○２番（明石博門）
公明党会派を代表して議案第26号 平成24年度知立市一般会計予算について賛成の立場から討論を行います。
本市の予算の特徴を財政上から前年度と比較してみます。歳入額214億円の規模は、平成20年度の216億円について大でありますが、この要因は財産収入や地方交付税の増によるものであります。歳入については通常の予算構造で見ますと、個人市民税が3.5％増、法人市民税は6.8％増、繰入金の14.7％増は基金からの財源確保によるものであります。これらのことから総体的には依存財源が2.9％伸び、義務的経費比率も前年度2.3％減の44.5％となり、扶助費は平成22年度48.9％増を最高に平成24年度から3.9％減に転じました。
また、債務残高は150億円、公債費負担比率は平成40年前後をピークに14％となり、結果的に財政調整基金残高は約２億3,000万円増加していますが、それは臨時財政対策債２億5,000万円の補正追加によるものです。財政比率では公債費15億円、市債18億円、この要因としては扶助費等経費が約５億円延びたことにより市債の発行額が約４億7,000万円増になったことであります。基金、債務とも今後、注視していただきたいと思います。
次に、予算編成過程を見ますと、モッタイナイ大作戦を掲げ、すべての事業について廃止や休止も視野に入れ、安心・安全、子育て支援に配慮した比較的困難な編成作業であったと推測いたします。
加えて、経済情勢の行方や地方交付税や子ども手当の動向が不透明であり、こうした国からの補助金交付通知などのおくれもあり、編成期間も短期になったと思われます。
次に、新年度予算に織り込まれている中で、主な事業を評価しますと、子育て支援では間もなく自公政権時代の名称、児童手当に修正、成立する見通しの子ども手当支給事業、健康支援では医療費助成事業、子宮頸がんワクチン接種事業、妊産婦乳児健康診査事業健診、安全対策では耐震改修等事業、環境対策では自然エネルギー利用システム整備事業をあげることができます。
ここで新年度予算を実行するに当たり留意、要望すべき点を述べてみます。
それは災害対策の充実であります。東北地方の被害状況の報道によりますと、死者、行方不明者は１万9,000人を超え、避難者は全体で約33万人とみられ、いまだ6,000の企業が再開できないと甚大な被害の状況であります。
今、改めて災害対策基本法を開いてみますと、国や自治体の役割が示されています。その中に災害予防や発生後の支援策として、例えば災害対策基金起債の特例、災害融資減免措置などがあげられております。また、報道機関からは、震災現場から連日、瓦れきと化したまちの情報の様子が発信されています。その一方で、防災対策を初め、燃料、食料問題、流通経路、道路規制、配送経路の問題など今までの防災計画の想定外の課題も提起されております。
一般質問で提案させていただきましたが、ＤＣＰの早期策定、被災者支援システム運用の円滑な立ち上げ、救命措置教育の実施、防災には女性の視点から等を検討することを求めます。
最後に、震災瓦れき措置への積極的な協力、受け入れ検討に努めること、災害救助のネットワークである行政と市民の共助により一層強化することを申し上げて議案第26号の賛成討論といたします。
○議長（永田起也）
次に、本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、議案第26号 平成24年度知立市一般会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
ここで午後１時20分まで休憩とします。
午後０時19分休憩
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午後１時19分再開
○議長（永田起也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案第27号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、議案第27号 平成24年度知立市国民健康保険特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第28号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、議案第28号 平成24年度知立市公共下水道事業特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第29号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、議案第29号 平成24年度知立市土地取得特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第30号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、議案第30号 平成24年度知立市介護保険特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第31号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、議案第31号 平成24年度知立市後期高齢者医療特別会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより議案第32号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は可決です。
本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、議案第32号 平成24年度知立市水道事業会計予算の件は、原案のとおり可決されました。
これより陳情第１号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、陳情第１号 都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。
これより陳情第２号に対する討論を行います。
まず本件に対する反対討論の発言を許します。
３番 安江議員。
○３番（安江清美）
ＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書の提出を求める陳情書に反対の立場から意見を述べさせていただきます。
我が国がＴＰＰに参加をした場合、国を開き、日本経済を活性化するための起爆剤となり得ます。アジア太平洋地域の成長を取り込み、新成長戦略を実現します。品目、分野によってはプラスマイナスはありますが、全体としてはＧＤＰは増加をするものと思われます。国を開くという強い意思を示すメッセージ効果があり、日本に対する国際的な信用及びより一層の関心の高まりが得られます。
日本のＴＰＰ参加により、韓米ＦＴＡの発効による米国市場における韓国企業の優位性を日韓同等の競争上限を確保することになります。ＴＰＰがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していくことは必定であり、また、ＴＰＰのもとでの貿易投資に関する先進的ルールが今後アジア太平洋地域の実質的ルールになる可能性が大であります。
現に、カナダ、韓国、その他アセアン諸国にも拡大しようとしています。ＴＰＰ交渉への参画を通じ、できる限り我が国に有利なルールをつくりつつ、アジア太平洋自由貿易圏構想の推進に貢献をします。
逆に、ＴＰＰに参加しなければ日本抜きでアジア太平洋の実質的な貿易投資づくりが進みます。ＴＰＰにおける交渉分野は我が国がＥＰＡと同様、市場アクセス分野のみならず、幅広い分野において行われるＥＰＡに独立した省を設けていない。環境労働などの新規の分野も含まれます。ＷＴＯドーハ・ラウンドを先取りし、日本企業の貿易投資活動に有利なルールの策定に貢献できるであろう関税撤廃の例外を認める範囲、関税撤廃の経過期間を含む物品貿易、原産地規則、貿易円滑化、動植物検疫、貿易救済措置、政府調達、知的財産、競争政策、投資等々サービス、貿易、環境、労働、紛争解決等さまざまであります。アジア太平洋の地域経済統合枠組みをつくり、日米が主導する政治的意義が大いにあります。対中戦略上も対ＥＵ関係においても重要なことであると思われます。アジア太平洋地域の貿易、投資分野のルールづくりにおいて主導的役割を果たすことにより、国際的な貿易、投資分野の交渉やルールづくりに影響力を高め、交渉力の強化に貢献することの間違いないところであります。
よって、一意の会としましては、この陳情書には不採択とさせていただきます。
○議長（永田起也）
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
ＪＡの皆さんが心からの思いを込めて御提出をいただいた陳情第２号に対して賛成の討論を行います。
ＴＰＰは関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化するもので、農林漁業と国民の食料に大打撃となることは明らかであります。
さらに非課税障壁撤廃の名のもとに、食の安全、医療、金融、保険、観光庁、公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野での規制緩和をねらうかつてない大規模で、しかも歴史的な内容であります。
農林水産業は、関税撤廃で日本の米の自給率は１割以下、国民が食べる米の９割以上が外国産米になり、その結果、食料受給率は現在の39％から13％に落ちるとしています。ＴＰＰ参加と食料受給率の向上は、絶対に両立し得ない内容であります。2020年度までに食料自給率を50％にするという食料農業農村基本計画にも真っ向から反するものであります。
今も討論がありましたが、第３の開国とか、農業は保護され過ぎているなどという議論がございますが、今でさえ日本の農産物の関税率は11.7％とアメリカに次いで世界で２番目に低い、そういう開放の内容になっています。日本は鎖国どころか既に十分過ぎるほど開かれた国であります。競争相手は世界でも最も農産物の安いアメリカとオーストラリアです。日本の農業が壊滅的打撃を受けることは避けられない実態になっています。１戸当たりの耕作面積が日本の100倍のアメリカ、1,500倍のオーストラリアと競争できる強い農業などというのは国土や歴史的な条件の違いを無視して行う暴論にすぎないと言わざるを得ません。
ＴＰＰは農業と食料だけでなく、暮らしと経済のあらゆる分野で交渉対象とされます。ＴＰＰ協定交渉では、政府調達、金融、投資、環境、労働など24の作業部会が設けられております。基幹税障壁の撤廃の名目で破綻したアメリカ型ルールが我が国に押しつけられ、国の形そのものを大きく変えてしまう内容をもっていることは明らかであります。
ＴＰＰへの参加を表明している国は、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ぺルー、ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシアの９カ国にすぎません。アジアでは韓国、中国はもちろん、インドネシアを初め、タイ、フィリピンなども参加していないように、まさに少数派そのものであります。ＴＰＰに日本が参加するとアメリカと日本だけで参加10カ国全体のＧＤＰに占める割合は91％になります。ＴＰＰ参加は開かれた国にするのではなく、経済主権、食料主権を投げ捨て、経済面ではアメリカの属国的道に歩を進めることにほかなりません。今、日本に求められているのはアメリカ一辺倒から抜け出し、アジアを含む各国と経済主権を尊重した互恵平等の経済関係を発展させることにあることは論を待ちません。
私ども日本共産党は、貿易や経済関係を拡大すること事態を悪いというふうに考えているものではありません。問題なのは、食料主権を初め、経済主権を尊重し、お互いの国の国民の暮らしと権利を守るルールを尊重しながら貿易や経済関係を発展させることこそ21世紀のまともな経済発展の方向であると考えているわけであります。
我が国は、こうした互恵平等の経済関係を発展させる貿易投資のルールづくりこそアジアのその中心的役割として進めていくべきが我が国の進むべき方向だと確信するものであります。
以上の点を申し上げ、陳情第２号に賛成するものであります。
○議長（永田起也）
次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手多数です。したがって、陳情第２号 ＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
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○議長（永田起也）
日程第37、議員派遣の件を議題とします。
本件については、お手元に配付したとおり地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
御異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することに決定しました。
なお、派遣の内容に変更が生じた場合は議長に一任願います。
お諮りします。ただいま知立市議会議員 明石議員より議員提出議案第２号 都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書が提出されました。
この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
御異議なしと認めます。したがって、この際、議員提出議案第２号 都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
この際、議員提出議案第２号 都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書の件を議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
２番 明石議員。
〔２番 明石博門登壇〕
○２番（明石博門）
議長のお許しを得ましたので、議員提出議案第２号について提案理由の説明をさせていただきます。
政府による独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針によって都市再生機構賃貸住宅の政府全額出資の特殊会社化が検討され、全国約76万戸の居住者の居住の安定が脅かされています。
全国公団住宅自治会協議会の調査によると、60歳以上の世帯主が約70％を占め、年金生活者が急増し、世帯年収が375万円以下が70％、うち251万円以下は49％に達しており、また、78％の世帯が都市再生機構賃貸住宅に長く住み続けたいと願っています。居住者の居住の安定を確保し、安心して住み続けられる公共住宅が持続されるよう意見書の項目に列記した事項を国に対し、強く要望するものであります。
意見書全文につきましては、お手元に配付させていただいているとおりであります。
以上、説明させていただいた議員提出議案第２号について地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしたく、よろしく御審議の上、御可決くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
提案理由の説明をさせていただきました。
〔２番 明石博門降壇〕
○議長（永田起也）
これで提案理由の説明を終わります。
これより議員提出議案第２号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
お諮りします。議員提出議案第２号の件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第２号の件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより議員提出議案第２号に対する討論を行います。
まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議員提出議案第２号 都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書の件を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――
○議長（永田起也）
以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。
これで平成24年知立市議会３月定例会を閉会します。
午後１時40分閉会
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