午前10時00分開議
○議長（永田起也）
ただいまの出席議員は22名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
ここで当局より発言の申し出がありますので、これを許します。
林市長。
○市長（林 郁夫）
失礼いたします。
貴重な時間をちょうだいいたしまして、まことに申しわけございません。
本定例会に提案をさせていただきました議案第26号 平成24年度知立市一般会計予算に関係する内容について、本会議及び企画文教、市民福祉の各常任委員会におきましての質疑を踏まえまして、お手元にお配りいたしました平成24年度予算の概要正誤表のとおり内容の一部を訂正いたしたくお願いを申し上げるところでございます。
なお、低公害車購入促進事業の軽自動車部分の予算につきましては、その執行を見合わせることとさせていただきたく御理解をお願いをいたします。失礼いたします。
―――――――――――――――
○議長（永田起也）
これより日程に入ります。
日程第１、議案第１号 土地区画整理事業に伴う字の区域の変更についての件から、日程第36、陳情第２号 ＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書の提出を求める陳情書までの件、36件を一括議題とします。
各委員長から審査結果の報告を求めます。
企画文教委員長、13番 池田滋彦議員。
〔企画文教委員長 池田滋彦登壇〕
○企画文教委員長（池田滋彦）
企画文教委員会の報告をいたします。
当委員会は、平成24年３月14日午前10時より、第１委員会室で委員全員出席のもと開催されました。
本委員会に付託された案件は16件であり、審査結果は次のとおりであります。
議案第１号 土地区画整理事業に伴う字の区域の変更について、議案第２号 知立市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第３号 知立市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第４号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第５号 知立市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、議案第６号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例、議案第７号
知立市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例、議案第８号 知立市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例、議案第９号 知立市暴力団排除条例、議案第16号
知立市図書館条例の一部を改正する条例、議案第17号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について、議案第20号 指定金融機関の指定について、議案第21号 平成23年度知立市一般会計補正予算（第５号）、議案第29号 平成24年度知立市土地取得特別会計予算、議案第34号 平成23年度土地取得特別会計補正予算（第２号）についての15件は、討論なく、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
議案第26号 平成24年度知立市一般会計予算は、討論なく、挙手多数で可決すべきものと決定しました。
次に、主な質疑と答弁の結果を報告します。
議案第２号では、西丘文化センターにいるのは資格があるか。寮母嘱託員は福祉体育館の老人福祉センターにいるが仕事内容が違う。同じ名称になるのかの問いに、西丘文化センターは隣保館であり、厚生労働省の隣保館設置要綱で資格の定めがある。両者社会福祉施設であるので、同じ名称に改めたいと答弁。
西丘文化センターは直営なので、本来一般職を充てるべきと思うが、今まで経費がかかるのでやっていなかったが、今回切りかえるのは人事の都合上、再任用職員がふえ、そのエリアをふやすことではないかの問いに、今まで臨時職員で行ってきたが補助金の都合上、嘱託員でないため一般職を充てると答弁。
身体障害者福祉センター、老人福祉センター、西丘文化センターの指導員を社会福祉施設指導員と総称することになるが、わかりにくい。それぞれ別に表記するべきではないかの問いに、直近の定例会で条例改正する方向で検討するとの答弁。
議案第９号では、知立市には暴力団事務所があるのかの問いに、知立市は一つもないと聞いていると答弁。
名港管理組合が条例で水族館の入場を制限すると新聞報道があったが、市条例ではそういうことはできるのかの問いに、市条例の公の施設の利用についての規定では入場料を払って入場するものまで制限するものではないと解釈すると答弁。
公共工事等からの排除がこの条例で対応できるのか、市契約規則、契約約款等で規制があり、それも含めて判断するとの答弁。
下請等に暴力団がいる場合も入札できなくなるが、どういったところで判断していくのかの問いに、警察との連携の中でいろいろな情報を得て判断したいとの答弁。
条例の運用について具体的なものを示し、市民の協力を得るようにしなければならないがの問いに、考えていきたいと答弁。
議案第16号では、図書館の役割、位置づけ、また、休館日の現状はの問いに、資料の提供、情報の発信等をする場所であり、休館日は年末年始及び毎週月曜日が休館であるとの答弁。
多くの市民が利用する施設であり、高齢者の利用も多く、利用者の目線に立って年中開館が望まれるがの問いに、職員の勤務体制、モチベーションの維持を考える必要がある。また、月曜休館で休日の予定を立てやすい面もあるとの答弁。
年中開館に市長は大賛成というが、祝日開館はいつからかの問いに、月曜祝日の開館については前向きに実施するが、時期については庁議や図書館協議会にかけることや職員のシフトの問題もあり、７月１日海の日からと考えるとの答弁。
議案第20号では、指定金融機関について、過去、碧海信用金庫、岡崎信用金庫、三菱東京ＵＦＪ銀行が順番に指定を受けていたが、今回コンペで碧海信用金庫となった。市が起債を銀行から借り入れるときには入札で行っているのかの問いに、金融機関の借り入れは過去の実績などに基づき指名した市内の金融機関で入札を行っているとの答弁。
入札参加の基準はあるのか、市内すべての金融機関に参加の機会を与えるべきではないのかの問いに、市内の金融機関であれば問題はないと考えるが、今後指名する金融機関に関して実績以外にほかの金融機関も含めて参加の機会に関しては検討していくとの答弁。
議案第26号では、行政評価委員報償金25万2,000円について平成23年度３月補正予算で減額しており、平成24年度当初予算では新たに計上されているが、開催目的はの問いに、平成23年度において実計メニコンを実施したため、行政評価委員会を実施しなかったが、平成24年では最近作成した平成23年度の行政改革経営プランの進捗状況を行政評価委員会に諮る予定であるとの答弁。
実計メニコンは平成24年度も実施するのか、実施のときの事業はどのように選ぶのかの問いに、今年度は会場設営、準備期間など多くの反省があったが、平成24年度も改善の上、実施計画を策定する中で、おおむね10事業を行政改革推進本部会で選定し、実施していきたいとの答弁。
財政調整基金平成22年度末残高は17億1,000万円、平成23年度末残高は19億4,100万円、平成20年度末も同じように19億4,700万円であったが、平成20年度は臨時財政対策債を借りていない。平成23年度は９億5,000万円を借りている。平成24年度当初予算において臨財債は７億6,000万円計上しているが、限度額は幾らかの問いに、約11億円程度と試算しているとの答弁。
このような財源不足を普通財産を処分することにより財源不足を補う方針を示されたが、土地売却収入３億5,000万円のうち２億円は給食センター跡地であるが、残り１億5,000万円はどこなのかの問いに、連続立体交差事業関係の用地であると答弁。
13款諸支出普通財産取得費１億5,000万円があるが、どこを買うのかの問いに、連立関連事業で都市計画施設整備基金を財源とし、１億5,000万円の代替地を購入するものであるとの答弁。
普通財産を売る一方で、普通財産を購入し、基金へ現金化している。都市計画施設整備基金28億円のうち20億円が現金であるが、７億7,000万円は土地で所有している。１億5,000万円で買う土地は何平方メートルを坪単価は幾らなのかの問いに、1,200平方メートル程度の土地であることから平方メートル当たり12万5,000円、坪14万円程度になるとの答弁。
７億7,000万円の土地をいずれ一般会計で買うことになる。すぐに換金できない土地を買わなければならない。どう考えるのかの問いに、財産管理は財務の所管であり、連立事業は基金繰り入れと起債で事業を運営するが、土地の処分に関してあわせて精査する必要があり、改めて管理をしっかり見直しますとの答弁。
防犯灯設置事業で166基ＬＥＤにかえる事業、新規交換でのＬＥＤの割合はの問いに、補助対象がＬＥＤのため、すべて設置計画であるとの答弁。
ＬＥＤ設置については町内の負担は出るのかの問いに、町内会で業者を指定しているため、多少町内会で負担が出る場合もある。今後、ＬＥＤ化に進める中、業者にまとめて発注すれば単価が幾らになるかなど検討し、計画を進めたいと答弁。
基幹系システム再構築は具体的にどこがどう変わっていくのかの問いに、これまでホストコンピューターは各所属の独自開発したプログラムであり、法改正があるごとに修正が加える必要があったが、今後はサーバーを利用しての運用となり、パッケージ化されたソフトを使用するので人件費、委託料の削減ができるとの答弁。
経費削減のほかにどのようなメリットがあるのかの問いに、現在のシステムはそれぞれの部署で開発されたものでデータは共有はできていないが、今後、連携が可能になるため、市民サービス向上となる総合窓口化を研究しているとの答弁。
交通安全対策の運搬料はの問いに、運転免許証の自主返納者に交付するミニバス定期券代金である。今までは２年間無料乗車券を渡していたが、ミニバス運行の国庫補助金の対象とするため、平成24年度からは定期券を購入し、対象者に渡す。
多目的広場について予算書に簡易トイレ設置委託料が計上されている。昭和グランドに設置されるのかの問いに、これは多目的広場に設置するものであると答弁。
予算の概要には5,400万円の工事の中に簡易トイレの記載があるが、予算内に含まれるのかの問いに、記載誤りであり、後日差しかえを行いますとの答弁。
以上をもちまして、本委員会に付託されました案件の審査は終了し、午後９時18分に閉会しました。
これをもちまして、企画文教委員会の報告といたします。
〔企画文教委員長 池田滋彦降壇〕
○議長（永田起也）
次に、市民福祉委員長、４番 田中議員。
〔市民福祉委員長 田中 健登壇〕
○市民福祉委員長（田中 健）
おはようございます。
それでは、市民福祉委員会の報告をします。
本委員会は、平成24年３月15日午前10時より、第１委員会室において委員全員出席のもと開催されました。
本委員会に付託された案件は、議案14件、陳情１件の計15件でありますが、まず、委員会の冒頭に提出された陳情に対し、陳情者が趣旨説明を行いました。
陳情第２号 ＴＰＰ交渉参加反対する関する意見書の提出を求める陳情書の提出者の代理である加藤さんより、約４分程度の趣旨説明がありましたが、委員から質問等はありませんでした。
次に、審査の結果につきましては、次のとおり御報告させていただきます。
議案第10号 知立市心身障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例、議案第11号 知立市災害弔慰金等支給条例の一部を改正する条例は、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第13号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、質疑討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第14号 外国人登録法の廃止等に伴う関係条例の整理に関する条例は、賛成討論があり、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
なお、本条例に対して委員より附帯決議案が提出されましたが、質疑討論はなく、採決は可否同数のため、委員長裁決により否決されました。
議案第33号 知立市介護保険条例の一部を改正する条例は、討論なく、挙手多数で可決すべきものと決定いたしました。
議案第35号 知立市保育所保育料等徴収条例の一部を改正する条例、議案第18号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更については、質疑討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第21号 平成23年度知立市一般会計補正予算（第５号）、議案第22号 平成23年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第24号 平成23年度知立市介護保険特別会計補正予算（第３号）は、質疑討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第26号 平成24年度知立市一般会計予算は、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。
議案第27号 平成24年度知立市国民健康保険特別会計予算、議案第30号 平成24年度知立市介護保険特別会計予算、議案第31号 平成24年度知立市後期高齢者医療特別会計予算は、質疑討論なく、挙手多数で可決すべきものと決定いたしました。
陳情第２号 ＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書の提出を求める陳情書は、挙手少数で不採択すべきものと決定いたしました。
次に、主な質疑、答弁の内容について御報告いたします。
議案第14号では、外国人登録法が廃止され、住民基本台帳に記載されない人はどれぐらい予想されるかの問いに、平成24年１月28日現在で外国人登録者数は4,222名、そのうち住民登録できる人は4,040名で、できない人は182名、その内訳は在留期限切れ125名、在留資格なし46名、短期滞在者11名との答弁。
住民票に記載されない182名の扱いはどうなるのか。五つの条例が改正されるが、知立市独自の行政サービス、生命に関すること、子育てなどにどのような影響があるかの問いに、心身障害者扶助料については対象者には事前に通知をする予定だが、在留資格の取れない人に支払いはできないと考えている。生活保護受給者も喪失する人には事前に連絡する。廃止以降、在留資格が取れない人は生活保護世帯の廃止をせざるを得ないと考えている。
子ども手当は毎月在留期限が切れた人について支給停止となる旨を案内している。
保育園については在留期限の切れた人についても児童保護の観点から必要な場合は受け入れている。
国保は現在１年以上の在留資格が被保険者となっているが、制度の改正で３カ月を超える人が国保の被保険者となることができる。現在、被保険者で在留資格のなくなる人については事前に連絡を取り、更新等の手続をお願いする。
後期高齢者医療介護保険についても同様。各種健康診査、定期予防接種は近隣市の状況を見ながら検討していきたいとの答弁。
期限切れ資格なしはどのようなケースか、市としての対応はの問いに、在留期限切れは入国管理事務所で手続をしていない人、在留資格なしも入国管理事務所に行って取得してもらえればと思う。対象者には入国管理事務所で手続をするよう３月８日に通知した。
通知には手続をせずに平成24年７月９日に住民票のできない人は大きな罰則があること。以降の行政サービスは受けられなくなることを入れている。また、入国管理事務所から市から外国人の話をされても本人にはいろいろな事情があるということで市が本人と入国管理事務所の中継ぎをするのではなく、あくまで本人が入管申請等するように言われているとの答弁。
なお、本議案に対して平成24年７月９日から外国人も日本人と一体化するということだが、外国人には負担が大きい。現在、外国人登録している人は入国管理事務所へ２週間以内に届け出しないと罰金、または禁錮刑になる。現在、知立市に住んでいる外国人に今までどおりのサービスが受けいられるようにしてほしいとの賛成討論がありましたが、反対討論はありませんでした。
議案第33号では、保険料を９段階から11段階にした理由は何か。基準額の月額3,680円は近隣市でどの程度かの問いに、低所得者の軽減を図るためにこれまでの基準額の最高1.65倍だったものを所得基準を設けながら1.8倍と2.0倍を新設した。基準額は西三河９市の中では、みよし市と同額で一番安いとの答弁。
基準額は安いが低所得者の第１段階が知立市は0.5倍だが碧南市は0.45倍、安城市は0.35倍、刈谷市は0.1倍、つまり基準額の10％の保険料となっている。こうした配慮が必要ではないかの問いに、国の基準が0.5倍から1.5倍までの６段階を示しており、知立も第１段階、第２段階を0.5倍としてそのまま採用している。介護保険料は皆で負担していく保険制度なので、どこまで幅をもたされるかは難しい問題。知立市は第３段階でも保険料の軽減措置なども規則で行っているとの答弁。
議案第26号では、子ども手当について未申請が100名ほどいるということだが、その後の通知はどうしてるかの問いに、３月９日に未申請者に簡易書留を送付、３月15日には申請は出ているが書類不備の人に簡易書留にて送付した。３月16日号の広報ちりゅうとホームページにも掲載しているとの答弁。
子ども施設整備基金の内容と今後の計画はの問いに、平成22年度保育所整備計画に基づき施設を計画的に整備していくために基金として積み立てていく。保育園整備、子育て支援センター、児童センター、児童クラブの整備などを行っていく。平成25年度以降も積み立てていきたいとの答弁。
定住自立圏地域医療連携事業について、内容と現在の進捗状況はの問いに、進捗状況としては刈谷豊田総合病院が各医療機関へ説明に行っている。今後、希望する医療機関と契約していくことになる。現在でも多くの医療機関が刈谷豊田総合病院と連携をとっているが、定住自立圏の事業にあわせしっかりとしたネットワークを構築することにあった。まずシステム導入の経費全体費用が5,290万円、このうち刈谷豊田総合病院の負担金が２分の１、刈谷市が残りの２分の１を負担し、残りをさらに刈谷市を含めた３市１町で負担し、患者割合で知立市の負担金は14.8％の195万8,000円となった。
刈谷豊田総合病院と医療機関との接続費用については１施設20万円、病診連携した医療機関は医師会の要望もあり市が負担。28医療機関560万円の負担となる。地域医療で連携を強化し、途切れない医療を提供していく。時間のかかっていた紹介状などもタイムリーに提供でき、地域の方が刈谷豊田総合病院を利用しやすくなり、治療を終えたあと、地域に戻っても情報交換により医療が継続されるとの答弁。
空き店舗活用事業について、現在のチャレンジショップちりふ家はどうなるのかの問いに、平成23年７月から平成24年１月が契約の期間だったが、新規募集したところ、事業に該当する応募者がなかった。店舗の借り上げの契約はすぐ解約することができないため、契約期限の５月までは今の人に貸していく。現在の場所での創業支援事業は白紙として方向転換したい。新たな事業支援、創業支援を研究していきたいとの答弁。
低公害車補助事業について、低公害車補助金の意図するところはの問いに、ＣＯ２を削減するため国がハイブリッドに補助をし始めたころの平成22年度から事業実施している。普通車は電気、天然ガス、プラグインハイブリッドと環境に特に配慮したものを限定し、１カ月50台以上申請のあるハイブリッド車は一般に普及してきたため平成24年度から外した。そのかわりＪＣ08モードリッター30キロという最高の燃費性能の軽自動車を対象として100台分を計上したとの答弁。
対象となる軽自動車は２車種に限定しており、税の配分の上でも平等性に欠けるのではないかの問いに、12月議会で軽自動車の購入補助について質問があり、研究したいと答弁した。
それから若手及び中堅職員でプロジェクトチームをつくり検討した。軽自動車は年間700台の登録があり、軽トラやバンもあるが、これがリッター30キロという燃費基準で切って試算を行い、約100台を計上したとの答弁。
質疑において、補助金から軽自動車の削除を求めたはずだがどうなったのかの問いに、軽自動車については高価なものには手が届かなくても、２車種限定ではあるが燃費効率の高い軽自動車なら環境問題に貢献できるという市民もいると思う。こうした人にも環境問題に目を向けてもらおうと軽自動車を入れたとの答弁。
ＪＣ08モード30キロにこだわった理由は。他の燃費性能との違いを市民に説明できるのか。また、この軽の２車種の中でも６グレードしかなく、さらにグレードによってもリッター30キロが限られている。ＪＣ08モードは去年出てきたもので一般的ではなく、現状では10モードと併記されている。市民は混同するのではないか。
たった２車種しか対象としない軽自動車の補助金で知立市は軽自動車の環境対策もやっているということは誇大広告であり、さらに行政が特定メーカーを推奨することは市場での自由競争の妨げになる。
多くの会派がこの補助金の内容に対し反対しているのはわかっていて変えてこないというのは二元代表制を軽視していないか。低公害車の補助が悪いと言っているわけではなく、余りにも内容に一貫性がなく、中途半端なばらまきであるということを指摘している。これを認めるわけにはいかい。予算そのものを変えることは難しいと思うので、軽自動車を補助対象から外してほしいとの問いに、いろいろな環境対策に少し欲張って軽自動車を入れたが、本会議、委員会と討論を重ね、議論を重ね、限定とかわかりにくいとか話もあった。ハイブリッドは外して電気、ガス、プラグインハイブリッドは続けたい。指摘のあった軽自動車については執行を見合わせる。制度設計を見直して改めて低公害車の提案をするとの答弁。
陳情第２号については、ＴＰＰに関してはいろいろな憶測が飛んでいて、農業関係者が不安を感じるのも理解できるが、交渉参加により見えてくるところは多分にあると思う。大局的に見れば日本の国策として大切な部分であり、現時点で明確に反対する意見書を市議会として提出することに反対する。
企業農家にとって食材の品質とブランドということを考えれば自由競争の中でも十分にやっていけるという話を聞く。他の産業は考えれば、日本がここまで成長してきた中には自由競争でやってきた。国策として何が有益かを考えていく必要があり、協議に参加していく中で議論を深めていくことは否めないとの反対討論がありました。
ＴＰＰは第一次産業への影響が大きいといわれており、規模の小さい日本の農業では価格的に太刀打ちできない。食料自給率が50％を切る日本において、ＴＰＰ参加によって食料の海外への依存度が高くなることは危険である。いろいろな情勢を検討していく中で、我が国の工夫や努力などの対応により乗り切っていけるのではないかという思いもあるが、まだ交渉の過程も明らかになっておらず、悪影響を及ぼすという状況も脱却できていないということが事実であるとの陳情書に対する賛成意見がありました。
以上で、本委員会に付託された案件の審査はすべて終了し、午後６時29分閉会いたしました。
これで市民福祉委員会の報告とさせていただきます。
〔市民福祉委員長 田中 健降壇〕
○議長（永田起也）
次に、建設水道委員長、20番 中島議員。
〔建設水道委員長 中島牧子登壇〕
○建設水道委員長（中島牧子）
それでは、建設水道委員会の報告をいたします。
当委員会は、平成24年３月12日午前10時より、第１委員会室で委員全員の出席のもとに開催されました。
冒頭、陳情第１号について、提出者の髙笠原さんより趣旨説明を受けました。委員からの質問はなく、一たん休憩をとった後、会議を再開しました。
当委員会に付託された案件は９件で、審査の結果は以下のとおりです。
議案第15号 知立市営住宅管理条例の一部を改正する条例、議案第19号 市道認定について、議案第21号 平成23年度知立市一般会計補正予算（第５号）、議案第23号 平成23年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第25号 平成23年度知立市水道事業会計補正予算（第２号）は、討論なく、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
議案第26号 平成24年度知立市一般会計予算、議案第28号 平成24年度知立市公共下水道事業特別会計予算、議案第32号 平成24年度知立市水道事業会計予算は、討論なく、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
陳情第１号 都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し居住者の安定を求める意見書提出を求める陳情書は、賛成全員で採択すべきものと決定しました。
次に、議案に対する主な質疑の内容を御報告します。
議案第15号では、条例改正で市営住宅への単身者は今までどおり入居可能か。単身高齢者の入居状況はどうかとの問いに、地域主権改革一括法の制定によって入居規定について各自治体の条例にゆだねられたための改正で、入居条件はこれまでと同様と答弁。
単身高齢者は高場住宅12人、全体では38人、29％との資料も出されました。住宅ストック計画では、平成28年度20戸建設を目標としているが、住生活基本計画では平成30年度と誤差があるがなぜかとの問いに、あくまでも平成28年の目標であると答弁。
議案第19号では、市道認定が年間どれほどふえているか。認定基準はどうかとの問いに、開発整備状況でその都度認定をしている。市道の総延長は248キロメートル、認定基準は公道と公道に接続し、幅員４メートル以上ということだが、開発では６メートル以上。規制緩和でこの点では５メートルというのも今は認められると答弁。
議案第21号では、道路維持の臨時職員196万円の減額はとの問いに、現業作業員の賃金を３人分予定したが、４月の人事異動で正規職員が配置されたため、１名の減になった。速やかな補正が必要であったと答弁。
都市計画街路測量委託料の大幅減額はなぜかとの問いに、八橋里線整備の計画が財政上の都合でしばらく見送りになり、測量も中止したと答弁。
知立連続立体事業の負担金は事業の執行に合わせ減額すべきではないかとの問いに、県の要領に基づき年度当初の決定した納入通知書を支払うルールだ。未執行部分は鉄道施行分に回すので減額はしないと答弁。
県・市の負担割合が見直された場合、執行済みの事業費に遡及適用するか。時期が遅くなると減額分が減るのではないかとの問いに、軽減の遡及はないと思う。市としても県・市負担割合２対１の見直しを県議会にも含めて強く働きかけていくと答弁。
議案第23号では、維持管理費のマンホールポンプ管理委託料が大幅に減額したのはなぜかとの問いに、３年間の長期継続契約の入札を実施した際、落札業者は１年間の事業費と間違えたため低入札となった。業者との話し合いをしたが、この金額で実施すると確認したと答弁。
議案第25号では、質疑ありませんでした。
議案第26号では、道路愛護会支援事業の対象はとの問いに、現在は来迎寺町ガーデン今崎と西中町の牛西道路愛護会の二つ、清掃、除草、施設点検が必須など説明がありました。
団体名簿の登録のチェックは補助金の使途は。また、出たごみの処理対応はとの問いに、名簿はチェックしていないが正しくすべき。補助金は半年ごとに実績報告を提出してもらい、そのあと交付。お茶程度の親睦に使ってもよい。ごみ処理は定期的であれば市が対応すると答弁。
交通安全対策の区画線設置工事費は500万円で十分か。また、横断歩道の白線がはげた場合の対応や牛田町の旧国道はガス工事の繰り返しやセンターラインを削ったあとの傷みがひどく、カメの甲以上になっているが、全面復旧の考えはとの問いに、予算は平成23年度200万円から500万円に増額している。横断歩道は公安の管理だが一体的にやるほうがよい場合は市が実施、全面復旧は５割以上掘削する場合には専用車に行ってもらうようお願いしていると答弁。
耐震改修事業の中で、既設民間住宅等耐震化促進費補助10件とあるが、補助の上限額、過去の実績、また、避難路沿いの建物解体が対象と思うが、その避難路とはの問いに、上限20万円、平成20年度では１件、平成21年度２件、平成22年度１件、平成23年度２件である。指定避難路は国道、県道、そして市道１、２級と答弁。
耐震シェルター等補助事業の内容はとの問いに、簡易改修の一形態として防災ベッドも含めて補助。機種、メーカーは東京都が採用したものを対象。補助額は防災ベッドで15万円、シェルター25万円。条件は昭和56年３月31日以前に建てられた木造住宅で、現に居住し、住民税の滞納がなく、65歳以上の方、または障害者手帳のある方、要介護認定の方も対象。募集は４月から。
町内土木要望箇所は区によって件数が違うが、どのように調整するかの問いに、全体のバランスや市の計画工事も考慮しながら決めていく。おおむね７割の採択であるが、区の理解が得られ、１億円の範囲内でおさまっていると答弁。
町内土木申請以外で緊急に出された要望への対応はとの問いに、内容、緊急度を考慮し、現場確認の上、対応する。重要事項は実施計画にのせていくと答弁。
放置自動車の現況はとの問いに、平成23年度発見はあるが、保管場所への移動はゼロ。放置自動車はない。過去２年間に移動した車が１台保管されているのみ。放置自動車保管場所整備工事費は190万円があるが何かとの問いに、東栄町の保管場を外から判別できないよう高さ２メートルの鉄板外壁を設置する。保管可能台数は30台ぐらいで、今後、放置自転車の置き場にも利用すると答弁。
橋梁長寿命化修繕計画策定事業の内容はとの問いに、指導上の橋梁74橋点検はすべて終わり、平成24年度はそれぞれ必要な修繕、延命方法、かけかえの時期など検討し、全体のかけかえを平準化するための計画を策定すると答弁。
ミニバス運行事業の施設管理備品購入費175万1,000円の内容は、今後の考え方はの問いに、昭和地区のバス停６カ所と市役所のバス停にそれぞれベンチを設置する。背もたれなし、埋め込み式である。今後も利用者の利便性を図るため、要望があり設置可能であれば順次つけていきたいと答弁。
駒牛線の附帯工事費が計上されているが、既に完了しているのではないかとの問いに、建物に影響が出たため、損失補償100万円と、また、車の流れを駒牛線に誘導するため419号の信号交差点に右は生活道路との看板を設置。また、右折しにくいと見せかけるように道路線を引く工事であると答弁。
才兼池整備基本設計委託料840万円はとの問いに、水辺を生かした散策路整備のため、池の周りをどのように生かすか地形測量を実施、総事業費の概算も出していく。平成25年度治水機能の調査、平成26年度詳細設計と進めたい。池周りはすべて知立市域で面積は5,000平方メートルであると答弁。
駅北再開発事業の取り組みについての問いに、平成21年度に準備組合を設立し、平成22年度基本計画、平成23年度推進計画を策定。平成24年度では都市計画決定を行う予定。組合設立は平成25年度、工事は平成27年着手、平成29年度で完了の予定。事業が進むと今ある店舗が閉鎖するが、対応はとの問いに、知立駅のにぎわいを維持するために補償費を払って終わりにしないで仮設の店舗も必要かと考える。再開発ビルの駐車場240台の計画だが、駅北の必要台数との関係はどうかとの問いに、平成７年調査では必要台数960台、不足数が430台であった。現計画が実施されると874台となり、不足数は86台と答弁。
名鉄パーキング206台は借地であり、今後の見通しはとの問いに、継続の意向は聞いてるが流動的と答弁。
再開発ビル１階は店舗の権利床であるが、銀座のようにあいたままということがないような対応はとの問いに、十分注意しながら進めたいとの答弁。
駅周辺土地区画整理事業計画の地方債総額の枠はこれからも堅持するのかとの問いに、昨今、国庫補助が下がってきている。平成23年度の国庫補助は駅周辺事業では見込みに対し3,641万円、36.8％の減額。今後この状況が続くとしても再開発ビルの建築用地をあけるまではどうしても事業を進める必要がある。一般財源に余裕がない中、起債をふやして対応するしかないと答弁。
連立事業について、市受託事業の指導つけかえの補償は何度も繰り返して計上されるが、内容はとの問いに、新富11号と池端11号だが、焼けた家のところは新富11号で高架の幅が北側に広がるため市道のつけかえが必要。そのための用地買収であるが、ようやく２月に境界立ち会い、物件立ち会いが行われ、平成23年度の組みかえには間に合わなかったために契約は来年度に持ち越す結果となったと答弁。
事業ができなかったものについて負担金の扱いはとの問いに、６月にその年度の負担金通知書が来る。県の補助金事務取扱要領に基づき負担通知済み額を10月と３月に２分の１ずつ払うと答弁。
取扱要領では、金額の変更議決があればその額をもとに３月は差し引いた額を支払うとしている。市道つけかえ補償費は執行できない場合、県は変更議決をしないのかとの問いに、知立市に未執行分は鉄道施行分に回しており、総額の10億円は変更していない。その範囲で他に使っても変更ではなく、議決の必要はない。しかし、会計執行のより透明性を持つために手続について県に話してみたいと答弁。
工事状況を把握するために駅部、三河線山側、海側など本体工事について細分化した事業費、区間ごとの事業費などを明らかにできないのかとの問いに、県に確認すると答弁。
市の受託事業は今後どうなるのかとの問いに、仮線工事にかかるものがメーンで工事着手までにすべて完了させる必要があるが、ゼロにはならない。三河線の仮線工事でも発生する。山側は平成26年度から用地買収が海側はつけかえのための借地が発生する。
知立市の負担軽減額３億円と８億円の算出方法はとの問いに、知立市負担から除外するのは中３階に対する土木工事と名古屋本線と三河線の直通機能を補償する土木工事、軌道電気工事である。削減は額を固定せず、率を固定する方法である。対象区間の体積と全体の高架構造物に占める割合、また、電気工事は対象区間の連絡線の延長と全体の線路延長の割合を出し、対象工事費に率を乗ずるものである。
駅周辺の補助も減っている中、連立事業の県・市負担割合２対１の見直しは、まさに真剣に立ち向かう必要がある。期成同盟会も県に要望すべきではないかとの問いに、会長に提案を報告すると答弁。
議案第28号では、企業会計移行事務委託料が計上されているがなぜか。知立市の現状でのメリットは何かとの問いに、公共下水道は公営企業法の適用は任意だが、平成21年６月総務省に設置された研究会が財務規定の適用義務を提言。これを受け国は法改正の予定を前提に地方自治体に法的化の準備を指示。法改正の時期は現段階では平成25年４月、経過措置を経て平成30年には実施の目安である。それに向け、平成23年から継続して資産状況の調査などをしている。メリットは経営の健全化や計画性、透明性の向上を図ること。しかし、現在では任意で実施している自治体は実質普及率100％であり、知立市の普及率53.7％では使用料で採算がとれる状況ではない。平成30年度で普及率70％と見込むが、一般会計繰り入れが減っている中で、到達は不透明。企業会計へ移行すると出資への制限も出てくると思われ、懸念していると答弁。
議案第32号、管路耐震化の現状と課題についてとの問いに、昭和地区は老朽管布設替えとして完了、耐震化率は7.62％である。今後は防災上、重要な路線の本管を新しい、古いにかかわらず耐震化を進めていく耐震化計画を策定中である。国庫補助がつくライフライン強化のルートに該当する西町配水場から宝町へ向かう管路、さらに延伸し、病院や学校を結ぶ管など先行していきたいと答弁。
知立浄水場の今後の見通しはとの問いに、非常時の水の確保という課題があり、自己水として残すか別に施設を設けるか代案をつくっており、概算費用など10年を見通した計画をつくっていく。平成25年度経営計画の検討の中で財政の裏づけを見ながら方向を出していくと答弁。
陳情第１号では、平成24年２月９日、第１回独立法人都市再生機構のあり方に関する調査会が開催され、その概要では、賃貸住宅の居住者の居住の安定を十分配慮し、国民負担がふえないよう留意しつつ、会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社を検討し、平成24年夏までに結論を得るとしている。しかし、全額政府出資の特殊会社を設立すれば新たな天下り先につながる。昨年４月の職員の数は3,847人、役員13名、そのうち天下り２名だが、スリム化すべき。
都市再生機構賃貸住宅は全国で76万戸、200万人が住んでいる。知立団地は1,950戸で当初と比べ入居者は日本人の高齢化率33.9％、外国人居住率は56％と大きくさま変わりし、住宅セーフティネットとして貴重である。もし特殊会社化で民営化すれば家賃高騰へつながるとの懸念もあり、ＵＲ改革については14兆円の借金を抱え、組織にいろいろメスを入れる必要がある。しかし、住宅部門では毎年500億円の収益があり、赤字部門は都市開発部門であることを考えれば、引き続き公共住宅としてしっかり位置づけることが必要である。特に高齢者が多くなっており、年金、医療、介護と同様、社会保障の観点で居住の安定を最優先に考えるべきである。以前にも意見書を出しているが、再度出していくべきであるとの意見でありました。
以上で、本委員会に付託されました案件の審議はすべて終了し、午後７時９分に閉会しました。
これをもちまして、建設水道委員会の報告といたします。
〔建設水道委員長 中島牧子降壇〕
○議長（永田起也）
これで委員長報告を終わります。
ただいまの企画文教委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ただいまの市民福祉委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ただいまの建設水道委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
ここで10分間休憩します。
午前10時50分休憩
―――――――――――――――
午前11時00分再開
○議長（永田起也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案第１号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第１号 土地区画整理事業に伴う字の区域の変更についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第２号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第２号 知立市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
○議長（永田起也）
これより議案第３号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第３号 知立市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
○議長（永田起也）
これより議案第４号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第４号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
○議長（永田起也）
これより議案第５号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第５号 知立市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
○議長（永田起也）
これより議案第６号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第６号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
○議長（永田起也）
これより議案第７号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第７号 知立市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
○議長（永田起也）
これより議案第８号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第８号 知立市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
○議長（永田起也）
これより議案第９号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第９号 知立市暴力団排除条例の件は、原案のとおり可決されました。
○議長（永田起也）
これより議案第10号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第10号 知立市心身障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
○議長（永田起也）
これより議案第11号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第11号 知立市災害弔慰金等支給条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
○議長（永田起也）
これより議案第13号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第13号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第14号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
第14号 外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例について、日本共産党を代表いたしまして賛成討論させていただきます。
新たな在留管理制度の導入によって外国人登録制度は廃止され、施行日は平成24年７月９日待ったなしの状態で早急な整備が必要かと思われます。
外国人登録制度では不法滞在者についても登録の対象でありました。しかし、新たな在留管理制度では対象外になってしまう場合がある。速やかに入国管理官署にて手続が必要ということ、その上で市役所での住民登録と二重の手続が必要になってまいります。しかも２週間以内に行わなければ刑事罰則もつくという厳しいものになっております。在留資格がなくなれば自動的に住民登録消滅、市民ではなくなるために行政サービスも受けられなくなるということになります。
不法滞在と聞きますと脱法行為を犯した人というような先入観を持つ方が多いわけですけれども、全く事情が違います。母国の政策上の理由で来日している方も多いということをやっぱり心にとめなければいけないと思います。そういう方たちは母国に帰れないという人も多いわけです。中には日本での生活も長く、仕事も定着して結婚して子供もいる。しかし、その子供は日本語しか話せない、そういったケースもあります。仕事においては、我々日本人の嫌がるような仕事を黙々とこなしてきた。企業もそれを利用してきたというそういうケースも多いかと思います。今さらどこへ行くのか、今さら帰国もできず、たとえ帰国したとしても、その方の生活基盤はないに等しいのではないかと思います。
また、教育環境も違ってくるわけです。本当に住民登録消滅となれば市民としての権利は消滅します。生活のすべを失いかねません。そうなればその人たちは地下に潜る、ひそむような生活になってしまうのではないかと懸念するわけです。困窮がきわまれば脱法行為に走ることも辞さなくなるではないか。最終的には人ごとではなく、治安も悪化すると思われます。人としての基本的人権は絶対に守られるべきだと思います。
国会では、この問題に対して非常に重要なこととして附帯決議を行いました。在留カードの有無にかかわらず従来受けていた行政サービス、一例を挙げれば就学、予防接種、母子手帳の交付など引き続き受けられるようにと、これは一例です。これらは命の問題でありますし、基本的人権として十分に配慮が必要かと思われます。ですから強くこれは求めたいわけです。
難民認定法及び平和条約に基づく法律案に対する附帯決議です。そこには在留カードや特別永住者証明書の有無にかかわらず従前のすべての外国人がさきに述べたような便益を引き続き享受できるような体制を整えることというふうに附帯決議してあります。
しかし、これが当委員会では、残念ながら取り入れられませんでしたけれども、県内では知立市は人口比に対して県内で一番外国人の居住の多いところということになりますけれども、私小学校のボランティア活動に東小学校に行ったことがあります。そこには少人数学級というんでしょうか、日本語についていけない児童たちが五、六人別の教室で集まって、それで先生から教えてもらっているわけなんですけど、そういう生徒たちに個別についてひそひそと、そして悩みいろいろあるんでしょうけれども、先生について、その子たちについて勉強したというそういうボランティアをやっておりましたけれども、そのボランティアはともかく、私は、そこで衝撃的な作文を見ました。私が生涯生きてきた中で一番衝撃的だと思った作文なんです。３行です。何かというと、小学生が書いてるんです。 私たちは二度だまされたと。ブラジルに行くときにだまされた。今度帰って来るときにだまされたと。小学生にこういうことを書かせている現状があるんです。
しかし、その子に対しても、だけど知立に住んでいてよかったと、そう言わせたいそういうまちづくりをしてもらいたいと思うわけです。本会議では市長、それから副市長、心強く明言してくださいました。従前から受けている住民サービスは引き続き受けれるようにするということを確約してくださいました。この条件が担保されるということを条件といたしまして、前提といたしまして賛成討論とさせていただきます。
○議長（永田起也）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第14号 外国人登録法の廃止等に伴う関係条例の整理に関する条例の件は、原案のとおり可決されました。
○議長（永田起也）
これより議案第15号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第15号 知立市営住宅管理条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第16号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第16号 知立市図書館条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第33号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
11番 池田福子議員。
○11番（池田福子）
議案第33号 知立市介護保険条例の一部を改正する条例に対し、日本共産党を代表いたしまして反対討論させていただきます。
３年ごとの改正で今回５期目の改正となりますけれども、知立は高齢化率が低いと言われております。そのために保険料の設定も県内では最も低い部類に属しております。総体で見ればそうはいかないんですけれども、所得格差を考えると、必ずしも、しかし経済的な弱者に対して思いやりのあるものとは言えない、そういう感想があります。
基準額は他市に比べれは確かに低いと思います。6,000円以上というところが４割の自治体に及ぶそうですけれども、当市は3,680円と、そして年額としても４万4,100円と。近隣市ではおおむね4,000円以上でございます。平均としても５万円前後ということで、確かにそれはいろんな面を考えましてもよいことだと思っております。それから、保険料段階を９段階から11段階にふやしたこと、これも評価されるべきだと思います。
しかし、所得の低い人への配慮はどうかといいますと、必ずしもそういうわけではありません。所得の低い方から３番目の第３段階の方の値上げ、基準額1,100円、それに対してもっと所得の低い方、第１、第２段階の方は2,800円の値上げ。2.5倍以上の値上げです。部分的な問題ではないんです、これは。第３段階の基準額に対する割合、昨年と比較しまして75％から70％、７掛けになった。0.05引き下げられた。このこと自体は評価されるべきだと思うのですけれども、ならば第１段階、第２段階の方のほうがもっと所得は低いわけなんです。この方たちは据え置きということになるわけです。一番目を向けねばならないところに目を向けてないという感想があります。
それから、そもそもその第１段階、第２段階の基準額に対する割合の0.5掛けですね、これ自体は近隣市では一番高いわけです。近いところで刈谷は0.1です。年額にしますと知立は１年で２万2,000円ですけれども、刈谷は何と5,328円と、けたが違ってくるということになります。
それから、実際に介護を受けている人たち、この方たちもアンケートによりますと非常に不安が高まっているというのがわかります。利用料は高くなるのにサービスは下がると。これは典型的な言葉ですけれども、利用料が高いのが気になって利用をしない、または回数を減らすなどというのは、もうほんとにいつも聞く言葉です。さらに生活支援の時間、これが60分から45分に短縮されました。これは利用者も困惑するでしょうけれども、介護する側の職員の方たちも困惑しているのではないかと思います。１人のヘルパーが多くの人を担当できるようにという配慮だそうですけれども、例としては５人見ていたのが７人を見ることになる。その移動時間たるや非常な負担ではないかと思っております。特に要介護４、５、この方たちは介護に依存しなければならない人たちです。その本人、家族はなおさら保険あって介護なしの実感が強いのではないでしょうか。保険料としては取られるんだけれども、実際には利用できない、そういう実感です。
さらに、施設から在宅介護へ移行しようとうたい文句のように言われております。施設から在宅へと言われておりますけれども、それ相応の体制があってこそ、それは言えることだと思います。医療体制、看護体制、そして、訪問体制、これを整わせてから言うことだと思います。要介護４、５にもなれば自宅の介護が困難なときがあります。逆に家族ともどもがほんとに困窮してしまう場合が多い、そういうケースも多いです。介護のために仕事をやめて困窮化する、これも多いです。施設に頼らざるを得ないということもあるんですけれども、施設の充実はおくれぎみです。待機者はふえつつあります。病床も80床から60床に減りました。質のおくれと量のおくれ、これは端的な言い方ではないでしょうか。安心して老後を暮らせるというのはほど遠い３年ごとの見直しのために負の負担増というもののスパイラルに陥っているような状態です。
今後この制度、長期的展望を見据えて抜本的な見直しが必要ということを訴えさせていただきまして反対討論とさせていただきます。
○議長（永田起也）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、議案第33号 知立市介護保険条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第35号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第35号 知立市保育所保育料等徴収条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第17号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第17号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第18号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第18号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第19号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第19号 市道路線の認定についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第20号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第20号 指定金融機関の指定についての件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第21号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第21号 平成23年度知立市一般会計補正予算（第５号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第22号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第22号 平成23年度知立市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第23号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第23号 平成23年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第34号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第34号 平成23年度知立市土地取得特別会計補正予算（第２号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第24号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第24号 平成23年度知立市介護保険特別会計補正予算（第３号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第25号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第25号 平成23年度知立市水道事業会計補正予算（第２号）の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第26号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
議案第26号 平成24年度知立市一般会計予算について、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。
一般会計の予算規模は、対前年度比3.1％増の214億900万円です。増額予算となっているものの財政状況は大変厳しいのが実態です。個人市民税は前年度比１億4,819万余の増収となっているものの、特定扶養控除廃止による増収２億円を見込んだものであり、実質的に減収となっているのではありませんか。法人市民税は対前年度比3,200万円の増収を見込むものの、平成23年度分の市税還付金9,500万円の歳出を計上しており、これも実質的に減収となっているわけであります。
景気雇用状況の改善が回復後見込めない中、今後においても市税収入の見通しは大変厳しいと言わざるを得ません。
また、安定的な財源をみなされてきた固定資産税は41億5,590万円で前年度比２億2,990万円の減収です。連動して都市計画税も９億1,300万円で前年度比4,020万円の減収となっております。この減収は地価下落を反映したもので、そして３年後ごとの評価替えによるものであります。市民にとって税負担の軽減となるものの、市財政にとっては深刻な事態であります。この間の固定資産税は３年間の評価替え期間中においても前年度比で減収傾向となっており、平成24年度のみならず平成25年度、平成26年度においてもさらなる減収になるのではないか懸念されるところであります。
国の地方財政計画による税交付金は、普通交付税３億5,000万円で前年度比１億5,000万円の増収となるものの、その他は前年度と同額か減収となっているのが実態であります。これらの財源不足を補うために平成24年度借り入れの臨時財政対策債を財源に財政調整基金を19億円余に積み増しをし、平成24年度予算に14億3,000万円を充当すると同時に、臨時財政対策債７億6,000万円を借り入れるという大変厳しい財政運営となっているわけであります。
歳出面では、市民要望の実現に向けて防災ラジオモニター事業、子宮頸がん等のワクチン接種事業の継続、中小企業中心市街地実態調査事業、大気の環境放射線測定事業、耐震シェルター等設置補助、学校施設整備計画作成事業、学校給食の安全確保のための放射線測定器購入、小・中学校特別教室への扇風機設置など日本共産党が提案をしてきた幾つかが予算化されていることは評価をするものであります。
しかし、大型事業に対する対応の問題など以下の点を指摘し、予算案に反対するものであります。
第１は、鉄道高架事業に対する対応であります。
厳しい財政状況の中、知立市にとって本事業の負担軽減は最大の命題であります。国交付金の見直しによる11億円、県の負担見直しによる12億円が軽減されることは大きな前進であります。
しかし、県・市負担割合２対１は、いまだに実現しておりません。市当局は、２対１の実現がおくれればおくれるほど知立市の負担軽減額が少なくなるという見解を示されました。つまり、実施済みの事業にかかわる事業費２対１は対象外ということであります。そうだとするならば、あらゆる対応をし、何が何でも早期に実現するという取り組みが必要であります。しかし、林市長の対応は、何が何でも実現するという姿勢に欠けているのではありませんか。
日本共産党は、地方財政法27条に基づき、県議会での負担割合の議決に負担割合の変更を求めることを提案してまいりましたが、知立市の要望事業であることを理由に拒否をしているわけであります。
また、県議会に働きべきとの提案にも、やらないと言っているわけではないと明確な姿勢を示されないことは問題であります。
次に、514億円にのぼる名鉄受託事業における入札の透明化についてであります。
県と名鉄が締結をした工事協定11条は、本工事が公共事業であることにかんがみ、工事の執行に当たり相互に公平性、透明性の確保に努めるとあります。しかし、名鉄が執行する入札がどのように行われ、どのような結果になったのか一切明らかにされない状況の中で、負担金支払いは問題であります。税を投入する公共事業としての正当性が強く問われているわけであります。
日本共産党の質問で事業主体である愛知県は、名鉄の入札執行調書をもらっておらず、設計金額を含めて把握をしていないこと。工事協定の事業費は鉄道事業者に積算基準に基づくものであること。入札差益もつかんでいないことが明らかとなっております。
日本共産党は、東京都の鉄道高架における受託事業の対応を紹介しました。東京都は協定工事検討会を設置し、契約は原則として競争入札、随意契約は事前協議で対応すること、積算基準は原則として東京都工事局による積算基準とし、電路工事は鉄道側が行うことなどであります。事業主体として入札に東京都はしっかりと関与しているわけであります。
しかしながら、愛知県は名鉄への丸投げそのものの対応に終始しているではありませんか。負担軽減が至上命題となっている中、総事業費615億円で本当におさまるのか検証するすべが全くないことも問題であります。
このような中で、市は名鉄に対して入札の透明化を求める対応を何らもしていない状況であります。日本共産党が指摘をし、申し入れをすると言っているわけでありますけれども、この点でも腰が引けているのではありませんか。引き続き愛知県に強力に働きかけると同時に、名鉄にも文書で要求すべきであります。これらの点で何が何でも実現しようという姿勢に欠けているわけであります。
次に、平成23年度補正予算において、平成23年度の市施行事業２億5,315万円のうち、事業未執行により１億4,405万4,000円の減額補正がされ、減額分を平成23年度の名鉄施行分として振りかえられました。名鉄はこれらの大半を次年度に繰り越しで対応するという説明があったわけであります。愛知県施行の未執行分２億4,168万6,000円も同様に振りかえられるわけであります。
知立市の平成24年度予算には連立負担金５億4,000万円が予算化されていますが、平成24年度予算においても未執行が発生すればこのような振りかえ及び繰り越しを前提としたものであり、問題であります。知立市は愛知県の市町村負担金事務取扱要領において事業費総額の変更がなされなければ繰り越しをすることに問題はないということを質疑の中で明らかにしております。しかし、要領にはそのようなことは記載されていないと私は理解するところであります。
第２条で、建設部長は議会において、負担金の議決、または変更に議決を得たときは議決された事業別市町村の負担金額の範囲内で速やかに建設事務所長、または公安署長に箇所指定の通知、または箇所指定の変更の通知をすると指定しております。２項では、所長は市町村に対して負担金の通知、または負担金の変更をするとあります。自治法で定める単年度総計予算主義に基づきこの規定を運用するならば、愛知県は未執行部について負担金の減額変更の議決をし、議決を得るべきことが本質ではありませんか。総額が変わらないという市の説明、その立場は県がやらないことを前提したものであり、問題であります。県は市減額分について、負担割合について戻すべきであります。名鉄受託事業の透明化が図れない中で、このような対応は間違いであります。
第２は、駅周辺区画整理事業についてであります。
総事業費196億7,330万円のこの事業における事業費削減もまた大きな課題であります。しかし、事業費削減の見通しは立っていないのが現状であります。平成24年度には駅前広場、都市計画道路等の見直しに向けた検討に入ると言われております。しかしながら、現計画の大幅見直しは困難というのが当局の立場であり、表明されてまいりました。
質疑では、事業の一般財源の充当が厳しくなる中で、起債で対応せざるを得ないということも明らかにされました。今まで全体事業計画の地方債借入額は、28億6,560万円と説明をされてきたわけであります。しかしながら、１月27日に特別委員会提出の資料では、平成21年度以降、36億円余を借り入れる計画であります。ますます厳しい状況であります。事業費削減に向けて環状線等の都市計画道路整備計画の大幅見直しは避けて通ることはできないのではないでしょうか。私は、改めてこのことを強く主張したいと思うわけであります。
第３は、土地売却の問題についてであります。
知立市保育所整備計画に基づき計画的な保育所施設等の整備のため、子ども施設整備基金に平成24年度予算２億25万円の予算化がされております。財源は学校給食センター跡地の売却収入でああります。今議会において、普通財産として保有している土地の売却に関する議論がございました。財源確保のために次から次に売却するという議論のように聞こえたわけであります。保育所整備のための財源確保は必要なことであります。
学校給食センター跡地の売却について、しかしながら、学校給食センター跡地の売却について、市政における課題との関係で、本当に十分な検討がなされたのでありましょうか。知立環状線整備、本郷知立線整備の物件移転数は県・市合わせて71件、三河線豊田方仮線の物件数は13件から22件であります。これらの中で換え地を求める人も当然いるわけでございます。それらに対応する準備もまたしておかなければなりません。
今回、学校給食センターの売却に当たり、この点について全庁的に検討したのかとの質問に対して、検討はしていない。目の前のことに対応するためという答弁であったわけであります。知立環状線、本郷知立線、三河線豊田方仮線整備も遠い話ではありません。ここ五、六年のことであります。これらの課題を含め、土地売却補充のあり方を検討すべきではありませんか。拙速な売却はすべきではないと考えるものであります。
また、土地取得費１億5,000万円が予算化をされております。取得の財源は都市計画施設整備基金を充当し、取得した土地は財産売り払い収入として歳入するという内容でございます。これは連立関連事業における換え地要求にこたえるためのやりくりと思います。このことは現在、土地計画整備基金で保有している７億円余の土地では換え地要求にこたえることができない、このことを意味しているのではないでしょうか。駅周辺整備事業には都市計画整備基金を事業費として充当してまいります。土地として保有しているだけでは充当財源にはなりません。土地売却というならば、このことにこそ見通しをつけるべきではありませんか。この見通しが立たなければ、さらなる市債の増額、また、一般財源の充当ということになり、ますます厳しい財政運営となることを指摘しておかなければならないと思います。
第４は、けちけち大作戦についてであります。
低公害車購入促進事業費補助金として456万円が予算化をされました。この事業は、従来のエコカーに対する補助ではなく、新たな車種を対象としたもので、普通自動車では電気自動車、天然ガス車１台につき10万円、６台分、プラグインハイブリッド車１台につき８万円、12台分であります。燃費性能ＪＣ08モードリッター30キロメートル、以上の軽自動車１台につき３万円を100台分予算化したものであります。
本会議質疑及び委員会質疑で軽自動車への補助金交付がなぜ必要か、なぜ軽自動車への補助が必要なのか、このことが大変紛糾したわけであります。市は中止、予算執行しない、このことが表明されたわけであります。先ほどもその訂正が市当局によって行われました。厳しい財政状況下で、予算編成に当たり、けちけち大作戦を掲げる中で、こうした大盤振る舞いに議会から批判が集中したのではないでしょうか。
日本共産党は、軽自動車のみならず、国や県にエコカー補助及び減税制度があり、市独自のエコカー補助は役割を終えたと考えるものであります。この補助制度は、県下でもトヨタの影響が強いこの三河地域独特のものであります。平成23年度実施市は９市だけであります。しかし、平成24年度は碧南市、安城市がこの制度を廃止をいたします。知立市も碧南市、安城市を見習って廃止をすることが必要だと考えるものであります。
こうした大盤振る舞いの一方で、市民相談事業の縮小を打ち出したわけであります。市民相談事業は、毎日９時から16時まで開設をし、市民の痛いところに手の届く親身な相談活動をしてまいりました。しかし、けちけち大作戦で水曜日閉鎖が提案をされているわけであります。削減する人件費は年間わずか30万円以下であります。市長は、日ごろから家族のような家庭のような市政運営を口にしております。市民が困ったとき、かゆいところ、痛いところに手が届く毎日の開設をどうしてやめるのでありましょうか。これが市長の言う家族のような、家庭のような市政なのであるか、大変疑問であります。とても市民に寄り添う対応とは思えません。今までどおりの開設を強く要求するものであります。
こうしたケチケチ大作戦で市民相談事業を縮小する中で、平和式典総合式典事業においては、新たに司会進行業務の委託料として各3万2,000円を予算化をいたしました。今まで職員で担当し、何ら問題も発生しておらず、職員にとっても研修の場にもなってきた司会であります。これを委託しようというわけであります。金額の大小の問題ではなく、考え方に問題があるのではないでしょうか。私は、今からでも見直すべきだと考えるものであります。
第５は、家庭用太陽光発電補助金の削減であります。自然エネルギー利用システム設置補助金整備事業として新たに自然循環型太陽温水器１基につき４万円、強制循環型ソーラーシステム１基につき８万円の補助が予算化をされ、市民の選択肢が広がることは大いに評価するものであります。
しかし、住宅用太陽光発電設置補助金は１キロワット４万円、４キロワット16万円を限度額にしていたものを１キロワット３万円、４キロワット12万円の限度額に補助金額を４万円も引き下げたのは問題であります。福島第一原発事故の教訓は、何といっても脱原発でございます。当市議会でもこうした意見書を決議し、国にあげているわけであります。
こうした点で、脱原発と同時に自然エネルギーへの転換であります。市民ができる自然エネルギーへの転換の大きな柱は、家庭用太陽光発電設置であります。ソーラーパネル等が安くなったといっても設置には依然として大きな自己負担が伴うわけであります。補助金額の引き下げを見直すことを改めて求めたいと思います。
第６は、緊急性を伴わない事業の見直しについてであります。
先ほどの委員長報告にもありましたように、八橋里線の事業において、平成23年度補正予算において測量事業費が大幅減額されたわけであります。緊急性の低い事業として当面見合わせるという報告であったわけであります。
しかしながら、平成24年度予算においては、牛駒整備にあわせたポケットパーク整備事業に850万円の工事費が予算化をされております。あずま屋及びベンチを設置するとしていますが、この時期にどうしても実施をしなければならない事業でありましょうか。ベンチ及び植栽程度の整備にとどめておくべきと思います。
また、才兼池整備事業として才兼池整備基本設計委託料840万円も予算化をされました。総合計画にのってはいるというものの、鉄道高架事業、大型事業が控える中で今急いで事業化する必要があるのか、今後この設計委託料含めて予算額の全貌が明らかとなってくるわけでありますけれども、膨大な予算となったときは、この点で再検討が必要かと考えるものであります。
第７は、滞納整理機構負担金についてであります。
平成23年度に西三河滞納整理機構を近隣６市とともに設立をし、差し押さえを前提にした市税の滞納整理を行い、サラ金以上の取り立てていること、その実態が明らかになり、この議会でも大問題になったわけであります。議会からの厳しい指摘があり、一定の改善が行われたと認識をしておりますけれども、差し押さえを前提にした滞納整理機構を存続させることは問題であります。景気及び雇用情勢がますます厳しくなる中で、市が直接納税者の立場に立った親身な対応をすべきと考えます。ぜひこのような立場で臨んでほしいと思うわけであります。
最後に、市長退職金について一言言及をしておきます。
市長退職金ゼロの公約は、公約実現の見通しのないまま退職手当組合に負担金を払い続けてまいりました。12月には林市長、任期４年を迎えるわけであります。
日本共産党は、この公約実現のために条例改正を提案をしてまいりました。常勤特別職の給与に関する条例を改正し、市長退職金をゼロにすること。退職手当組合の負担と給付の規定を削除すること、このことを知立市の団体意思として内外に明らかにし、その上で負担金の支払いを中止する現実的提案をしてまいりました。
しかし、市長は、正面から受けとめることもなく今日至り、そして、負担金を払い続けてきたわけであります。この点では、あらゆる手を尽くして対応したか、このことこそ市民に公約した政治姿勢として厳しく問われているのではありませんか。その上で、なおかつ実現できないということであるならば、また別であります。そうした対応をせずに営々として負担金計上することは問題であります。
以上の点、指摘をし、反対討論といたします。
以上で終わります。
○議長（永田起也）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
議案第26号 平成24年度一般会計予算について、一意の会として賛成の立場から討論をさせていただきます。
モッタイナイ大作戦を掲げられ、大変厳しい財政状況のもと、すべての事業について廃止や休止を視野に入れられ精査、点検をされるとともに、限られた財源をより有効に活用すべく事業内容の見直しを行われ、今後も市民生活にとって、より必要とされる事業に重点が置かれ、昨年同様、安心・安全、子育て支援に配慮された編成が行われたと思います。
基本姿勢に基づかれ、予算編成段階から各課において事業改善や事業の見直しに取り組まれた結果として予算要求の段階において事業費で9,300万円余の削減効果をあらわされ、編成時におかれては独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじの助成金を初めとした財団法人自治総合センターからのコミュニティー助成事業等の新たな財源確保のための取り組みも積極的にとり行われております。
予算の規模として一般会計、特別会計、企業会計の総額で336億7,730万円、前年度比4.1％増となりました。一般会計214億900万円、前年度比3.1％増、特別会計103億5,460万円、前年度比7.1％増、水道事業会計19億1,370万円、前年度比0.4％減となっております。
歳入面では、依然厳しい経済状況が続くものと思われ、また、固定資産税の評価見直し等による影響から市税は減少することが必至であると予想されます。地方交付税に関しては、引き続き交付団体となり、１億5,000万円の増額が見込まれております。
歳出面では、環境に配慮したまちづくりや経済対策、市民の健康、安心・安全、災害に強いまちづくり、子育て支援、教育環境改善、良好な住環境の整備について各種事業を円滑に遂行し、計画的で効率的な財政運営が図られようとしております。７万市民の皆さんの負託にこたえ得るべく予算の執行をしていただくようお願いしまして、一意の会としての賛成討論とさせていただきます。
○議長（永田起也）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
18番 村上議員。
○18番（村上直規）
それでは、平成24年度の当初予算案に対し、民友クラブとして賛成の立場で討論に参加させていただきます。
リーマンショック後の経済危機から回復基調にあるが、昨年の東日本大震災や長期化する円高などの影響から、依然として予断を許さない状況が続いています。
そうした中、平成24年度の当初予算案は、昨年掲げられた明日への挑戦予算の２年目として職員一人一人が意識改革をするという目的から、モッタイナイ大作戦を進めながら内部コストの見直しや資産の有効活用と再構築を図りながら予算計上をされており、苦心をされた予算案となっております。
一般会計では、対前年度比3.1％の増、金額にして約６億4,000万円の増、市税は103億6,600万円余りと評価替えなどによる固定資産の減などで対前年度比0.7％の減、金額にして7,000万円の減、ほかに主な歳出は市税の減や生活保護費などの基準財政需要額の伸びなどにより、普通地方交付税３億円、対前年度比２億円の増を見込んでいるほか、財政調整基金約14億円、財政対策債約７億6,000万円、そして繰越金３億円を見込んで予算計上されているなど、昨年に引き続き厳しい予算編成となっています。
そんな中、財政対策債という赤字地方債は交付税で算入されており、できるだけ抑えていただくことが望ましいところでございます。予算概要に記載されていますが、これらも長期の公債費負担比率などの動向をしっかりと見きわめて財政運営をされることを願うものであります。
一方、歳出面では、安心・安全なまちづくりとして引き続き防犯灯のＬＥＤ化、夜間防犯パトロール、また、交通安全対策として市内の主な道路の区画線の明瞭化、積極的な道路反射鏡の設置、また、防災対策として新たに耐震シェルターの設置、耐震ベッドの購入補助など、防災ラジオのモニター制度を行っていく予算が計上されているなど、安心・安全に対して配慮された予算となっております。
一方、子育て支援に関しましての施策としては、保育環境の充実を図るため、新たに南保育園を平成25年４月に開園を目指して建設していくほか、発達障がいや体に不自由を抱えるお子さんの療育事業充実を図るため、新たに中央子育て支援センターの建設に向けた基本設計の予算化がされております。
また、健康に関しての施策としては、がん検診受診率の向上を図るため、肺がん検診では新たに個別検診を導入するほか、引き続き早期発見、早期治療を目的として各対象年齢の方々に子宮がん、大腸がん、乳がんの検診を促進する受診クーポンの配付、さらに生後２カ月後から高校１年生まで各対象年齢の子供に対し子宮がん、インフルエンザ菌Ｂ型感染症、小児肺炎球菌感染症を予防するためのワクチン接種に取り組むための予算計上をされています。
一方、環境に配慮したまちづくりや経済対策としてエネルギー利用システムの設置整備事業として小学校への太陽光発電システムを未設置校に設置し、二酸化炭素の削減と環境教育に努めていく予算計上となっております。
また、良好な環境づくりとしましては、牛田20号線や逢妻20号線などの幹線道路の整備などの予算のほか、知立連続立体交差事業と知立駅周辺土地区画整理事業に関して積極的な予算計上がなされているところであります。
今まで申し上げてきましたほか、厳しい財政情勢に対して、引き続き緊急雇用対策として不法投棄防止の監視や夜間防犯パトロールなどを実施し、雇用の創出を図るとともに、地域経済の振興を図るため中小企業者の経営改善資金の利子補給などの予算、その他長年懸案でありました文化共生のための多文化共生センター建設や松並木保存のため樹木医診断費、総じて平成24年度予算は厳しい財政事情の中、普通財産の基金への積み立てや高架下など資産の有効活用など職員が知恵を出された予算案であると思われます。
これからも非常に厳しい経済状況が続き、知立市の財政事情も連立事業を中心とした大型事業が継続されていく中、地方を取り巻くさまざまな諸制度も気を配りながら市民の皆様方の声を真摯に耳を傾け、財政運営をしていただきますようお願いし、賛成討論とさせていただきます。
以上です。
○議長（永田起也）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
17番 石川議員。
○17番（石川信生）
議案第26号 平成24年度知立市一般会計予算について、市政会を代表して賛成討論を行います。
我が国は、昨年の３月11日の百年に一度しか起きないと言われる未曾有の大震災や原発の大事故が重なり、日本沈没の危険を迎え、サプライチェーンの破壊による生産活動から立ち直りかけたやさき、タイにおける大洪水が追い打ちをかけた形となり、製造業に大きな打撃を加えました。
時期を同じくして欧州の金融不安から円が買われ、歴史的な円高を記録するという事態となり、輸出産業を中心として大幅な業績の低下となっております。
加えて、原発の停止によるエネルギー不安が国内生産や国民生活に大きな影を落とそうとしています。
経済界だけでなく、政界においても混迷する中、指針のぶれや法律の成立する不透明な状況で平成24年度の予算の編成がなされました。
一般会計214億900万円、前年比3.1％増となっています。依然として厳しい経済状況は続く中、地方税の基幹である固定資産税の評価見直しで対前年比２億2,400万円の減、個人市民税は１億4,800万円の増など、市税全体では7,500万円の減少となっております。歳入不足は財政調整基金をほぼ前年と同じく14億2,600万円余り取り崩し、借金である臨時財政対策債７億6,000万円、地方交付税を昨年より１億5,000万円増の３億5,000万円を見込んでの歳入予算の編成となっております。
人口の減少が進み、少子高齢化が急速なスピードで押し寄せてくる中、福祉、教育等の課題は多く、複雑多様化する市民のニーズに対応しなければならない。さらに社会情勢を反映して生活保護費や国民健康保険への繰り入れなど民生費の増大は大きく、年々歳出を圧迫しております。
歳出においては、知立駅連続立体交差事業、駅周辺土地区画整理事業は百年一度の超大型事業であり、しっかりと計画に沿って実行されることが肝要で、特に事業主体が県である連立事業においては言うべきことを言い、要求することは要求しながら間違いのない事業推進を切に望むものであります。
子育て環境の件では、南保育園建設事業５億9,900万円で建設が始まり、平成25年度の開設ということになっております。また、子育て支援センター建設事業の基本設計に900万円計上されました。
市民要望の多かった23号線高架下の多目的広場整備事業が5,400万円が計上されましたが、大変時間を要したことは否めないことであります。
3.11の大震災に学ぶべき防災関連については余り強化、修正は認められませんが、今後の政府の指針をもとに、万一の備えて着実に見直しに努めていただきたい。
教育に関しては、中長期的な改築、改修の概算費用算定のための学校施設整備計画作成事業で老朽化する校舎建てかえが間近に迫ってきており、着実な計画の策定を期待するところであります。
また、平成24年度も少人数学級、きめ細かな指導対応は教員配置事業として5,400万円余り計上されました。この事業を否定するわけではありませんが、学校施設の老朽化問題など、教育環境を改善することのほうが生徒に与える情緒という面で大きな影響があるのではないか一考を要すると思われます。
基幹系電算システム事業は住民基本台帳法の改正を一つの契機として、汎用機システムの運用から行政統合パッケージシステムの運用へ移行するのに１億3,500万円の多額な費用が計上されております。厳しい財政の折に大変大型の事業であり、今後の市民サービスへの充実を期待するところであります。
庁内では平成23年度のケチケチ大作戦に引き続き、平成24年度はモッタイナイ作戦を展開するとのスローガンであり、その成果を期待するものであります。多くの課題が山積するところでありますが、市民生活をかんがみ、市民が今、何を望んでいるか、低公害車購入促進事業の議論にあったように世の動向、空気の流れを的確につかみ、将来に希望の持てる市政を運営していただくよう要望し、賛成討論といたします。
○議長（永田起也）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
公明党会派を代表して議案第26号 平成24年度知立市一般会計予算について賛成の立場から討論を行います。
本市の予算の特徴を財政上から前年度と比較してみます。歳入額214億円の規模は、平成20年度の216億円について大でありますが、この要因は財産収入や地方交付税の増によるものであります。歳入については通常の予算構造で見ますと、個人市民税が3.5％増、法人市民税は6.8％増、繰入金の14.7％増は基金からの財源確保によるものであります。これらのことから総体的には依存財源が2.9％伸び、義務的経費比率も前年度2.3％減の44.5％となり、扶助費は平成22年度48.9％増を最高に平成24年度から3.9％減に転じました。
また、債務残高は150億円、公債費負担比率は平成40年前後をピークに14％となり、結果的に財政調整基金残高は約２億3,000万円増加していますが、それは臨時財政対策債２億5,000万円の補正追加によるものです。財政比率では公債費15億円、市債18億円、この要因としては扶助費等経費が約５億円延びたことにより市債の発行額が約４億7,000万円増になったことであります。基金、債務とも今後、注視していただきたいと思います。
次に、予算編成過程を見ますと、モッタイナイ大作戦を掲げ、すべての事業について廃止や休止も視野に入れ、安心・安全、子育て支援に配慮した比較的困難な編成作業であったと推測いたします。
加えて、経済情勢の行方や地方交付税や子ども手当の動向が不透明であり、こうした国からの補助金交付通知などのおくれもあり、編成期間も短期になったと思われます。
次に、新年度予算に織り込まれている中で、主な事業を評価しますと、子育て支援では間もなく自公政権時代の名称、児童手当に修正、成立する見通しの子ども手当支給事業、健康支援では医療費助成事業、子宮頸がんワクチン接種事業、妊産婦乳児健康診査事業健診、安全対策では耐震改修等事業、環境対策では自然エネルギー利用システム整備事業をあげることができます。
ここで新年度予算を実行するに当たり留意、要望すべき点を述べてみます。
それは災害対策の充実であります。東北地方の被害状況の報道によりますと、死者、行方不明者は１万9,000人を超え、避難者は全体で約33万人とみられ、いまだ6,000の企業が再開できないと甚大な被害の状況であります。
今、改めて災害対策基本法を開いてみますと、国や自治体の役割が示されています。その中に災害予防や発生後の支援策として、例えば災害対策基金起債の特例、災害融資減免措置などがあげられております。また、報道機関からは、震災現場から連日、瓦れきと化したまちの情報の様子が発信されています。その一方で、防災対策を初め、燃料、食料問題、流通経路、道路規制、配送経路の問題など今までの防災計画の想定外の課題も提起されております。
一般質問で提案させていただきましたが、ＤＣＰの早期策定、被災者支援システム運用の円滑な立ち上げ、救命措置教育の実施、防災には女性の視点から等を検討することを求めます。
最後に、震災瓦れき措置への積極的な協力、受け入れ検討に努めること、災害救助のネットワークである行政と市民の共助により一層強化することを申し上げて議案第26号の賛成討論といたします。
○議長（永田起也）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、議案第26号 平成24年度知立市一般会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
ここで午後１時20分まで休憩とします。
午後０時19分休憩
―――――――――――――――
午後１時19分再開
○議長（永田起也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案第27号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、議案第27号 平成24年度知立市国民健康保険特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第28号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、議案第28号 平成24年度知立市公共下水道事業特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第29号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第29号 平成24年度知立市土地取得特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第30号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、議案第30号 平成24年度知立市介護保険特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第31号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、議案第31号 平成24年度知立市後期高齢者医療特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第32号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、議案第32号 平成24年度知立市水道事業会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより陳情第１号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、陳情第１号 都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
これより陳情第２号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書の提出を求める陳情書に反対の立場から意見を述べさせていただきます。
我が国がＴＰＰに参加をした場合、国を開き、日本経済を活性化するための起爆剤となり得ます。アジア太平洋地域の成長を取り込み、新成長戦略を実現します。品目、分野によってはプラスマイナスはありますが、全体としてはＧＤＰは増加をするものと思われます。国を開くという強い意思を示すメッセージ効果があり、日本に対する国際的な信用及びより一層の関心の高まりが得られます。
日本のＴＰＰ参加により、韓米ＦＴＡの発効による米国市場における韓国企業の優位性を日韓同等の競争上限を確保することになります。ＴＰＰがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していくことは必定であり、また、ＴＰＰのもとでの貿易投資に関する先進的ルールが今後アジア太平洋地域の実質的ルールになる可能性が大であります。
現に、カナダ、韓国、その他アセアン諸国にも拡大しようとしています。ＴＰＰ交渉への参画を通じ、できる限り我が国に有利なルールをつくりつつ、アジア太平洋自由貿易圏構想の推進に貢献をします。
逆に、ＴＰＰに参加しなければ日本抜きでアジア太平洋の実質的な貿易投資づくりが進みます。ＴＰＰにおける交渉分野は我が国がＥＰＡと同様、市場アクセス分野のみならず、幅広い分野において行われるＥＰＡに独立した省を設けていない。環境労働などの新規の分野も含まれます。ＷＴＯドーハ・ラウンドを先取りし、日本企業の貿易投資活動に有利なルールの策定に貢献できるであろう関税撤廃の例外を認める範囲、関税撤廃の経過期間を含む物品貿易、原産地規則、貿易円滑化、動植物検疫、貿易救済措置、政府調達、知的財産、競争政策、投資等々サービス、貿易、環境、労働、紛争解決等さまざまであります。アジア太平洋の地域経済統合枠組みをつくり、日米が主導する政治的意義が大いにあります。対中戦略上も対ＥＵ関係においても重要なことであると思われます。アジア太平洋地域の貿易、投資分野のルールづくりにおいて主導的役割を果たすことにより、国際的な貿易、投資分野の交渉やルールづくりに影響力を高め、交渉力の強化に貢献することの間違いないところであります。
よって、一意の会としましては、この陳情書には不採択とさせていただきます。
○議長（永田起也）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
ＪＡの皆さんが心からの思いを込めて御提出をいただいた陳情第２号に対して賛成の討論を行います。
ＴＰＰは関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化するもので、農林漁業と国民の食料に大打撃となることは明らかであります。
さらに非課税障壁撤廃の名のもとに、食の安全、医療、金融、保険、観光庁、公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野での規制緩和をねらうかつてない大規模で、しかも歴史的な内容であります。
農林水産業は、関税撤廃で日本の米の自給率は１割以下、国民が食べる米の９割以上が外国産米になり、その結果、食料受給率は現在の39％から13％に落ちるとしています。ＴＰＰ参加と食料受給率の向上は、絶対に両立し得ない内容であります。2020年度までに食料自給率を50％にするという食料農業農村基本計画にも真っ向から反するものであります。
今も討論がありましたが、第３の開国とか、農業は保護され過ぎているなどという議論がございますが、今でさえ日本の農産物の関税率は11.7％とアメリカに次いで世界で２番目に低い、そういう開放の内容になっています。日本は鎖国どころか既に十分過ぎるほど開かれた国であります。競争相手は世界でも最も農産物の安いアメリカとオーストラリアです。日本の農業が壊滅的打撃を受けることは避けられない実態になっています。１戸当たりの耕作面積が日本の100倍のアメリカ、1,500倍のオーストラリアと競争できる強い農業などというのは国土や歴史的な条件の違いを無視して行う暴論にすぎないと言わざるを得ません。
ＴＰＰは農業と食料だけでなく、暮らしと経済のあらゆる分野で交渉対象とされます。ＴＰＰ協定交渉では、政府調達、金融、投資、環境、労働など24の作業部会が設けられております。基幹税障壁の撤廃の名目で破綻したアメリカ型ルールが我が国に押しつけられ、国の形そのものを大きく変えてしまう内容をもっていることは明らかであります。
ＴＰＰへの参加を表明している国は、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ぺルー、ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシアの９カ国にすぎません。アジアでは韓国、中国はもちろん、インドネシアを初め、タイ、フィリピンなども参加していないように、まさに少数派そのものであります。ＴＰＰに日本が参加するとアメリカと日本だけで参加10カ国全体のＧＤＰに占める割合は91％になります。ＴＰＰ参加は開かれた国にするのではなく、経済主権、食料主権を投げ捨て、経済面ではアメリカの属国的道に歩を進めることにほかなりません。今、日本に求められているのはアメリカ一辺倒から抜け出し、アジアを含む各国と経済主権を尊重した互恵平等の経済関係を発展させることにあることは論を待ちません。
私ども日本共産党は、貿易や経済関係を拡大すること事態を悪いというふうに考えているものではありません。問題なのは、食料主権を初め、経済主権を尊重し、お互いの国の国民の暮らしと権利を守るルールを尊重しながら貿易や経済関係を発展させることこそ21世紀のまともな経済発展の方向であると考えているわけであります。
我が国は、こうした互恵平等の経済関係を発展させる貿易投資のルールづくりこそアジアのその中心的役割として進めていくべきが我が国の進むべき方向だと確信するものであります。
以上の点を申し上げ、陳情第２号に賛成するものであります。
○議長（永田起也）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、陳情第２号 ＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
―――――――――――――――
○議長（永田起也）
日程第37、議員派遣の件を議題とします。
本件については、お手元に配付したとおり地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
御異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することに決定しました。
なお、派遣の内容に変更が生じた場合は議長に一任願います。
お諮りします。ただいま知立市議会議員 明石議員より議員提出議案第２号 都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書が提出されました。
この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
御異議なしと認めます。したがって、この際、議員提出議案第２号 都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
この際、議員提出議案第２号 都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書の件を議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
２番 明石議員。
〔２番 明石博門登壇〕
○２番（明石博門）
議長のお許しを得ましたので、議員提出議案第２号について提案理由の説明をさせていただきます。
政府による独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針によって都市再生機構賃貸住宅の政府全額出資の特殊会社化が検討され、全国約76万戸の居住者の居住の安定が脅かされています。
全国公団住宅自治会協議会の調査によると、60歳以上の世帯主が約70％を占め、年金生活者が急増し、世帯年収が375万円以下が70％、うち251万円以下は49％に達しており、また、78％の世帯が都市再生機構賃貸住宅に長く住み続けたいと願っています。居住者の居住の安定を確保し、安心して住み続けられる公共住宅が持続されるよう意見書の項目に列記した事項を国に対し、強く要望するものであります。
意見書全文につきましては、お手元に配付させていただいているとおりであります。
以上、説明させていただいた議員提出議案第２号について地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしたく、よろしく御審議の上、御可決くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
提案理由の説明をさせていただきました。
〔２番 明石博門降壇〕
○議長（永田起也）
これで提案理由の説明を終わります。
これより議員提出議案第２号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りします。議員提出議案第２号の件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第２号の件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより議員提出議案第２号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第２号 都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――
○議長（永田起也）
以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。
これで平成24年知立市議会３月定例会を閉会します。
午後１時40分閉会
―――――――――――――――