指し、講師を招いた授業研究と成果を求めた冊子を教員全員に配付し、授業に役立てていく予定であるとの答弁。
読書活動と読書活動推進法はどのような役割を果たすのかの問いに、読書活動については、ぜひ小学校に１名ずつ読書活動を推進する人を採用し、司書教諭と連携し、読書活動の推進を図っている。推進委員は司書教諭の免許あるなしはあるが、熱心に読書活動を推進してくれる人を採用している。主に図書室を管理し、読み聞かせを行っているとの答弁。
国庫補助金事業のうち、校内ＬＡＮ、太陽光発電、グランド整備事業について採択困難であるとしているが、今後の執行見込みで校内ＬＡＮ、グランド整備事業は単独費で施行するが、太陽光発電は繰り延べるということですかの問いに、採択困難な五つのうち、三つの事業については単独費を充当して施行するとの答弁。
厳しい財政状況ではあるが、この時期、太陽光発電をやることは問題ではないか。なぜ単独費で行わないのかの問いに、教育委員会としてはすべて予定どおり実行したいが、財政状況も考え、優先順位をつけて考えた。児童の活動の中で考えた場合、校内ＬＡＮとグランド整備が重要であると判断したとの答弁。
太陽光発電についても議会議決を得た案件であり、事業の位置づけも高いと思うので単独費を充てて考えられないかの問いに、議決を得た案件は極力実施すべきと考える。国の施策の中に太陽光について重要度を増してくるのではと考える。しかし、現時点では、ほかの２事業を考えるとの答弁。
自然エネルギーの重要度を増す中で、太陽光は採用されないのは疑問である。国に対して強く要望してはの問いに、言われるとおり太陽光発電施設の教育的重要度を機会あるごとに訴えていくとの答弁。
認定第１号では、自主防災マップで隣り合わせの地区、八ツ田、昭和地区はなぜ一緒に作成されないのか。マップについて市当局はアドバイスしてないのかの問いに、事業を開始する前に全体会議を開催し、自主防災会単一地区でも合同でもよいと説明した。31地区で合同作成も含め、15地区で完了している。今回も同様説明したが、別々に作成する申し出があった。該当地区マップ作成については事前に説明会を開催し、既に作成したのを参考とし、基本的な部分は説明したとの答弁。
自主防災事業補助金の内容について説明をの問いに、20自治防災備蓄品の購入に係る補助金申請で事業費の２分の１、上限10万円で総額94万2,000円を交付した。内容は発電機、防災倉庫、消火器の設置等で一部食料品もあるが、これは３分の１補助であるとの答弁。
文化会館に防災無線を設置は考えられないか。ぜひ設置をの問いに、現在予局は91局あるので、まだ整備しなければならないところもある。今後整備するときは検討していきたいとの答弁。
防災無線は利用されているのか。また、訓練はどうしているのかの問いに、防災訓練で自主防災会から訓練状況や避難状況など報告に使用している。役員が毎年かわるので使用に当たってはわからないときは事前にテスト通信をしている程度です。防災無線は行政連絡用としても活用していただけるので活用していきたいとの答弁。
法人市民税の決算について、平成22年度の収納額は５億2,000万円となるが、超過課税は幾らになっているのか。市内の法人の申告、中身を見ると１号法人資本金1,000万円以下、従業員50人未満のほうで一番規模の小さい932事業所で、そのうち76.9％の事業が法人税を納めていない。また、３号法人224事業所があり、資本金1,000万円から１億円の間、従業員50人以下59.8％で赤字で法人税が納められていない。この実態をどのように感じてるかの問いに、平成22年度決算では資本金の大きい企業の法人税が減っていると見方をしている。平成22年度の超過課税額の調定額は平成22年度1,500万円で平成21年度が900万円でしたので、若干伸びているとの答弁。
この赤字法人をこのまま放置しては元気にならないと思う。法人市民税の最高は12億円、平成22年は半分以下をどう思うかの問いに、市内企業は厳しいのは聞いている。７割の法人が赤字と聞いて多いと感じているとの答弁。
差し押さえ件数が近隣に比べて突出している。子ども手当や児童手当など預金に入っても差し押さえができないと思うがの問いに、今後は実態を尊重して、できる限り納税者と相談した上で対応していきたいとの答弁。
滞納整理機構は任意団体で法的根拠がない団体。決裁権者は不明確であり、通知文書に法的効力がないと考えるが、だれがどういった権限で実施してできるのか明確にしてほしい。市単独の税目権限が不明確のままでは租税法定主義に違反すると考えるがの問いに、通知分は各市の課長の決裁で行ってる。県職員は各市と併任となるが執行は各市で任命を受けている。徴税吏員が行うため、問題はないと考える。県との調整は地方税法第48号に基づき行っているとの答弁。
次に、陳情について主な意見を報告します。
陳情第20号では、子供を取り巻く学校の環境が複雑であり、支援の必要な子供や充実した教育をするため、35人以下学級を含めた早期実現が不可欠である。義務教育国庫負担制度の負担率が２分の１から３分に１に引き下げられたことは、自治体財政を圧迫する要因となる。よって、国庫負担を求める陳情に賛成であるとの意見。
陳情第21号、国旗や国歌は国を象徴するものとして国旗は日の丸であり、国民多くが支持し、定着している。既に国旗国歌法も施行され、伝統と文化を尊重し、国際社会の象徴となる平和のシンボルでもあり、掲揚には賛成であると意見がありました。
次に、国旗国歌法が施行されたが、学校行事や国民生活の中で国旗掲揚することは義務づけるものでもなく、強制するものでもない。国民の良心で判断すべきものである。強制はいけないといった反対意見もありました。
陳情第22号、陳情第23号、陳情第24号は、私学助成の拡充を国と愛知県、市町村に求めるものであり、委員の意見は関連で３件まとめて意見を述べていただきました。
意見は、公私格差の是正と父母負担の軽減のために市町村独自の授業料助成拡充を、県の財政は厳しいものがあるが、子供の教育のために予算編成を考えていただき、豊かな教育を願う県民の要求にこたえてほしい。
国公立高校は無償化されたが、私学にも一定の就学支援金が支給されたものの、今なお私学生徒・保護者は、高い学費、公立との格差を強いられている。私立高校は生徒の募集に苦しみ、私学本来のよさを損ないかねない。
地方自治体財政危機が深まり、私学助成予算も深刻な事態に陥っている。今日、県の私学助成の土台であり、その省令措置でもある国の私学助成の役割は重要であるので、助成の拡充を求める意見がありました。
採択は陳情第22号を採択、次に、陳情第23号を採択、次に、陳情第24号を採択を行いました。
以上で、本委員会に付託された案件の審議はすべて終了し、午後10時53分閉会いたしました。
これをもちまして、企画文教委員会の報告といたします。
〔企画文教委員長 池田滋彦降壇〕
○議長（永田起也）
次に、市民福祉委員長、６番 永井議員。
〔市民福祉委員長 永井真人登壇〕
○市民福祉委員長（永井真人）
市民福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月22日午前10時より、第１委員会室において委員全員出席のもと開催されました。
本委員会に付託された案件は、議案４件、認定５件の計９件であり、審査の結果は次のとおりです。
議案第47号 知立市観光施設条例の一部を改正する条例は、討論なく挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第48号 平成23年度知立市一般会計補正予算（第３号）は、討論なく挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第49号 平成23年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、質疑討論なく挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第51号 平成23年度知立市介護保険特別会計補正予算（第１号）は、質疑討論なく挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
認定第１号 平成22年度知立市一般会計歳入歳出決算認定については、討論なく挙手多数で認定すべきものと決定いたしました。
認定第２号 平成22年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、討論なく挙手多数で認定すべきものと決定いたしました。
認定第５号 平成22年度知立市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、質疑討論なく挙手全員で認定すべきものと決定いたしました。
認定第６号 平成22年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、質疑討論なく挙手多数で認定すべきものと決定いたしました。
認定第７号 平成22年度知立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、質疑討論なく挙手多数で認定すべきものと決定いたしました。
次に、主な質疑答弁について報告いたします。
議案第47号では、表に定める時間帯以外とは何時から何時までか。料金は後から徴収かの問いに、午前午後の利用が原則。時間外は考えてないとの答弁。
観光という形なら市外、県外の方を対象に土日を開き、観光行政として利用しないかの問いに、もともと観光施設条例である。今後いろんな意見があれば検討していくとの答弁。
保存会の負担がふえた。保存会の意見はの問いに、お祭り後に説明した。木の管理など高齢なので負担があるようだ。地元保存会があってのこと。地元の協力で県内外から来ていただくよう努力するとの答弁。
議案第48号では、自立支援システム改修委託料について改修とはとの問いに、連合会システムに合わせるため改修が必要。発達障がいが明文化されるとの答弁。
明文化することによってどのように変わるのかの問いに、支援法が整備される。今までのファジーな部分が改善され、必ず給付される。利用しやすくなるとの答弁。
医療機関協力事業補助金とはの問いに、医師会、歯科医師会、知立市保険事業に対する補助金との答弁。
住宅用太陽光発電施設設置補助金について、電力の自由化、独立系電力の考えはの問いに、企画が中心となり対応していくと思う。国の動向を踏まえて前向きに検討していきたいとの答弁。
認定第１号では、緊急通報装置設置事業について聴覚障がい者への対応はの問いに、返答がない場合、安全センターから援助者に連絡し、見に行っていただく。聴覚障がいの場合、すぐに利用できる形ではないので本人も設置を考えてしまう状況との答弁。
老人施設入所補助事業について、今後の想定はの問いに、自分で自分のことができる方が入所する。今後それほどふえるようにないとの答弁。
知立まちづくり株式会社運営事業補助金について、補助金の合計額は今後も補助を続けていくのかの問いに、平成６年度に会社が設立されて合計で７億8,900万円を補助金としてしている。ホテルと一体的に北部商店街の活性化として今後も支援していくとの答弁。
知立市が保有している株は何株で価格はの問いに、8,000株を所有、４億円の出資との答弁。
筆頭株主なら経営に口を出すべき。現状を把握すべきだ。今後の対応はの問いに、取締役会で報告は受けている。役員会、株主総会などで経営の合理化など運営についても努力をしていただけるよう申し入れをしていきたいとの答弁。
児童デイサービスについて、新設中央子育て支援センターにデイサービスを付加できないかの問いに、そのような形で進みたいとの答弁。
扶助費について、生活保護世帯の方が飲酒、ギャンブルに生保のお金を使っている人がいる。家計管理の指導はの問いに、本来は自立、自活が目的。ケースワーカーが指導している。口頭、文書で指導し、最終的には保護を切るとの答弁。
相談体制は十分か。心の相談員、カウンセリング専門家はいるかの問いに、ケースワーカー６名体制、一般職員のみとの答弁。
西新地地区活性化支援事業について、予算は毎年これくらいか。どういう内容かの問いに、７年間続いている。毎年約100万円程度補助している。地元を含め、コンサルタントが入り、どういった形でこの地域をどうしていくのかを検討しているとの報告があった。方向性はかたまっていないとの答弁。
市営駐車場を保有する知立市も大きな責任がある。先の見える話を示すべきの問いに、地区の皆さんの意見集約が第一である。幾つかの提案も確認している。都市開発課で対応している。市営駐車場に関しては今の位置にあり続けるとは思っていないとの答弁。
緊急雇用創出事業基金事業費について、効果検証はされていたのかの問いに、平成22年度末で提出する資料の一つなので県に報告する資料である。県が検証していると思っているとの答弁。
61名の雇用に対し37名がその後の勤め先が決まっていない。基金の積み増しが報道されている。今後、各課から募集があって庁内でコンペをし、優良なものから出していくように活性化されていくとよいと思うが、いかがかの問いに、来年度以降も県から話があれば各担当の情報を流し、希望があればこの事業に参加していきたいとの答弁。
認定第２号では、保険料が近隣５市に比べ、１人平均２番目に高い。認識はの問いに、かなり高額だと感ずるが、一般会計からの繰入額も多い。被保険者も大変だとの答弁。
資格証明書を１名発行している。医療費も高額である。救う方法の指導はしているのか。訪問はしないのかの問いに、本人に連絡をしている。相談に来てほしいが来ない。引き続き連絡を取り、相談に乗りたい。訪問相談は一度検討するとの答弁。
国保税は無理がある。市では限界。制度改正、国庫負担を上げる意見書等を提出してはの問いに、市長会議でたびたび出ている。機会をとらえ話していくとの答弁。
以上で、本委員会に付託された案件の審査はすべて終了し、午後５時36分閉会いたしました
これで、市民福祉委員会の報告とさせていただきます。
〔市民福祉委員長 永井真人降壇〕
○議長（永田起也）
次に、建設水道委員長、20番 中島議員。
〔建設水道委員長 中島牧子登壇〕
○建設水道委員長（中島牧子）
建設水道委員会の報告をさせていただきます。
本委員会は、平成23年９月26日午前10時より第１委員会室で委員全員出席のもとで開催されました。
本委員会に付託された案件は５件であり、審査結果は次のとおりです。
議案第48号 平成23年度知立市一般会計補正予算（第３号）、議案第50号 平成23年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、討論なく挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
認定第１号 平成22年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第３号 平成22年度知立市公共下水道特別会計歳出決算認定について、認定第８号 平成22年度知立市水道事業会計決算認定については、討論なく挙手多数により原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、主な質疑答弁の内容について御報告申し上げます。
議案第48号では、ミニバス購入費の財源構成がなされているけれども、10月からの運行改正が行われる。運行業者の選定で採用したプロポーザル方式のねらいは何かの問いに、運行経費のみならず、安心・安全の観点から実績や運営方針、体制、緊急時の対応など重視するためと答弁。
参加６業者から大興タクシー株式会社が選定された。その特徴はの問いに、大差はないが、刈谷、安城、西尾、東浦での実績、営業所の近さ、代行車両３台保有などで運行経費も最低価格であったと答弁。
議案第50号は、質疑ありませんでした。
認定第１号では、上重原13号道路用地の購入はどこか。また、今後の計画はの問いに、道路拡幅のため公民館側用地の一部を購入した。平成23年度で踏切の拡幅と道路拡幅は完了の予定。平成24年度からは中央通り線交差点の信号機設置に向けた調査に入る。信号機設置には右折帯が必要で、北側の用地確保が課題。神社用地の一部と３件の民地の用地交渉が必要となる。信号機設置まで５年間を目指すが、財政状況も含め不透明と答弁。
踏切工事についてはの問いに、10月には業者を決め、工事は11月から来年の２月まで。レール交換は夜間になる。業者決定以降、地元へ説明すると答弁。
工事費の補助対象額は１億円で国庫補助２分の１であると答弁。
上重原北部土地区画整理事業について、現状と今後についての問いに、平成21年度に地元から事業中止の要望が出た。リーマンショックなどのもと、企業進出への不安が大きい。市は企業誘致のアンケートを市内130、市外1,172の企業に対し実施。回答率は17.7％で結果は、今後、定期的に情報を求めるとした企業が市内41、市外23企業であり、市はそれらを直接訪問もしたと答弁。
この事業をずるずる引き延ばすのは問題ではないかとの問いに、地権者の意向調査を改めてやってみてはどうかとの問いに、それも視野に検討する。税収拡大にもつながるわけだが、意向を無視して、また、地権者が損をするような事業を進めてはならないと答弁。
都市計画法の緩和策の県条例の活用についての問いは、国・県制度は大切であり効果的手法を今後も検討課題としていくと答弁。
高場市営住宅は、平成24年度入居の計画だが大丈夫か。募集対象はの問いに、予定どおりオープン。募集は高齢者、障がい者、子育て世代の福祉枠を半数、一般を半数とする。八橋市営住宅からの移転希望は２名あり、募集は28とする。12月議会条例化に向け、さらに検討すると答弁。
牛田20号線の国１との交差点右折帯設置の完成はいつかの問いに、建設省との設計協議がおくれたが、この10月末で完成する。牛田20号線の高根地区での拡幅の完成はいつになるのかの問いに、平成22年度用地補償完了で、工事は平成23年度完了予定だったが、国の交付金削減等でおくれ、残した60メートルと交差点信号設置のため西高根用水沿いに東西120メートルの道路拡幅工事を平成24年度施工する。区長要望の土木工事の採択率は、また、残りの件数はどうするのか。追加要望の取り扱いはの問いに、カーブミラーは100％、それを含めて全体で70％の採択率。残りで大きいものは実施計画へ載せたり、小さいものでも入札差益の範囲で実施するものもあるが、不採択のものは町内へ説明する。
放置自転車防止パトロールなど委託料の不用額が大きいが、事業実績はの問いに、放置禁止区域のパトロールや無料駐輪場の管理委託は例年どおりだが、放置自動車の台数が平成21年度比では1,036台から727台に減った。持ち主判明、リサイクル150台を除き知立衛生社が破砕処理場へ運搬した。
道路新設改良費の不用額が2,000万円近くあるがなぜかの問いに、牛田町西中線の八ツ田地内セレモニーホール近くの交差点改良に必要な用地6,200平方メートルが買えなかったと答弁。
公園施設長寿命化計画策定事業の内容はの問いに、街区公園で新設以外の40公園、近隣公園３公園を対象に今後どのように延命していくのか10年計画を策定したもの。公園内の遊具、トイレ、フェンスなど合計2,465施設について延命計画に沿って改修していく。この計画がないと平成26年度以降、国庫補助が受けられないと答弁。
駒場牛田線道路新設工事の今後についての問いに、平成22年度390メートルの道路工事を行ったが、平成23年度は豊田市域の50メートルほどの工事を負担金をもらって行い完成させるとの答弁。
今後の交通対策はとの問いに、国道419号との交差点は交通量が少なく、信号機は設置されない。市営住宅方面からの通学路と駒牛線の交差点は地元から信号機設置要望が強く出ており、警察に要望していく。花園方面から駒場方面へ抜ける東西道路は駒牛線との交差部分で分断する構造になり、また、八橋町12号線の部分は幅員を狭めることになると答弁。
駒牛線の今後の整備計画は全く見えていないけれども、この道路は本当に今後必要なのかとの問いに、知立北部地域に幹線道路がなく、国道１号線までの重要な路線だと考える。単独買収はきついので将来は面整備とセットで進めたいと答弁。
知立環状線路線測量の内容はの問いに、山町交差点から130メートルは知立市が、その先、安城知立線までは県が路線測量をした。地権者は知立市区分で23件、県の区分で48件ある。今後のスケジュールは連立仮線事業との整合性の中、平成23年度予備設計、平成24年度事業認可を受け、用地測量、平成25年から平成30年までに用地買収、平成31年には市の130メートル部分はつくらなければならない。県の部分は平成35年までの計画。用地買収は３億円、物件補償７億円、築造工事5,000万円を見込んでいる。代替地要望の対応が今後ネックとなると答弁。
連立事業での名鉄施行の工事について詳細な会議はされないのかの問いに、現在、国レベルの調整会議で検討されている段階で、名鉄には聞き入れてもらえない。また、平成22年度の工事は跨線橋、階段、エレベータ、待合室で11億6,300万円の工事であると答弁。
名鉄施行の工事へ地元業者の参入についての考えはの問いに、東海市の例では地元業者が元請となったが、その他の小さな土木業者は入っていないと聞く。鉄道工事は特殊性があり、地元業者への参入が困難かもしれないが、研究をしていく。
三河知立駅の位置についての検討状況はの問いに、移動するかどうか平成23年度末に結論を出す。北へ移せばその間は複線になるが、名鉄側の主張は知立駅で回送作業を可能のため、その部分は線増には当たらず、都市側負担を求めるという考えだ。コスト削減につながらないならば駅の移設はしないことにもなる。
西新地の再開発事業推進計画策定委託をしたが、事業の検討内容はの問いに、まちづくり委員会の熱意でここまできたが、市営駐車場を再開発事業に取り込むと市は一地権者になり、市の投資額は９億円の見込み。固定資産税の増収分で回収するには23年かかる上、駐車場収入の現在高は見込めなくなる。共有財産になるため売却が困難になり、市民の理解が得られるかどうか問題となる。進めるなら連立事業の後になるが、急ぐならもっと区域を小さくするか、民間活用でもよいのではないかと考える。まだ地権者の熟度は全体で高くはないので、時間をかけ話し合うことが必要との答弁。
耐震改修促進支援委託料の事業内容と進展状況はの問いに、中山で５回の勉強会とローラー作戦で無料耐震診断を行った。診断数の総累計は1,625件になったが、改修は101件。平成22年度は８件、平成23年度は１件の改修という状況。改修費用は平成22年度の例では平均200万円だった。ＰＲはしているけれども進まないと答弁。
認定第３号では、水道ビジョンの36ページには愛知県では汚水処理施設の整備を計画的・効率的に実施することを目的として、また、地域の状況変化などに対応するため、平成22年度に全圏域汚水処理適正計画の見直しを予定。知立市もこれに合わせて再検討していると明記しているが、見直しにより普及率はどうなるのかの問いに、平成22年度下水処理区域を隣接する市街化調整区域の宅地開発地域を加え、処理面積を1,138ヘクタールから1,154ヘクタールに拡大した。区域が広がれば、おのずと普及率が上がることになると答弁。
目標を掲げている普及率は達成できるのかの問いに、平成30年度70％の目標だが困難。向上させるには一般会計からの繰入金が必要。実施計画には要求しているが、満額は認めてもらえないと答弁。
認定第８号では、一般家庭の水道口径は13ミリと位置づけているが、昨今の新築される一般家屋の口径は20ミリが多いのではないかとの問いに、平成22年度の実績で13ミリはマイナス61件、20ミリは1,507件ふえている。新築家屋がほとんど20ミリとなっていると答弁。
20ミリも家庭用となっている現在では、基本料金を見直すべきではないかの問いに、今後の水需要の減少や有水率の低下、西町配水場建築費、水道管の耐震化、八橋配水場の耐震化の課題があり、値下げできないと答弁がありました。
以上で、本委員会に付託された案件の審査はすべて終了し、午後７時21分に閉会しました。
これをもちまして、建設水道委員会の報告とさせていただきます。
〔建設水道委員長 中島牧子降壇〕
○議長（永田起也）
これで委員長報告を終わります。
ただいまの企画文教委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ただいまの市民福祉委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ただいまの建設水道委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより議案第44号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第44号 知立市長、副市長及び教育長の政治倫理条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第45号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
私は、日本共産党を代表して議案第45号 知立市税条例の一部改正案について賛成の討論を行います。
知立市は、鉄道と幹線道路による交通の要衝として西三河の玄関の役割を果たしてまいりました。全国的には高齢化と人口減少社会を迎えていますが、知立市では若い方々が知立の立地と利便性を評価し、知立に移り住み、居を構え、新しい命をはぐくみ、長年知立市を支えてこられた市民の方々ときずなを深め、出会いと交流のまちづくりが息づいていると考えます。
ホテルクラウンパレス知立は、知立銀座地区再開発事業のキーテナントとして、権利者を初め、関係機関及び地域住民の強い要望にこたえて立地された国際観光ホテルです。同ホテルは、産業界や観光業界のみならず、知立駅北の中心市街地の拠点施設として地域のグループや各種団体などの貴重な交流施設として、また、家族や友人、地域住民の出会いと憩いの場としてにぎわいをつくり出すなど、まちづくりには欠かせない大きな役割を果たしています。
国際観光ホテルは、施設整備条件として客室の構造及び設備並びに部屋数、ロビー、その他客の供用に供する部屋及び食堂の構造、設備並びにその規模が国土交通省令で定める基準に適合すること。その他客の快適性及び利便性を確保するために必要な基準に適合することが求められています。
さらにサービス面では、一定の実務の経験などを有する接遇主任者を選任し、従業員の指導、苦情処理などの省令で定める接遇に関する業務の管理事務が求められています。
ホテルクラウンパレス知立は、こうした諸条件を具備し、政令をクリアした施設です。西三河地区には八つの国際観光ホテルがありますが、他のホテルと比べても見劣りをしない高い水準のホテルだと考えます。
当局答弁によれば、平成22年４月、ホテル側から市に対し、地方税法第６条２項の規定による固定資産税の不均一課税適用の申請が出されました。同ホテルは開業以来、法人市民税の法人税割を課税できない厳しい経営を強いられており、御案内のように、途中で経営者が交代いたしました。
今後とも知立のまちづくりの拠点施設としてその役割を継続、発展させることが求められていると思うんですが、そのための措置として近隣都市が実施しておりますような固定資産税の優遇措置は状況のもとでやむを得ないものと言わざるを得ません。
ホテルクラウンパレス知立の建物の固定資産税について、５年間に限りその税率を100分の1.4から100分の0.7に軽減するというものであります。委員会質疑では、軽減期間について５年間に限るもので、軽減期間の延長はないとすることが明確にされました。平成22年度決算審査でも明らかのように、市税が大幅に落ち込み、かつてない厳しい財政状況にあるときだけに、今回の軽減措置による年間1,000万円の税収減は、少なからぬ打撃であることは明らかです。願わくば実施時期など、さらなる配慮と熟慮、検討が必要であったのではないかと思われます。深刻な不況のもとで、民間企業は大変な苦労を重ねておられます。私は、このような内外ともに極めて厳しい状況にあるときに、あえて実施をされただけに、今回の軽減措置を契機に、ホテル自身により一層の経営努力を大前提に施設の整備やリニューアル、さらなるサービスの向上を初め、従来以上の積極的な地域貢献を切に求めるものであります。
本来ならホテルクラウンパレス知立の役割を明確にした国際観光ホテル整備法による登録ホテルにかかわる固定資産税の特例に関する条例、これを別立てで制定し、提案され、市民の理解を得るべきが本来だと感ずるものであります。
以上の点を申し添え、本案に賛成をいたします。
なお、市内のＮＰＯ法人への寄附行為に対する市民税還付措置を実施されるための条例改正も提案されました。市内ＮＰＯ法人の発展に寄与するものであることを表明して、本案に賛成の討論といたします。
○議長（永田起也）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第45号 知立市税条例等の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第46号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第46号 知立市都市計画税条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第47号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「賛成討論」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
知立市観光施設管理規則の一部を改正する条例に対し、賛成の立場から討論させていただきます。
これは、八橋かきつばた園内にあるところの観光施設、燕子庵を第３条２項に規定する期間内の日及び規則で定める日を除き専用して利用することができるものとする等の条例改正であります。
文化２年９月、三河八橋に方厳売茶翁がやって来ました。伊勢物語ゆかりの地、八橋でありましたが、残念ながら在原寺は荒れ果て、かきつばたも見当たりません。それを憂いだ方厳売茶は、在原寺を再構し、住職となり、続いて無量寿寺を改築し、かきつばたを植え、庭園をしつらえました。
また、その煎茶道の心と効用を村人たちに教え、茶葉を栽培させて普及を図りましたと知立市歴史民俗資料館編八橋無量寿寺にありますように、かきつばた園にあります燕子庵を専用して利用できますことは、茶道を親しまれる知立市の皆さんはもちろんのこと、お茶の持つおもてなしの心を磨く方たちや文人たちにとりまして大いに望むところであります。
今後は、多くの利用者に恵まれ、親しまれる施設とならんことを祈念して、今回の条例の改正に賛成の立場からの討論とさせていただきます。
以上です。
○議長（永田起也）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第47号 知立市観光施設条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第48号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第48号 平成23年度知立市一般会計補正予算（第３号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第49号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第49号 平成23年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第50号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第50号 平成23年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第51号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第51号 平成23年度知立市介護保険特別会計補正予算（第１号）の件は、原案のとおり可決されました。
ここで10分間休憩します。
午前10時56分休憩
―――――――――――――――
午前11時05分再開
○議長（永田起也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより認定第１号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
認定第１号 平成22年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党を代表して反対討論を行います。
本決算は、歳入198億1,649万6,000円、歳出189億5,680万2,000円、実質収支８億2,032万5,000円とするものであります。
アメリカ発の金融危機による急速な経済の落ち込みの影響を大きく受ける中、法人市民税は対前年度比１億1,826万5,000円、29.4％の伸びをみせたものの、個人市民税では対前年度比７億4,118万円、14.5％もの大幅な減収となり、市税全体でも対前年度比5.1％マイナスの５億7,097万1,000円の減収決算であります。厳しい財政運営を迫られる中、臨時財政対策債８億5,000万円の借り入れ、財政調整基金４億208万2,000円を取り崩して対処したのが特徴であります。
厳しい財政状況の中で、歳出では少人数学級を小学校３年生まで拡大、市営住宅建設事業への着手、妊婦健康診査事業の拡充など重要な施策を実施をしたことは評価されるものであります。
主要成果報告書では、今後の財政見通しについて雇用情勢の悪化や深刻な円高、デフレ、財政悪化などの懸念材料が山積しており、本市への影響も大きく、当面、市税収入の大幅な回復は困難であるとしております。
こうした中、巨費を投ずる大型事業における市負担額釈明への対応がますます鋭く問われているのではないでしょうか。平成21年度には知立駅連続立体交差事業の再算定が行われ、総事業費499億円から116億円増の615億円となり、知立市負担も105億円から25億円増の130億円になりました。この再算定を受け、平成22年５月25日に愛知県と名鉄が工事協定を締結し、名鉄の工事受託額は514億2,324万3,000円で協定外事務費を除いた総工事費用概算額609億300万円の84.43％を請け負うことになりました。平成22年度は仮線布設に向けて跨線橋、エレベータ設置を含む駅舎工事が実施をされました。工事費用の決算額は名鉄受託工事７億7,530万6,000円、名鉄側負担３億8,800万円の計11億6,330万6,000円です。受託工事費のうち、約２億円、これが知立市の負担分であります。
名鉄は、公共工事であるにもかかわらず、入札の内容、落札業社、契約金額等についての情報を一切開示しない対応に終始しており、到底納得できるものではありません。公共事業である知立駅連続立体交差事業における名鉄受託工事がこのようなことでよろしいのでありましょうか。
林市長は、工事協定について、県内で初めて協定第１条に公平性と透明性が盛り込まれたことを強調してまいりまいた。工事協定に公平性と透明性の確保が盛り込まれたことは評価するものであります。問題は、真に情報開示が担保されているかであります。工事協定締結以前にその内容について検討し、しっかりと担保できることを確認すべきでありました。工事協定どおりに情報が開示されるならば、入札、入札差益の実態、事業費の削減がどのようになっているのか明らかになるのではありませんか。仮に95％の落札率なら知立市の負担は５億円、90％なら10億円削減できるわけであります。
林市長は、ブラックボックスと化している名鉄受託事業に対して、もっと強い対応をすべきではありませんか。工事協定第11条が担保されない状況で総事業費の増額及び工事協定を追認し、負担金を払い続けるべきではありません。
県・市負担割合の見直しへの対応はどうでしょうか。監査委員の決算意見書では、連続立体交差事業、駅周辺土地区画整理事業の本格化により普通建設事業費の増加が見込まれており、知立駅連続立体交差事業については、年度ごとの事業費の確保並びに厳しい財政状況において財源不足が懸念される。綿密な対応を検討してください。そのためにも事業費の県・市負担割合の見直しに力を注ぐこと、このことを強調しているわけであります。
平成22年度には議会として愛知県副知事とお会いをし、負担割合の見直しについて懇談をしたわけであります。この議会主導の取り組み、林市長にさらなる奮起が期待されましたが、その後の対応はいかがでありましょうか。何としても負担割合の見直しを実現すると対応にはなっていないのではありませんか。
日本共産党は林市長に対し、地方財政法27条に基づき県が行う土木事業に要する市町村への負担金の議決に当たり、知立市の負担金を減額するよう意見を述べることを提起をいたしました。いずれの答弁も県をおもんぱかった県財政の厳しさを述べ、意見を言うことはできないとの立場に終始をしたわけであります。本気で事態を打開するという姿勢が見えてこないのは大変残念であります。
駅周辺土地区画整理事業についての対応はいかがでしょうか。現計画はバブル期に計画された元年計画とも言われるもので、計画から24年を経た今日において駅前広場及び東西線30メートル道路、環状線を含めた都市計画道路のあり方について、地域住民からさまざまな見直しの意見があがっています。そうした意見にどうこたえていくのか、また、厳しい財政事業の中、事業費削減は避けて通れない課題であります。大幅な見直しが求められているのではありませんか。
市当局は、議会の求めで平成22年度、庁内に見直しに向けた検討委員会を設置をいたしました。しかし、今日まで一貫して仮換地指定後の大幅見直しは困難との立場であります。これでは今日的課題にこたえることができないのではありませんか。元年計画にとらわれることなく、あらゆる可能性を排除しない対応を求めたいと思います。
次に、滞納処分についてであります。
個人市民税の落ち込みは深刻であります。この背景には、アメリカ初の金融危機の影響により正規雇用の市民の皆さんの収入が減少したこと、また、正規雇用から非正規雇用への置きかえが拡大する中で、失業の増などもあります。個人市民税の落ち込みの深刻さは、市民の生活の深刻さそのものであります。
市は、税収確保のため困窮する滞納者に対して差し押さえを強化実施をしております。平成22年度の差し押さえ件数は1,161件で近隣５市と比べ異常な差し押さえ件数であります。人口17万5,000人の安城市の２倍、人口４万人の高浜市の10倍であります。知立市の差し押さえ件数は、平成18年度比6.7倍、平成17年度比では10倍を超えているわけであります。
こうした差し押さえに加え、今年４月からは西三河税滞納整理機構を近隣６市ともに設立をし、差し押さえを前提とした滞納整理を行い、サラ金以上の取り立てを行っている実態が明らかとなり、悲鳴が上がっているわけであります。
知立市監査委員は、本会議の決算審査の場で、安城の差し押さえ件数が550件とすれば相当多い。差し押さえで市民が自殺に追い込まれるようなことがあってはならないと警鐘を鳴らしました。国税徴収法や国の指導、判例でも行き過ぎた差し押さえを厳しく戒めており、担当職員をふやし、納税者の立場に立った丁寧な対応をすべきであります。
次に、商工振興不況対策についてであります。
平成22年度決算では、法人市民税が増収となったものの、市内1,382法人のうち、法人割額を負荷をされない赤字法人は70％という状況であります。とりわけ一番規模の小さい１号法人においては76.9％が赤字という深刻な実態であり、その生活苦が目に浮かぶようであります。
平成22年度にはプレミアム付き商品券事業などの対策を実施をいたしました。しかし、地方自治体が不況対策を行うということは、なかなか大変なことであります。しかしながら、他の自治体での先進事例に学び、積極的な対応が求められているわけであります。
日本共産党は、経済効果が抜群であることが各地で実証されている住宅リフォーム補助事業の実施を提案し、住宅リフォームの補助金と商品券を組み合わせている事例なども紹介し、積極的な対応を求めてまいりました。今こそこうした対応が求められているのではありませんか。
さらに、市民の血税130億円を投入する鉄道高架事業の工事が本格的に始まりました。この工事に市内企業が下請等で参入できるよう名鉄に強く要求し、実現すべきであります。名鉄受託工事ということで名鉄関連企業以外は参入できないようでは公共事業とは言えません。この不況下、市内企業の仕事確保に全力で取り組むことを重ねて要求するものであります。
次に、給食センターの排水処理維持管理についてであります。
今議会に提案された平成23年度一般会計補正予算の審議を通じて、給食センター調理業務にかかわる排水処理で発生する汚泥を本来であれば産業廃棄物として処理すべきものを一般廃棄物として処理していたことが明らかになりました。本年３月に産業廃棄物であることを認識をされ、その対応をみずからただされました。
しかしながら、平成22年度末の長期にわたる一般廃棄物としての処理は、産業廃棄物の認識がなかったとはいえ、重大な過失と言わざるを得ません。みずからその対応をただされたのであるならば、率先して事実を明らかにすべきであったわけであります。
次に、市長退職金についてであります。
平成22年度の退職手当組合に対する市長の負担金は364万6,444円です。市長就任以来の負担金合計額は、この９月末で1,090万2,096円にものぼるわけであります。
今議会においても市長公約である退職金ゼロの公約に対する質問がありました。林市長は、あくまでも退職手当組合の規約改正を通じて実現をするという答弁であったわけであります。この12月には市長就任４年目を迎えようとしていますが、一向に見通しが立たず、退職手当組合の規約改正は困難であることがますます明確になったのではありませんか。結果として、林市長の退職金ゼロの公約は選挙目当てのその場限りとのそしりを免れるものではありません。
日本共産党は、そうしたことから、林市長が率先し、常勤特別職の給与に関する条例を改正し、市長の退職金をゼロにし、退職手当組合の負担と給付の規定を削除すること、このことを知立市の団体意思として内外に明らかにし、その上で負担金の支払いを中止する、そのことを通じての退職金市長公約の実現を求めてきたわけであります。その場限りの公約でないというのであるならば、具体的で実現性のあるこの提案を飲み込んで対応すべきではありませんか。
最後に、敬老事業についてであります。
この秋にも各町内会で敬老事業が行われ、長寿をお祝いをされたわけであります。平成22年度の敬老事業決算額は101万4,000円で対前年度比45.53％と大幅にカットをされたわけであります。この大幅カットに老人クラブから悲鳴が上がりました。老人クラブ及び市議会で問題となり、平成23年度予算で復活したものの、高齢者施策に対する市の姿勢を象徴するような出来事であったと思うわけであります。
議会の強い求めで、以前廃止をされた数え80歳への敬老祝金が平成21年度に、介護手当が平成23年度に復活しましたが、ささやかな高齢者の福祉予算を今後カットすることのないように、また、一層の高齢者福祉の拡充を要望し、反対討論といたします。
以上です。
○議長（永田起也）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
認定第１号 平成22年度知立市一般会計決算について、市政会を代表して賛成討論を行います。
本年度の一般会計、特別会計決算の実質収支は、総じて黒字となっています。一般会計は、歳入198億1,649万6,000円、歳出189億5,680万2,000円で前年度と比較して歳入11億9,280万1,000円、歳出13億1,992万3,000円の減少となっています。
実質収支としては、翌年に繰り越すべき財源の3,936万9,000円を引いた８億2,032万5,000円、単年度収支は１億1,404万8,000円の黒字となっています。一般会計の歳入は、前年度比で法人市民税が１億1,826万6,000円、29.4％の増収となったものの、個人市民税は７億4,111万8,000円、14.5％の減収となり、市税全体では５億7,971万円、5.1％の減収となっています。この数字から特記すべきことは、財政力指数の低下に伴い、平成14年度以来８年ぶりに普通交付税の交付団体となったことです。比較的景気の波を受けない知立市でありますが、根幹をなす個人市民税の大幅減少は憂慮すべき問題であると考えます。
経常収支比率が94.3％と前年より3.2％低下しており、臨時財政対策債を省く経常一般財源に占める比率が100％を上回る101.6％という事態になっていることは、財政構造の硬直化がなお一層進んでいることを示しています。健全化判断比率においては基準数値内にあり、財政の健全性は高いものと認められるものの、年々悪化傾向にあることに対しては、今後、綿密なる対応が求められます。
このような状況下のもとで、緊急雇用創出事業の夜間防犯パトロール事業を初め、行わなければならない事業をうまく補助金を活用されたことは評価すべきものであります。事業については、子宮頸がん等ワクチン接種、保育所エアコン設置、私立保育園建てかえ補助、知立連続立体交差事業、知立駅周辺土地区画整理事業、市政40周年記念事業、住宅用太陽光発電施設施設費補助、低公害車購入費補助、市営住宅建設などの事業が行われてきました。
その反面、予算に計上されながら年度内施行ができなかった徳風保育園乳児棟の建てかえ、小規模特別養護老人ホームの建設などは、しっかりとした予算前提前の考察に限りがあるもので、せっかくの補助金を無駄にしたお粗末のそしりを受けても致し方ないものであります。
また、各事業を見るに厳しい財政であるということだけで、市民に夢と希望を与えたものではないという感想を持たざるを得ません。市民要望にこたえられたか、反省すべきことが多く見受けられます。
また、臨時財政対策債の平成22年度末残高は46億6,571万8,000円となり、平成21年度に比べ６億5,004万円増加しています。この対策債は形式的には各自治体の借り入れとなるが、実質的には超過を要する費用が後年の地方交付税に算入されるため、地方交付税の代替財源と見てよいのですが、地方債の扱いであることには変わりなく、地方債の残高が累増する原因になるものであります。
市の蓄えともいうべき財政調整基金は、当初16億4,580万円、前年比２億5,000万円増の繰り入れを行い、市中での差し戻し額が12億4,372万円であり、最終的に４億208万円の取り崩しとなり、蓄えの減少となりました。
このたびの大震災の復旧復興やギリシャに端を発する世界的金融危機の再来など、予断の許さぬ状況にあり、しっかりした財政運営が大変重要な時期であります。庁内一丸となって市民のために精一杯の努力をしていただくことを切に要望いたしまして、市政会の賛成討論といたします。
○議長（永田起也）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、認定第１号 平成22年度知立市一般会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第２号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、認定第２号 平成22年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第３号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、認定第３号 平成22年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第４号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、認定第４号 平成22年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第５号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、認定第５号 平成22年度知立市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第６号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、認定第６号 平成22年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第７号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、認定第７号 平成22年度知立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより認定第８号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。
この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、認定第８号 平成22年度知立市水道事業会計決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
これより陳情第20号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
陳情第20号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度拡充を求める陳情書に対して、反対の立場から討論をさせていただきます。
地方自治体における二元代表制の一方の一翼を担うものの一人として一言発言させていただきます。
2000年の地方分権一括法の施行により、分権の矢が放たれました。三位一体改革、交付税改革、税制改革と分権化を軸に次々と改革が行われております。この国の改革方向は、今後も分権化を軸に改革が行われるところであります。このことは現在までの経緯から疑いのないところであります。自治体の自治権は、どれぐらいの範囲と量の仕事をどの程度の裁量権を持って企画立案、実施できるかによって決まると思います。
仕事の範囲と量は自治体の活動量を規定し、裁量権の程度は自治体の自立度を規定するが、この自治体の活動量と自治度が拡大する方向に向かうことを分権化とし、逆に縮減する方向に向かうことを集権化と言われています。分権体制に活路を見出しつつある自治体の首長や地方議員は、地方分権のメリットを強調し、さまざまな改革提案をしています。
私の一般質問、全国都道府県教育委員会連合会の調査によりますと、多くの自治体で今年度からチーム・ティーチングや少人数指導を行うため上乗せしていた教員を減らしました。昨年度まではこの枠内で加配されていた教員を柔軟に使うなどしていたが、文科省による小学１年生の学級規模を最大40人から35人へと引き下げられ、教員定数の一部が振りかえられたことによるその振りかえによって減となった加配が大・中規模校に集中する傾向があり、その結果、学校の創意や工夫を生かした本来の指導方法、工夫改善に充てることができなくなったとしています。
知立市においては、どのように感じておられますかとの問いに、知立市における加配については少なくなって困ったことはない。愛知県の場合はきちんと加配され、学校のほうで教育活動に支障を来したことはなく、これまでどおり支障なく教育活動はされていると答弁をされました。
また、鈴木前文科副大臣は、分権一括法の施行を10年で現場の意識はかなり改善された。その結果として、何もしない現場との格差は拡大した。ここでの現場とは教育委員会や学校、大学などだが、相当根強いトライアングルがある。教育内容の継続性や中立性の名のもと、官制が強く働いているそこにどう働きかけ、頭を切りかえるかが課題だとして頑張っている県や市も少なくない。そういう自治体やＮＰＯと文科省が直接つながり、今までの国・県・市という３層構造をバイパス化し、複線化する必要があるとしています。愛知県、知立市は、ここでいうところの意識の改善がされたよい例だと思っております。
放たれた分権の矢をＵターンされると思われる当陳情には、一意の会として反対とさせていただき、反対討論とさせていただきます。
○議長（永田起也）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、陳情第20号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度拡充を求める陳情書の件は採択と決定しました。
これより陳情第21号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
陳情第21号 議場に国旗掲揚を求める陳情書に反対の立場から意見を申し上げます。
私個人としては、国旗や国歌を尊重し、敬意を払うことはとうとぶべきことだと思うところであります。1999年６月、時の政府は、国旗国歌の法制化に当たり、国旗の掲揚に関し義務づけなどを行うことは考えておりません。したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えておりますと国会で述べておられます。
また、明仁天皇は、2005年の記者会見において、昨年の秋には天皇陛下御自身が国歌斉唱と国旗掲揚について御意見を述べられましたが、学校でこれらのことを強制的にさせることはどうお考えでしょうかという質問に対し、世界の国々が国旗国歌を持っており、国旗国歌を重んじることを学校で教えることは大切なことだと思います。国旗国歌は国を象徴するものと考えられ、それらに対する国民の気持ちが大事されなければなりません。オリンピックでは、優勝選手が日章旗を持ってランニングする姿が見られます。選手の喜びの表情の中には、強制された姿はありません。国旗国歌については、国民一人一人の中で考えられていくことが望ましいと考えますと結んでおられます。
いまださまざまな意見のある中、議場への国旗の掲揚をすることは、さまざまな思いを託され、この議場にあるものとしてこの議場への国旗の掲揚は相ふさわしいものとは思えないものであります。
よって、この陳情には賛意を抱けません。一意の会としては、これをもって反対の討論とさせていただきます。
○議長（永田起也）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
４番 田中議員。
○４番（田中 健）
それでは、陳情第21号 議場に国旗掲揚を求める陳情書に関して、市政会を代表して賛成討論をさせていただきます。
本陳情は、市民の代表である議会から率先して国旗・市旗の掲揚を行い、国・市を愛する大切さをみずから表現し、市民の範となることを求めているものであります。
陳情理由にあるとおり、国旗・市旗を大切にする心は他人を大切にする心であり、国旗・市旗の掲揚は日本人、そして、知立市民であることの喜びをあらわす象徴的な行為です。ふだんはあまり気にとめないことですが、公式の式典やスポーツの国際大会で日の丸が国旗として掲揚され、国歌が斉唱されると気が引き締まるのは、多くの国民がそうであり、それはアイデンティティの象徴として浸透しているからだと思います。
人間として連帯感がなければ何もできない。同じ国家社会の中にいる人間の連帯を象徴するものが国歌や国旗であるという話を聞きました。市旗も同じであり、同じ市民である連帯を象徴するものとして大切にしていかなければなりません。今回の未曾有の震災は、つらく悲しいものですが、震災で日本の心が一つになり、きずな、連帯という意識が芽生えた今、この言葉は説得力を増します。
また、これから日本人が国際社会において友好、平和を築くために互いの国旗国歌に敬意をあらわすことは当然のことと思います。そもそも本件に関しては、一般市民から陳情書を提出される以前に実現されるべきことだったかもしれません。
過去において国旗日の丸は軍国主義の象徴であり、民主主義の今日、そのような経緯を持つ国旗の議場への掲揚は議会としてふさわしくないという議論があったと聞きました。世界の歴史上、戦争が繰り返し行われていることは残念ながら事実であり、まことに遺憾なことであります。
しかし、世界において、その勝敗に関係なく戦時下に掲げたとの理由から、自国の国旗を否定するような国は聞いたことはありません。そもそも国旗自体は普遍的なものであり、時々の政治体制の影響は受けるものの、問題にすべきは時の政治であり、国旗自体ではありません。したがって、戦争がゆえに国旗を否定するのは世界じゅうでも日本固有の議論であります。
国旗国歌法の制定において、国旗の掲揚の義務づけはしないとした時の総理大臣の国会答弁の件とあわせて、憲法19条の思想良心の自由に違反しないかという議論もありますが、平成11年の国旗国歌法の制定後、これらの問題に対し憲法解釈をめぐって司法の場で争われてきましたが、本年５月から６月にかけての最高裁判決において、憲法19条に違反しないとの合憲判断が示されました。個人の信条にかんがみて、礼を強制すべきでないことは当然ですが、公式の場において国旗の掲揚に反対することは法的にも根拠がなくなってきました。
教育現場においても学習指導要領に基づき、卒入学の式典や学校行事で国旗を掲げ、国歌を斉唱しており、我々議員も式典や行事に招待され、児童・生徒らとともに国旗を仰いでおります。オリンピック等のスポーツイベントやさまざまな文化行事、あるいは国際会議等でも自国の国旗を掲げて挑みます。戦後60年が過ぎた今日、国民の多くは国旗に対して間違った認識や偏見を持っていません。むしろ国際社会の中で、個人の信条にかかわらず、自国の国旗に敬意を表することが国民としての常識であると理解されています。なぜなら、陳情の理由にあるように、自国の国旗に対して敬意を払うことが他国の国旗にも同じような敬意を払うことにつながります。
このたびの東日本大震災に当たり、懸命な復旧作業に携わっておられる自衛隊や消防隊、警察の皆さんの胸には日の丸が縫い込んでありました。未曾有の大震災に見舞われても秩序と助け合いの精神を忘れず、忍耐力を持って黙々と作業に励む日本人の姿に、世界から多くの称賛の声が上がりました。困難ともいえるこの時に、ぜひともこの陳情を採択し、国旗・市旗を議場に掲げ、知立市民が一つとなって、そして、日本国民が一つとなることでこれから幾多の難局も乗り越え、必ずや輝かしい日本の未来を築かなければなりません。何とぞ議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、市政会の賛成討論とさせていただきます。
○議長（永田起也）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
私は、日本共産党市議団を代表して、陳情第21号 議場に国旗掲揚を求める陳情について反対の討論を行います。
陳情は、国旗掲揚は日本に生まれた喜びをあらわす象徴的行為だとして国旗を大切にすることを実現するため、議場に国旗を掲揚することを求めています。
1999年８月９日、国旗及び国歌に関する法律が成立しました。成立した法律は２条からなるもので、１条で日の丸を国旗と、２条で君が代を国歌と定めましたが、学校行事や国民生活について掲揚や斉唱をすべき義務を課す条文はどこにも見当たりません。したがって、国旗国歌法が成立したことは事実ですが、この法律をもって人々にこれを強要する根拠にはなり得ないものであります。
現に法制定当時の首相であった小渕恵三氏は、1999年６月29日、衆議院本会議において日本共産党の志位和夫氏の質問に対し、次のように答弁しています。
国旗及び国歌の強制についてお尋ねがありましたが、政府といたしましては、国旗国歌の法律化に当たり、国旗国歌の掲揚、斉唱を義務づける、こういう考え方は全く持っておりません。したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えていると、強要しない、強制しないことを明言されております。
東京都教育委員会の委員を務める米長邦雄氏、棋士でありますが、2004年秋の園遊会に招待された際、明仁天皇の前で、日本じゅうの学校において国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございますという発言を行いました。これに対し天皇は、やはり強制になるということでないことが望ましいですねと返したと報じられております。
国旗国歌の法制化には、もともと国論を二分する幾つかの重要な論点がありました。アジア太平洋戦争での日本の侵略のシンボルであった日の丸、君が代は日本国憲法のもとで、新憲法のもとで国旗国歌としてふさわしいのか、君が代の歌詞は国民主権原理をとる日本国憲法にふわさしいものであるのかなどなど、その論点は今日でも明らかにされておりません。したがって、日本国憲法との整合性に関する幾つも問題点が今日も残っており、御案内のような法廷での争いに発展していることも事実であります。
オリンピックや国際大会に日の丸が振られ、日章旗が揚げられておりますけれども、これには強制された姿はありません。大事なことは、国旗国歌は強制や上からの指示ではなく、みずからの思想信条、良心の自由にもとづいて国民一人一人がみずから考え、自由に判断することが原則です。
陳情者は、陳情の冒頭の趣旨説明で、安城の学校には国旗が掲げられているけれども知立の学校にはなかったという御発言をされました。つまり、掲げられているのかいないのかがその人々全体を判断するというこういう点に私は危険性を感じないわけではありません。国旗国歌を国民生活や教育現場、今回は議場への掲揚を求めていらっしゃいますが、多数を理由に事実上そのことを強要することは、他国への尊重よりは、むしろ自国旗、自国歌、ひいては自民族を誇り、それが一つになることをよりどころに民族主義と結びついたかつての苦い経験を想起せざるを得ないのであります。議場への国旗掲揚の是非は、少数は多数に従え式で決めるべき性格のものではありません。議員の良識と良心を尊重し、個人の信条を何よりも重視すべきだと考えるからであります。
私は、日本で生まれ、日本で育ち、この日本で人生を全うすることに何よりも喜びを感じています。私が日本人として生きることに幸せを感ずるのは、国旗を前にしているときではありません。また、幸せだから国旗を掲揚しようという信条も持ち合わせておりません。私は、日本人として不幸せなのでありましょうか。私の日本人としての喜びの実感は、家族や隣人、地域社会を大切にし、その一員であることを自覚し、その人々と交わりながら日々の生活から生まれてくるはぐくまれてくる信条、ここに私は日本人としての喜びを感ずるわけであります。
陳情者は、そうした人々の信条や日々の営みから生まれる価値観よりは国旗を掲げる行為に特別な意味を見出され、国旗を掲げることが日本に生まれた喜びである象徴的行為だと主張されていますが、私の信条とは異なるものであります。私の信条は、このことを受け入れようとはしないのであります。
よって、本陳情には賛同できません。議場に国旗掲揚を求める陳情に反対をいたします。
○議長（永田起也）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
陳情第21号 議場に国旗掲揚を求める陳情書に公明党会派を代表して賛成討論します。
それは終戦の年、昭和20年４月４日、沖縄県具志川市にある具志川浄水場の壕で地域の青年男女23名が手りゅう団で集団自決を図り、13名がとうとい命を失いました。戦後生き残った人たちは固く口を閉ざし、この事件の全体像が明らかにされることはありませんでした。
しかし、事件を目撃したという元アメリカ兵が、直後の惨状を証言したのをきっかけに、かろうじて生き延びた人たちや遺族らが、1995年ようやく重い口を開き始め、生存者６名が市役所の市史編さん室に集まり、市職員の手で初めて当時の証言が克明に整理されました。生存者らは、互いの記憶をたどりながら自決したときの位置や様子など当時の生々しい場面を再現、証言者にとっては思い出したくない記憶ですが、この事実を後世に伝えることが反戦、平和を進めることに役立つならと沈黙を破ったのです。
壕の中で二つの輪をつくり、海行かばを歌い、警防団長が自爆と合図したら手りゅう弾が爆発して、みんなが泣きわめきました。隣の人なんか云々という証言をされてます。あとは省略します。
そのとき奇跡的に生き残った方々は、自決の直後、アメリカ軍に投降し、アメリカ兵に、地面に広げた日の丸を踏みつけながら身振り手振りで、おまえもやれと言われたが踏めなかった。また、それが当時の教育でしたからと語る彼らは、捕虜になるな。一つは親兄弟を殺せ。一つは自分の自決用と日本軍から二つの手りゅう弾を渡されていたと証言されています。
このように日の丸は侵略の国家主義の軍国主義の天皇崇拝の象徴でありました。我が国で過去の大戦についての認識が混乱していることも見のがせません。日の丸が過去の体制の象徴であったため容認できないという人々の信条は、重く受けとめるべきですが、国旗が侵略したのではありません。
今から13年も前、我が党の議員が民間交流の代表とともに第二次大戦中、旧日本軍によって30万人ともいわれる中国人が虐殺された地、南京市を事前準備のため訪問した折、中国国旗と並んで日の丸を掲げて歓迎されました。侵略と国旗が別問題であることを既に中国政府は認識し、万代の両国友好を願う寛容の心からでありましょう。人々の心に日の丸が、さきの戦争に許すことのできない行為や記憶を連想させることは否めませんが、しかし、日の丸が戦争を招いた共犯者のように扱うことは歴史的に見て筋違いの議論であります。日の丸が自然発生的に1,000年を超える長い歴史の中で醸成され、戦後の激変期にあっても国民が日の丸を変えようとしなかった歴史的事実こそ忘れてはならない視点であります。
平成11年に国旗国歌法は衆参両院とも圧倒的多数の賛成を得て成立しました。第１条に、国旗は日章旗とするとあります。古くから、また、今日一般的に日の丸と呼ばれる旗であります。法律には尊重義務や罰則は盛り込まれておらず、国民生活にこれまでとは何ら変わりはありません。
我が党は、１、国際社会や国内で尊重され、定着している。２、国旗国歌は多くの国で憲法や法律で明確に定められており、今回、法律制定を拒む理由はない。３、国旗国歌への信条は、国民各個人の良識の領域の問題であり、法案が遵守義務や罰則を設けなかったのは当然であるとして賛成しました。
さらに戦中、戦前の許すことのできない事実への連想から、日の丸に一部強い拒否感があることは十分に認識しているが、そうした出来事への評価は歴史観、歴史認識として整理すべきとの考えと法制化によって我が国に軍国主義が再現するとは到底考えられず、今後も戦前、戦中のような軍国主義、国家主義と厳しく対決していく決意も明らかにしました。
また、再び軍国主義を再現させてはならないのは当然でありますし、日の丸は21世紀の平和のシンボルとして新しくスタートするべきだと主張しました。
当時、中国外相が国旗国歌法案は日本国民が決めることであり、中国は口出しするはずがないと明言。小渕恵三首相は、法制化について軍国主義の再現とは全く無縁のものであり、世界平和の象徴にしたいと思うに全く同感だ。責任ある立場にある人間として、このことを十分に踏まえて政治に取り組まなければならない。日本国憲法のもとで、今後とも世界の繁栄を平和のため努力していくと述べられ、また、野中広務官房長官は、20世紀の歩みを厳粛に反省し、点検する中から新たな国歌のあり方を考えないといけないと述べられました。既にオリンピック、国際大会などでも日の丸は平和のシンボルとして広く定着、認知されています。
また、1999年のある世論調査によれば、日の丸を国旗とすることに反対する国民は８％でした。戦後、日本の政治は米ソ冷戦の反映もあって過激なイデオロギー対立から脱却できず、右派は国歌を重視することを強調し、左派は国歌悪や権力の横暴を批判するという構図がさまざまな集団で形成されました。特にさきの大戦に関しては、アジアへの侵略の認識をめぐって厳しい左右対立があり、学校教育の中で十分教えられてきたとはいえません。
若い世代では日韓併合や創氏改名、南京大虐殺などについての知識はそれほど多くはありません。その空白を埋めるように、最近では、日本は悪くない。アジアを勇気づけた。日本の朝鮮併合は合法的だったなどという主張が展開され、それを無批判的に受け入れる風潮が目立ちます。大学の催しでは、日本の誇りを強調するような文化人が招かれる事例も少なくありません。復興主義的な論調が頭をもたげているのではないでしょうか。日韓両国の歴史、教科書の比較研究によると、韓国側の日本関係史に比べて日本側の記述はそれほどではなく、若い世代の相手国に対する認識には、大きな格差が見られているといえます。
一方、中国に対して、朱鎔基首相いわく、日本は正式な文書の中で中国の人たちに謝罪したことはない。にもかかわらず、日本側にはいつまで謝ればいいのかというような反発さえあります。この種のいら立ちが、さきの復興主義的な主張と睦びつくことを軽視してはなりません。日本は、アジアとともに21世紀を生き抜く以外にはなく、国家主義の復活を許してはならないのです。
また、政党はこの問題で対立すべきではなく、アジアの民衆と歴史認識を共有する努力と過去に対する率直な反省は党派を超えて求められています。政治が大きく揺れ、国の将来に不透明感が広がる現在、戦後、日本で行き着いた民主レベルの平和主義の流れをさらに強めねばならないと考えます。そのためにも21世紀は日の丸が平和のシンボルとして国の内外から敬愛されるよう一層の努力をしていかなければならないと思います。
以上のことから、平和のシンボルたる日の丸を議場に掲揚することはごく自然な行為であり、議場に掲揚を求める陳情に賛成いたします。
○議長（永田起也）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、陳情第21号 議場に国旗掲揚を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
これより陳情第22号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
陳情第22号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書に対して、反対の討論をさせていただきます。
政府は、高校教育の無償化を打ち出し、公立高校を無償化し、私立高校には一律11万8,800円、年収350万円未満の家庭には17万8,200円、年収250万円以下の家庭には23万7,600円の就学支援金を支給することになりました。
愛知県におきましては、県財政が極度に悪化しているにもかかわらず、年収350万円未満の御家庭に対しては授業料が無料化されました。また、公私格差は今までより拡大したとはいえ、年収350万円以上の御家庭にも２万4,000円が増額されたため、保護者負担は今までよりも軽減されました。
さて、当市におきましても一般質問、質疑、委員会等で議会として今後の財政の先行きは憂慮すべき状況にあるとしてきました。この陳情は、知立市の財政状況をかんがみ、非常に厳しいと言わざるを得ません。
これをもちまして、この陳情書に対する一意の会として反対の意を表し、反対討論とします。
○議長（永田起也）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、陳情第22号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
これより陳情第23号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
陳情第23号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書に対して、反対の討論をさせていただきます。
県は深刻な財政難にもかかわらず、授業料補助制度は日本一と言われてきました。また、保護者負担と教育条件の公私格差を是正することには長年にわたる県政の最重要施策でありました。県民の要求にこたえるべく努力をしてまいりました。
このような財政状況にありましても、年収350万円未満の私学にお通いの御家庭には無償化としております。
以上のことから、一意の会として反対の意を表し、反対討論とさせていただきます。
○議長（永田起也）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、陳情第23号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
これより陳情第24号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、陳情第24号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
―――――――――――――――
○議長（永田起也）
日程第22 議員派遣の件を議題とします。
本件については、お手元に配付したとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
御異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することに決定しました。
なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長に一任願います。
お諮りします。ただいま知立市議会議員、稲垣議員より、議員提出議案第５号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の件から議員提出議案第７号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書までの件、３件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
御異議なしと認めます。したがって、この際、議員提出議案第５号の件から議員提出議案第７号までの件、３件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
この際、議員提出議案第５号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の件から議員提出議案第７号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書までの件、３件を一括議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
８番 稲垣議員。
〔８番 稲垣達雄登壇〕
○８番（稲垣達雄）
議長のお許しを得ましたので、議員提出議案第５号から７号について提案理由を説明させていただきます。
初めに、議員提出議案第５号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書についてであります。
学校現場では子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校など教育課題は依然として克服されておりません。特別な支援や日本語教育の必要な子供たちに適切な支援を行うための時間が十分に確保できないなど、課題にも直面しております。
子供たちにこれまでにも増してきめ細かな対応をするには、今後、小学校第２学年以上における35人学級の実現を含めた定数改善計画の早期実施が不可欠であります。
また、子供たちが機会均等に一定水準の教育を受けるためには、義務教育費国庫負担制度を堅持し、国庫負担率を２分の１へ復元することが必要であり、国に対し強く要望するものであります。
次に、議員提出議案第６号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書についてであります。
愛知県の私学関係予算は、国の私学助成の増額を土台に経常費、助成単価では徐々に増額に転じてきましたが、ここ３年間は国からの財政措置を下回る状態が続いており、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園経営は深刻な事態となっております。
さらに昨今の不況も重なり、学費の公費格差が学校選択の障害となり、教育の機会均等を著しく損なっております。
このような状況を踏まえ、愛知県の授業料助成制度に国からの就学支援金を加算し、授業料助成を拡充するとともに、学費と教育条件の公私格差を是正できる施策を実施するよう、県に対し強く要望するものであります。
続いて、議員提出議案７号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書につきましては、先ほどの第６号で述べさせていただいたことにあわせ、国の責務と私学の重要性をかんがみ、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金の拡充と私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高等学校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実するなど、国に対し、強く要望するものであります。
意見書全文については、それぞれお手元に配付させていただいているとおりでございます。
以上、説明させていただいた議員提出議案３件につきまして、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしたく、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
〔８番 稲垣達雄降壇〕
○議長（永田起也）
これで提案理由の説明を終わります。
これより議員提出議案第５号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより議員提出議案第６号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これより議員提出議案第７号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りします。議員提出議案第５号から議員提出議案第７号までの件、３件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第５号から議員提出議案第７号までの件、３件については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより議員提出議案第５号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第５号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより議員提出議案第６号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第６号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより議員提出議案第７号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第７号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（永田起也）
以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。
これで平成23年知立市議会９月定例会を閉会します。
午後０時16分閉会
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