○21番（高橋憲二）
　ＪＡの皆さんが心からの思いを込めて御提出をいただいた陳情第２号に対して賛成の討論を行います。
　ＴＰＰは関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化するもので、農林漁業と国民の食料に大打撃となることは明らかであります。
　さらに非課税障壁撤廃の名のもとに、食の安全、医療、金融、保険、観光庁、公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野での規制緩和をねらうかつてない大規模で、しかも歴史的な内容であります。
　農林水産業は、関税撤廃で日本の米の自給率は１割以下、国民が食べる米の９割以上が外国産米になり、その結果、食料受給率は現在の39％から13％に落ちるとしています。ＴＰＰ参加と食料受給率の向上は、絶対に両立し得ない内容であります。2020年度までに食料自給率を50％にするという食料農業農村基本計画にも真っ向から反するものであります。
　今も討論がありましたが、第３の開国とか、農業は保護され過ぎているなどという議論がございますが、今でさえ日本の農産物の関税率は11.7％とアメリカに次いで世界で２番目に低い、そういう開放の内容になっています。日本は鎖国どころか既に十分過ぎるほど開かれた国であります。競争相手は世界でも最も農産物の安いアメリカとオーストラリアです。日本の農業が壊滅的打撃を受けることは避けられない実態になっています。１戸当たりの耕作面積が日本の100倍のアメリカ、1,500倍のオーストラリアと競争できる強い農業などというのは国土や歴史的な条件の違いを無視して行う暴論にすぎないと言わざるを得ません。
　ＴＰＰは農業と食料だけでなく、暮らしと経済のあらゆる分野で交渉対象とされます。ＴＰＰ協定交渉では、政府調達、金融、投資、環境、労働など24の作業部会が設けられております。基幹税障壁の撤廃の名目で破綻したアメリカ型ルールが我が国に押しつけられ、国の形そのものを大きく変えてしまう内容をもっていることは明らかであります。
　ＴＰＰへの参加を表明している国は、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ぺルー、ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシアの９カ国にすぎません。アジアでは韓国、中国はもちろん、インドネシアを初め、タイ、フィリピンなども参加していないように、まさに少数派そのものであります。ＴＰＰに日本が参加するとアメリカと日本だけで参加10カ国全体のＧＤＰに占める割合は91％になります。ＴＰＰ参加は開かれた国にするのではなく、経済主権、食料主権を投げ捨て、経済面ではアメリカの属国的道に歩を進めることにほかなりません。今、日本に求められているのはアメリカ一辺倒から抜け出し、アジアを含む各国と経済主権を尊重した互恵平等の経済関係を発展させることにあることは論を待ちません。
　私ども日本共産党は、貿易や経済関係を拡大すること事態を悪いというふうに考えているものではありません。問題なのは、食料主権を初め、経済主権を尊重し、お互いの国の国民の暮らしと権利を守るルールを尊重しながら貿易や経済関係を発展させることこそ21世紀のまともな経済発展の方向であると考えているわけであります。
　我が国は、こうした互恵平等の経済関係を発展させる貿易投資のルールづくりこそアジアのその中心的役割として進めていくべきが我が国の進むべき方向だと確信するものであります。
　以上の点を申し上げ、陳情第２号に賛成するものであります。
○議長（永田起也）
　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　本件に対する委員長の報告は不採択です。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
　挙手多数です。したがって、陳情第２号　ＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。
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○議長（永田起也）
　日程第37、議員派遣の件を議題とします。
　本件については、お手元に配付したとおり地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
　御異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することに決定しました。
　なお、派遣の内容に変更が生じた場合は議長に一任願います。
　お諮りします。ただいま知立市議会議員　明石議員より議員提出議案第２号　都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書が提出されました。
　この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
　御異議なしと認めます。したがって、この際、議員提出議案第２号　都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
　この際、議員提出議案第２号　都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書の件を議題とします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　２番　明石議員。
〔２番　明石博門登壇〕
○２番（明石博門）
　議長のお許しを得ましたので、議員提出議案第２号について提案理由の説明をさせていただきます。
　政府による独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針によって都市再生機構賃貸住宅の政府全額出資の特殊会社化が検討され、全国約76万戸の居住者の居住の安定が脅かされています。
　全国公団住宅自治会協議会の調査によると、60歳以上の世帯主が約70％を占め、年金生活者が急増し、世帯年収が375万円以下が70％、うち251万円以下は49％に達しており、また、78％の世帯が都市再生機構賃貸住宅に長く住み続けたいと願っています。居住者の居住の安定を確保し、安心して住み続けられる公共住宅が持続されるよう意見書の項目に列記した事項を国に対し、強く要望するものであります。
　意見書全文につきましては、お手元に配付させていただいているとおりであります。
　以上、説明させていただいた議員提出議案第２号について地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしたく、よろしく御審議の上、御可決くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
　提案理由の説明をさせていただきました。
〔２番　明石博門降壇〕
○議長（永田起也）
　これで提案理由の説明を終わります。
　これより議員提出議案第２号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
　お諮りします。議員提出議案第２号の件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
　御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第２号の件については、委員会の付託を省略することに決定しました。
　これより議員提出議案第２号に対する討論を行います。
　まず本案に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田起也）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　これより議員提出議案第２号　都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し居住者の居住の安定を求める意見書の件を挙手により採決します。
　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（永田起也）
　挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（永田起也）
　以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。
これで平成24年知立市議会３月定例会を閉会します。
午後１時40分閉会
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