○14番（川合正彦）
それでは、通告に従い、順次質問をいたします。
まず初めに、中心市街の活性化についてお聞きします。
このテーマは、これまでも何度も取り上げてまいりましたが、本日は特に鉄道、そして駅を中心とした視点でお聞きしたいと思います。
高度成長時代、全国的に都市の郊外化が進み、中心市街地の衰退化、空洞化が問題視される中、平成10年、地域の実態の合わせたまちづくりの推進、中心市街地への都市機能の周辺促進を目指し、まちづくり三法、いわゆる大店立地法、都市計画法、中心市街地活性化法が制定され、大型店舗の立地の適正化、市街地の整備改善、商業活動の活性化が一体的に進められてまいりました。
そして、都市の郊外への拡散に対しては積極的な抑制策が進められてまいり、さらに社会資本審議会の答申を受け、平成18年度、自治体への支援策をも盛り込んだ同法の改正が行われるに至り、近年のまちづくりは郊外から中心への誘導が大きなテーマとなり、また、商業施設の活性化はもとより、本来中心市街地が維持すべき都市機能の再生、充実が求められてきたわけであります。
そして、知立市におきましても、鉄道、駅を中心とした中心市街地の活性化が進み、これが将来に大きくかかわる課題として現在進められているわけでございます。
しかし、この中心市街地活性化事業につきましては、地域の実態との適合性、将来予想、財政状況などを考慮して適切な見直しを実行しつつ推進されることが強く望まれるところであります。
このことにつきましては、３月定例会のときにも若干お聞ききしまして、見直しにつきましての答弁を都市整備部長よりいただいております。この事業は、当初は知立市内の踏切の除去が主な目的でありまして、国の財力を得るに活動されたわけでございますが、やはり当市の社会的な環境の条件がありまして、いろいろな採択要件が拡大いたしました結果、今のような整備事業になったわけであります。そこで実際にかかる費用と、その費用対効果が非常に大きな問題になるというふうに考えられまして、前回もこの見直しをどのようにするかということでお聞きをしてきたわけであります。
それで、３月の答弁以降、どのような実際の見直し作業が進み、また、検討部会の中ではどのような方針が得られたかにつきまして、その見直しの進捗状況を確認したいと思いますので、都市整備部長、よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
見直しの作業の進捗状況ということでございますが、まず、今年度に入りまして私どもこれまでも商店街、また市民アンケートといった広い方面の御意見を伺ってきてるわけですが、さらに特に中心部地域にお住まいの方との意見交換会をやっていこうということで、６月から７月にかけまして駅を中心とした３町、宝町、新地、本町といったところで意見交換会を開催をさせていただきました。そういう中で、駅前の整備計画を初め、周辺の現在の計画についての御意見をいただいているところでございます。
それで、そういった意見を踏まえまして、今年度作業に入っておるわけでございますが、現在もともとございますが対策本部会、これは連立を初め、駅周辺の整備事業に対する対策本部会ということで副市長以下、関係部課のメンバーで構成をさせていただいておるわけですが、ここの中で平成22年度に庁内の補佐、係長クラスで基本的な方向性をまとめさせていただいたものをベースに、現在そういったものを具体的な見直しにより具体的なそういった案づくりをさせていただいておりまして、既に今１回対策本部会の中で議論をさせていただいて、さらにこの年内にもう一回やりたいというようなスケジュールで進んでるところでございます。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
先ほど申されました近隣の商店街の方とのお話し合いがされたということですが、その辺の内容をもう少し具体的にお願いできませんでしょうか。○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
商店街の方との意見交換会といいますのは、平成20年から平成21年、この２カ年にかけまして行わさせていただいておりまして、この平成21年には商業部会ということで商店街の代表の方、いわゆる駅を中心とした五つの商店街の方の代表の方に入っていただきまして、年５回の意見交換会をさせていただいた中で、最終的に全体会というお話をする場もつくらさせていただいた中で、駅前広場の東西交通のカットの問題について御意見をいただいたということでございます。
これまでも議会の中でお話をさせていただいておりますが、商業部会の中では、あくまで交互通行を希望するといったような御意見をいただいてるわけですが、ただ、現状の駅前広場の課題、それについた方向性の中で一方通行とかそういった案の検討も必要という部分は御理解いただいていたのかなというふうに認識をしております。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ぜひそのような地元の商店街の方々の御意見等しっかりと生かしていただきまして、また来年度に対策本部会を進めていただきたいと思いますが、それでは来年度以降の見直しの具体的なやり方といいますか、協議会等を設置されて進められるとは思うんですが、その辺はどのような段取りになっておるでしょうか。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
来年度以降の大まかなスケジュールでございますが、今年度私のほうで素案という形で見直しの素案づくりを終えましたら、来年度、平成24年度にはそれをお知らせをさせていただきまして、いろんな方面の御意見をいただくということなんですが、まず私どもとしては、委員会形式もしくは協議会形式で市民の代表の方、地域の代表の方、商業者、その他関係機関含めて学識経験者等そういった組織をつくらさせていただきまして、その中で素案に対する御意見を伺っていきたいというふうにも考えております。それが継続的に平成24年度だけでおさまらなければ平成25年に入ってでも行っていきたいというふうに思っております。
それは並行して同じように住民の方、また、商店者の方、そういったところの御意見を伺う機会はつくっていくべきだというふうに思っておりますが、最終的に素案を原案という形で平成26年までにはまとめさせていただきたいということで、平成26年、平成27年には都市計画の変更手続が必要なものについては平成27年度までにはそういった変更手続、残りの整備の実施の工程からしますと、そんなようなスケジュールを考えております。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。そのようによろしくお願いしたいと思います。
実は、先日、名鉄沿線の赤字路線というところ、その地域に行く機会がありましたので、そちらの鉄道の状況と駅舎並びに駅前の整備状況並びに駅前の町並みとの視察ということでもありませんが、若干参考のために見てまいりました。
やはりここ数年の車社会の進行でインフラ整備が郊外型に拡大したこと等の原因で空洞化が進んで、それからの鉄道離れ等が利用客の減少につながったということを致命的な問題があるように思います。
しかし、それはそれで町並み整備とか、お客さんを列車に取り戻すような駅前の整備とか町並み整備というのは、これは怠ってはいけないなということを非常に強く感じたわけであります。確かに単線で、その先には大きな住宅があるとかいうところではありませんが、まだまだ過疎化して赤字路線になってしまうような感じではないんですが、どうも負のスパイラルに入った状況がまちづくりをすごく後退させてしまっているような気がしますね。やはり利用客が減ればダイヤ改正もされない。編成され直す。そして駅の整備とかロータリーの整備、町並み整備も当然ながら手つかず状態になってくる、そういう状況が目の当たりにしてきたわけであります。ですので、駅前の本来ならあるべき商店街が、商店街どころかほとんどの人が看板をおろしてしまって、もともと店舗であったんだろうなというお店がずらっと並んで、すべてが住宅にはなってますが店はもう閉じているというところが状態が続いている。
そんなわけで、やはり中心市街地の活性化といいますと鉄道とか駅だけではないでしょうが、知立の場合はそういうものがメーンになっておりますので、やはりその辺をしっかりとポイントに押さえていかないかんのじゃないかというふうに感じております。
といいますのは、先ほどちょっと申し上げましたが、当時の試算で、当時非常に景気が今後よくなるだろうという見通し、採択要件が拡大したというようなことでありまして、それを今の実行するということは、出した費用に対してどれだけ効果があるかということは非常に大問題なわけですね。例えば知立の駅が非常に乗降客が多いんですね。前回もちょっと言いましたが、名鉄本線の中で７番目に多いんですね。１日３万人以上です。支線含めて全部含めても８番目に多いということになっておりまして、一番多いのはもちろん名駅でありまして１日27万8,000人、金山は14万8,000人という、けた違いに多いわけですが、あとは大体１日、東岡崎も岐阜も豊橋も知立も３万人台ということです。
ところが知立の場合は、三河線を中に引き込んでますので、実際の利用客は６万人を超しているということなんです。そこでここにはすごい商業的な需要が内在しておりまして、活用次第では非常に経済効果は期待できる。しかし、それをうまく活用するしかけがなければ、これは単なる通過駅になってしまって、かけた投資はどのぐらい回収できるかということが非常に問題になるということをしっかりと考えていただきたいと思います。
ですので、単なるハードの事業だけではなくて、駅を中心とした商業地域を形成して消費活動を活性化さす、そういう目的を達成しなければやる意味は半分しかないと。確かに踏切が除去ができて便利にはなるにはなるでしょうが、やはりそれ以上の効果を期待することはなかなか難しいというわけです。
ですから、やはりハード面の整備が中心といいますか、お金がかかることなので都市整備部で頑張っていただいているわけでございますが、地元の意見調整とか、いろんな観光振興とか商業施設の誘致やらいろんな人をまちの中に入れるという施策につきましては、関係される他部署もきっちりと連携をとらないと、これは協議会の設置意味も半分になってしまうようなこれも気がするわけでございます。
先日の商工会に整備部の部長、課長が来ていただきまして工事の進捗状況、今後の予定を計画を話してはいただきましたが、それは計画ですのでそのまま進むでしょうが、そのことに関連する商業施設のあり方だとか、まちのつくり方とかですね、利用方法というのを市民部なり企画部も関係するかもしれませんが、いろんなところと連携した形をとらないかんと思いますが、この辺につきましては副市長、いかがお考えでしょうか。
○議長（永田起也）
清水副市長
○副市長（清水雅美）
先ほど来出ております、今、駅周辺整備計画の見直し作業部会というのをやらさせていただいておるわけですが、前回の部会のときにも私ちょっと部会の皆さんの前でもお話をしたんですけども、今のハード面の整備計画についての必要な見直しをしようということで今、取り組んどっていただくわけですけども、一定の方向を出すということでありますけども、将来これで連立事業が完成する、また、駅周辺も整備をされるということになって、その時点で知立市のまちがどんな魅力あるものを備えた駅前広場になるのかと、駅前広場含めた周辺の商店街、そういったところになるのかというところは非常に大事なところだなというふうに思っております。
連立ができました、駅周辺が整備されました、きれいになりましたねということではなくて、そういったハード事業と並行してそれらが完成する整備されていく中で、知立市のソフト面といいますか、そういった部分でのいろんな魅力、そんなものが発信できるようなそういうまちづくりも同時に考えていかないと知立市の活性化というところには結びついてこないだろうということでありますので、そういった側面、そういった視点でも庁内も含めた横の連携をとる中で、そういうこともしっかり研究していただきたいというようなことを申し上げたわけですけども、現在そんな方向で進むべきだろうというふうに思っております。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ぜひそのように、やはり一部局だけで進めるのではなくて、いろんな角度からこの事業はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
これで平成24年度になりますと連立の工事やってるのは知立だけになるわけですが、一番最近、完成しましたかね、太田川、太田川が、ここは利用客が１日１万2,900人ということで、知立の半分弱ぐらいです。ここも連立にかかる費用がかなり大きな工事でやってますが三百数十億だったと思います。人数が知立の倍強になりますが、かかる費用も六百数十億ということで、大体お金も倍かかると。駅使う方たちも知立の場合は倍だというようなことになっておりますので、やはりそれに見合ったまちづくりは、くどいですが、ひとつよろしく進めていただきたいと思うわけであります。
時間があれですので先に進めますが、次に、その見直しの中で一番前回も御答弁いただいた中で最重要点になっておりますのは、駅南地区の件です。駅南については都市計画決定から10年以上経過して、これからまたさらに10年間着手もできないような状態が続くわけですね。何と、20年間も手がつけられないという整備計画で、なかなか実現性が危ぶまれているということであります。
前回も申し上げましたが、その間に都市計画決定の地域内なので建築制限がかかり、都市計画法により２階建て以下の木造、もしくは鉄骨の家しか建てれない。そうなりますと、そのエリアにあります特に事業所を中心としたようなアパート、マンションもそうかもしれませんが、土地の高度利用は全くできないままかなり長い間、我慢を強いられるということでありまして、それにかかわる人たちの将来の事業設計が非常にそれに弊害をもたらすということで、整備計画は逆に地域の沈滞化を招いてしまうという結果になってしまうわけですね。ですので、この辺をほんとに規模の縮小とかいろいろあるんでしょうが、私ちょっと申し上げたいのは、道路計画というのは、もしこれ中止とか全部なしにしたら、えらい全体的な計画に非常にかかわる問題ですので優先的に進めてもらわないかんとは思うんですが、区画整理につきましては道路計画にかかわるところに極力縮小して期間を延伸させずに進める、これに特化していただきたいような気がするわけです。
その中で一番気になりますのが、先ほどの水野議員からも質問でもありましたが、知立駅の南北線ですが、これちょっともう一遍確認したいんですけど、南陽通りまで出るのに大体何年ぐらいかかるか、ちょっと今わかる範囲で結構ですが、もう一遍御答弁お願いします。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
南北線の整備計画につきましては、先ほども御答弁を差し上げましたが、まず区画整理の中は平成30年ごろをめどに整備をしていきたいということでございます。
また、名鉄本線よりも南側につきましては、今現在の計画ですと駅南の区画整理の中であわせて整備をしていくということでございますので、駅南の区画整理の現時点での大まかな整備スケジュールは連立事業がおおむね完了のめどが立った時点にスタートということでございますので、逆算をしますと連立の完了、平成35年から着手をするというということであっても相当期間の整備がかかるということでございますので、現状でいつというところはなかなかお答えできる今、状況にはないということでございます。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
くどくど聞いてまことに申しわけないですが、やはり現実問題としてこれはやっぱり考えていかないと、計画が駅周辺全体の発展に逆に例えば道路が非常に渋滞してしまうとか、広い道路だから入ってきたけど出口がないとかいうことになっちゃいますので非常に困るわけでございます。
なので、もう一遍申し上げますけど、やはり道路計画は優先してやっていただきたい。区画整理も見直しが随所で必要になってくるので大変なことかもしれませんが、南陽通りまでは優先的にこの道路を抜くことが僕は一番だと思うんですが、この点、市長いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
南北線が北の区画整理が終わって南陽通りに行くには、この南の区画整理が終わらないと南北線がそこでとまっちゃうようでは、今、川合議員が御心配いただいたところかと思うんですけども、何らかの形で迂回してかどういう形になるかわからないんでまだあれなんですけれども、何とか南陽通りに行くような道路にはしてはいかなければいけないという思いはございます。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
このことはすべての方、議員側も行政側の皆さんも多分共通の認識のような気がするんですが、素人判断で言ってはいけませんが、道路の単独事業となると、例えば換地とか何かでまた帰って時間がかかったり問題も発生することがあるかもしれませんが、その辺はもしクリアができるのであれば、やはりそのことを最優先にして関連する道路計画は進める。あとは関係するエリアに区画整理を絞り込んでやっぱり歳出の削減に結びつける、そして工期を早めるということに尽力をいただきたいと思うわけであります。駅南につきましては、以上で終わります。
それから、この事業につきまして、先ほど協議会の設置のことを聞きましたので、それに関連して市民参加をどのように進めるかということをちょっとお聞きしたいと思います。
今のところ、事業自体の計画の中で、市民参加とかソフト面のことはあまり関連して出てきてはいないわけですが、実は、知立駅が今の三河知立の駅のところに開設して2015年でちょうど100年になるんですね。今の知立駅は、その当時は愛知電鉄という会社だったですね、名鉄じゃなくて。そのときに新知立駅ということで開設されて、その後、今の三河線、あれは三河電鉄だったですけど、三河電鉄の知立駅のところに高架部分の連続駅として東に移転したとかいろんな経緯がありまして、三河知立の駅ができて100年、2009年がちょうど今の知立駅が名鉄という名前になってからできてちょうど50年なんですね。非常にこういう節目の年を今迎えて、こういうまちづくりが進められているわけであります。
その間、今言いましたような愛知電鉄が三河電鉄と合併して、その後、名鉄になったとか、鉄道の形態は今の状態になった。それがちょうど今から50年前というようなことで、ちょうどタイミング的にそういう何かまちづくりのサイクルが今きているような気がいたします。
来月１月14日にちょっと情報によりますと、都市整備部のほうでまちづくりのシンポジウムを開催されると。サブタイトルが100年に一度のまちづくりというようなことがちょっと聞きましたが、その辺、手短に御説明ください。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
知立駅周辺のまちづくりシンポジウムということで、これは予算の折の中でもシンポジウムを開催していきたいということで議会でもお話をさせていただいておるところでございますが、具体的に開催の日程等固まりました。内容的には先ほど川合議員からもいろいろ御指摘ありましたとおり、鉄道高架、区画整理といったハード整備というのは今進んでおるわけですが、中心市街地を活性していくために、いわゆるにぎわい、魅力といったところをどうやってつくっていくのか、どういうまちにしていくのか。そのためには、これは行政が先頭に立って走っていってもやはりこれはできないだろうということで、商業者の方、地権者の方、また、市民の方、やはりこういった皆さんの思いが一緒にならないとできないだろうなということで、こういったシンポジウムを開催をしていこうということで、進めてる事業の内容についてのまた御理解を深めていこうということとあわせて先ほど言ったような内容のことを一緒に考えていこうと、そういった契機になればいいなということで開催をさせていただくということでございます。
それで、開催の内容でございますけど、ようやくＰＲ用のパンフレット冊子ができ上がりましたので、早速議会のほうにもお配りしていきたいと思っておりますけども、開催日は来年の年明けて１月14日の土曜日、時間は午後１時30分から一応午後４時というような予定で開催をさせていただく。場所につきましてはリリオコンサートホール、あと、内容でございますが、まず１部、２部と分けさせていただきまして、１部は基調講演ということで名古屋市立大学大学院の芸術工学研究科の三上訓顯先生に講演をいただく。テーマが、人が集いまちをつくるためにということで、三上先生は金山総合駅にございますアスナル金山、こちらのほうを手がけられた方だというふうにお聞きをしていますので、まちづくりについてはいろいろ御精通されてるというふうに聞いております。
それから、第２部ではパネルディスカッションで三上先生を初め、市長、知立駅周辺のまちづくり研究会の会長の藤沢さん、また、商工会の女性部の部長の毛受さんといった方をパネリストにパネルディスカッションを行っていきたいというようなことでございます。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ＰＲいただきまして、ありがとうございました。
今、御報告いただきましたように、やはり市民の皆さんとの思いを同じにして百年に一度のまちづくりをして進めていこうというそういう目的でこのシンポジウムが開催される。やはり、まさにそのとおりだと思いますね。
先ほど何周年というような話をしましたが、まだほかにもありますよ。例えば知立に電話が通って2011年ちょうど100年なんです。電灯がともったのも大体そのぐらいです。ちょうど百年に一度のまちづくりとはよく言ったもので、そのとおりなわけでございます。
100年前にそういうふうにいろんなものが電化され、鉄道ができて、その後町並みが整備されて今の知立のまちができたわけです。鉄道もできて便利になったわけです。その100年かけてだんだん生活が向上して今のまちができて、これはここで生活をしてきたわけです。それが今回この整備事業によって町並みがころっと変わってしまう。今まであったものがなくなってしまう。まちの景観も変わる。それから電車の状態も変わる。すべてが変わってしまうんですね。新しくなるのはいいことなんですが、今のものは二度と見れなくなってしまう、こういう郷愁というか、寂しさもあるわけです。これも市民の皆さんと我々もすべて同じ一致した感覚だと思います。
そこで、そういったものを何らかの形で残すような事業、例えば市民の方に写真を撮っていただいて、それを募集してコンテストを行うとか、これは一つの例ではありますが、そういうふうなことをやって同じような感覚を共有する。もしくは学校教育の中でも将来の知立の未来に向けての夢とか希望、ビジョンを絵画にしてもらう。そういったものを公表といいますか、展示する。またコンテストやる。それからそれを発表する。もしくは何か印刷物、もしくはカレンダーというようなものに優秀作品を載せて市民に配付する。完全にソフトな具体的な事例になってしまいますが、こういうことは今言われたシンポジウムもそうですが、やはり横の同じ目線でこの事業を見るということでは非常に大事なことだと思うんですが、この点につきましては、副市長いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
今、川合議員がいろんな具体例を挙げてお話をいただきました。私もやはりこれからのまちづくりを考えるというときに、過去のこともしっかり知るということも必要ですし、今の姿をしっかりと後世に残すというようなことも必要だろうというふうに思います。
これ以前、三河知立駅で漫画家のウノカマキリさんが、自分が高校時代に通うときに毎日利用した駅、それをもちろん駅員がいないので無人ですけども、それを文字って夢という駅で夢人駅というようなことでそこで作品展をやられたり、そういったことが知立駅でも行われる。
そういったことでは、やはり駅というのは、ある意味それぞれの地域での一つの市民の皆さんが共通に思える場所だろうなというようなこともございますので、そういった今、御質問者がおっしゃるような意味での駅でありますとか、そういうものについて皆さんで考える機会、それが将来の夢、そういうものにつながっていく、そんな取り組みも必要だというふうに思います。
今、御提案をいただきました具体的にどうするかというところは少しお時間をいただいて研究をさせていただきたいと思いますが、必要な取り組みだという認識でございます。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。ぜひこれは前向きに取り組んでいただきたいと。
ほかの連立事業やられたところでやってみえるところがあるかもしれませんが、やはり今言われたように残すこと。今までのものがもう変わってしまうわけですからね。参考に持って来ましたけど、田んぼの中を走ってる名鉄の電車ですねといったものとか、これは冬の景色とかいろいろあるんです。この今の町並みの中を走るこういった電車、こういったものはもう既に変わりつつある。これはですね、また具体的なことになっちゃいますが、鉄道マニアの方たちはこれを撮り鉄といって、鉄道を撮るという撮り鉄といって非常にポピュラーなことであって、一つの事業としては必ず成功するのではないかというふうに思っております。
それと、今ちょっと申し上げましたが、今、副市長が言われたように、ウノ・カマキリさん、知立市出身で非常にイラストレーター、漫画家としては全国的にレベルの高くて地位のある方が三河知立の駅、かつて自分が使っていた駅が無人になっちゃって非常に寂しいということで、それを機会に、今、名鉄の駅のほうにギャラリーをつくって、いろんな方の似顔絵を展示されているというようなこともありまして、やはりビジュアルで出していくということですね、皆さんに見てもらうということ、これは非常に有効であって大事なことだと思います。
子供たちも例えばそういうテーマで絵をかくときには、自分たちが育ってきた知立がこれからどうなってほしいとか、希望とか必ずあると思うんです。学校のほうといたしましても、今、市美展のほうでいろんなテーマでそういった作品つくってみえると思うわけですが、教育長、その辺の今回のまちづくりに関して学校教育の立場で何か御所見がありましたら一言お願いします。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
その知立駅ができて100周年とか、いろんな今お話いただきました。ちょっと自分の地元の話ですが、自分の地元に本宿駅というのがありまして、木造の駅舎でありましたが、随分前に高架になりきれいな駅になりました。ですが、その昔の木造の駅舎が模型が本宿駅におりたところに展示がしてあるんですけど、あれを見て、そうだった、昔はこんな建物だったなということを懐かしく思うことがあります。
知立駅もきれいになっていくわけですけども、今の趣というのはやっぱりそのうち忘れてしまうと思います。子供たちにも今の知立駅、三河知立駅の姿を何か記憶にとどめるようなことができるといいかなと思います。
実は、知立の小中学校美術展というのが毎年やってるんですけども、そのテーマがずっと毎年同じテーマでやってます。知立の町並み、知立の宝物、未来の知立と、この三つのテーマのいずれかで子供たちは絵をかくわけですけども、そこに例えば今、御紹介いただきましたように、知立駅が100周年だよとか、これから知立駅が新しく変わっていくんだよというようなことを話をしながら知立の宝物として知立駅、三河知立駅をとらえる子もいるでしょうし、あるいは知立の街角のところですね、そういうことをイメージしながらかく子も、少しそういうことを子供たちに教えれば、そんな目で見てくれるかなと、あるいは作品づくりに取り組んでくれるかなということを思います。
あるいは少年の主張大会というのも毎年やってますので、そういう中で、今後の知立をどうしていきたいかとか、あるいは知立駅周辺をこんなに自分は夢を持ってるだとか、そういうようなことも可能かなと。新たなことということで今子供たちが取り組んでいることの中に、そういった情報も伝えながらそんな視点で子供たちに見せていきたいなと、そんなふうに考えています。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
丁寧な説明、ありがとうございます。
やはりそのように各年代、各層の方たちが百年に一度ですよ、その間、生きて我々が変わるときを間近に見れて、それを体験できるというのはすばらしいことだと思います。なので、やっぱりそういった変わっていくものを残さないかんというのは一つの義務かもしれません。
やはり大きなハード事業には、大きなそれを裏づけるような文化的なアプローチも必要だと思います。先ほど都市整備部長言っていただきましたが、やはり市民との思いを一緒にするためのシンポジウムであるということを言っていただきましたが、ぜひ１月14日、すばらしい内容で開催されますことを期待しております。
それでは、次のテーマに移らせていただきます。
次は、今回の中央新市街地活性化というテーマは駅と鉄道の視点からということで申し上げましたので、三河線、いわゆる山線、豊田方面の線路について複線化ということが、やはり今非常に市民の方たちも含め大きな関心事にはなってると思います。
ただ、これにつきましては、連立とは全く無関係であり、また、それぞれの鉄道事業者も知立市以外の自治体も企業もなかなか明確なテーブルにはまだついてないという状況ではありますが、これはもし理想的に話をすれば複線化になった場合は知立についてもまたその駅周辺に対して中心市街地の活性化につきましては南北の人の交流も生まれて、本線に匹敵するぐらいの集客が見込められるのではないかというふうに考えております。
この豊田方面の山線というのが、これは国のほうからもＡ級路線、非常に利用度の高い路線であるというふうに国交省のほうも認めておるわけでございまして、もちろん豊田市といたしましても、鉄道事業者といたしましても、その辺は皆さん承知していることだと思いますが、この複線化についての何か話がある程度進んでるとか、何かの見通しが立ってるとか、まだまだだとか、その辺の様子につきまして、市長、どのようなものかお願いいたします。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
ちょっと豊田方の複線化ということで連立には直接関係ないわけですが、私のほうから答弁をさせていただきます。
まず、連立の中身については御案内のように、三河知立駅までは現在の計画では複線、機能回復という意味で現在の三河知立駅のところまでは複線、その先は単線でおろすという現在計画になっております。
ただ、現在、移設というそういう検討をさせていただいておるわけですが、その場合については高架区間の中は複線高架、新駅までについては平面の複線化というような内容を前提に今、検討をさせていただいております。ただ、これはまだまだ課題がたくさんございますので、現在検討中という段階でございます。
じゃあ、それ以降もしくは移設がない場合の複線化ということでございますが、これは鉄道事業者の思い、直接的に大きな便益を受ける豊田市、こういったところの動きが一番大切かなと思っておるわけでございます。豊田市の情報はいろいろ耳には入っておるわけでございます。豊田市としては、知立経由の名古屋方向を増強したいという思いは非常にあるということで、いろんな計画、また実際に三河八橋駅等においても複線化ができるような整備もされてるということで、そういったところは形として見えてるわけですが、また名鉄自体も社内的な名鉄自体の中期の経営計画の中にも豊田方向については複線化を推進していきたいというようなそんな計画も示されておるということで、豊田市、また鉄道側の複線化をしたいという思いは感じておるわけですが、ただ、私どもに正式にそういった方向性の投げかけといったところはまだいただいておりません。直接的なお話も豊田市含め、また、名鉄からも複線化計画に対する話の内容についてはいただいてないのが現状でございます。
いずれにしても、私どもとしては、当然複線化になれば知立市についても便益が増すということは当然考えられるわけでございますが、ただ、こういう鉄道に関する駅も含めてですが、こういったところの整備については沿線自治体の協力、費用負担といったところがこれまでの例ですと、そういったのがつきまとっておりますので、そういった部分も含めてこれは慎重に検討していかなければいけない課題かなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
なかなかこのテーマは取り扱いが難しいといいますか、質問もなかなか難しい質問でありますが、高度な政治判断が要るテーマであると思います。
ただ、その中で、山ではなくて海線のほうといいますか、刈谷側の複線の期成同盟があるようですが、これについては知立はどのようなスタンスなのでしょうか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
南側の部分については、期成同盟会がございます。もう随分以前から期成同盟会をつくって、その複線化についてお願いをしてきたということでありますが、これがなかなかその利用の実態、そういうことも含めまして、実際の複線化は遅々として進まないというのが実態でございます。
今、南側については、いわゆるだんだんと廃線になっていく部分が多い中で、複線化の期成同盟ということでございまして、複線化というよりも現状の線路の廃線を食いとめるというような感じになっておるというのが実態でございます。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございました。
そちらの沿線の自治体が将来のいろんな人口の動向とか経済的な発展をある程度模索された一つの施策だったのではないかと思いますが、やはり海側に比べて北側のほうは知立だけの立場でいえば、もちろんその三河八橋までの接続部分は知立市の中にあるわけなので、非常に知立としてもこの辺は避けて通れない、どこかで部分が出てくるのではないかというような気がします。
しかし、連立が今こういうような状態で、それ以上に用地のことでありますとか、工事の費用とかなってきた場合に、とてもできるものではありませんが、やはり長期的な展望で連立の費用負担の交渉は別にこちらにありますが、県ともある程度の話は進められたほうがいいんではないかという個人的な感触をもっております。
いずれにいたしましても、中心市街地の活性化につきましては、この連立事業、駅前再開発の事業、南北の鉄道交通の輸送力のアップというのは大きなファクターとなるということを申し上げておきたいと思います。
それでは、あと13分ですので、次のテーマに移らせていただきます。
それでは、最後に、牛田駅のほう、知立の駅じゃなくて牛田のほうの駅のことについてちょっとお伺いしたいと思います。
こちらの駅は、前回も申し上げましたが、非常に特に南側の利用者の方が急増した駅であります。昨年でしたかね、駐輪場の整備をしていただきまして、非常に便利になったという経緯があります。自転車のほうはそれである程度クリアできたんですが、車の往来についてが非常にまだまだ問題が多いわけであります。特に南側はロータリーも何もないところで、改札から出るとすぐに車が通る道路に出ると。その道路の幅が非常に狭いという現状で、接触事故とか交通事故が起きないのが不思議なぐらいな状態に見受けられます。
特にラッシュ時、それも雨のときなどは狭い道路、いわゆる改札の入り口ですね、部長、御存じですよね、前の環境を。狭いところに両側に車が並んで、通過車両が通れないと。通れても右左折ができなくて時々トラブルが起きるというような現状になっております。そんなことで、なかなか安全対策が難しい部分ではあると思うんですけど、ちょっと建設部長、何か妙案なりお考えがあれば教えてください。
○議長（永田起也）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
現在の牛田駅前ということでございますが、牛田駅の駅利用者が地下道を通って市道上へ出ると即、車が走ってくるということで、接触事故がほんとにいつ起きてもおかしくないような状況があろうかと思っております。
ここを今、御紹介いただきましたように、送迎の車が雨が降りますと、できるだけ駅舎に近いところにとめたいということで両方向からとまられたときには通過車両が通れないと。これを解消するいい方法というのは道路を広げるとか、車を通れなくするというようなことでしか考えられないかなと思って見てきました。
今現在、駅前を通っております道路は６メートルしかございませんので、しかも南側の側溝にはふたがけもしてありません。ここを駅利用者の安全対策としますと、やはり一方通行にして片側からしか車が入って来れない。そして、ちょうど駅のすぐ西側に南北に広い市道が１本あります。これに車を誘導しまして南陽通りへ出すとか、また、団地方面には一本南側に広い道路が牛田西中線まで続いております。こちらを使って誘導するというような対策をとって、それであっても駅前の部分におきましては１メートル50、２メートルはちょっと難しいですかね、そのぐらいの歩行者通路がとれるのかなと。今でもその南北の広い市道にとめていただいて利用していただければ何も問題はないのかなと思うんですが、その辺は車を運転する方のモラルというんですかね、その辺を期待するしかないのかなと。
一方通行にするということにつきましては、相当地域がですね、もう既にまちができております。この中で合意形成がとられるとするならば、そういう対策で検討することもできるのかなというふうな思いでございます。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございました。
やはりなかなか対策が難しいという結論であると思います。
そこで今の既存の道路をいじることはなかなか難しいし、すぐに通行規制で合意がとれるかどうかということもまたさらに難しいわけでございまして、しかし、南側というか西側に牛田駅南広場というその他公園があるんですよね。その部分は改札から歩いてほんの数秒、１分もかからないところで、そういったものも活用するという手だてはないかということで前回ちょっとお話しした経緯があるんですが、その件につきまして、都市整備部長いかがですか。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
牛田駅南側の交通安全対策含めた送迎車両の対応ということでございますけども、これ、３月議会の折にも同様の敷地の御提案がございまして、南の広場をロータリー形式にしたらどうかといったような提案もございました。今は停車帯というような形の中で、停車スペースをつくったらどうかというような御提案かと思いますが、そういう対応という部分の中で、仮に行ったとしても私としては根本的な解決にはならないんじゃないかなという思いがございます。
根本的にはやはり駅のすぐ横に走ってます、今、建設部長がお話ししたような車の交通量を減らすというところのほうが絶対的な効果があるのかなと。また、送迎車両を南の広場のところにつくりましても、やはり駅の入り口からは若干離れておりますので、ほんとに利用がしていただけるかな。かえってつくったことによって長時間の駐車や放置車両のそういった迷惑スペースになってしまわないかなというようなそんな考え方もございますので、そういった部分は十分検討といいますか、研究をさせていただく必要があるかなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
やはり今まで広場であったところを多少停車帯をつけてもいろんな問題は確かに出てくる可能性があります。
しかし、交通事故の発生がこれだけ発生確率が高いという部分においては、どちらをとるかといったら、やはり停車帯を整備して、それで改札口の前にはなるべくそこにとまらないようにする道路標示なり何らかを啓蒙していくということで停車帯、それから人が歩くところ、通過車両が通るところ、何とか別々のエリアを設置していく方向にお願いできればと思います。
それで、交通安全については、今御提案いただきましたように既存の道路では難しい。広場については考える余地があるということなので、ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。
それともう一個安全対策、これは防犯です。今のその他広場、このその他広場という位置づけとは何ですか。ちょっとお知らせください。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
広場という位置づけで私のほうが管理をさせていただいておるわけですが、特に固定的な目的というものはございません。いわゆる公共的なオープンスペースで憩いの場として使っていただくというようなスペースかなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ちょっとお尋ねします。このような公園ってほかにもありますか。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
いわゆる緑地といわれるようなところでは同様のケースで植栽をさせていただいて、若干の広場スペースがあるといったようなところもほかの部分ではございます。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
そうですね、緑地という以外にはないでしょうね。ベンチがないので座ってることもできなくて、人があそこにいたことを見たことがないんですね。緑があるだけで、あとは猫が10匹ぐらいいますが、人がいないんですよ、あそこ。トイレがあるので、それだけ便利なんですけど、駅前の一等地のところがああいう状態なので、ちょっとほんとは環境としては厳しいんです。
今言いましたように、交通安全を今お話しましたが、あと防犯。非常にね、あれクスノキですかね、すごく大きくなって、ちょっとうっそうとした感じがあるんですね。夕方以降いろいろ風紀的な問題が発生しております。それから、犯罪の温床にもなっております。報告されてないようないろんな軽微なことやら風紀上の問題がよく見受けられるので、あそこはやはり人がいつも普通にくつろいでいられるスペースでないと、そうじゃない使われ方といいますか、風紀上の問題が出てきてしまうので、ぜひその辺は考えていただきたい。なので、もう少し照明を明るくすること、大きな樹木は伐採をしなくていいです。なるたけ剪定をしていただく。それと、生垣になってるサツキとかがすごくたくさんあるんですが、あの辺も中に出入りに非常にちょっと弊害になることもありますので、あれも無駄にしてはもったいないですが、例えば移植できるのなら高架下なんかみんな枯れちゃってますから、あちらのほうに県にあげて移植するとかね、いろいろそういうことで無駄がないような対策は打てると思うので、もう一度憩いの場所として整備するなどでそういうふうにやっていただきたい。
ベンチがないとくつろげない。遊具も何もないから子供も遊べないというようなことになってしまっておるので、もし今のままそのまま存続するのであれば防犯対策、それから、ちゃんとしたその他公園であっても公園でありますので、憩いの場として整備するというふうに方針を出していただきたいと思います。
それと、そういう使い方もあるんでしょうが、さらに言わせていただければ、やはり今言いましたように、駅前の一等地であるという関係上、目的外の使用になるかもしれませんが、あの位置に今のような整備をして物販とか飲食とか一般の商業的なものに借地はできないかと思うので、その辺いかがですか。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
まず最初の御質問の防犯という観点からすると、現在の広場の状況、決して安全というか、利用しやすいという環境にないという御指摘でございますが、確かにかなり木も大きくなっておりまして、そういった意味で、少し夕方などは早く薄暗くなるというようなそんなような環境かなということも私も現場を見て理解はしております。
今の状況では、やはり気持ちよく使おうというそういうちょっと環境にないという部分もございますので、使っていただける施設でないと、これはやはりそういった犯罪を含めた温床になってくるということでございますので、私どもとしても、もう少し広く使っていただけるような、広場として使っていただけるようなそういった部分を今後、研究、検討させていただきまして改善をしていきたいというふうに考えております。
それから、行政財産の貸し付け、もしくは行政財産の目的外使用という形で現在の広場の部分に物販等のそういった貸し出しをしたらどうかというような御提案かと思いますが、確かに駅利用者を含めた周辺の利便性だとか、収益といった部分ではいろんな効果は考えられますが、現在余り利用されておりませんが、広場、緑地と言ったそういう行政財産でございますので、行政財産の貸し付け、目的外使用につきましては、やはり自治法上でいろいろ制約がございます。行政財産の用途、または目的を妨げない限度という基本的な条件がございます。また、限られたこういった基本的な条件の中で限られた要件しか認められておりませんので、御提案のような内容については行政財産自体の貸し付け、慎重に取り扱っていかなきゃいけないというふうに考えておりますので、私の立場では何ですが、難しいんではないのかなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
行政財産であり、目的外あり、それ以外のことにはなかなか難しい、これは十分承知しております。前回の定例会でも、このところ全国的な合併で土地が普通財産やら行政財産が同等な扱いに近くなってきた部分もあると。そういう事例があるので、立地によりますが、もう少し広い視野で考えられるべきじゃないかと僕は思います。
平成24年度のこちらにあります当初予算の編成方針というこの中にも、歳入の部の（４）財産収入、現在所有している土地、建物等で処分可能なものは積極的に処分を行うこと。なるたけそういったものを歳入にしていこうということが書いてあるわけでございますが、私言ってるのは、これ売るわけじゃなくて目的外とあるかもしれませんし、その用途を普通財産にするのは難しいかもしれませんが、考えればそこから歳入が生まれるわけです。あれだけ広さがあれば、少なくとも三、四店は、僕の勝手な判断ですが、そういうふうに貸せれば年間数百万の歳入にはなりますね。それと駅の利便性、利用者の利便性、待合のときにも非常にくつろぎのスペースができるというように考えております。
ちょっとこれはすぐに即答なかなかできないことかもしれませんが、いずれにしても牛田駅の南側はそういうところなんですね。広場があってもなかなか活用されてない。何とか活用してほしい。それから、交通安全対策もままならないですが、その広場を使って何とかできるのではないかというような課題がありますので、無理なことを言ってるような気も自分自身しますが、前向きな土地の活用やら安全対策をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田起也）
これで14番 川合議員の一般質問を終わります。
次に、２番 明石議員の一般質問を許します。
○２番（明石博門）
またまた最後の質問となりました。トリをとるにはいささか役不足ですが、大変恐縮でございます。
通告に従いまして、私は今回、防災対策をテーマに６点、地域活性化について２点質問させていただきます。
最初に、災害が発生したとき、市民へ迅速な行政サービスを提供する被災者支援システムの運用についてお尋ねいたします。
この件につきましては、本年６月定例会にて取り上げ、企画部長より、被災者支援システムの導入は住基システムの改修が平成23年度に終了するため、平成24年４月にシステムの稼働が多分できると思うと、こう答弁をいただきました。企画部長、現在の導入に限って進捗状況をお聞かせ願います。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
前回の答弁と全く同じでございます。今、平成23年度中に基幹系のシステムを再構築しております。住基データの再構築も含めまして平成23年度中に完了する予定でございますので、被災者支援システムもその総合パッケージと同時にインストールする予定でございますので、平成24年の４月から使用可能ということでございます。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
予定どおり平成23年までに終了するということで、安心をいたしております。導入のほう、よろしくお願いいたします。
そこで導入しまして運用もしくは活用については、これは総務部に所管があるわけでして、稼働が多分できるというこの企画部長の少しフライングした答弁ではちょっと不安になりまして、ここは縦割りの行政の私ちょっとわかりにくいところなんですが、改めて総務部長にお聞きいたしますが、このシステムの運用活用についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせ願います。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
導入に向けての取り組みを今しておりまして、運用の仕方、帳表様式等も今検討に入っております。
また、導入後ということになりますと操作方法、セキュリティということも考えていかなくちゃならないということで、それもあわせて今、検討のほうに入っておりまして、平成24年に向けて準備をしております。
以上です。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
ありがとうございます。
安心いたしました。この見えないＩＴというのは、なかなか理解が困難でして、私も何をどう説明していったかちょっとわかりませんでしたけども、安心いたしました。
そこで、副市長にお尋ねしますが、今回、震災後、改めてこの支援システム導入への気運が高まっております。東北３県では30近くの自治体が、全国各地でも約140の自治体が導入、あるいは準備を進めています。時がたつにつれて東南海地震等の発生確率は確実にアップしています。備えあれば憂いなしと申しますが、総務部長は大変力強い答弁をされました。これについて副市長の所見を確認しておきます。所見のほう、よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
システムの導入、活用については、今、企画部長、総務部長が御答弁させていただいたとおりでございます。
ちょっと余談というか、蛇足ですけども、仙台市のほうに、この被災地に私どものほうの職員が罹災証明、現地調査、あるいは発行事務の支援ということで出かけさせていただいておりまして、そこで今、明石議員が６月に御提案をいただいたそういうシステムと何らかの形で職員が経験なりそこら辺で何か実際的なのがあるのかなというようなことで期待をしておったんですけども、どうも支援をさせていただいた事務の中身というのがそことはちょっと違うものだったようですので、具体的なところは残念ながら目に触れたりということがなかったわけですけども、いずれにいたしましても、これは先ほども言われますように、既にいろんな自治体が取り組んでいる中身でございますので、そういったところをよく検証しながら私どももそれに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
大変な力強い御答弁ありがとうございます。
続きまして、２点目に災害時要援護者の支援体制について質問をいたします。過日、坂田議員からも同じ質問がありましたので、その部分は省略します。
本年６月、私の質問に、手挙げ方式から町内会民生委員の方の力を借りて要援護者の登録を行うということでありましたが、その結果、未登録者が489人との答弁がございました。福祉子ども部長、この登録申請が進まない要因が何だとお考えでしょうか。
また、今後どのようなアプローチをお考えでしょうか。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
登録率といいますと、坂田議員の御質問のところでお答えさせていただいた38.3％というきわめて低調だなというふうに思っております。
今、明石議員の御質問の中で、どうしてこの低調なのかということなんですが、一つには、今回障がい者ということで登録のお願いをした、民生委員を通じて行ったわけですが、中には疑心暗鬼というか、そこまでしてもらわなくてもいいよというお気持ち、また、外見的に私は障がい者ということで見られたくないといった個人的な理由もあろうかというふうに思います。
そういったことではありますが、この38.3というのは大変低調ということでありますので、来年名簿の民生委員等町内のほうに、自治会のほうに名簿をお渡しする際には、再度こういった登録率のこともお話もさせていただき、今以上に登録していただけるように働きかけを私のほうからお願いしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
現場の民生委員の方の声を聞きますと、これは理解いただくことには大変苦労されていました。今、部長の答弁のような感じでした。援護希望を希望しない方は、やはり自分が社会的弱者であることを公にしたくない、知られたくない。だからこれは天命ですからそっとしとおいてほしいと。それで死んでも結構ですよというふうにおっしゃる方もみえると。
要援護者が不幸にも亡くなった場合、支援者は自分が駆けつけなかったことに一生後悔や自責の念にかられるかもしれない。それならば支援者側にはなりたくないという。また、支援者が来てくれると思って待っていたが来てくれなかった。そうしますと、両者には不信感と気まずさが残るかもしれません。このような大変複雑な理由で登録申請をされない方が私は多いと思います。
ですが、しかし、行政は、そうかといってこの手挙げ方式や町内会防災組織だけにゆだねていくわけにはできないでしょう。私は、手挙げ方式、または戸別訪問による両者の同意方式、これ正しい言い方わかりませんが、同意方式は否定してませんけども、支援者も救助可能な範囲であれば行く、そこでいいと思うんですね。
要は、行政として手を挙げない方、登録申請されない。ここをどうサポートしていくかにかかるのではないでしょうか。身体、精神、知的、それぞれの障がい者の方、要援護認定者、高齢者、避難判断ができない方、このように支援を待っている方を福祉課、長寿介護課が把握しています。この方たちをだれかが行かなければ、これは絶対助かりません。手を挙げられた人、同意方式で登録済みのグループはだれかが行ってくれるでしょう。また、手を挙げないけれども救ってくれる人が来るならば来ますよ、そういう方もみえると思います。その場合は地域の代表だとか民生委員の方に情報を開示しますがいいですねといって了解を得なければいけないんですが、そして、残った手も挙げなければ支援者の要求もしない、この人たちを行政みずからができる範囲で助けに行く。でも亡くなる人がいるかもしれませんが、人の命は一切の宝の中の第一の宝であります。地球よりも重たいとうとい一人の命を救う方法を考えるべきではないでしょうか。部長、いかがですか。どのように今現在お考えでしょうか。先ほどちょっと答弁が、再度区長にお願いしてという今の方式の延長のような答弁ございましたけども、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
やはり大震災といいますか、そういった災害が起きたときに迅速に行動等がとれるのが地域の方たち、自主防災会という組織があればそれが機能を十分にしていけば、それが一番大きな力になるものであるというふうに思っておりますので、民生委員もそうですが、区長会も通してこの登録ということの粘り強いお話を対象の方にしていくこと、それが今、私たちとしては最善のお願いという形で依頼をしていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
私は、何も部長を責めているわけではないですが、手を差し伸べて行政として何らかの策を持っていて、そのための準備がなされてしかるべきだと思います。
消防庁では内閣府と共同で災害時要援護者の避難対策に関する検討会を開催し、ヒアリング調査を2010年３月事例集として公表しております。御承知のことと思いますが、これらを参考にして、よろしくお願いいたします。
市長、お尋ねします。
部長からは丁寧な答弁いただきましたが、これらについて市長はどう思われるでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今回のサポート台帳に登録していただけなかった方は、行政としてどんなサポートができるかなということであります
なかなか行政がすべてをサポートしていていきますよというメッセージを出すということは果たしてしきれるのかなということがあるわけでありまして、やはり今、部長申し上げましたように、身近なところでまずは手を差し伸べていただくことを地道にお願いをしていくことが大事なことかなというふうに思っておりますが、行政が全くの知らん顔じゃいけないわけでありまして、そのあたりはどんな対応ができるのかということは考えていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
ありがとうございます。
続きまして、３点目ですが、コミュニティＦＭについて質問いたします。これも過日、坂田議員が質問されましたので、確認と要望にさせていただきます。
総務部長、防災情報をコミュニティＦＭで提供されている市町がありますが、これらについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
今現在、先ほどの前の企画部長がお話されたＰＲの話もありますが、どちらにしましても、この西三河エリアでＦＭ放送の実施が行われております。これは日本語、ポルトガル語という言葉に分けても放送しておるようでございますので、身近な放送局としての役割は非常に高いなというふうに思いますが、なかなかこの放送そのものを知ってみえない方もおみえになりますので、今後はこういったもののＰＲが必要かなというふうに思います。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
防災ラジオ、これはモデル的に内部で話し合っているという、これは市長答弁がありました。これは自動的に電源が入るタイプもあります。また、芦屋市の自動応答電話の話も出ました。これは防災行政無線応答サービスともいって、利用者負担とフリーダイヤルタイプがあります。また、行政告知端末システムといって災害時の緊急情報を音声でお知らせすることができ、再生することもできます。聞きのがしや不在時に放送があった場合でも安心です。さらに、この加入者同士の電話通話料が無料となる、これは大変すぐれものであります。
総務部長、確認ですが、これらのことを認識されてますでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
せんだっての実施計画メニコンにも市民の方から同報無線のほかにも伝達方式として考えていく必要があるよと、こういったお話をいただきました。そんなこともあって、今、私どものほうで考えておりますのは、ドコモのエリアメール、これも一遍、大至急実施に向けてきたいなというふうに思っておりますこと、それから、防災ラジオにつきましても、これは同報無線を発信したときに水害、雨降りの折には雨の音でなかなか伝わらないという実態もあります。そうしたことを考えますと、やはり水害が出そうなエリアについて、一遍モデル的にそういった防災ラジオの検討に平成24年試みてみたいなというふうな思いでおります。
ただ、これも機種がなかなか高い機種でありますので、ある一定の地域というエリアの中で一遍進めていきたいなという考え方を持っておりますが、今お話になられた行政無線の電話応答サービスとか個々お話がありましたが、これはあくまでも防災無線が聞きのがした、聞き取りにくかった。よってテレホンサービスのようにある一定の番号に電話をかければ今どういう放送が入ったんだというのを聞き直せるというシステム、それからまた、それがメールとして届け出をいただいた方については発信ができるというそういったサービスもあるようです。これについては、同報無線が発信したのか発信しないか、これもわからないようなエリアでは無意味だと思いますので、そんなこともあって採用している市も全国に数市あるようにお聞きしておりますが、やはりそこら辺はどういう形にしろ強制的に市民に知らしめる方法、こういったものがまず必要であるというふうに思っておりますので、一遍そういうところから試みたいというふうに思っておる次第でございます。
以上です。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
いろいろとありがとうございます。
それで、同報無線更新時に本年度、平成23年度予算284万円という話もございました。来年度からは２基更新、１基新局というような話もございました。ぜひ一度コスト面とかランニングコスト、今の同報無線を使っていった場合のこれからの毎年毎年にかかる投資とかいろいろコスト面からとかメリット、デメリット、機能について一度同じ土俵の上で検討していただきたいと思います。
次に４点目に、道路整備について質問いたします。
車のまちともいえる知立市に住む私たちは、狭い道路が入り組み、災害発生時には消防車が入っていけないところがあります。大変心配な状況であります。阪神大震災、東日本大震災のような大災害が発生した場合、大変な状況になることが予想される地域であります。
私の住む人口3,400人の信号機が一個もない山屋敷町を例にとりますと、山屋敷５号線から牛田山屋敷１号線、２号線、山屋敷17号線への各アクセスは、緊急車両もすれ違えない狭い道路ばかりです。知立消防署の話では、消防車が進入できない箇所、そこはホースをつないで対応するとおっしゃっていましたが、これだと初期消火に手間がかかるんじゃないかと私は思います。今後は、消防車の更新時に小型のポンプ車、タンク車２台セットの出動を考えているとのことでした。いずれにいたしましても、日常生活基盤である生活道路の整備がおくれている当市にとって重要課題であります。
建設部長にお聞きします。
現状認識と今後の生活道路についての考え方をお聞かせください。
○議長（永田起也）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
市内のいわゆる生活道路と言われる道路につきましては、どこの地域におきましても狭くて車も入っていけないような道路が多数あるということは認識しております。
この生活道路ですね、実際には従来は地区の幹線道路、そこに早くから住宅が張りついて土地利用がなされてきたことから、地域ではこの道路に対する拡幅とかそういうことが置いておかれたということ。そして、そういうとこの中で集落、周辺に土地利用が拡大されたことによって、ますます従来の生活道路が非常に混雑するというような状況が、これはどこの地域も同じです。今、御指摘にありました山屋敷町地内におきましては、議員言われるように信号機が一個もないと。車もすりかわりもできないというような状況の道路が一番広い道路だという認識も私も思っております。
生活道路のそういう要望につきましては、どこの地区も出てくるわけですけども、やはり地域がそれなりの協力、まとまりがないとなかなかできてこないという状況でございますので、その辺をまた地区として御検討いただいて、お話を持っていただければというふうに思っております。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
地域でまとめて提案をするというような内容なんでしたけども、やっぱり市民といたしましては、これは市民は道路に関しては素人ですので、どこを新設、どこを拡幅する、費用対効果があるとか、具体的な計画は大変私は難しいんじゃないかと思うんですね。ならば、このプロである当局よりまず最初にアドバイスをとっていただきたいと思います。町内提案は大変難しいというのは私の感想であります。
副市長にお尋ねいたします。
第５次知立市総合計画実施計画で2012年から2014年度、これには、優しいまちの実現に向けて災害や生活への不安を感じず、心穏やかに暮らすことのできるまちを目指しますとあります。私も大賛成です。
しかし、現実を見れば消防車も入れない。用地交渉は地元でやりなさい。これではね、極端な話、知立市実施計画ではないと思うんですね。これは山屋敷町実施計画になりませんか。区長は、今来年度の役員のお願いに奔走していらっしゃいます。私は行政にぜひともリーダーシップをとっていただきたい。大型プロジェクトを持ち、財政も５年後には財調残高が17億円から1.5億円、都市整備基金残高が19億円から６億円で大変厳しいですが、何よりも市民の生命財産を守るべき行政であってほしいと思います。10年、20年先を当市道路行政をどのようにお考えでしょうか。
○議長（永田起也）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
山屋敷地域の生活道路の狭隘な部分についてのお話でございますが、これも過去からの懸案事項ということで、たびたびお話をいただいているところでございます。
そういったものを拡幅する等々のことにつきましては、先ほども建設部長が申し上げましたけども、なかなか現状として既存の道路に接続してうちが建てられているというようなことがございますので、そういったところを拡幅するということになりますと、やはり地権者の方の御理解、御協力がなければこれはかなわないことだろうというふうに思います。いろんな区画整理とかそういうことの中では、きちっとしたそういう道路計画というものに基づいてできるわけですが、そういったことがなしえられていないという現状の中で、なかなか実際の生活現場ではお困りのこともあるとは十分理解をしておりますけども、それの解決策としては、なかなか難しい問題だなというのが正直なところでございます。
市といたしましても、そういう地権者の方の御協力でのセットバックですとかいろんな制度、そういったことも用意をさせていただいておりますので、いろんな開発ですとか新築、そういった計画の中でいろんな御相談もいただくというようなケースもたくさんあるようでございますので、そんな中で、時間がかかりますけども、少しずつ改善に向けての努力、こういったことは市も常に考えているところでございます。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
確認をしたいんですけども、そういう町内の地権者の方に対しまして交渉といいますか、用地の買収についての協力を得るというのは町内に任せきりではなくて、ある程度そこにも行政の側も入って話を一緒にしていただけるというそういう認識でよろしいですか。
○議長（永田起也）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
道路の改良を行うといったときに、用地交渉あるいは物件の移転交渉、これを町内にお願いするということではございません。私どもが予算化するに当たって、地元の地権者の方がそういう交渉に応じていただけるかどうか、いわゆる町内会から市のほうへ要望を出すのに、地権者の方に全然話もないのに要望が上がっていくと、こういうことでは予算つけても事業進まないというのが生活道路でございます。
ですからそういう意味で、町内で検討していただいて、これは局部改良でも全面改良でもよろしいかと思いますが、そこに関係する方の意向をつかんでいただいて、町内としてもやっていこうじゃないかということになりましたら市のほうへ要望を上げていただくと。こちらもどの町内から出てきてもすべてそれじゃあやりましょうというわけにもいきませんので、既存の既に事業化しておるところとの調整をとりながら補助事業としての検討もした上で１年待ってくださいと、あるいはとりあえず調査やらせてくださいというような形になろうかと思います。
そうした上で、そういうのを積み重ねて町内と調整させていただいて、実際に交渉に入っていくのは市のほうで交渉に行くと。その場合に、町内の役員にも随行いただく場合も当然あります。そういう形で進めておるのが現状でございます。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
しっかり腹に入れておきます。
５点目に、ＨＵＧ研修について質問いたします。
昨日、我が党の杉山議員から、教育現場での避難ゲームについてふれさせていただきましたが、これがＨＵＧのことを指しています。
ＨＵＧとは避難、運営、ゲームの頭文字で、避難所運営を図面とカードを使っての模擬体験型訓練もしくは図上型防災訓練のことを言います。これは静岡県西部地方防災局、現在は西部危機管理局ですが、2008年に避難所運営を学べる方法として開発されました。
ＨＵＧの基本的な流れは、最初に季節や天候などの条件を想定した上で避難所に見立てた学校の体育館や教室の平面図を用意する。次に、避難者の性別や年齢などの情報が書かれた避難者カードを避難者の状況に応じて平面上の適切な場所に配置していく。そして、カードを使い、子供連れなら奥へ行ってもらいましょう。高齢者はトイレに近い入り口付近にしましょう。参加者は相談しながら素早く配置場所を決めていく。すると毛布が到着しました。保管場所を決めてください。また、校長室と職員室を立入禁止にしてくださいと指示するカードが読み上げられ、参加者は対応を迫られる。高齢者はどこに誘導すればいいか、仮設トイレはどこに配置するのが適切かなど、参加者が意見を出し合って避難所の運営を学ぶことができる。一刻の猶予も許されない緊迫した雰囲気が各グループ内に広がっていく。カードを読むペースも早く、まさに実際の避難所に近い状況を体験できます。
ＨＵＧには正解はありません。避難所を運営する際の優先順位や避難者配置のポイントなどを学ぶことを目的としています。整備危機管理局によりますと、ＨＵＧは既に講習会や研修という形で静岡県では震災前の昨年度182回実施され8,541名が体験し、13都道府県を合わせると238回行われ、体験者は１万人以上に上がっています。東日本大震災後の実施はわかりませんが、相当数にのぼっていると思われます。現在、ＨＵＧのセット一式6,700円で購入できます。ワンセットで４組が訓練できます。消防庁では、自治体に向けて自助型防災訓練マニュアルを作成し、ことし５月に公表しております。当初は風水害を目的としていましたが、大震災以降、需要は確実に高まっていることから、同庁は市町村単位での積極的な活用を呼びかけています。
総務部長、確認いたしますが、我が市でもどういうふうな消防庁からのあるでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
今、お話いただきましたＨＵＧ研修でございますが、本番ということになりますと、やはり有用な研修であろうと思います。こういったものについては、避難所へ私どもの開設員が駆けつけるわけですが、やはりその次には避難所の運営、これを地域の方たちにやっていただく組織を立ち上げていかないけないということになり、そういった折には、こういった研修、難問が次から次へと出てきたものを解決し、また、対応すると、こういった模擬的な研修でありますので、私ども職員も必要ですし、また、そういった避難所開設後の運営組織、こういう方たちにも非常に有効なものであろうと思っておりますので、今後これについては検討を重ねて実施を一遍考えていきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
ぜひ購入をしていただきまして、各町内単位といいますか、学校といいますか、研修をしていっていただきたいと思います。
こういう答弁いただきましたけども、先日の総務部長の答弁では、一気に避難所に押し寄せ、混乱している避難所運営は、マニュアルをつくったが、実際のときはこれがやれるか。避難所開設の職員も被災しているという、一緒に訓練しながら、どんな問題があるかと、こういう認識をされました。カードに記載された情報は、阪神・淡路大震災の実際に起きた災害の避難所での経験をもとにつくられたもので、個々の状況に応じた誘導や不測の事態への対応など本番さながらの訓練が可能ですので、いざというときのため、この訓練の運営、避難所運営の難しさを学んでいっていただきたいと思います。
次に、６点目に、鍵ボックスの設置について質問いたします。
大震災が発生した場合、知立市の指定避難所に避難するわけですが、夜間や休日も使用する必要があると思います。この場合、住民のだれもが避難所、防災倉庫等のかぎを取り出せるようになっているのかどうか、かぎの管理体制についてお示し願います。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（林 勝則）
避難場所、また防災倉庫、これらにつきましては避難所開設員、また学校施設のほうになりますが、それと区長にかぎが防災倉庫等についてはお渡ししてあります。どなたかがいち早く駆けつけていただいてそれを開けるということになろうと思います。
そんなこともありますが、できるだけかぎの所有は多いほうがいいというお話もあるかもしれませんが、やはり管理面からしますと、今、３者の駆けつけで何とか対応したいことと、知立も一里四方の中でございますので、もしそれができないということであるならば、災害対策本部のほうからも大至急駆けつけるというようなことも考えておる中で、３者で持っておるという状況です。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
部長の答弁ですと、この狭い４キロ４キロの知立市では、どなたかが駆けつけて防災倉庫なり、避難所を開けることが可能でしょうということらしいんですけども、防災倉庫には、例えば火を消すポンプもありますし、早くドアを開けて中身を出したいという場合もありましょう。職員が来るのを待つ時間がもったないという場合ありましょう。
そこで提案なんですが、これは地震自動オープン錠と名づけられてまして、感知器が震度５以上の揺れを感知すると内部に取りつけられた振り子が作動し、かぎを外す仕組みで、電気をこれは使いませんので機械式です。停電時でも作動し、物でたたくなどの外部からの人為的な衝撃には反応しない構造になっています。よって、ひとりでに開いたこのかぎボックスの中のかぎを取り出すというこういう代物ですが、もしもだれもがかぎを持った人があらわれない、学校も休み、体育館は閉まったまま、そういうことになるといけませんので、一度検討をしていただきたいという要望にしておきます。答弁は結構です。
次に、地域活性化について、コミュニティバスの広域利用について質問いたします。
11月11日の新聞報道によりますと、刈谷、知立、高浜、東浦の３市１町が都市機能の利便性を高めるため進める衣浦定住自立圏共生ビジョン案がまとまり、公共交通分野では各市町の行政バスの相互接続で広域交通網の形成を図るとありました。
また私、９月定例会の一般質問では、共生ビジョン懇談会の公共交通の分野で検討を行っているとの答弁がありました。
そこで、この検討部会を含んだ全体の体系図、そして交通、医療、教育、観光など各分野の構成員をお示し願います。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
定住自立圏構想でございますが、医療健康分野、公共交通分野、観光分野、共存協働分野、それぞれ一番トップを市長としまして、それぞれの市の企画部長クラス、今申しました各分野におきましては、それぞれの担当課の職員がそれぞれ部会として参加して、中で話し合っております。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
では、企画部長、お尋ねしますが、報道によりますと、11月15日から１カ月間パブリックコメント募集とありましたが、進捗状況はどうでしょうか。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
代表者会でも説明させていただきました。今、ホームページにアップしまして、パブコメ中でございます。12月末でパブコメが終わりまして、年が明けまして正式なビジョン発表というそういう段取りでございます。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
では、都市整備部長にお伺いします。
利用実態、意向調査を行うとの答弁でしたが、これの進捗状況はどうでしょうか。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
９月議会のときにお話をさせていただいた内容につきましては、この10月１日から新しいコース、５コースをふやしまして、ダイヤ改正もさせていただきましたので、そういった部分の中で、半年ぐらいを経過したら新しいコースダイヤについての利用者のアンケートをとっていこうということで、現在特にそういった動きはございません。
今後、年明けましたら交通会議等にかけながら原案をつくっていきたいというそんな思いをしております。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
わかりました。
それでは、今これの自立共生ビジョンの中で、交通分野といいますか、公共交通分野での知立市ミニバス運行事業とこの案には載っておりますが、これは今どういった検討がされていますでしょうか。中身をちょっとお示し願います。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
定住自立圏の形成に関する協定の中のいわゆる公共交通分野の中で現在検討されている内容でございますが、５月以降行っておりまして、内容的には乗り継ぎ拠点整備事業という形で東刈谷駅や野田新町駅に刈谷市でシェルターやベンチの設置をしていっただろうかという検討、それから、広報活動用事業ということで協定の市町３市１町、この中で全体の路線図や時刻表、それから、各市のイベント、こういったものをそれぞれのバスの車内に掲示したらどうかといった検討、また、３市１町の全体の共通するその路線図を作成して、それぞれの市町の路線図に合わせて乗り継ぎ点、乗り継ぎ路線といったところを表記しまして、利用者の方に乗り継ぎの利便性をＰＲしていこうといったような三つの取り組み。そのほか刈谷市を含めた乗り入れ、乗り継ぎといったようなところの話題も出ておるわけですが、これについては現状各市、各町の運行形態等いろんな諸条件違っておりますので、なかなか調整が難しいという中で、今後の研究課題というようなことで、現在はそういったところについては、まだ大きく進んでおりません。
○議長（永田起也）
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
ちょっと私の質問がまずかったんですが、全体公共交通分野ではなくて、今ちらっと言っていただきましたが、知立市の対刈谷市との関係で、このミニバス運行事業に限ってもう少し詳しく説明していただけますか。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今、私どものほう公共交通分野という中で検討協議をさせていただいておりますので、刈谷市と知立市の関係だけという議論ではなくて、３市１町という中で議論をさせていただいているということでございまして、直接知立市と刈谷市にかかわる内容ということになりますと、先ほど言いましたように、東刈谷駅や野田新町駅の停留所にシェルターやベンチをつくっていくというようなそんなような検討が進んでいるというような内容でございます。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
いやいや、刈谷市が中心都市ですので、知立市が手を挙げてそこに入ったわけですよね。だからミニバスに関して言えば、知立市と刈谷市がこれは検討するのであって、何も知立市と東浦がその中に入って一緒に検討するということは関係ないわけでしょう。東浦と刈谷市がやればいいわけで、高浜と刈谷市がやればいいだけで、そこに知立市の中に高浜市とか東浦町が入ってくる必要は私はないと思いますけども、いかがですか。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
議員の全くおっしゃるとおりで、私どもは知立市と刈谷との関係だけでございます。
ミニバスの関係とおっしゃいましたけども、ミニバス事業と刈谷とのバスとの乗り入れということでございましょうか。それは広域連携循環バスということでそういう話し合いのテーマにはなっておりますが、この詳細に関しては次のステージというか、今回のビジョンの中にはあげておりません。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
次のステージといいますか、最初のファーストステージじゃないですか。これ案を見ますとね、平成24年からスタートしまして、知立市ミニバス運行事業という格好で刈谷市、知立市の関係市町で事業内容は刈谷市と知立市を結ぶ路線バスを運行し、東刈谷駅などへの乗り入れをというふうに書いてあります、この案では。ですから、その辺いかがですか。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
もちろん将来的にはそういう乗り入れ、相互的にリンクするような形を検討するわけでございますが、今回、実際にそういうビジョンで具体的にどれこれをしますというそういう具体案は示されておりません。具体的な形で見えておりますのは、先ほど都市整備部長が申しました乗り継ぎ時点での整備、これは刈谷市の予算でやられることでございますけども、実際の動きはそれだけでございます。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
乗り入れといいますかね、今現在、確かに東刈谷も野田新町、知立市のミニバスは乗り入れられます。ですけど、ここで言っているのは、刈谷市のバスが知立駅まで通って、例えば東境だとか井ケ谷とか桜の名所だとかいうところに行くだとか、知立市のバスが逆に刈谷駅まで行くだとか、そういうコース、もしくは私、９月でも言いましたけども、30分以上待たなければ乗り継ぎができないような状況になってますけども、その辺の改良といいますか、刈谷市との打ち合わせといいますか、そういうものはないんですか。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
そもそものこの取り組みがお互いのコミュニティバスの広域利用ということがテーマでございますので、そういう話し合いはこれからしていくわけでございますけども、具体的には進んでないということでございます。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
これは巡回バスという位置づけで考えればいいということですか。要は、直接に利便性を高めるためにストレートで、例えば知立から刈谷に行きたい場合にどこにも回って行かなくていくんじゃなくて、例えば巡回、刈谷市も巡回していく、知立も巡回をしていくという、そういう位置づけでよろしいですか。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
そういうコース設定もこれからの話し合いのテーマだと思っております。巡回に限っておるかと、それもまだ決まってないという状況で、これからこれを話し合っていこうということでございます。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
何となくわかるようなわからんようなことですけど、続きまして、最後に、企業誘致とものづくり経営改善について質問いたします。
第５次知立市総合計画にて誘致活動の推進、そして、商工業の推進をあげていますが、これらのこのところの状況を簡単に紹介いただけますでしょうか。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
昨年度から企画政策課におきまして、この企業誘致に関することを事務の分掌としておりますけども、具体的に企業誘致どこかで進んだのかと言われますと、申しわけないんですけども、どこも今、成果が示されておりません。
今現在、企業誘致プロジェクトということで各課に横断的にチームをつくって話し合っておりますけども、中身は上重原北部の企業誘致の関係を今中身を詰めております。この検討内容につきましては、３月議会で中間報告という形で報告をさせていただきます。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
企業誘致は大変難しいと私は思っております。
そこで、私は本年10月、この誘致活動から市内企業の経営改善に方向転換をし、成果を出している滋賀県の野洲市に視察に行って学んでまいりましたので、少し紹介させていただきます。
野洲市は人口５万人、面積80キロ平方メートル、財政力指数が0.94、アクセスはＪＲ野洲駅、名神高速の栗東インター、竜王インター、国道８号、477号となっています。
今から40年前の1971年に日本ＩＢＭ野洲事業所が進出し、従業員数約3,200人にのぼり、このときは合併前でしたので町でしたが、町予算の約半分以上を稼いでおり、工業製品出荷額の付加価値額が市町村集計で全国第２位の時代も経験しました。2005年になって同事業所の土地、建物がすべて売却され、地域経済の打撃は極めて大きく、住民が職を失い、家族が不安拡大、コミュニティ崩壊にもつながる出来事でした。
その後、市は2007年10月、企業立地法促進法の県内第１号に選ばれ、優遇処置を受けることができるようになりました。意気揚々となっていましたが、2008年秋リーマンショックに見舞われ、新たな企業立地は困難な状況の中、誘致活動を見直し、中長期的な既存企業の支援へと戦略移行をせざるを得なくなりました。
2010年５月、そんな中で立ち上げたのが野洲市ものづくり経営交流センター、略称がＭＭＣＣでした。そのころ東京大学では、ものづくり経営研究センター、略称ＭＭＲＣが設立されて活動をされていました。このＭＭＲＣは、全国初の試みとして日本発祥のものづくりシステムの国際的な研究拠点、とりわけ戦後日本の製造企業が形成した総合ものづくりシステムの理論的・実証的研究を専門に行うことを目指す文科省の助成金を受けて設立されていました。
野洲市は、東京大学、立命館大学、また企業の指導もと、長年にわたり大手企業の現場に関与して、現在は退職された管理職経験者を対象に、中小企業の現場指導者としてのインストラクター養成に着手しました。昨年の実績としてインストラクター７名が誕生しました。そして、このインストラクター修了生が依頼を受けた中小企業の現場に張りつき、社員とともに現場改善指導を行いました。改善指導の結果、製品不良率37％改善、不良品廃棄金額を年間1,800万円削減したという企業もありました。
ＭＭＣＣの特徴は、市行政が日本で最初にスタートした、みずから経営指南をする産官学の連携と大手企業をリタイアした団塊世代の管理経験者、いわゆる地域に眠る人材、いわゆる埋蔵金の活用であり、生産性を高めるかぎは何と言っても企業、産業を超えたものづくり技術の地域での共有であったわけで、それはものづくりインストラクターの育成、活用によってひとづくりの好循環を生み出したかと思います。
以上が概要でありますが、そこで、知立市も一度ＭＭＣＣを研究されてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
この滋賀県の野洲市、ものづくり経営交流センターＭＭＣＣ、今回初めてお伺いをするわけでございます。
今、御質問者御紹介がありましたように、この野洲市というのは、大きな企業が出ていってしまった、こうしたことから非常に危機感を持たれ、またリーマンショック、こんなこともありまして、もともとこの野洲市というのは、いろんな化学工業ですとか、機械器具、あるいは金属、食品加工、いろんな多種多様の製造業があったということにもってきて、今言いましたように、日本ＩＢＭが撤退をしてしまった、リーマンショックを受けたと、こんなようなことから、このものづくりのセンターをつくってみえたという経緯があるようでございます。これによっていろんな経営改善に取り組んでみえるということでございます。知立も学ぶところもあろうかと思いますので、一度研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
最後に、市長にお尋ねいたします。
市内企業の底上げによって活路を見出した野洲市を紹介させていただきました。企業誘致に希望が見出せない今、団塊の世代を含むシニア世代の方々が地域において生きがいを持って積極的に社会活動に参加し、地域社会の活性化を促進することに寄与する。そして、単なるものづくりから人材づくりに及ぶこれらの事業に対しまして所見をお聞かせいただき、私の質問を終わります。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
滋賀県の野洲市の事例ですね、私もインターネットでありますけれども研究をさせていただきました。非常に新しい試みかなというふうに思わさせていただいております。目的が中小企業支援のためのインストラクターの育成なのかなというふうに思っております。
知立市では、近隣市ではものづくりでは全国的に盛んなトヨタ関連企業があるわけでありまして、そうした中で、知立市でも市内にもベテランの人材、そこのものづくりのトヨタ関連企業に働いてみえた方々が豊富にいらっしゃるわけであります。そうした方々のお知恵もお借りをするということで、中小企業の支援となるようなインストラクターとなっていただけるのか、そんなことも一度今、中小企業の振興条例、本日も話題になりましたそうしたことを考えていく中で、一度野洲市の例も参考にしながら研究をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
これで２番 明石議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。
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○議長（永田起也）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時05分散会
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