○12番（佐藤 修）
それでは、通告に従って、最初に、防災についてお聞きをいたします。
その第１は、放射能汚染対策であります。
昨日の中日新聞、また、テレビの報道で福島第一原発１号機の核燃料棒が溶け落ち、格納容器底部１メートルの厚さのあるコンクリート、この部分を最大65センチ侵食をし、格納容器から最短で35センチ、こういう報道がされたわけであります。 さらに、１号機ばかりではなくて２号機、３号機でも同様な侵食があったと報道されているわけであります。
事故当時それから数カ月の間、この原発問題についてはたくさんの報道がありましたけれども、最近では、あたかも鎮静化したかのようなそんな報道の状況にあるのではないでしょうか。
しかしながら、放射線汚染という問題は、いまだに深刻な状況になっているのではないでしょうか。こうしたことから、今回放射線汚染対策についてお聞きをするわけであります。
まず最初に、具体的な質問に入る前に、厚生労働省は暫定基準値について、それぞれ食品におけるセシウムの年間被曝量、現在は５ミリシーベルトとし、さらには食品についてはそれぞれ水、牛乳、乳製品は１キログラム当たり200ベクレル、魚介類、果物、野菜、米は500ベクレルと定めております。なかなかこうした専門的な用語が新聞紙上等を含めて飛び交っているわけで、大変難しいなというのが私の率直な印象であります。
しかしながら、この暫定基準値について、なぜ設定をされているのか、これについてお聞きをしたいというふうに思うんです。ぜひお聞かせください。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
今、御披瀝のありましたこの規制値、これは国の基準の規制値でございます。なぜこれがというのは、当然３月11日の大震災で福島原発の事故以来、国のほうが定めたという基準値でございます。この基準値に関しまして、私どもも当然給食を提供する側といたしまして、この事故以来、大変関心を持ってみているところでございます。
ただ、この基準値につきまして、私ども市の中でその基準がどうのこうのということではなく、これは国が定めた基準でございますので、あくまでも私どもが今現在この基準でもって流通しているものは安全であるということの中の認識の中で食材として使用しているということでございます。
以上です。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
国が定めたと、そういうことで、その範囲の中で給食提供をしていくと、こういうことでありますけれども、しかしながら、福島の過酷事故はチェルノブイリ事故に匹敵をする、上回るとも言われてるわけです。そして、先ほど国の暫定基準値を紹介しましたけれども、チェルノブイリ原発のあるウクライナでは、飲料水については２ベクレルです。牛乳、乳製品は100、魚介類は150、果物70、野菜40、米20というこういう基準値が設定をされているわけであります。
そして、放射線防護学の方たちのそうしたものを読みますと、暫定準値以下、もちろん基準値は定めないかんですけれども、それ以下だから安心だということはないと。極力低ければ低いほどいいというのが見解であります。これは多くの人が同調できることだというふうに思いますけれども、国の暫定基準値で下回っていればいいんだというこの認識だけではいけないのではないか、警戒感を持つ必要があるのではないか、そう思いますけども、その点どうですか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
私も当然この国の基準値、これをまず重視をいたしまして、当然これより下だからいいんだと、そういった安易な考えではございません。
ただ、それを知立市でおいて、その基準値を設けるかといっても、恥ずかしながら私は全然そんな知識ございません。ですから、まずは国の基準値、まずはこれを見ていくことしかないと今現在、私は思っております。
以上です。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
もちろん知立市独自で設定できるというものではありません。しかしながら、私もシーベルトとか、ベクレルという単位がいろいろ報道されると。しかしながら、この間ずっとそういう報道があって、わかったようでわからないというのが私も実態でした。改めて調べてみると、ベクレルというのは放射線の強さをあらわして、１秒間に崩壊する原子核の数であらわされると。例えば１キログラムの野菜、500ベクレルが基準だとするならば、この１秒間に500の原子核が崩壊して放射線を出すと、こういうものであります。
ですから、ここで心配されるのは、体内に取り込んで体内被曝ということが大変心配をされるわけです。この体内被曝についてもさまざまありますけれども、直接的に浴びた被害は早期障害ということで生理的細胞的臓器障害と、最悪死に至ると。しかし、さらには遺伝子障害ということで、取り込んだそうした放射線から遺伝子を損傷させて、細胞の突然変異、死亡と。そして生殖細胞変異と、死亡というようなことから、奇形やそういうものを生じる可能性が高いと。晩発性というのは、すぐ取り込んでも症状があらわれる過酷な場合と、そうじゃなくて、それが何年かたった後にがん等白血病等で発症するということで言われているわけです。
そして、こうしたことから、ある意味で500ベクレルだとか暫定基準値、これは守らないかんですけれども、やっぱり慎重に対応する必要があるのではないかなというふうに思うわけですけども、基準値を知立市は定めることができないと言われましたけれども、どうでしょうか。
その点のどんな対応がこれからしていくのかなというふうに思うわけですけども、そこで私ども日本共産党は、愛知県に対してさまざまな放射線から県民を守るための申し入れを行ったわけですけれども、その中で、ちょっと紹介いたしますと、その要請項目の一つとして、農林水産物の流出するすべての卸売市場でそうした食品の放射線測定をする、さらにスーパーなどの小売場の検査を行う、こういう申し入れもしました。それは県の回答は生産地の対応、生産地の中ではかると。それをクリアしてればいいのではないかということが言われましたけれども、ところがサンプリング調査なので検査漏れがあるということも認識をされて、愛知県では６月の補正で測定器を購入、こういう形になってるわけです。愛知県衛生研究所にゲルマニウム半導体核種分析装置を１台、愛知県管理の中央卸北部市場に簡易サーベイメーター１台で対応すると、こういう回答があったわけです。
それ以前には、この７月に汚染わらを食べた汚染牛が愛知県でも流通をいたしました。幸い市場で220体の個体が入って、33体は検査した結果、２体は暫定基準値を上回っていたと。しかし、そのほかの187体はスルーで市場に流れてしまったと、こういう一連の流れの中で、愛知県はこのような回答をしたと思うんです。
この回答の中でとても大切な点は、サンプリング調査なので検査漏れがあるかもしれない。この認識を示して、十分か不十分かは別にして放射線測定器を購入し、具体的に対応しようと。これでも県内全域いろいろありますので不十分だと思いますけれども、一歩前進の回答をしたわけです。
そこで私はお聞きしたいんですけれども、知立市における学校給食の安全確保はどのようになされているのか。
学校給食の仕入れ先の一つであります学校給食会は、主食及び副食等の放射線測定を実施し、万一異常な値を検出した場合は、直ちに購入中止や集荷停止の措置を講ずるとしていますけれども、それらを含めて知立市の学校給食の安全性をどのように確保されているのか、そこの点についてお知らせください。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
まず、安全性の確保ということでございます。これは冒頭申し上げました国のモニタリング、まずこれを見て、あと県のほうでも豊山町の市場のもって検査をしている。まずこれが最初でございます。
次に、本年９月より、先ほど御披瀝のありました学校給食会のほうでサンプリングを持って行けばそこで放射能検査をしていただけるということがありますので、今そちらのほうで検査のほうはお願いをしております。
また、牛肉につきましては、７月ごろでしたか、こちらのほうにも内部被爆をした牛肉が流通したという中で、私どもは牛肉につきましてはすべて個体識別番号がございますので、これでもって３月11日以降、給食で使用した牛肉につきましては個体識別番号ですべて調べまして、安全であることは確認をしております。
以上でございます。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
今、学校給食会のほうに持って行けば検査が可能だということでありますけれども、学校給食会は、みずからが調達をし、そして、各学校に米等を納めているわけですけれども、それ以外の知立市が独自で購入をされた。私もリストもらいましたけども、ここに業者名がそれぞれ書かれておりますけれども、それらの食品についてサンプリングで持って行って、検査はもう既にしてもらってあるということでしょうか。そこはどうですか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
学校給食会のほうは、こちらのほうでいろんな食材をサンプリングを持って行けば検査をしていただけます。
ただ、それが毎日持って行けるわけじゃないもんですから100％ではございませんが、今現在４回持って行きまして、検査をしていただきまして、異常がないということが確認はしております。
以上です。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
そうすると、４回実施をされたということですけども、それは私、先ほども聞きましたけども、学校給食会以外から購入しているものについてサンプリングで４回お願いしたと、こういうことだと思うんですけども、それで大切なことは、そうした結果が出たらね、異常があるなしにかかわらず、保護者やインターネット上でいいですので、結果をお知らせをすると。これが知立の食材が安心なんだということにつながるので、そうした情報公開は、ぜひやっていただきたいというふうに思います。この点どうでしょうか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
確かに情報を提供するのは必要であると私は思っております。
ただ、今こういう時期に、これは意外とナーバスな問題でございますので、どういったらいいでしょうか。ただ、先ほどの牛肉のときは、毎月発刊しております、生徒に持って行っていただく食育だよりの中にはその安全であったということは報告はさせていただきました。
あと、この検査をしたものについて、例えばホームページ上で出すのか、毎月の食育だよりの中に記載するのか別といたしまして考えてはいきたいと思いますが、あえて大きな文書を出すというのは、かえって父兄のまた別の動揺をかうとか、またいろんなことがありますので、風評被害等もありますので、これは食育だよりに記載をこれからもしていくという中で情報提供させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
それで、一つはね、４回ということですので、どこから数えてね、3.11以降の４回ということでね、いつからそういう学校給食会は体制をとられてやってるのかと。これが例えば毎日であれば基準値以下だとか以上だとかわかればいいわけだけど、目が極めて荒いわけだわね。毎日やってるわけじゃない。４回やったという実績は認めるけれども、だとするならば、穴のあいた部分をどうするかと。そこが絶対安全かということがやっぱりあると思うんですよ。そこをどうするかということが一つ問われるんじゃないでしょうか。それで４回検査をされて、ベクレルはどんな状況になってるんですか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
検査をしたのは、まず最初が10月５日、10月12日、10月27日、11月17日、この４回でございます。
測定結果につきましては、サツマイモが0.1、キャベツ0.087、ピーマン0.093、ニンジン0.127、ネギ0.103、白菜0.107、ホウレンソウ0.120となっております。
以上です。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
いずれにしてもね、そこでもう一つだけ聞きたいんですけれども、10月５日から含めて４回ということですけども、これは定期的に一定間隔の中で学校給食会にサンプリングしてもらい検査をすると、こういう方針でやってるのかどうか、そこだけお聞かせください。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
定期的というか、こちらのほうがお願いをしてやっていただくということで、まず申請して持って行くという形になっております。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
これは愛知県の学校給食会ということですので、知立市に限らず他の市町村もここで検査をしているのだろうというふうに思います。そうすると、なかなか頻度高くやるという状況にはないかというふうに思います。
それで、一つ紹介したいんですけれども、もう御承知かと思いますけれども、長野県松本市は10月から放射線測定器、簡易測定器ですけども、検査を開始をしたと。放射線の核種まではわからない簡易な測定器だけれども、しかし、食材から放出した放射線の量は微量でも検知できるということで、給食センター独自の安全基準、自然放射線の４倍が安全だということを定めて検査をし、産地ごとにサツマイモならサツマイモ何々県産ということを含めて、すべてその調査結果についてホームページ上で公開しております。
私は、積極的に学校給食会を使ってサンプリングをされていることは評価するものでありますけど、穴があるわけですので、サンプリングとサンプリングの谷間があるわけですので、それらを解消するために松本市などを研究されて簡易な測定器でいいのでね、そうした対応を図るべきではないかというふうに思いますけど、この点どうでしょうか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
松本市の件につきましては、私も新聞で見まして、松本市の給食センターのほうには問い合わせはしております。機種もどんなものかというのも聞いております。
これは松本市の市長が、この方は医師でございますが、チェルノブイリに行かれたという、活躍されたという方で、この方の意思のもと動かれておると思うんですけども、そういった中で、最近近くでは新聞では豊橋が機器を購入するという市長声明が載っておりました。そういった中で、私ども知立市も簡易の検査機器というものを必要性はあるのかという中で、実は来年度、平成24年度の当初予算の中には、今、要求はさせていただきました。
ただ、これが実際のヒアリングの中でどうなのかは今言えませんが、その機器についてはそのような今現状でございます。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
どういう内容、台数になるのかわかりませんけれども、部長のそうした給食の安全性確保ということが来年度予算にぜひ盛り込んでいただきたいと、こういうことであります。
林市長、ぜひ子育て日本一と。日本一の前提は、子供たちの安全が確保されると、こういうことでありますので、その点はよろしいですか。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
私も非常に子供たちの安全確保をしっかりやらないかんなという中で、この学校給食、非常に注意というか、気にしてるところでありまして、先ほど御紹介いただきました松本市長は、ベラルーシというところでずっと医療活動されていた方でありまして、私も何冊か本を読んで、松本市長のやり方はどうだろうということで担当部とも相談をさせていただきました。
あそこは測定器は非常に簡易でありまして、あれが果たしてしっかりとはかられているかどうかというのは非常に疑問であるということと、この基準値を独自で設定をされているということであります。これが私ども独自で設定することは非常に難しいなという判断をしております。
じゃあ、どういうふうに守っていくかということを今の段階で考えてますと、先ほど佐藤議員おっしゃられましたように、できる限り少ない、当然400ベクレル以下であっても累積されるわけでありまして、できるだけ少ないほうに越したことないということ、そういう食品を提供するにはどうしたらいいかというそういう視点で、今、部長も教育長のほうも考えていただいているというところでございます。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
部長も教育長も考えているということじゃなくて、来年度予算措置をして対応するということでよろしいですね。もう一度だけ。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今、私どものほうも予算化はしていきたいなというふうに考えております。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
次に、大気中の放射線測定についてお聞きしたいんです。
先ほど紹介した申し入れの中で、私どもは県が市町村と協力して学校、保育所、通学路、病院、公園、プールなどの放射線を測定することと。
県の回答は、県環境センター、北区にありますけれども、これが24時間連続して34メートルですかね、高いところと中庭で１メートルのところで測定を連続してると。これはホームページにも数値結果が出ています。
また、今後は岡崎、豊橋、奥三河の設楽町や一宮にモニタリングポストをふやしていくと。だから学校で測定する考えはないよという回答をしたんですよ。
しかし、これで本当にいいのかということなんです。先ほど松本市は、学校の雨どいだとか放射能がたまるというようなところも含めて、校庭等を含めてモニタリングしてるんですよ。これもインターネットで全部その数値発表されております。見てください。
もう一つは、こういう状況で、なぜ大気の放射線測定をせないかんのかということでありますけれども、東日本大震災で大量の瓦れきが発生をいたしました。大村知事は、受け入れの方向で10月25日には10項目について国に8,000ベクレルを超えた場合の瓦れき焼却置き場の処理など含めて国に説明を求めたんです。
ところが環境省の中部地方事務所の回答は、焼却灰の濃度は国は一律に基準を定めることは困難と。受け入れ自治体が市民にわかりやすい形で一定の基準で安全評価や説明を行うことは可能だということで、自治体にお任せだと。しかし、今現在の中身ではね、科学的な根拠やそういうことも含めて明らかじゃない中で慎重に対応し、受け入れるべきではないというふうに私は考えるものですけども、しかしながら、これがそのままでいいかどうかというのは今後の推移を見守らないかんわけです。その場合、学校やそういうことも含めて、市内各所の放射線現状値がどこにあるのかということをしっかり把握することがないと、いざ何かそういうことになってしまったというときに、ちゃんとそこのところを検証するすべがないということになりますので、ぜひこれも松本市並みに大気中の放射線測定をやってほしいというふうに思いますけども、環境部長、この点どうですか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
私どもも今言われますように、環境監視といいますか、そんなような観点から、来年度一定の箇所の線量を測定してみたいというふうに思っております。
これは機械を買ってということではなく、委託という形でやりたいと思います。これはなかなか専門的な知識を持った職員がおりませんので、専門的な知識を持った業者の方にやっていただこうというようなことを考えておりまして、来年度予算にこんな要求をしていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
市長、これはとても大切なことですので、環境課が少なくとも購入ではないですけども、積極的にこういう問題を正面からとらえて対応しようということでありますので、そのまま委託という形ですけども、ぜひ予算要望を通していただけると思います。先ほどの給食の問題と一緒で。どうでしょうか。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
非常に大事なことであるというふうに思っておりますので、市民部長が答弁させていただいたような形で進めたいと思います。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
それでね、さっき紹介した申し入れでは、愛知県が環境部でもっている６月補正ということで、今後５台になるサーベイメーターについては機器貸し出しの予定はないけれども、市町村の要望があれば対応したいということを言っているんですよ。今のところは市町村からそういう要望がないので貸し出しはしてませんよと。しかし、要望があれば対応したいということを言ってるんです。
ただ、これは文科省の予算を使って買ったものだから、給食の食材をはかったりはできませんよと、目的外使用だという見解も示してるんです。
ですから、ぜひそういうことも含めてね、委託は委託としながら、委託は１回ですのでね、職員の中でやっぱりこの放射線という問題はそれなりにね、私どももそうですけども、知識を磨いて、そういうことがお母さん方が東京あたりでも簡易の測定器買ってやってね、そしたらラジウムが異常に高い放射線はっきりしてると。福島のほうから飛んできたかと思ったら、そのうちの床下にラジウムがあったというようなことも発見されたりして、それなりの効果を発揮しているので、専門家がいないという消極的な姿勢ではなくて、それなりに勉強していただいて、せっかく貸し出しをすると言っているので、そういうことを対応していただきたいと、検討していただきたいと思いますけど、どうでしょうか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
今、県から機器を貸し出しをするという話、ちょっと私どもまだ知らんでおるわけでございますが、先ほど言いましたように、なかなか専門的な職員がいないということもまた事実でございます。
いろんな機器があるようでございますが、非常に簡易なものから高額な機器までいろいろあるようでございますが、それとはかる人といいますか、はかる場所とかいろんな環境で数値も変わってくるという、こんなことも聞いておりますので、一概に職員ではかって、それがほんとに信用できる数値なのかどうか、こんなようなこともございますので、一度そういう貸し出しのことも含めまして、一遍県のほうへも相談しながら進めたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
ぜひそのように対応してください。
二つ目は、避難所のあり方についてお聞きをしたいんです。
中日新聞は、備える3.11からということでね、これは第21回目ですけれども、障がい者はどう逃げたと。肩身狭かった避難所と、こういうルポルタージュといいますか、ドキュメントといいますか、そういうものを新聞紙上で報道してるんです。
あるところでは、第18回目のところですけども、声が大きい者強く。もめごと続出。疲弊する心。石巻門脇中。こういう見出しで震災当時、宮城県石巻市の門脇中学校の体育館に津波という未曾有の大被害となって1,000人近くが押し寄せたと。ぎゅうぎゅう詰めで、みんなひざを抱えて座るしかなかったと。停電で暗やみになれば、年寄りはトイレが近いから隅っこへ行けと、足を踏むなと、こんな怒号が飛び交ったということが伝えられております。そんなことから、この記者が聞き取りをしながら記事を書いたわけですけどもあるわけです。
さらに、今見せました障がい者については、知的で肩身が狭かった避難所と、こういう見出しで障がい者の避難所生活を伝えてるです。この知的障がい者、自閉症の人は、津波で家が流されたことが理解できないと。専門的なスタッフも不十分だったかもしれません。なぜ帰宅できないのかわからず避難所で奇声を上げていたと。そして、この事情を察するスタッフが、そのことを許容されても、他の被災者から、障がい者だけが特別扱いされてる、こう言われて避難所にいられなくなったと。車なり壊れたうちに行ったということも伝えてるんです。年配の方は、まるで戦争のときのようだったと、こういう悲惨な、悲惨というよりひどい状態を伝えてるんです。
私どもテレビを当初見てると、頑張れ東日本というようなことから助け合う姿がテレビで多く流されましたけれども、そればかりではなくて、実態としてはこうしたことも多数あったということが実態です。
そこで私は、東日本大震災のようにこの地域がなるかどうかということはともかくとして、避難所における平時じゃないときはこういうことが起き得るんだよということを前提にして物事を考えないかんじゃないかというふうに思うんです。
そこでね、知立市の指定避難所についてお聞きをしたいんです。
私は、避難所という言葉が使われますけれども、これは被災をされた市民の皆さん、いろいろな事情を負った方々、要援護者の皆さん、そういう人たちにとって避難所であると同時に、その人たちを守る救護所じゃなくちゃいかんという認識を持ってるですけれども、担当部長はどのような認識をお持ちですか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
今、知立市にあります指定避難所27カ所になります。これは小学校の体育館であったり、また、保育所の遊戯室であったり、また、地元の公民館であったりといろんなさまざまな状況がございます。その施設、施設によって大きく状況といいますか、ものは違ってくると思います。皆さんが被災に遭われて混乱の中で、一気に避難所へ押しかける、こうしたときには皆さんには多分動揺した中身で混乱してる状況だと思います。そうした中では、なかなか今いろいろお話に出されました状況というのが生まれてくるのかもしれません。
しかし、ここで外国人の方もよく言われております日本人の特性、すばらしい人種、そういったものからすれば、基本的なルールをやはり守りながらやっていただくことが基本であるわけですが、さりとて、東日本の状況を見聞きする中では、なかなかそれも混乱の状況の中では非常に難しい状況が生まれてるんだなというのを現実問題として感じております。
そういったことを踏まえて、避難所の運営については平成18年当時にマニュアルをつくりました。しかし、このマニュアルといいましても、やはり机上でつくったマニュアルといいますか、内容が多く、受け付けをするだとか、避難者の状況に応じての区分をするとか、いろんなことが書いてございます。しかし、実際いざとなったときに、これがやれるのかというのは非常に問題があるところだと思います。これらを今後、総合防災訓練ではなかなか訓練はできないところだと思いますので、個別にそういったものも取り組んでいく必要があるんだなというふうに感じております。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
確かに知立市が、私がこの質問を大分以前にもさせていただいて、前の総務部長がインターネットをひくと出てきて、それはつくりましたということを書いてるんです。ぜひそれは私どもは、そういうものが内部的な資料としてお持ちかもしれませんけれども、私どもにもぜひそれを知立市地域防災計画の中にはそれは載ってませんよね。ですから、それは一遍ね、議員の皆さんにも出していただく、また、町内会の自主防災会の方たちにも出していただく。もっと簡易なものでもいいですけれども、情報と、いざ実際になったときどうなるのかということの認識を共有するということはとても大切なことで、それをぜひやってほしいと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
今までそのマニュアルにつきましては、避難所開設職員とか自主防災会、そういった中で使ってまいりました。今、お話のあるように、いろんな場所にもこのマニュアル。
ただ、このマニュアルに沿ってことごとを進めるというのは、なかなか難しい問題があるなというようには感じてますが、議員のほうにも、こんなマニュアルができとるわけですので、お示しをしていきたいと思います。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
愛知県の避難所運営マニュアル、インターネットでひいたらこんなページが出てきまして、これを見て、いざ実際にふだんこれに精通をしシミュレーションをしておかなければ、これを見たって何の役にも立たない。立派な冊子にはなったけど活用できない、こういうものだというふうに思うんですよ。
ですから、そこのところはもうちょっといざとなったらね、何が一番大切かということを図にしたようなものだとか、絵にしたようなものだとかね、そういうことを皆さんが理解できるものを最低限まずこれは必要だというようなものを抜き出して、わかりやすく情報が共有できるようにしてほしいなというふうに思うんです。私は、どういうものかということを示すことはできませんけれども、少なくとも、これ見ただけでは何が優先で何をやったらいいのかさっぱりわからん、正直な話が。
配備をされ職員の方が避難所を開設をするということだけども、知立市内の職員も被災をしたと。なおかつ市外の方も被災したと。人員的に対応すべき職員がいなかったということも想定されるわけですので、地域の方々を含めて残った人で対応できるようなそうした二重、三重の対応がやっぱり考えておくことが必要だというふうに思うんです。どうでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
おっしゃられるとおりだと思います。私どもがつくりましたのも県のやつをある程度見ておりますので大きく違いませんが、ただ、県のように分厚い冊子にはなっておりません。
ただ、これもなかなかそれに精通した人がお読みになればあれですが、なかなか難しいところがございます。これをやはり現実の問題として取り組んで、皆さんと一緒に訓練をしながら問題点を探しながら、どういうところに問題があるのか、また、どうしなくちゃならないのか、ここら辺を洗い出していく中で、先ほどお話になられた割と簡単な、割と目で見てわかるようなこういったものを一遍構築する必要があるなというふうには感じております。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
部長の考えはわかりました。しかし、今現在は、それをやられてないんですよね。そこを一つと、それから、もう一つは、避難所についてさらに一時避難所、広域避難所、指定避難所に移られて、さらに要援護者のためのマニュアルもできてるんです。この中では、とりあえず指定避難所なり広域避難所に落ちついた場合、要援護者と言われる人たち、高齢者もそうですけども、赤ちゃんだとか妊産婦だとかいろいろおりますけども、私は、体育館なりそういうところが設定してるところは、ここはそういう場合に起きたら必ずそういう人たちの一時的なパーティションはありますけれども、そうした部屋を必ず指定して確保しておくことや、パーティションもどこに配置するかということをあらかじめ図の中で避難所配置とかね、そんなことも準備しておいて、この避難所にもちゃんと置いておくというようなこともぜひ手がけてほしいと思いますけど、どうでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
まず、マニュアルでございますが、これも説明会等では若干当時やらさせていただきましたけど、まだまだこれは浸透しているものではございませんので、これも今後とも大いに自主防災会も通じてなじんでいただく、また、研究をしていただく、ところどころのことでの課題も見つけていただくという形をとりたいと思います。
また、今の後半のお話ですが、これも確かに一堂に避難してみえた方たちに対して間仕切り等ありますが、特殊な事情の方もたくさんおみえになりますので、そういった方たちの対応もしていかなくちゃならないということだと思います。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
ぜひね、避難所にどこにどういう方が避難をするのかということを図でわかるように、そうしたマニュアルもつくっておいてください。
それで、もう一つ次に、福祉避難所の設置について聞きたいと思うんです。
知立市は、地域防災計画を見ても福祉避難所を設置をするということはなされてません。以前にこの議会のこの場でそうした要援護者の避難はどうするんだと言ったら、特別養護老人ホームなどに行ってもらうような話もありました。しかし、この愛知県のマニュアルを見ると、特別養護老人ホームというのは避難所としては原則ならないと書いてるんですよ。ならないんです。
そうした中で、福祉避難所を今設置の準備されてるか指定してるかわかりませんけれども、そこのところはどのようになってるのか。私は、福祉避難所をやっぱり選定をし、指定避難所から広域避難所からそういう方たちが移られていくということも想定して設置をするということが一番大切なことだなというふうに思うんですけれども、その辺はどのように考えてるのか、地域の公民館等含めてちゃんと設定をし、必要な備品、この人的配置を準備するべきじゃないかと思いますけど、どうでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
今、福祉避難所、介護避難所、こういったものとの施設との協定がされておりません。これを今後相談しながら協議していく必要が大いにあると思います。
ただ、今おっしゃられましたように、そういった介護施設においてはベッド数等できちっといっぱいであれば、あいてればあれですが、きちっと満ぱいであれば、これは受けることができませんよというのが通常の形です。
ただ、混乱してる中では、やはり専門のそういったケースワーカーなり介護者がおるという施設、ここら辺は状況に応じてなことになるかもしれませんが、そういった施設に御相談もお願いし、やっぱり加わっていただくような形を一度とりたいと思っております。
ゆえに、今後協定書の御相談もさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
このマニュアルには、そうした福祉施設等と協定を結ぶということが前提になって、そうした方たちが要援護者が避難できると、こういうことになってる。中身書いてありますので、それでね、それは早急に検討していただいて協定を結び、どのようにするかということを明らかにしてほしいと。
それと同時に、それだけでほんとに足りるのかということになると、それ以外の公共施設と地域公民館等を含めて、そうした役割を果たすものも研究、検討していただいて指定することが必要ではないかと。その際に、必要な備品や人的な配置の準備、こういうことも検討しておくことが必要だなというふうに思いますので、ぜひその点もお願いしたいと思いますけど、どうでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
今、指定避難所ということで27カ所というお話をさせていただきました。小・中学校の体育館はもちろんその指定所の避難所に入っています。
それから、保育所というところも現実的には３園指定避難所になっております。ほかの保育所につきましてはなっておりません。こういったところも今後ひとつ考える必要があるのかなというふうには思います。
この27の避難所には防災コンテナが設置を年度年度でしてきております。今現在27のうち、平成23年度末で17の避難所にようやく防災コンテナ、資機材が入ったものが整備できるという状況にしております。まだ10カ所の避難所にはそれがありません。こういったこともありまして、どこまで拡大するかも含めて、今後避難の想像といいますか被害予測、これも今後出てまいりますので、そういった中でいろいろ検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
それと、避難所には地域防災計画ではテレビ、ファクス、電話、そうした備品を備えるということが書き込んでありますので、答弁は要りません。これを今、書き込んであるものの備品が指定避難所の中にどれだけ準備をされているか一覧表にしてもらいたいと思います。どうですか。答弁は要りません。一覧表でもらえるか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
私が今その資料持っておりませんのであれですが、ちょっと確認しまして内容を精査した上で、一遍どのようなものが出せるか、出せるようにさしていただきます。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
それで次に、今、東日本大震災が来て、中央防災会議は３連動ということが言われましたけども、中部地方整備局は宮崎県の日向灘から日本海溝、渥美半島からずっと南海トラフを含めて５連動になるんじゃないかと。その場合は、３連動地震に比べて地震エネルギーが２倍だと、こういうことを言われてるんです。
東海・東南海２連動地震を想定した知立市の被害がありますけれども、それをはるかに上回る被害が、津波はここまで来ないかも、予想されるんですよ。そうしたときに、耐震改修、民間の道路とか橋とかもありますけども、民間木造住を含めた市民の住居の耐震化が求められてるわけですけども、遅々としてこれが進まないと。平成22年度決算では千何件ですかね、耐震診断が行われて1,625件、これが101件という形の耐震改修です。
耐震改修促進計画は平成27年度中に90％の耐震化ということを言われております。しかし、新規の住宅ができれば住宅総数もふえるけれども耐震化された住宅もふえるので、耐震化率は自動的に上がるんです。しかし、古い住宅で更新されなければそのまま残っていくわけで、被害の絶対数は変わらない。地震が大きくなれば、さらにふえると、こういう関係にあるので、私はこの際、愛知県内で春日井などがやってるこの30万円前後で設置できる耐震シェルターをぜひ補助制度をつくってほしいなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
住宅の耐震補助に対して耐震シェルター、あるいは耐震ベッドを補助に加えてほしいというお話でございますが、御承知のとおり耐震化率は上がりません。
この耐震化の一つの考え方の中に、東北では津波の被害というのが相当ひどいものでした。私もちょっと見て来まして、津波の被害を受けてないところについて、こちらと東北のほうの建物のつくりが違うのかもわかりませんが、そんなに倒壊したところが見当たらなかったというのが率直な実感でございます。
私どものこの地域では、津波被害というよりも阪神・淡路でありましたように、倒壊、火災というものが一番重要ではないかなと思うところであります。そうしますと、やはり自助という中では耐震シェルター、これで自分の命を守れると。しかし、あわせて共助という部分の地域を守るとしたときには、住宅の倒壊しないような耐震化というのも相当重要なものというふうに考えております。
しかしながら、やはり耐震改修費がかなり高額になると。今200万円前後ぐらいですかねということもありまして、なかなか進まないという状況もございます。
そんな中で、耐震シェルターが25万円、30万円でできると。これが一部屋つくりまして、たまたま夜寝とるときに起きたときなら命守れるでしょう。しかし、昼間起きとるときには、その部屋にいないということもあります。そうしたことが考えられますので、なかなか実績が上がってこないのかなということも前々から御要望ありますので、他市の状況いろいろ調査させていただいておりまして、県下で実績は６件だということを聞いております。そうしたこともございまして、その辺をもう少し実績が上がってこないかなと思うところが実感でございます。
いずれにしましても、簡易耐震改修というのもございますので、そういう中でひとつ研究、検討をしてみたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
耐震改修が進めば一番いいわけですけれども、しかし、市民から自分の身を守るその上で、選択肢がふえることは決して悪いことではないと。
そういう意味から、今、研究、検討と言われましたけれども、地震はいつ来るかわからんということですので、いつまで検討していただいて、私は、ぜひ実施をしてほしいというふうに思いますけども、その見通しはどうですか。
○議長（永田起也）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
先ほど申しましたように、地域が守れなくなっても困りますので、皆さんが何回も補助をというわけにもいきませんので、そうした場合に、個人とすれば一部屋自分の命が守れればええかというふうに進んじゃっても困るなという思いもございますので、その辺含めて検討させていただきたいと思います。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
建設部長ね、卵が先か鶏が先かという話ではなくて、耐震改修は耐震改修で進めるんです、それは予算の範囲だけど。しかし、それができない人たちもおるということも事実でね、その場合に、耐震シェルターというのも一つの選択肢ではないかということですので、ぜひこれはね、火災が心配されるということですけども、耐震改修がほんとに進んでいけばいいだけど、それは今のところそういうことになってないからこのことを提案してるわけでね、副市長、今、建設部長がそう言われて、研究、検討されるということは言われましたけれども、ほんとに可能なことは、もちろん財源あるわけですけども、できるだけ取り組み、市民にとって選択肢を多くしていくと。その中で、トータルとして耐震化が図られるということが最も大切なことだと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思いますけど、副市長いかがですか。
○議長（永田起也）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
過去からこういった御提案をいただいておりまして、そのことについては私どもも関心を持って先進市の状況もお聞きしながらそうしているところでございます。
そういったことで、今のお話のように、いろんな簡易改修、いろんな耐震被害からどれだけ減災という部分での対策のメニューの一つとしてどうだということでございまして、ここはどうも各市の先進市の状況を見てみますと、なかなかこれはというようなそういう成果がどうもないということで、今、二の足を踏んどるというようなことが現実でございます。
そういったものがこういった形でいいのか、あるいは例えば寝たきりの方だとか、そういう高齢者の方、ひとり住まいの方、そういった方を対象にしていいのか、そんなことも少し時間をいただいて引き続きの研究とさせていただきたいと、このように思っております。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
ぜひそうした研究をしていただいて、寝たきりの方とか高齢者の方とかいろいろありますけども、そうした区分を設けずに実施をしているところもあるわけですので、ぜひそんな方向で取り組んでほしいなというふうに思います。
それで次に、知立市防災計画の修正についてお聞きをしたいんですね。
災害対策基本法第42条は、市町村地域防災計画の毎年の検討を加えることと。必要があるときは修正しなければならないと。こんなことから、都道府県の防災計画も同じような規定がされていて、先ごろ愛知県においては、東日本の福島第一原発の事故があって、原子力災害予防対策ということでそうしたものを風水害原子力災害対策というようなものを修正を加えたわけです。愛知県から原子力災害に対応した計画の変更があって、知立市においてそうした変更が何らかの影響があるのか、その辺は聞いてるのか、その辺はどうなってますですか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
先ほどお話ししたように、県のほうから修正がくるということになりますと、知立市も同じように人口、こういったものの変わり被害予測の数量もそれに応じて変わってまいります。そういった見直しをしております。
今、放射能というお話については、まだ伺っておりませんので、こういったものがどのような形で出てくるのか、それによって知立市の地域防災計画も見直しを図る必要が内容によっては出てくるかと思います。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
愛知県はそのポイントを見ると、中電、原子力事業者と通報連絡体制と、それから、平常時における環境放射線モニタリングの実施、国との連絡調整、災害に関する知識の習得及び訓練とすると。さらにアドバイザーの設置、県と中部電力の連絡会の設置と、情報伝達訓練と、このような形になってるんですね。これが知立市の地域防災計画にどのように反映されるかはまだこれからだということでありますけれども、ぜひそうしたことが修正がするようでありましたら、ぜひ情報を教えていただきたいと。
そこで、県の防災計画、国機関の防災業務計画と都道府県の地域防災計画に抵触しない範囲で知立市は修正加えることができますので、そうした点で、私はこの際、先ほど環境部長は専門家がいないだとか、この放射線測定に簡易なものでどうかといろいろ言われましたけれども、しっかりとこれは地域防災計画の中に位置づけて、県もモニタリングはやりますけれども、知立市は知立市にモニタリングに責任を持つということで、そうした放射線測定器、きょうの明日買えというわけではありませんけれども、そうしたものを備え、そして、それを扱える職員をそれなりに研修をやってそうしたことを取り組んでいただきたいなというふうに地域防災計画の中に盛り込んでほしいというふうに思うんです。
それと、もう一つは、放射線ヨウ素がこの前も拡散をされて、これはとりわけ子供たちに影響を与えて、体内吸収すると甲状腺に蓄積し、それがその後がんやそういうことになるということが言われてて、ヨウ素の備蓄ということもいろいろ言われております。そして、この際、東日本もあると。浜岡もあると。それから日本海側にもあると。いずれも知立市は150キロ圏内ですよね。そうしたときに、風向きによってはここも放射線が飛んでくるホットスポットなんてものもできるかもしれない。そう思えば、当然のことながら、知立市独自のモニタリングやそうした子供たちに対応するヨウ素剤の備蓄、医師と相談をしながら連携せないかんということでありますけれども、それらを検討して知立市の地域防災計画にぜひ盛り込んでほしいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
地域防災計画は地震等の災害による直接的な被害、これに対して災害の予防だとか事前対策、応急対策、復旧等これらを定めておるということにしております。
今回のような東日本の震災に伴っての原子力発電所の被曝の話のものにつきましては、やはり放射線汚染というのは間接的な被害的な話になりますので、これは今現在の地域防災計画の中では策定をしておりません。
ただ、先ほど言われましたような中部電力と県との情報連絡網、こういったものの中身については、当然そういった状況が県のほうでつかめれば即、市町村にも連絡するということにもなりますので、そういった連絡網というものについては、当然地域防災計画の中には織り込んでいかなきゃいかんと思いますが、今言われましたようなことはちょっと防災計画の中ではちょっと難しいと思います。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
部長の言われるとおりだというふうに私、思います。だからこそ県は、地域防災計画の中ではなくて風水害の計画に入れたんです。修正して風水害原子力等災害対策基本編として修正したんです。ですから知立市も風水害の対策の編があるわけですので、そちらのほうに位置づけて対応していただきたいと思いますけども、どうでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
一度県のほうとも調整を一遍図らせていただきます。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
次に、補助金、負担金のあり方についてお聞きをします。
私は、合併浄化槽ですね、これは新規に住宅を建てられる方は既に法律で義務化をされてると。従来単独浄化槽をつけてる方が改築などで一部だけ単独から合併に変えるということであれば、その補助制度は残すべきだろうというふうに思いますけれども、基本的には義務化になって選択の余地はなくなったので、これはこの際、私は廃止をして、うちは新しくしないけど単独浄化槽のみを合併に変えるという方についての補助制度がなきゃいかんというふうに思いますけども、この際、廃止をして、そして、単独の方たちが合併に変えるちょっと補助金を上げてやるとか、さらに県・市の国・県の交付金、補助金を除けば年間知立市が市単で1,300万円前後これは負担をしているわけですので、今、太陽光発電、地球温暖化も京都議定書がどうなるかわからんというような中で、私は、太陽光発電の補助に振りかえて、キロワット当たりは４万円をさらに引き上げ、１万円キロワット引き上げれば20万円の補助を住民の皆さんにできるわけですので、そうした検討をしてほしいなというふうに思いますけども、どうでしょうか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
合併処理浄化槽につきましては、私どもも今、御質問者おっしゃいますような考え方から、平成24年度、来年度からは新規といいますか、新築の合併浄化槽の設置については補助の対象から除いていこうというふうに思っております。
そして、くみ取りなり、あるいは単独浄化槽からの切りかえということについては、少し補助金をふやしてその促進を図っていこうという考え方でおります。
ただ、二つ目の、その財源を太陽光発電の増額にというようなお話でございますが、この部分については、今のところそういう考え方は持っておりません。今の知立の補助金の額というのは、大体県下の平均的なところでやらさせていただいております。これは来年度もこのように進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
県下で大体平均的なところだからいいではないかという御意見ですけれども、私は、東日本大震災を受けて自然エネルギー、再生エネルギーがほんとに切りかえていかないかんというこういう流れの中で、今の補助金で太陽光発電十分なのかと。これを知立市で爆発的に普及していけるのかということを考えれば、当然のことながら、合併浄化槽に振り向けたやつを振りかえて、その財源を太陽光発電の補助増額に充てると、これは間違った提案じゃないというふうに思いますけどね。副市長、この点、どのような認識ですか。
○議長（永田起也）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
合併浄化槽の現在の補助金のあり方については、ただいま部長が申し上げたとおりです。
その財源を太陽光発電というお話でございますけども、私どももこういったこれからの電力需要といいますか、供給のそういう現状、将来の見込み、そういうこととまた別にいろんな環境問題、ＣＯ２の削減とかいろんな課題もございますので、そういったことも含めて、その辺は対応させていただきたいなと。
当面は太陽光発電については、ことしもそうですけども、非常に市民の関心が高くて、今の補助金の制度の中でもいろいろ考えていただいて手を挙げていただく方も多いということですので、今はその現状を考えているということでございます。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
今言って今すぐにいい答弁もらえんわけですけれども、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
それから、衣浦東部広域行政圏負担金、これはピッチＦＭが平成15年に設立をされて、それについての負担金が年間四百何十万というような形であります。
ピッチＦＭは災害時に対応できるということを言われてるんですけれども、それだけの負担金を毎年出してる中で、この市民権を得てるのかと。市民権が得なければ災害時に対応できないじゃないかというふうに思うんです。私はまだ一遍も聞いたことがありません、残念ながら、勉強不足で。
しかし、番組についても、どうやったら番組が見れるのかと。この前、車が来まして、市長のインタビューがあるということをちらっと聞きましたけども、どの時間帯でやるのかも私は知りませんでした。ほんとに災害に生かすということであれば、その負担金に見合う広報なり活用の仕方を検討することが妥当かというふうに思いますけど、その１点だけお願いします。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
まだまだピッチＦＭの83.8メガヘルツ、これの認識が市民の方々に低いようです。私ども広報の中では暮らしの情報を毎回出しておりますけども、ここの欄外ですけども、ここに83.8メガヘルツのお知らせをしております。
それから、市民課を初め、行政コーナーに広報と一緒にこういう冊子を置かせていただいております。これは出先機関にも置いてございますが、番組のタイムテーブルが載ってございます。
それから、キャッチのホームページの一番下からこのピッチＦＭにリンクが張ってありまして、番組表に届くことができます。
それから、ことしの10月に、先ほど議員もおっしゃいましたが、ピッチＦＭのほうでそういうサテライトカーを購入されまして、先日、市長が公開生放送をされました。これは、その車自体のデザインも83.8メガヘルツを啓発するようなデザインになっておりまして、これが市内を走り、各イベントで生中継をするようになりますと、また啓発活動になると思います。
それから、知立市の公用車ですが、これも83.8メガヘルツのステッカーを全部ではございませんが張ってございます。
そういった意味で啓発はしておりますが、なかなか普及はしていないという、認識されてないというのが現状でございますが、ぜひとも皆さん聞いていただけるようにお願いしたいと思います。ＦＭはピッチＦＭ83.8メガヘルツでございます。よろしくお願いします。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
この協議会の中で、平成15年にキャッチに並びＦＭ局が開局されたわけですけれども、その大きな眼目は、やっぱり災害に備えるということが大きな眼目だと思いますけども、周知がなされてね、市民が活用できなければ意味がない、生きないということですので、今後どうされていくつもりですか、これは。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
先ほどの車のステッカーももうちょっと色あせてきている状態です。また新しい一手を考えなければいけないと思いますし、この番組の中でも市からのお知らせということで１日４回放送しております。それを知っていただければ、なかなかこれは有効な放送手段で、何らかの形で私どもお金を出している以上、これを周知するようにいろんな広報を考えたいと思っております。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
次に、おつきあい負担金と。ちょっとネーミングが悪かったけですけど、毎年の予算に財団法人、社団法人、こうした公益法人、国会のほうでは天下り問題が大変あるわけですけども、こうしたところと各種協議会の負担金が毎年にように計上されております。ほんとにこれが日本公衆電話、これは公衆電話の設置のためだということも聞いてますけども、また、広報費の日本広報会負担金だとか、リニア中央新幹線期成同盟負担金だとか、名鉄三河線の負担金だとかいろいろあるんですけれども、これらは知立市の市政運営にとって効果がないものはもう一度精査していただいて廃止をしていただきたいなと、精査を必要なものは残して。どうでしょうか。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
今現在、負担金135件ほどあるようです。この負担金の必要性、また有効性、これを検証して査定の中で議論して、要らないものはカットしていくということです。
私の所管するものでも既にもう２件ほどカットさせていただきました。これは必要ないものは論議していきたいと思います。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
ぜひそのような形で対応してほしいと。
最後に、都市鉱山と。テレビ、新聞では小型家電の中からレアメタル等を抽出をすると、そういうことが都市鉱山というふうに資源のない日本では言われてるんですけど、国もモデル事業やったりいろいろしてますので貴重金属を回収すると、こうした検討もぜひ始めてほしいと思います。どうでしょうか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
非常に最近レアメタル、注目を浴びております。レアメタルだけではなくて、いろんな鉄、アルミ、いろんなものが再利用できるというようなことから、もったいないということで、知立でも今、不燃物処理上で収集をしております小型家電、これについては、そのまま売却をしておるという状況でありますし、町内で集めていただいておる家電、あるいはいろんなものをまとめて集めていただいておるわけですが、これはクリーンセンターへ運びまして、クリーンセンターで破砕をいたしまして、それぞれ鉄だとかアルミだとかに分けてこれも売却をしておるという状況でございます。
もっといい売却方法というんですか、利用の方法があれば、また検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
これで12番 佐藤議員の一般質問を終わります。
次に、22番 久田議員の一般質問を許します。
○22番（久田義章）
それでは、質問をさせていただきます。
子供の権利の基本というものは、1989年11月の国連総会で採択された子どもの権利条約に定められておるところであります。
この条約というのは、世界じゅうの人々が10年かけて話し合い、そして地球上のすべての子供が自分らしく健康に生きるということを願いを込めてつくられたものであります。健康に生きることができるようにと、ほんとに世界じゅうで193の国と地域の方がこの条約を守るということを約束をしておるところであります。
この条約というものは54条の条文からなっていて、子供を主人公といたしまして、子供を尊重し、そして子供も大人も同じ独立した人格を持つ権利の主体とみなし、子供の権利を保障しておるところであります。
子供の権利は、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、この四つに大きく分かれておるところであります。子供には、まず、生きるということが保障されていなければなりません。子供は心や体というものが日々に発達をいたしまして、成長するという途上にあることから、穏やかに成長して、そして必要な支援を国や親、そして大人から受ける権利があります。
次に、子供たちは、有害な労働、経済的、あるいは性的搾取、暴力、虐待などから保障される権利を持っておるところであります。
同時に、子供は自分たちに関係することが決められるときには意見を表す、それから、それが十分に尊重されるという権利を持っておるところであります。そして、大人は子供たちの意見を聞こうとする責任と子供たちが表した意見に対して誠実にこたえるという義務があるところであります。
そういうことで、子供たちを守るために当市も子ども条例が来年の９月に上程されるということを聞いておるところであります。経過、そして現在どのようなことに取り組んでおられるか、こんなことをひとつ御披瀝をお願いしたいと思います。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今、久田議員から御披瀝ありました子ども条例の件ですが、現在のところ、子ども条例につきましては、先ほどお話がありました来年の９月議会に上程できるように今進めておるわけですが、まずもって子ども条例の目的、また、背景についてちょっとお話させていただきたいというふうに思います。
近年、児童虐待やいじめの増加、子供に対する過度な押しつけが取りざたされ、家庭や学校、地域社会では人間関係や社会意識の希薄化が見受けられるなど、子供の人権が十分に保障されているとは言いがたい状況にあります。
そこで当市では、平成22年度から平成24年度にかけて、子供たちが安心して健やかに育つことができるように子供の権利擁護と子育て支援の観点から、知立市におけるすべての子供の健やかな成長を図るため、必要な権利や決まりごと、地域の役割について条例制定に向けて現在進めているところであります。
条例の中身にある基本的な考え方は、先ほど久田議員からも申されたように、国が平成６年に批准しました児童の権利条約を基本理念として策定をしております。
現在までの状況ということで御報告させていただきますと、まず、平成22年度に知立市子ども条例策定検討委員会、15名の方で組織しております。学識経験者、各種団体の代表者及び関係行政機関の方で組織している委員会でございます。
また、下部組織としまして、子ども条例検討市民協議会ということで公募市民14名でスタートしております。
ちなみに、子ども条例の先ほど申しました策定員会の委員の方どのような方かと申しますと、学識経験者が２名おみえになります。また、各種団体を代表する方、社会福祉協議会代表、主任児童委員代表、人権擁護委員代表、障害者団体代表、小中ＰＴＡ代表、幼稚園、保育園の保護者代表、体協、文化協会の代表と、それから行政機関の職員で刈谷児童相談センターの職員、市内の高等学校の校長、小・中学校校長と学校教育課の先生という構成で子ども条例策定検討委員会ということで組織しております。
それから、今までのどういった活動をということですが、子ども条例の策定検討委員会につきましては、平成22年度は２回開催しております。それから、条例の公募市民でいう子ども条例検討市民協議会につきましては４回開催をしております。
それから平成23年度、今年度でございますが、平成23年度につきましては、検討委員会のほうが３回、市民協議会のほうが４回ということで開催をしております。
今の現状がどういうふうになってるかというお話ですが、今の現状につきましては、まずは子ども条例の基本的な木で申しますと、幹になる４本の柱ということを定めております。それを御披瀝しますと、一つは、子供一人一人が尊重され、相互に尊重し合うまち。二つ目、子供が安心・安全に暮らせるまち。三つ目、子供の個性を大切にし、学び成長できるまち。四つ目に、子供の視点を取り入れたまちということで今のそれぞれの委員会の中で、この４本の柱につきましては決定をさせていただいておるということで、今現在におきまいては、この４本の柱の幹にそれぞれの条文である枝をつけていくということで、それぞれの条文についてそれぞれ皆さんで御尽力いただいておるということでございます。
それから、その条例の中での策定の活動の中で申しますと、ことしの８月６日には子ども支援シンポジウムということで早稲田大学の喜多明人教授の基調講演をさせていただきました。この基調講演につきましても、日ごろ子供と何らかのかかわりをもってみえる方を含めますと約250名ほどの多くの方に参加していただいて、子ども条例のことにつきましては他市の状況、また、その目的等先生からの大変いいお話が聞けられたのかなというふうに私は感想を持っております。
それから、中学校の子供たちの意見を聞く子どもワークショップということの事業を行いました。これにつきましては、市内の３中学校それぞれ４名の生徒に集まっていただいて、今それぞれのテーマとして自分たちが権利が侵害されているということを感じたことは、家、学校、その他の場面でどういうことを感じるかというようなことをそれぞれグループ分けをして活発な本音の意見が交わされて、大変有意義な事業だったかなというふうに思っております。
一応簡単ですが、事業的にはこういったことで今現状進んでおります。
以上です。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
答弁ありがとうございました。
経過を教えてくださいということで、すべて御説明いただきまして、ほんとにありがとうございます。
来年の９月に上程するということで、今、るる目的だとか、あるいは背景というものが御披瀝あったわけで、知立市子ども条例策定検討委員会が２回開催されたと。今、お話があった子ども条例市民協議会が４回協議会が開催されたということの御披瀝があったということ。
そして、４本の柱というのが尊重だとか、安心・安全だとか、個性を大切にするだとか、子供の視点を取り入れる、こんな４本の柱の御披瀝があったわけでございますけれども、この条文というのは、今説明があったかどうかわかりませんけど、何章ぐらいあってね、条文がどれぐらいあるんですか。何章ぐらいあって、何条ぐらいの条文がある。いろいろ豊田だとか、名古屋だとか、春日井だとかいろいろあるけども、そこら辺も多分検討はしてみえると思いますけども、当市はどのような構成で考えてみえますか。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今のところ、案の状態では１章から６章。１章総則でございますので、２章からちょっと申しますと、子供にとって大切な権利。３章、子供の権利を保障する大人の責務。４章、子供にやさしいまちづくりの推進。５章、子供の権利の侵害に対する救済と回復というこれは今の段階での案でございますので、今、想定されておりますのは１章から６章。具体的には２章から５章の大きな項目で進められておるということであります。
条文につきましては、まだこれは全部が皆さんと議論しているわけではありませんので、例えば少しお話させていただきますと、今の案としては、自分らしく生きる権利、安心して生きる権利、育つ権利、参加する権利、保護者の責務、地域住民の責務、市の責務といった内容であります。それ以後につきましては、まだ委員会のほうでの御議論はされておりませんので、今、大まかに委員会の中で決まってるというか、案の状態だけの説明をちょっとさせていただきました。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
まだこれから委員会で条文が何条になってるかは検討していくと。言えることは、１条が総則で２条から６条までが大体できてるよ、こんなようなことだね。
インターネットでちょっと見たんですけど、アンケートをやられたということが書いてあったんですけど、小学生と中学生と高校生、児童福祉法でいうと18歳未満が子供だから、ここで高校生まで入れてアンケートしたと。どのぐらいの方に送って、どういうふうに返答がきたと。今、委員会でどんなことを取り上げられておるか、こんなことを教えてください。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
ことし平成23年８月に市民のアンケートということで実施しました。対象としましては、小学校５年生679人、中学２年生688人、高校２年生、これは知立東、知立高校、専修学校である山本学園を含めて1,062人、計2,429人、市内在住18歳以上の一般市民1,000人ということでアンケートをさせていただきました。
小・中・高生につきましては、すべて2,429人のうち、有効回収数としては2,297、回収率94.6％、これは学校で配付回収ということでしたので大きな回収率。それから、一般につきましては、1,000人の方に対して有効回収が333で回収率33.3％ということでございます。
今、そのアンケートの結果のことについてどうかということにつきましては、具体的にこういうアンケートだったからこうしたかいうのは委員会の中では話としては出ましたけど、今こういうアンケートの結果だから条文をどうするということは直接的にはなかったかなというふうに思います。
ただ、このアンケートは委員の皆さんは頭に入れた中での策定というふうになっとるというふうに思ってます。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
今、アンケートが小・中学生は2,429人、学校で配ったから2,297人、回収率が94.6％、一般の方は1,000人で333人が手紙で返ってきたと。そうすると、今、部長がおっしゃられたように、回収率33.3％、割とこれはいい回収率だよ思うんだよね。何が私は言いたいかというと、まちづくり条例でもそうですけれども、理念条例らしくて、それで施策が伴っていない。条例ばかり一生懸命つくると。ただ条例つくりっぱなしで、それがその条例がいかにチェックされていないというのが割と当市にはそんなような条例が多いんですよね。こんだけの回収率、大人1,000人出して33.3％の回収率があったから非常に興味がある条例なんですよ、これは。
だから、これを来年の９月に条例ができたときに、これがチェックできるようなそんな推進協議会とか、今そういう推進協議会だとか推進検討委員会とかこういうのをもっておるんだけども、条例ができたらこういう委員会というのはできた時点で解散なっちゃうのか、それ以降も継続してこの委員会を続けていくのか、そこら辺をお聞かせください。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今のところ、その委員会の中では継続的な委員会というお話は出ておりません。
ただ、先ほど少しふれましたが、第５章で子供の権利に侵害に対する救済と回復という項目、これの中には、そういった救済する組織をつくるべきではないかという議論はされておりますので、御質問のように、この条例が制定されたからということで継続的な委員会というのは今のところ考えておりません。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
来年の９月に上程されるということですから、検討委員会の中で、今、部長がおっしゃられたように、私、控えましたよ。子供の権利への侵害に対する救済と回復、こういうことを大事にするということでね、子供を守るためにもチェック機能がつくようなそんなような条例をつくっていただきたいと思います。
特にね、学校では勉強だとか成績だとか、ストレスがいっぱいたまる。不登校だとかいじめ問題、こんなことがいろいろあるわけであって、こんなことで子ども課かな、福祉子ども部長のところは。やっぱり18歳までが子供の対象なんだから教育委員会との縦割り行政じゃなくてね、横との連携をしっかりとってもらうということで、そこら辺、教育委員会どういうふうに考えてみえます。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
子供の権利を守るということについては、18歳未満、小学校、中学校の子たちもたくさんかかわる問題ですので教育委員会も非常に関心を持って、あるいは協力できるところは協力しながら、先ほどのメンバーの中にも学校教育課長をいれて学校としての思いを伝えているところです。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
子ども課のほうと教育委員会のほうでしっかり横の連携をとって立派な条例を９月の上程していただきたいと思います。
それで、９月に上程で10月１日から施行というふうになってますけれども、あまりにもこれが早すぎると思うんですよ。こんな大事なことだよ、子供の。こんなのが９月議会で上程されて、10月１日、これで施行されていいんですか。やっぱり例えば９月に上程したなら、来年の１月から施行するとか、あるいは12月に上程して来年の４月から施行するとか、そこら辺の市民に対しての周知、これはどういうふうに考えてみえますか。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
久田議員の御披瀝された条例制定後の市民に対するということは、当然重要なことで、私もそれは認識しております。
ただ、今、久田議員の言われました９月上程、10月１日という10月１日をしていくかということは、まだ具体的には決めているわけではございません。
ただ、その10月１日施行ということで何らか制約が入るような条例であれば、それは周知期間を得てということはあるかと思いますが。その辺も含めて施行についてはもう少し委員の方とも、また内部の中でも一度検討はしていきたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
ありがとうございました。しっかり検討してください。
最後に、特に私が強調して言いたいのは、障がいを持つ子供たち、先ほど池田福子議員も中央保育園の跡地の発達障がい児のことで質問がありましたけれども、総合的な障がい児の通所療養施設が今度できるわけですね、中央保育園の跡地にね。またそこへ通う子も出てきますよ。それと特殊学校に行ってみえる中学生だとか高校生の方もみえると思うんですよね。それと小学校とか中学校には養護学級があると思うんですけども、そういうところへ通学してみえる子供もおみえになるわけですよ。そこら辺の子供がね、やっぱり健常児と同様に対等に子供の権利が行使できるよう、これも条例の中にうたっていただきたいと思うんですけれども、そこら辺はどうでしょう。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今の御質問といいますか、それは基本的なことでありますので、それはその条例の中にうたうということはどうなのかというふうに思います。それはもう基本的な考え方で私は思っております。
ただ、条文の中にそういった障がいのお子さんということで個別に入ったかどうか、案の中であるかどうか今ちょっと出ませんけども、その辺につきましては障がい者、健常者といいますか、その区分は、私はあえて基本的に出すものではないのかなというふうに思います。
以上です。
○議長（永田起也）
22番 久田議員。
○22番（久田義章）
ありがとうございました。
当たり前の話であって、やっぱり子供の権利が行使できるようなね、条文の中にはうたわないかもしれないけども、これがやっぱり子供の権利が行使できるようなそんな立派な条例をつくっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を閉じます。
○議長（永田起也）
これで22番 久田議員の一般質問を終わります。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
ここで10分間休憩します。
午後４時43分休憩
―――――――――――――――
午後４時53分再開
○議長（永田起也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、16番 坂田議員の一般質問を許します。
○16番（坂田 修）
通告に従い、質問させていただきます。
まずは、防災行政無線についてお聞きします。
防災行政無線とは、その名のとおり、あくまで防災のための緊急放送設備であり、災害発生時における避難勧告、避難命令などの情報の的確、かつ迅速な発信が主であります。そのほかにも行政からの伝達手段として、児童の帰宅を促す放送、市の行事の開催の案内、選挙の棄権防止の案内と市民の生活には必要不可欠でありますが、問題点も多く、屋外スピーカーの設置場所周辺の住民には過剰音量となっていることも現実にあります。
現在市内には、防災行政無線の子局が23カ所に設置されており、市役所から無線装置により市内全域に流されますが、最近は、住宅の遮音効果の技術が進み、家の中にいると聞こえないことや、従来放送の必要のなかった地区の開発が進み、新たに設置の必要が出てきたこと。また、高層ビルの建築等により、子局からの放送が聞きづらいとの苦情も多くあります。この件に関しましては、私、去る９月の定例会において、市の境界に近い地区では隣接する豊田市の放送はよく聞こえるが知立市の放送は聞こえないという市民の声を紹介させていただきました。
今後、新たな子局の設置や従来の設備の更新も必要であり、当然予定されていると考えます。この防災行政無線整備事業に関しては、去る10月８日の実計メニコンでも審査対象事業に取り上げられ、私も傍聴しましたが、当日は中央公民館講堂においてＡ、Ｂ両グループが同時に進行され、Ｂグループの防災行政無線事業についてはＡグループの説明担当の課長の声が大きくてＢグループの担当課長の説明は聞こえません。また、質疑の声もよく聞き取れませんでした。
当日の審査員による防災行政無線事業の判定結果は、Ｂ判定の要改善が６人と半数以上を占めました。
そこでお聞きしますが、当日この６名の審査員が要改善を必要と判断されましたが、防災行政無線整備事業について全体的にはどのような意見が出たのか、具体的にはどのような改善を求める声があったのかお聞かせいただきたい。
あわせて、また、今回のこの実計メニコンでのそういった提言に対し、何らかの行政として対応をとるのか、そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
さきに行われました実施計画のメニューコンペディションの意見は、同報無線の必要性を多く認識された意見が多ございました。
ただ、この機器の更新ということでございまして、空白地域の新設を早期に実施すべきというような御意見も多ございましたし、私どもの実施計画の計画のスピードではまだまだおそいと。もっと早くすべきだという御意見も多くありましたし、また、同報無線だけではなく、ほかの被害情報を伝える手段も大いに検討していいではないかという御意見も多くありました。
そんな中で、多くは早くそういった空白地帯、また、機器の更新については早期に実施すべきだという御意見でありました。そんなことを受けて今後、実施計画の中でそこら辺をできるだけ早目の改修、また、新設を図っていきたいというふうに思っております。
具体的には、機器の古いものからの順次の更新でございまして、年に２カ所ずつ更新をしていきたいという要望はあります。
それからまた、地域の空白地帯につきましては、地域からの要望がありました地域、特に市民とのコンセンサスが図られたエリアにつきましては新設を考えていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（永田起也）
16番 坂田議員。
○16番（坂田 修）
そういった新設を要望する声等が出たということでございますが、この実計メニコンに関するそういった意見に関しては、知立市のホームページでは判定結果は出ておりますけども、どういった意見が出たかということは全く載っていないかなと思います。せめて重立った意見ぐらいは当日の結果として私は市民に知らせるべきだと、かように考えております。
次にですが、当日の資料を今後の計画として今、部長からも説明がありましたが、平成23年度に子局１局更新、平成24年、平成25年、平成26年度、３年間は各年度２局更新、１局新設と当日の資料には載っておりました。既に平成21年度に５局が更新されており、更新には１局約280万円からの予算が必要とされておりますが、これだけの予算を費やすからには、当然ながら従来と比較して性能アップにつながると私は考えますが、この更新について何をどのように更新し、どのように性能が変わるのか、そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
今、設置してまいりました子局のスピーカー、機器、こられにつきましては、かれこれ30年という年数がたってきております。こういったことから、新たな新品に変えていくということでございますので、性能的にもアップされていくということにつながります。
それと、エリア的に遠くのほうまで伝えたいというエリアがありましたところには、やはりスピーカーのラッパの長いものを使う。また、そうでなくてもいいというところであれば従来のスピーカーを使うということで、地域に応じた更新を考えることができること。
それから、新規設置でございますが、やはりここら辺は私どものほうが市域全域を見ております限りでは、やはり８基から10基増設をしていったほうがいいという住宅の増加、またいろんな弊害のものが出てきておりますので、そういった考え方でおります。
ただ、この新規設置につきましては、今、議員お話のあったとおり、なかなか地域住民との了解といいますか、コンセンサスを得られることが重要なことだというふうに考えておりますので、この辺もあわせて地域と打ち合わせしながらやっていきたいというふうに思っておりますので、そういうことがかなうならば、この同報無線については相当エリア的にも効果があるものだというふうに感じております。
○議長（永田起也）
16番 坂田議員。
○16番（坂田 修）
実計メニコンのあの場でいただいた資料では、平成23年度新設予定は載っておりませんでしたが、この12月議会の資料には子局の新設の予算が計上されております。なぜ補正を組んでまで新設する必要があったのか、その理由、また、そして、その新設補正予算に組まれている新設箇所をお聞かせいただきたい。
あわせて、平成24年、25年、26年度新設の箇所が決まっておれば聞かせていただきたいと思います。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
今、新設を予定しておりますところは西中町の跡落のエリア、ここが今現在、非常に聞き取りにくいという状況もありまして、ここに新設を今、考えておるところでございまして、実質、地域の災害ということを考えますと、やはり夏場の水害等を予測しますと、やはり補正ではございましたですが、この時期に設置をして、その水害が予想される時期前にそこら辺をきちっとしていきたいと。これは地域の合意も得られてきている中でありますので、そういったことも考えまして補正対応ということでさせていただきました。
当初予算になりますと、やはりその時期に間に合わないというケースも出てまいりますので、そういった事情からあげさせていただいた次第でございます。
更新につきましては、毎年２基を予定しております。新規のものにつきましては、これは地域とのお話ができた段階ということでございまして、計画的には１基を予定しております。この辺は、できる限り拡大をしたいという私どもの考え方から１基をあげさせていただいておる、実施計画の中では組まさせていただいておる次第でございます。
○議長（永田起也）
16番 坂田議員。
○16番（坂田 修）
といいますと、平成24年、平成25年、平成26年、３年間は新設は１基するけども場所はまだ確定していないということでよろしいですね。
先ほどは私、豊田市の方が聞こえるという地区でございますが、この地区の方が、過日、私どもの自主防災会のときに市長がみえたときに市長に対して、全く聞こえないから何とか市のほうで対策を練っていただきたいと、そういった言葉を市長に投げかけたところ、市長は、そうであれば要望書を出してくださいと、そういったことをその場で答えられておりました。
そういったところから、今、地元の方が要望書の作成を準備し、近々市長あてに要望書を出す予定でおりますが、場所もある程度その地区では決めておられます。そういった要望には前向きに答えていただけるのか、そこの点、部長、確認したいと思います。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
少し私が場所を認識しておりませんのであれですが、そういった要望につきましては私ども十分受けとめさせていただいて前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
16番 坂田議員。
○16番（坂田 修）
ぜひそういった地元の要望にもこたえていただきたいと思います。
この防災行政無線事業には、設置の地域だけに限って単独放送できるそういった機器といいますか、設備が備わっておりますが、この単独放送できる機器は、先ほど紹介した23カ所市内のすべてに設置されているとは私は考えておりませんが、23カ所のうち何カ所に単独放送の設備が備わっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
単独放送の機器は、すべて設置しております。23基とも設置がされております。放送設備ができる機器が設置されております。
ただ、自立柱で立っておりますマスト、これについては1.5メートルから２メートルぐらいのところに放送監視盤がついておりますが、場所によっては学校等の施設の中にその機器がある場合がございます。こういったものにつきましては、外からの放送が施設の中に入らないと無理でございますので、そういったところと単独マストに立ってるものとの区別はあるという状況でございます。
○議長（永田起也）
16番 坂田議員。
○16番（坂田 修）
すべてにその機器が設置されているということですが、当然ながら、この機器を設置するのはそれなりの予算を費やしていることと思いますが、この単独放送の機器はどのようなときに利用するための設置されているのか、そこら辺のところをお聞かせください。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
これは災害時の一斉放送の同報無線でございますので想定はしておりますが、機器のふぐあいにより一子局が放送できてないということがありますならば、これは大変なことになりますので、そういったときには、その監視盤から直接マイクを使って放送ができるという内容でございます。ですから、そういったことも想定された中での放送設備が同報無線の子局には設置してあるということでございます。
○議長（永田起也）
16番 坂田議員。
○16番（坂田 修）
この単独放送の機器を使うには、同報無線屋外子局単独使用許可申請書というものを市長あてに出さなければなりません。それには使用の日時、目的、周知範囲取扱書、そして、広報分もすべて手書きで書いて、これを申請書を出さなければなりませんけども、この機器がついて、もうかなりの年数がたっていると思います。恐らく10年以上はもちろんたっておりますが、この間、平均してどれぐらい使用されたのか、そこら辺のところをお聞かせいただきたい。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
この使用につきましては、ほんとに数件という中身でございます。使われた町内も５町内ということでわずかでございます。回数についても、ちょっと今、何回という回数のデータを持っておりませんが、一けたの使用の状況だということですので、まれに使っていただいているという状況でございます。
○議長（永田起也）
16番 坂田議員。
○16番（坂田 修）
非常に設置依頼ですね、全市的に見てもその数件ということでございます。恐らく今、私がこの質問をしているこの機器について、議員の皆さん、また、当局の皆さんも、坂田、何を聞いとるんだというぐらいのことでよくわかってないかと思います。
私の地区では、去る10月16日に町民運動会が予定され、当日は夜来の雨もあがり、多くの町民が、これなら運動会ができるなと、そういうふうに思われる天候になりましたが、開催場所の小学校のグラウンドのコンディションが悪く、とても開催できる状況じゃないということで早朝から区長初め役員が集まり公民館で協議した結果、中止と決めたわけでございます。
そのときに、御案内のように、うちの町内、南北に長いわけでございまして、南と北は役員で連絡網で中止の連絡がとれたわけですが、郷中に関しては中止を知らせるすべがなく非常に困ってしまったわけでございますが、私、過去にこの公民館であそこに設置されているこの機器を使って防災訓練を流した記憶がございまして、そういったことを区長初め役員に知らせたところ、全く区長自身もそのような機器がこの公民館の横にあるということ、子機が承知しておりませんでした。
当日は日曜日でありましたけども、福祉まつりの日であり、担当係長が市役所にいるということで、急遽、私走り、かぎを借りてこの運動会中止を流したわけですが、このようなせっかく放送設備があるわけでございますので、何らかの形で周知を図るべきだと思いますが、この件に関しまして、この機器に対して何らかの周知を図られたのか、そこら辺のところをお聞かせいただきたい。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
ちょっと古くの周知という話になりますと承知してないところがございますが、この同報無線も一町内にあるとか、その町内が放送が完結できるという状況のエリアにわたる同報無線であれば、それも使いようがあるのかなというふうに思いますが、２町、３町にまたがるエリアにあります、そういった同報無線でありますと、先ほど市外のものも流れてくるというお話もございましたが、そういったこともあって、なかなか使いづらいという状況もありまして、先ほど言いました使用の状況は非常に少ないということでありますが、ところによっては非常に町内がその同報無線に包括されておって使い勝手がいいというところもあると思いますので、そういったところについては使用の申し込みがあるかなというふうには思っております。
以上でございます。
○議長（永田起也）
16番 坂田議員。
○16番（坂田 修）
災害時の緊急時の連絡等に非常に効果を発揮しると私は思います。この機器に関しましては、ボックスを開けるとマイクがありまして、当然ながら、そして、チャイムとサイレンのスイッチがあるわけですね。チャイムは当然ながら放送の最初と最後に流す。このサイレンのスイッチですけども、これは私も押したことはございません。このサイレンはどういうサイレンでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたい。何のためについているのか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
これは、地震速報を流す折に数秒前にそのサイレン、要するに警報音を発するわけですが、これが段階、段階でそのサイレンの周期が変わる放送になるということでございましてそれを流すということになるわけですが、実際問題これは使っていただくわけにはいきませんし、今回申し出によってそういった使用を一部認めておるところでございますが、やはり自主防災会の区長においても、なかなか１年ごとの交代でありますし、使用勝手もよくわかってみえない方も多いと思います。そんなこともありまして、その都度、私どものほうで御注意、また、使用の説明をしながら使っていただいておるということでございますので、そこら辺は公共放送でありますので、注意をして取り扱っていきたいというのが私どもの考え方でございます。
それで、もう一つ、今、私さらっと申し上げましたが、出動、避難等のサイレンの間隔が定められておりまして、それに基づいて同報無線のほうはサイレンが鳴るようになっております。
以上です。
○議長（永田起也）
16番 坂田議員。
○16番（坂田 修）
今、説明いただきましたけど、私は推測するには、総務部長も恐らくこの機器のことはあまり御存じないと思います。その上での答弁かと聞きましたけども、市長にお聞きします。
この地区限定の放送機器に関しましては、私、過去の定例会か委員会かは忘れましたが、かぎを区長にも預けていただきたいと要望しましたが、そのときの当局のお答えは、市が上から放送を流してるときに、下で勝手に地元が放送を流しては市民が混乱するから区長へはかぎは渡せないというそういったことでしたが、当然、市からの緊急放送が流れたら地元の放送はやめればいいだけのことで何ら心配することは私はないと考えます。
災害発生時の自主防災会がきめ細かな連絡網として、例えば何々さんの家が壊れましたので手のあいてる方は何々さんの家に来てくださいと、助けてくださいと。その何々さんというのが地元ではすぐわかるわけですよ。そういった形で連絡手段として災害発生時には有効な私は、せっかく装置されているこの機器でありますので、利用するべきと考えます。
現状では、災害が発生した地元に緊急連絡が必要なときに市役所にまで先ほど申したように、かぎを借りに走らなければなりません。災害が発生が早朝、また深夜、そして日曜祝日に発生した場合、現状では、かぎを借りることはできず、この機器を使うことはできません。ぜひ区長と当局とでかぎを私は共有すべきだと。そして、この機器をそうむやみに使ってはいけませんけども有効活用すべきと考えますが、このことに関して、林市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
機器の有効活用という点では、私どもどんどんと使っていただきたいなという思いがございます。
前回もそうした御質問いただいて、内部で検討をさせていただきました。私は、いいのかなという思いは今も思うわけでございますけれども、まだちょっと最終的に今、詰まっていないという段階であります。再度内部で詰めさせていただいて、また早急に結論を出していきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
16番 坂田議員。
○16番（坂田 修）
ぜひそういった形で区長にも渡していただきたい。内部で何かまだ議論を重ねるということですが、何ら難しいことは私は全くないと思いますけども、そこら辺のところ、またよろしくお願いいたします。
それと、市民が災害情報の入手手段として同報無線のほかにも多々ありますが、例えば他市で既に採用している防災ラジオもその一つかと思います。
また、我々先日視察した兵庫県芦屋市では、同報無線が聞き取れなかった市民からの問い合わせに対し、自動応答の電話で対応しているとのことでございました。今後、安心・安全なまちづくりの上から、災害情報の伝達手段として何らか新たな対応を考えているのか、林市長にお聞きいたします。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今、内部で考えているものの一つでありますけれども、屋外であれば同報無線一つ非常に有効な手段でありますけれども、屋内にいる場合、とりわけ最近は密閉性の高い部屋が多いわけでありまして、そうしたときに有効なものの一つが例えば防災ラジオであるわけでありまして、この防災ラジオについて来年度はモデル的に一回どうだということは内部のほうで話し合っているというところでございます。
○議長（永田起也）
16番 坂田議員。
○16番（坂田 修）
よろしくまた検討してください。
次に、防災訓練についてお聞きします。
今年度９月４日に予定された知立市総合防災訓練は、台風12号の接近により中止となりました。私は、この件に関しましても、さきの定例会において、知立市は中止の決定が他市に比べて遅いと指摘させていただきました。他市は人命の安全を重視しての中止決定に対し、当市は、警報の発令を待っての中止決定であり、あまりにお役所仕事ではないかと指摘させていただきました。
大地震の発生が必然とされる現在、防災訓練に参加し、災害時の対応や地域防災力の向上、また、いざ災害が発生した場合、落ちついて対処できるように日ごろの訓練が大事なことは言うまでもないことであります。市の行事においては中止の場合、予備日が設定されことがありますが、総合防災訓練に関しては医師会、警察署等関係機関の都合もあり中止はやむを得ないと考えます。
しかし、ある面で、東海・東南海地震が危惧されている今の時代、今年度防災訓練を実施しなくていいのでしょうか。
私は、従来のセレモニー的な市の防災訓練については考える時期にきていると思います。防災訓練は実際に生活している地域で、一人一人が近所の人と協力し、消火活動や救助活動を行う地域に密着した、ある面では泥くさい訓練が必要と考えます。先ほどの佐藤議員の質問に対し部長の答弁にもありました。個別の訓練の必要を述べられました。そういった点から、何も当初の計画どおりでなくても規模を縮小するとか、各自主防災会独自の訓練でも実施すべきと私は考えます。
今年度訓練中止ですが、私はこの点は確認とっておりませんけども、区長に再度実施すべきかどうかのアンケートをとられたと聞いておりますが、多忙な区長にとりまして、行事が一つでもなくなることに反対するわけがありません。このようなアンケートをとること自体、私はいかがなものかと考えます。こんなアンケートをとるよりも、何とか各自主防災会で訓練を実施していただくように要請すべきと考えますが、このアンケートの件に関しまして詳細を私は承知しておりませんが、本当に実施したのか。実施したであれば、私は思うには訓練中止の大義名分づくりのアンケートぐらいではないかと勘ぐるところでございますが、区長へのアンケート、どのような目的に基づいて実施したのかお聞かせください。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
今回、総合防災訓練、警報が出て中止ということにさせていただいたわけですが、その折に訓練等のアンケート、また、それに加えて先ほどお話がありました代替の訓練はどうかというお尋ねをさせていただきました。
これも結果としましては、どういう結果が出てくるのかなということで思っておったわけですが、一町内が再度というお話で、あとはそうではなかったということでありまして、そういうことであるならば、私どもとしましては、この総合防災訓練を中止以降、愛知県の防災キャラバン隊による自主防災会への訓練の充実を図ってまいるとか、福祉健康まつり、商工祭、多文化共生イベントなどに防災啓発を行うべく地震体験車などを差し向け、防災の意識を高めていただく活動をしてまいりました。
それで、３月11日、東日本の震災があったわけですが、この日前後に今、内部的に詰めておりますのは、避難所の体験をしていただくようなことも大いに結構だなというふうに思いまして、地元の区長、自主防災会にここら辺のお話をさせていただく中で、何とか１カ所でも数カ所でもそういった取り組みをしていただけるところがあれば実施をしていきたいというふうに思っておるところでございまして、そういった訓練も含めて、今回総合防災訓練は中止になりましたが、それにカバーすべくいろんな取り組みをできる範囲でさせていただいておるのが今の状況でございます。
アンケートのほうにつきましては、31町内会の中で、１町内会が再度防災訓練を実施すべきというお答えでございましたが、ほかのところはそうでなかったものですから、それにかわるべきものを何かということで、先ほどお話しましたような取り組みをしてきたのが現実でございます。
以上でございます。
○議長（永田起也）
16番 坂田議員。
○16番（坂田 修）
区長のアンケートで１町内の区長しか要望がなかったということは私は先ほど述べたとおりかなと思います。
林市長は、市長選のマニフェストで防災意識の向上を図るために災害時を想定して防災訓練を行います。市民と約束をされております。特に今年度は東日本大震災が発生し、市民が災害に対し、いかに対処するかが問われているこのときに、今度の防災訓練は中止ですの一言で済ませていいとお考えでしょうか。
日ごろからあれだけ市民に対し、安全・安心のアピールをしている市長として今年度の防災訓練が中止となった時点で何らかのアクションを起こすべきと考えますが、この件に関して、林市長の御所見をお聞かせください。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今、坂田議員から御指摘いただきましたように、総合防災訓練が中止になったそれで何かということであります。私もこのアンケートで区長たちが、もうアンケートとしてはこれでいいという回答に深い読みをせずに今いた。それでかわりにですね、今、部長申し上げましたように、さまざまな形で地震体験車をいろんなところに持っていって、少しでも防災意識を高めていただく、そんな活動を今、重きをおいてるわけでありますが、今、坂田議員がおっしゃられましたことも再度かみしめて、一度内部でもう一回話し合ってみたいなと思っております。
○議長（永田起也）
16番 坂田議員。
○16番（坂田 修）
安心・安全なまちづくりを進める上で、行政において防災に対する体制の強化が問われております。例えば町内会に対し、防災活動を積極的に働きかけ、防災訓練やマニュアルの作成など、ある面においては自主防災会と行政も協働して取り組んでいくべきと私は考えます。
例えば各町内会で実施している自主防災訓練に一人ぐらい職員が立ち会っても私はよろしいんでないかなと、かように思います。ただ、今の現状の規模ではそこら辺のところ人的に難しいのかなとも思いますけども、当市において、この４月の機構改革で課の名称から防災の二文字がなくなってしまいました。また、本年度の防災訓練中止の対応等先ほどのを考えると、林市長の防災に対する危機感が私は足りないと思います。
そこで、今後防災に対して行政組織の体制強化等について林市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
ことし東日本大震災が発生し、そして、とりわけ今まで以上に災害に対する備えというのを大切さというのを私のみならず職員も感じております。そうした中で、内部的には来年度のこの人員体制も含めて、今、検討はしているところでございます。
○議長（永田起也）
16番 坂田議員。
○16番（坂田 修）
しっかりとした体制をとっていただきますようにお願い申し上げます。
次に、教育長にお聞きします。
私の地区では11月６日に自主防災会による防災訓練を実施しました。この件は11月９日の知立市ホームページ、日刊広報で写真入りで掲載していただきましたので、多くの方が見られたと思いますが、当日は牛田の公民館広場に集合し、広域避難所に指定されている小学校までの避難訓練、また、小学校での非常食の炊き出し訓練等計画し、公民館から避難には車いす10台を用意し、中学生の男子に車いすを押して避難所への避難誘導訓練、避難所では女子の中学生に炊き出しのお手伝いをしていただくよう計画を立て、その要請に防災隊の隊長が３度中学校に足を運び、当日は間違いなくある程度の人数の中学生が参加していただけると、そういった想定のもとに訓練の計画を立てましたが、当日来てくれたのは、何と男子中学生１人でありました。計画は大幅に狂ってしまいました。昨今言われている平日の昼間災害が発生した場合には、中学生が貴重な戦力であるということは、だれもが考えていることであり、また、中学生が訓練に参加することにより地域社会の一員としての自覚と防災の担い手としての意識を育て、災害時の対応力や社会貢献への意識の向上につながると私は考えます。
今回のように地元の訓練に対して協力があった場合、もう少し中学校の誠意ある対応をすべきと考えます。平成22年６月定例会の先輩の馬場議員のこの件に対する質問に対し、時の石原教育長の答弁を引用させていただきますと、各町内で中学生を含めた防災訓練を企画していただければ積極的に生徒を参加させたいと考えておりますとその場で答えられております。この石原教育長の答弁は一体何だったのか。この答弁を念頭に、中学生の防災訓練への参加について、川合教育長の御所見をお聞かせください。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
中学生の地域での防災訓練への参加について、今、お話をいただきました。中学生も含めて、地域全体で防災意識を高め、そういう訓練をし、いざというときに対応すると、非常に大事なことだと思います。今回、防災訓練に中学生がほとんど参加しなかったということを聞きまして、自分も非常に残念だと思います。
今回の東日本大震災の中でも小学生、中学生がそういった災害のときの弱者という立場だけではなく、それぞれが自分の持っていることをやれることをやって、避難所で壁新聞をつくったり、配ぜんの手伝いをしたりそういう中で、地域と一緒に地域の苦難をともに乗り越えていくという姿をいろんなところで見聞きしました。知立もそういったような形で、子供たちがより多く参加していく形が最も望ましいと思います。
今回のことについてですが、学校のほうでも呼びかけはしたんですがということですけども、具体的にだれとだれとだれというような個人的な最終的な割り当てということはないんですけども、確認までは至ってなくて、呼びかけで多分子供は参加するだろうというちょっと甘さがあったのかもしれません。
ただ、自分思うには、学校からもちろん呼びかけるということも大事なことでありますし、学校からの呼びかけということに対して子供は、強力にしていけば参加はできると思うんですけども、ただ、もう一つ、地域での防災というのは学校からの指示で子供が行くという形だけではなくて、地域で、家族ぐるみで、おまえも一緒に行くぞというような形で行くようなことも必要かなと思います。
ただ、そうはいってもなかなかそういう形での呼びかけに対して実際にはなかなか子供のほうの動きはよくないということも想像できますので、そういった地域での呼びかけと、もちろん学校から折を見て、あるいはこういった声がかかったときには積極的に参加できるような方法をですね、取り組みをしていく必要があると、そういうふうに考えています。
○議長（永田起也）
16番 坂田議員。
○16番（坂田 修）
今、教育長が言われたように、我々反省会でも、やはり今、教育長が言われたように、我々もあまりに学校に頼りすぎた。もう少し地元で直接地元の中学生に要請すべきだと、そういったことは反省会でも出た意見です。
ただ、前回前のこの場で紹介しておりますが、地元でやったときには、約50名を超える中学生が参加していただいたんです。そのときの教頭先生、今、来迎寺の校長先生ですけども、ちょっと聞いてみますと、やはりそれなりに動いたと。
ただ、学校が、今回地元でこういった行事がありますので、皆さん出てくださいの一言では、それはもう参加は不可能かと思います。そこら辺のところをまたこれからしっかり検討していただいて、もちろんテスト週間とかいろんなこともあるでしょう。そういったことを踏まえて、地元にはぜひ参加するように教育長のほうから何らかの対処をしていただきたいと思います。
次に、災害時要援護者支援制度でお聞きします。
災害発生時、災害弱者と言われる高齢者、障がい者に対し、安否確認をいかに素早くするかが地域社会にとって大きな課題であり、ひとり暮らしの高齢者や障がいを持たれてる方々が災害時迅速に避難支援が受けられる体制として災害時要援護者支援制度の設立が求められております。
この制度については、過去の定例会においても多くの議員が取り上げられておりますが、それらの要望に対し、やっと平成22年度、手挙げ方式による要援護者からの申請に基づき、知立市避難支援プラン実施要綱の作成に取り組み、平成22年９月から受け付けを開始したところ、わずか数名の登録しかなく、平成23年度から手挙げ方式はやめ、６月定例会における福祉子ども部長の答弁では、６月の民生児童委員定例会で民生児童委員に協力をお願いするとともに、区長会にも名簿への登録、今後の名簿の活用方法についてお願いしていくとのことでした。
私は、この災害時要援護者支援制度については、これまで行政に対し要望する声ばかりでありますが、本来この事業は行政に頼りすぎるべきでなく、活動の主体になるのは、あくまで地域社会であり、この制度のベースになるのは地域のお互いの連携であり、要援護者支援を地域全体の問題としてとらえることが大事なことであると私は考えます。
そういった考えのもとに質問させていただきますが、６月の民生児童委員会の定例会において、市が把握している知立市災害時要援護者支援制度実施要綱第２条に該当する障がい者の名簿を民生委員に提供し、民生委員が対象となる世帯を戸別訪問を行い、一人一人の名簿登録への同意を得るとともに、制度の啓発を図り、その後、安心サポート台帳を作成したと聞いております。
このリストづくりは活動の第一歩であり、今後リストに基づきどのように支援体制をつくっていくか大事なことでありますが、今回作成したリストは既に全町内に渡し協力要請を済ませているのか、その点お聞かせください。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
坂田議員より御披瀝いただきました災害時要援護者の登録台帳、今年度、民生委員のほんとに御苦労をおかけしながら実際登録のほうの呼びかけをさせていただきました。
対象者としまして793名の対象者でありますが、それに登録ということで答えていただいた方が304名、登録率としましては38.3％ということで、障がい者の方についての登録は今現在、仕分けというか、町内ごとの仕分けをしている最中で、１月には各町内の民生委員にもその登録台帳のリストをお渡しする予定をしております。
また、高齢者につきましては、毎年行われております高齢者実態調査とあわせて調査ということで、今現在お願いしております。その結果につきましても、１月の中旬に締め切りということになっておりますので、あわせて１月もう早い時期には地元の町内会、自治会も含めてお示しをしていきたいなというふうに思っております。
また、その台帳をどういうふうに活用かということですが、坂田議員のおっしゃいましたように、当然それが活用されるというのは、やはり自治会であり、地元の皆さんの支援ということがこれが一番でございますので、そこにつきましては、また今現在、坂田議員地元の牛田町がもう既にその制度に乗っかってやっておみえになりますので、その実績といいますか、そういったこともお聞きしながら、今後進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（永田起也）
16番 坂田議員。
○16番（坂田 修）
対象となる障がい者793名で登録を希望されたのは304名ということでございます。やはり登録を希望されなかった方に対する対応というものをこれからもまた大きな問題かなと思っております。
この制度は、高齢者の障がいのある方など災害時の避難に手助けを必要とする方々を支援する制度であり、今回まずこの援護を希望する障がい者の方々のリストは作成されましたが、このリストに恐らく支援する側の方の名前は登録されていないかなと思っております。
この制度の一番大事なことは、だれが要援護者を助けるかであり、今後、各町内の自主防災会と協力して緊急時の連絡先や地域支援者をお願いしなければなりませんが、この知立市災害時要援護者支援制度実施要綱第４条の３では、市長は要援護者を登録するに当たっては、要援護者が地域支援者の同意を得ているかどうか等の確認を行うとなっておりますが、先ほど部長から、地域にこれからお願いしていくということですが、改めて今後どのようにして地域支援者をお願いしていくのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
やはり私の認識では、地域防災会イコール町内会という組織が多いのかなというふうに思っております。
また、その具体的な方策といいますか、実行に移す場合は、事前には一度区長会も通してお話をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
16番 坂田議員。
○16番（坂田 修）
当然先ほどから申しているように、各町内の協力がこの制度を進めていく上においては不可欠でございます。行政としての対応には、私もこれは限界があると思います。行政としては、地域と協働して名簿を作成することが大事なことであり、今回まず民生委員の協力をいただき、障がい者の要援護者リスト、そういったものができたということは、私はまずは評価をしたいと思います。
リスト作成に当たり、身体、知的、精神と障がいを持たれてる方々の災害時要援護者としての定義については、先ほどから申しております要綱の第２条の掲載されておりますが、高齢者についても第２条で、ひとり暮らしの高齢者として市に登録されている方となっておりますが、先ほど部長からの説明にもありました高齢者については、きょう現在、民生児童委員の方が対象の家庭を回って登録を希望される方を募っておられるわけでございますが、要援護者として対象となる高齢者について、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
高齢者の関係につきましては、私のほうからお答えしていきたいと思います。
現在こちらのほうで知立市内に住む方の中で住民登録されている中で、ひとり暮らしの老人、高齢者の方が2,027人、これは実態調査をすることによって住民登録上とは違う状況もあり得ると思いますけども、さらに75歳以上の高齢世帯も559ありますけども、そういう方についても御希望があれば要援護者という形でもって援護していきたいというふうには思っております。
○議長（永田起也）
16番 坂田議員。
○16番（坂田 修）
高齢者の安否確認、これは毎年、長寿介護課の要請に基づき民生委員の方が確認作業を実施しておられます。ことしはこの要援護者の対象となる高齢者のおたくもそういった兼ねて回っておられるわけでございまして、民生委員自体そこのところの長寿介護課からの要請の安否確認と福祉課からの今回の要援護者に対する高齢者の確認と、そのすみ分けが民生委員自体わかってないと、そういった声が私のところにも届いております、実際に。この長寿介護課実施してる高齢者の安否確認、例えばこれは毎年実施しているのか、その内容をお聞かせいただきたい。
そして、また高齢者を対象にしたこの要援護者リスト等の作成と民生委員にとってはふた手間をかけないけないわけですが、何とかリンクすることはできなかったのか、そこら辺のところをお聞かせください。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
こちらのほうとしましては、毎年ひとり暮らしの高齢世帯の安否確認という形でもってやらさせていただいておるわけでして、これはせんだって高齢者の方が突然亡くなられて１週間ぐらいもだれも気づかなかったというような状況が今後生まれないとも限らないものですから、そういうのを未然に防ぐためにも見守り体制が必要だという観点からこれをずっとやってきとるわけですけども、ただ、その体制がなかなか現状はつかめてきてるわけですけれども、見守っていただく方がなかなか出てきていないという、そういう体制が整ってないという点では、今後も検討していかなければいけないところにあります。
あわせて、今回は要援護という形で出させていただきました。この見守りは日々お願いするところでありまして、恐らく要援護となりますと災害時にお願いするという形で、そこのところが一致できれば同じ方でよかろうかというふうには思うんですけども、ただ、ちょっと性格上違うかなというところで今回は別々に同意を取らさせていただいたという経緯であります。
○議長（永田起也）
16番 坂田議員。
○16番（坂田 修）
今、部長から答弁いただきましたけども、やはりもう少し内部でこれは調整すれば、私は、ふた手間もかけずにできたんでなかろうかなと。そこら辺のところをちょっと縦割りといいますか、そこら辺のところを感ずるわけでございますが、また今後はしっかりと検討していただきたいと思います。
リストづくりは、災害時要援護者制度のまずはスタートであり、今後は社会的弱者といわれる高齢者、障がい者に対し、官民協働して、なお一層のサポート再生を進めるべきと考えます。
今後、当然リストの更新、改正等の必要も出てくることを考えると、町内会と行政の連携を深めることが大事なことであり、行政としては庁内組織横断的な取り組みが必要と私は考えます。例えば町内会を管轄する協働推進課、また、安心安全課、福祉課、長寿介護課等の連携が必要と考えますが、行政として要援護者支援に対し、これまで組織連携の取り組み、また、今後の取り組みについてそこら辺のところを御披瀝願いたいと思います。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
この災害時要援護者制度の要綱制定においても関係部局との内部で策定もしております。今回それぞれ名簿の登録ができ、台帳整理ができましたら、それをどのように庁内の中で共有していくかということも含めて、これは来年の１月には名簿も出てきますので、来年度に向けてこの名簿の活用、また、共有をどうしていくか、それぞれの分担ということも含めて、これは検討して進めてまいりたいというふうに思ってます。
○議長（永田起也）
16番 坂田議員。
○16番（坂田 修）
しっかりと庁内でそれぞれの部課連携してこれから対応に当たっていただきたいと思います。
最後は質問ではないですけども、我々の地区においては、この制度、平成20年度に民生委員、民生児童委員、老人クラブ、自主防災会等の協力をいただき、この制度が町内独自の事業としてスタートし、もう既に３年以上の経過しておるわけでございますが、既に要援護者リストがあり、現在40名ぐらいの方が登録されております。
登録者に対しては町内会役員、防災会、民生委員各それぞれ１名、いわゆる３名が１班となり、６班編成してそれぞれの要援護者のところに対応をしているわけでございますが、この制度を実行するに過去の議会の質疑においては、非常に何か難しいものに取り組むというようなそういった印象を与えているわけでございますが、何もこの制度、町内の協力があればそんな難しいことではないわけです。そういった点では、まずは各町内に対し、そういった例をまた挙げていただいて結構ですので、町内の協力にしっかりと要請をしていただきたいと思います。
ただ、今後実施していく上では、いろんな問題があることも事実でございます。先ほど議論されました障がい者や高齢者に対する福祉避難所をどのようにしていくのか。また、先ほどの部長の答弁では、今後そういった施設に関しては検討していくということでございます。そういった難しい点、またそして、先ほど申しました今回申し込みを障がい者においてはされなかった方のほうが多いわけでございます。そういった方への対応はどうするのか等々、今後も行政と町内協働で取り組んでいかなければならないと私は考えます。
今後、さらなる行政の協力をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田起也）
これで16番 坂田議員の一般質問を終わります。
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○議長（永田起也）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時51分散会
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