○３番（安江清美）
　改めまして、おはようございます。
　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず初めに、防犯、その現状と犯罪減少への対策について伺います。
　４月下旬より、私の住んでおりますところの山屋敷町では、深夜から明け方にかけて侵入盗が横行しておりました。
　安心安全課に御相談をしましたところ、いろいろ適切なアドバイスをいただきました。さらには、課長を初めとして総務部長までも含んだ犯罪防止に向けた巡回班を設けられ、ミニパトでの巡回実施をしていただきました。おかげさまをもちまして犯人逮捕に至り、住民一同、ほっと胸をなでおろしております。ありがとうございました。
　さて、当局としては、第５次知立市総合計画実施計画の中に、犯罪のないまちづくり、主要な施策として、地域防犯活動の促進が挙げられ、地域防犯活動団体の結成、促進を図り、自主防犯活動を推進するための支援を行うとともに、青色回転灯装備車によるパトロール活動により、犯罪抑止に努め、市民の防犯意識の高揚を図りますとあります。そこで、お伺いします。
　知立市内においては、どれだけの地区、地域により地域防犯活動団体が組織され、活動されておられますか、お答え願います。お願いします。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　市民が安心して暮らすことができる社会を実現するため、市民が自発的な意欲に基づき実施する防犯活動団体は、平成23年度につきましては、市が把握している団体で、55団体であります。
　内訳でございますが、町内会関係で37団体、小・中学校関係で11団体、婦人会で１団体、老人クラブで３団体、その他で３団体ということでございます。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　知立市におきましては、過去、犯罪発生率において愛知県下では上位に位置していました。それぞれの地域、そして行政当局の御努力により、しばらくは中位にありました。
　その折には、当局を初め、地域町内では犯罪抑止に向け、どのような対策を立てられ、どのような行動をとられておられたのでしょうか、掌握されておられる限り御披瀝いただきたいと思います。お願いします。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　過去では、平成21年度に犯罪発生状況で人口1,000人当たりの犯罪発生率が県下１位となりました。
　刑法犯罪件数1,882件、刑法犯は凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、風俗等の全体のことを示します。重点犯罪件数1,284件、重点犯罪とは自動車盗、車上ねらい、部品ねらい、オートバイ盗、自転車盗、恐喝、強盗、ひったくり、自動販売機ねらい、侵入盗でございます。主なものといたしまして、車上ねらい、259件、２位でございました。部品ねらい、277件、１位でございます。オートバイ盗、103件、１位。自転車盗、337件、３位でございます。
　それを受けて施策といたしましては、現在まででございますが、１といたしまして、年４回の安全なまちづくり県民運動に合わせて防犯啓発事業を実施しております。主なものといたしましては、自転車防犯診断、自動車関連窃盗被害防止啓発、街頭犯罪被害防止広報キャンペーン、振り込み詐欺の被害者防止があります。
　次に、平成21年度より緊急雇用対策事業により、夜間防犯パトロール事業を民間委託、５月から翌年の３月まで午前10時から翌朝４時まで今年度も実施しております。
　次に、ラミネート板、平成21年度より警察に御協力しています。平成22年度より一戸一灯運動実施中を掲載を依頼をしております。
　各施策を実施したことにより、平成22年、11位、平成23年には12位に順位が下げることができました。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございます。
　安心安全課による防犯パトロールニュースによりますと、圧倒的に自転車盗が増加とあります。自転車盗については先般の新聞報道にありましたような防犯対策がとられております。そこで伺います。
　自転車を預けられておられる方の防犯対策診断の結果を受けて、どれぐらいの方から、どのような反応がありましたでしょうか。お答えください。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　４月18日、安心安全課と安城署生活安全課、地域課と緊急会合を行いました。
　知立市緊急防犯会議を４月24日に招集し、その会議の中、知立駅近くで自転車の防犯診断を行うことが報告されました。
　５月９日に安城署、安心安全課や地元の自転車安全安心アドバイザーら約30人で知立市の名鉄駅近く、駐輪場の２カ所で自転車の防犯診断を実施いたしました。
　目的は防犯登録や施錠の有無を調べ、自転車盗難を未然に防ぐのがねらいでございます。無施錠や重複施錠がない自転車にはチェーン錠が無料でもらえる引換券つきの警告札を取りつけ、注意を呼びかけました。その結果、安心安全課、安城署関係等で48人の市民の皆様より申し出がありました。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　またしばらくは中位にあった犯罪発生率が上昇傾向にあるものと思われます。ありがたくないことと思われますが、行政当局としては、自転車盗以外の犯罪に対し、どのような対策を考えられ、どのように対応実施をされておられるのでしょうか、お答え願いたいと思います。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　今年３月末で主なもので犯罪率、人口1,000人当たりの率でございますが、県内10位に入っているものになりますと、車上ねらい、10位、部品ねらい、１位、オートバイ盗、３位、自転車盗、２位となっております。
　対応といたしまして、青色パトの駐輪場を含む深夜巡回を４月24日から５月19日の日曜日を除く毎深夜に安心安全課職員を中心に総務部の職員の協力を得て、延べ46人を動員いたしました。その後は、民間委託による青色パトを継続実施中でございます。
　２番目といたしまして、今後の計画でございますが、担当課といたしましては、ナンバープレート用盗難防止防犯ねじのあっせんを知立市安城知立防犯協会連合会名で市民の皆様に購入をお願いしていきたいと考えております。
　これは部品ねらいのうち、ナンバープレートの盗難が多発しており、ナンバープレート盗難は、その後の重要犯罪を招きます。少しでも被害を抑えるため、防犯効果のある特殊なナンバープレート用を、有償となりますが、あっせんしたいと考えております。
　次に、これも担当課で検討中ではございますが、安城市が実施している駐車場防犯カメラ設置補助金制度の導入と知立駅近くの駐輪場にある防犯カメラ設置、現在はダミーの防犯カメラが設置してありますが、これを検討しております。
　防犯カメラ設置につきましては、安城署などと相談し、内部検討を図りたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございました。
　さらなる安心・安全に暮らすことのできる知立市であるために、今後は市民の皆様に犯罪抑止への周知を図り、今まさに犯行をしようと思う者に対し、犯行を思いとどめるような対策を立て、犯罪が減少する安心・安全が体感できる住みよい知立市にしたいものだと思っております。
　このことについて、副市長のお考えを御披瀝いただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　知立市内の犯罪の発生率、人口1,000人当たりのものを総務部長が御答弁申し上げましたけども、知立市は、ある意味では交通の便に恵まれた非常に交通の要衝ということでございますので、そういった面での犯罪環境の面からいいますと、非常に厳しいことかなというふうには思っております。そのために、そういう犯罪の発生とも結びつくのかな。これは私の個人的な感想ですが、そういったこともございますので、今、部長が、るる今後の計画も含めて御説明を申し上げましたけども、知立市としてできるだけのことをしていきたい。
　また、関係の防犯団体等ともしっかり連携をとりながら、発生率を少しでも下げて皆さんに安心していただける、そんな環境をつくってまいりたいと考えております。
○議長（永田起也）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございました。
　続きまして、健やかで活力のある高齢者であるためにはにつき質問させていただきます。
　さて、健康で活力のある高齢者であるための施策について伺います。
　さきの議会主催の報告会において、自由討論の折、福祉体育館の施設に絡み、高齢者に対しての健康で活力のある姿についての進言がありました。もちろん、だれもが健やかで生き生きとした老人生活を望むところではあります。
　介護保険事業につきましては、社会全体で支え合うことは当然のことであります。しかし、介護予防事業を通して、でき得る限り自立した状態を維持し、健康なまま長寿を全うしていただくのが、より理想的な姿ではないかと思うところであります。
　そこで介護予防の一貫事業として、一つのあり方、観点から伺います。
　今後、確実に訪れる高齢化社会に対応すべく施策の一つとして、当局におかれましては、スポーツの推進による健やかで生き生きとした高齢者への配慮があるものと思われます。
　そして、そこには知立市スポーツ推進委員規則なるものがあります。第６条からなるもので、その第２条には、スポーツ推進委員は市民のスポーツ振興に関し、次の職務を行うとあります。
　一つ、市民の求めに応じてスポーツの実技の指導を行うこと。
　一つ、市民のスポーツ活動の促進のため、組織の育成を図ること。
　一つ、学校、公民館等の教育機関、その他行政機関の行うスポーツ行事、または事業に協力すること。
　一つ、スポーツ団体、その他諸団体の行うスポーツ行事、または事業に対し、求めに応じ協力すること。
　一つ、市民一般に対し、スポーツについて理解を深めること。
　一つ、全各項に掲げるもののほか、市民スポーツ振興のための事業の実施に係る連絡調整並びにスポーツに関する指導及び助言を行うこと。
　そして、定数に関しては、第３条、委員の定数は30人以内とするとあります。
　そして、予算書10款教育費、６項保健体育費008スポーツ推進委員報酬30人分として81万6,000円が計上されております。
　これらのことから、第２条にあるところの各項目により、高齢者を含めた地域でのスポーツ推進を図るべく、委員の方には行動をとっていただきたいものであります。教育部長の御見解をお願いいたします。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　今、議員が御披瀝になりましたスポーツ推進委員、スポーツ推進委員が特に高齢者の方に特化をしたものにかかわっているというものは現在ございません。
　ただ、今年度、平成24年度におきましては、スポーツ教室の中でスポーツ吹き矢という新しい種目を取り入れました。これにつきましては、腹式呼吸のトレーニングというものに大変いいということで、こういった中に高齢者の方も御参加をいただいて、スポーツ推進委員とかかわっていただきたいと思っております。
　また、平成22年度設立をされました総合型の地域スポーツクラブ、これの設立に向けてもスポーツ推進委員の方には大変お力をいただきました。
　また、以後、現在もスポーツ推進委員の方には各教室の中で大変な御協力をいただいているというものでございます。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございました。
　秋田県の佐竹知事が内外情勢調査会の講演の中で、高齢化時代の対応策として定年後の学習体験やスポーツ、旅行などを含めた広義な観光を高齢者を中心に求められる時代などと述べられております。ここにもスポーツ推進が登場してまいります。
　例えばラジオ体操を年間を通じて実施します。高齢者の方にとって会場までの道のりを徒歩での参加により歩くということが毎朝行われます。また、おひとり暮らしの方などには、朝のあいさつから日常生活への会話へと続き、一日に一言も発せずということもなくなります。さらには、地域のコミュニケーションの輪が広がることにもつながります。もちつもたれつの関係が生まれます。
　ラジオ体操終了後には年配の御婦人たちが、いわゆる井戸端会議を始められ、楽しく語り合いをされておられます。次なる行動についても話し合われておられます。ラジオ体操の実施が一石二鳥の効果を生み出していると思われます。
　山屋敷町でのラジオ体操は、スポーツ推進委員２名の御指導のもとに行われております。第５次知立市総合計画の中に、やさしいまちの実現に向けとあり、自立と社会参加を促す地域づくりとあります。施策の体系として自立と社会参加を促す地域づくりとしての地域の中での社会活動や参加ができる機会の提供、また、社会参加を手助けをする市民活動の育成、支援、高齢者や障がい者が積極的に社会参加できる地域社会を目指してガイドヘルパーの育成や手話通訳者の育成を行うとともに、社会参加を手助けする市民活動の活性化を図るとあります。ラジオ体操の実施が、まさにこれらに当たるものと思われます。
　また、健康推進活動として、１、５月22日、心と体のリフレッシュ、これは講演とヨガ体操の実施が行われ、２番目として、10月28日に転ばぬ先のつえとして講演が行われます。三つ目として、11月１日、体力測定、愛知健康プラザで行われます。四つ目、１月29日、よりよい年のとり方、富士病院の院長の講演が行われますが、計画をされていまして、知立市が推進する市民への健康支援活動で多くの参加者を得て活発な活動が行われております。他の地域でもラジオ体操等を開催されておられるところがあると思いますが、掌握されてましたら御披瀝をお願いいたします。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　ラジオ体操につきましては、平成22年度、市政40周年にときにＮＨＫのラジオ体操を招致をいたしまして、知立中学校で大勢の方の参加を得て行いました。
　これをやはりこのときも話し合ったわけですが、これを打ち上げ花火にしてはいけないと。これからもこのラジオ体操というのを知立市の中で各場所でいろんなところで毎日やっていただけるように推進をしていこうじゃないかという話し合いもしておりました。
　そうした中で、やはりラジオ体操というのは高齢者の方にとって大変参加をしやすく、先ほど議員が御披瀝のとおりでございます。知立市といたしましても、このラジオ体操というのは、毎年８月１日から10日まで、これは例年やっております。他に市内の中にでも４カ所、知立神社、日吉山王社、高場ふれあい広場、跡落公園、この４カ所で１年間を通じてラジオ体操を実施していただいております。
　また、私どもといたしましても、ラジオ体操の正しい実技の普及と技術を向上させるために講習会を中央公民館で６月24日の日曜日、ラジオ体操連盟が開催をし、その講習会を終了しますとラジオ体操の指導員ということで認定をされるということを聞いております。
　こういったことを踏まえて、ラジオ体操の指導員として認定をされるということは、やはりこれはその方にとっても大変な励みになると思いますので、またぜひ御参加をいただいて、これからもラジオ体操のほうを普及のほうを私どもも努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（永田起也）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございました。
　知立市全体が健やかで生き生きとした高齢者が多く住まうまちとなるよう標榜してはと思うところでありますが、市長の御見解を賜りまして、この質問は閉じたいと思います。お願いします。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、安江議員のおっしゃるように、この知立市の、とりわけ高齢者の皆様方がいつまでも健康でいてくださる、それがこの知立の活力にもなっていくわけでありまして、その一つとしてラジオ体操。大きなくくりといたしましては、生涯学習活動都市宣言をしているわけでありまして、その一つがスポーツ、とりわけラジオ体操を毎日、毎朝であります。
　今、４カ所でありますけれども、もっともっとこれが各地域でやっていただく、そんなことが私は期待をするところでありまして、これからも各地域の皆様方、健康推進員、そしてスポーツ推進員の皆様方に御支援いただきながら広げていっていただければというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございました。
　続きまして、知立市における生活保護世帯の状況とその傾向についてお伺いします。
　2008年のリーマンショック後、全国で生活保護受給者が急増しております。本年２月の時点では209万人であります。戦後間もない1950年代の水準を追い越してしまいました。2012年度の給付総額見込みは国家税収の９％にならんとし、3.7兆円になろうとするものであります。
　一つには、雇用情勢の悪化で給付条件が緩くなったため、就労せずに生活保護を受ける20代から50代の働き盛りの世代の受給者がふえたことであります。それとともに受給後２年以上経過している人が多くなっているという問題もあります。
　また、生活保護受給者を当て込んだ貧困ビジネスが横行し、問題になっていると聞き及んでおります。
　全国的には病院において入院患者の100％を生活保護者が占めているところがあるとされております。知立市においては、医療関係で同様な事例があればお聞きしたいと思います。
　また、それに対し、どのような対応をされ、どう対策をとっておられますか、お答えいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　生活保護問題、昨今のタレントの生活保護の母親の受給問題に端を発して、いろんな状況が出てきたというふうに思っております。
　今、安江議員のおっしゃいました医療費の問題ですが、市として特に生活保護世帯に対して、特に抑制する取り組みということは行っておりません。
　ただ、レセプト等の点検の中での多重受診等を行った場合については、その方についての指導は行っております。
　また、昨年ですが、刈谷医師会知立支部に対して同じ有効成分をつくるジェネリック医薬品の使用についてのお願い、これはあくまで本人強制するものではありませんが、そういったことのお願いというか、お話をさせていただいたということは私どもの取り組みといえば取り組みでございます。
　以上です。
○議長（永田起也）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　全国の生活保護世帯を多く抱える自治体では、厚生労働省に対し、就労支援を強化してほしいと制度の強化を求め、自治体として、その給付を減らすべく検討をしているとのことであります。
　鷲澤正一長野市長は、５月30日の記者会見で、生活保護制度の運用をめぐり個人情報保護法が邪魔をするが、その人を全部調べ上げないと本当はああいうものは出せないとして個別の生活状況を厳密に審査すべきだとの考えを示しました。
　さらに鷲澤市長は、生活保護の問題については矛盾を感じている。年金より多い生活保護はおかしい。みんなが苦しくなってきているので年金も減らす時期が来ると思うし、生活保護だってそういう可能性があると指摘をされました。
　また、全国的に見て生活保護受給者が多い京都市においては、今後、生活保護の不正受給対策でケースワーカーの人員の増強がなされるとなっております。
　知立市においてもリーマンショック以降、急激にその他に該当する世帯が増加しております。その他の家族とは、一つ、母子世帯で子が18歳以上になって母子世帯でなくなった場合、一つ、65歳以上の高齢者がいるが、構成員に18歳以上の方がいる場合、一つ、単身ホームレスの世帯で高齢、傷病に属さない場合、また、現在、知立市においては、外国人受給世帯が52世帯あると伺っております。これら生活保護受給者の外国人が母国へ送金していたとの情報もありました。
　また、その他に属する世帯の中に、勤労意欲をなくしている世帯が多く存在しているとのこと。生活保護法第４条の補足制の原則にあるように、民法に定められた扶養義務者の扶養、その他を扶養し、生活保護の優先して実施されるとあります。
　また、権利、義務がありまして、生活上の義務として能力に応じて勤務に励んだり、支出の節約を図るなどして生活の維持、向上に努めなければならないともあります。これらのことから、現在、その他に分類されておられる受給者の皆様には、法の精神を酌み取っていただきたいと思うものであります。
　知立市におきましては、生活保護率、保護人員の人口1,000人当たりの比率が県下において非常に高い数値を示しています。
　また、その他に分類される世帯の構成比においても、他市に比して群を抜いて多いものがあります。就労忌避者と言われておられる方たちに対しての対応と対策をどのようにされておられるのか、また、就労支援への具体的な実施例等がありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今、御披瀝がありました就労稼働世帯、16歳から64歳までの、一つには働き盛りという世代の方たちへの生活保護という状況は、ほんとに大変危惧しておる状況であります。
　そういった中で、現在６名のケースワーカー、そして１人の査察指導員ということで、今、重点的にはそういった方たちへの家庭訪問、これは大変重要であるということで、最低月に一度は伺って就労に導くような指導をしているのが実態でございます。
　また、中にはハローワークへ同行、それから、臨職の就労支援相談員もおみえになります。その方とも一緒に会社訪問、ハローワーク等も行き、少しでもそういった方たちが就労のほうに導けれるように日々努力しているという状況でございます。
○議長（永田起也）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございました。
　それとともに、生活保護者への医療費負担が年々増加しております。これはすべて公費で賄われております。全国的な生活保護費の内訳として、平成24年度当初予算では医療扶助が45.9％で１兆2,808億円となっています。これら手厚い保護ゆえに生活保護を受けると抜け出すのはなかなか容易ではなくなります。抜ければ生活保護の費用のみならず、医療費までも自分で払うことになるからであります。
　段階的に必要な補助だけを受け取れる仕組みがあれば、現在よりも抜け出しやすくなるものと思うところでありますが、これについて担当部長の御感想を伺いたいと思います。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今、医療費の額のお話をいただきました。現実として、生活保護になられる方、俗に多くの方が病気等、また弱者的な方が多いということで医療費の高騰にもつながっているのかなというふうに思います。
　生活保護の４分の３国、４分の１市という年々保護世帯の増加に伴って医療費のそれも増も並行して上がってくるわけですが、やはり医療費を抑制というのは、単に間違った方向でいっては当然いけなく、先ほど私、医療費の抑制という一つ例をとりましたけども、やはり医療を受けていただいて健康な体になっていただくことは私どもも望んでおって、それに社会復帰していただくことが生活保護世帯の減少につながるだろうというふうに思っておりますので、特に医療費を抑制ということを前面ということは、今のところ対策としては具体的な方策等は考えてはおりません。
　以上です。
○議長（永田起也）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございました。
　一宮市のホームレス支援組織、のわみ相談所の一時宿泊所が平成23年度は利用者の７割が生活保護を受けずに自立したとの報がありました。この一時宿泊所を利用した110名のうち72名が就労先を見つけ、生活保護を受けずに済んだとあり、これらの人たちが生活保護を受けたと仮定すると、年間で１億2,500万円かかるとされ、この分がそっくり浮いたと計算されております。
　これらから知立市においても、生活保護給付に至るまで何らかの対策が必要ではと思うところでありますが、いかがお考えでありましょうか、担当部長にお伺いします。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　私もその新聞を拝見させていただきました。代表者の方のそうした設立された経緯、活動等を見させて、また、ネットでも見させていただきました。その方のほんとに献身的な社会的弱者と言われる人たちへの支援活動によって自立していかれたケース等も紹介されておりました。
　そういった組織が、私、思うには、すぐにどこにでもできるというものではないなと。ただ、一宮市にとって、そういった受け皿というのか、支援する組織ができたことは、ほんとうらやましいなという思い、私も知立市にそういった組織ができればなというのは強く思う感想でございます。
　以上です。
○議長（永田起也）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　今後ますますふえるであろうと言われております、その他に分類されるところの生活保護世帯が増加し続けるであろうこの問題について、知立市の現状は、また、その対応策がいかがなっておりますか、お答えください。お願いします。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　やはり先ほど私、申し上げました、家庭訪問、以前、ケースワーカーの体制づくりが十分でなかったところはあるわけでしたが、今６人ということで80世帯の一人というケースワーカーの配置基準も満たし、現在、日々ケースワーカー努力しておるわけですが、やはり私としては一番重要なことは、ケースワーカーが日々家庭訪問を行って本人との接触をし、日々相談相手になっていくということが生活保護脱却の一番の行動であろうというふうに思っておりますので、今後ともその訪問活動を重視してやっていきたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　副市長にも御見解を賜り、この質問を閉じたいと思います。お願いします。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今年度の当市の予算を見ましても、生活保護費として約９億5,000万円ということで年々増加をしている現状でございます。
　生活保護者の対応につきましては、先ほど部長も申し上げましたけども、やはり健康で働く意欲を持っていただける、こういったことが一番大事かなというふうに思いますので、そういった面での市としてのサポート、それをしっかりさせていただくということが重要ではないかなというふうに思っております。
　そういった意味では、ケースワーカーが、先ほど部長も申し上げましたけども、自宅を訪問したり、また、窓口での相談、そういったものをきちっとさせていただく、で、そういった就労への意欲を高めていただく、そんなことを私どももしっかり努力をさせていただくということだというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございました。
　続きまして、観光客への案内と周知についてのお尋ねをさせていただきます。
　ことしも、また八橋かきつばた園において、４月27日より５月26日まで史跡八橋かきつばたまつりが開催され、多くの観光客が訪れました。観光ボランティアたちの御活躍により、知立市にとっては、一層充実した観光イベントとなりました。
　また、保存会の皆様方の御努力により、昨年と比して、より多くのかきつばたの花が来場者を歓迎する咲き誇り、その清楚で可憐な姿を一目見ようと多くの観光客の皆さんがお越しになられたと思います。
　当局におかれましては、今年度のかきつばたまつりに対し、どのようにお感じになっておられますか、市民部長にお尋ねします。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　まさに今、議員がおっしゃいましたと同じように私も思っております。
　いっとき花の調子が悪かったという時期もございましたが、ことしは保存会の方初め、多くの皆さんに御協力、御努力をいただきまして、ほぼもとの姿に戻りつつあるという感じがいたしました。
　また、一昨年実施をいたしました園路整備、あるいは茶室の建てかえ、こうしたことによりまして観光客の皆さんには、以前にも増して観光しやすいと言いますか、楽しんでいただけるようになったんではなかろうかというふうにも思っております。
　また、今、御紹介もありましたが、観光ガイドボランティア、この人たちにも非常に積極的に精力的に活動をしていただいております。こうしたことによって観光客の人たちも十分満足をしていただいたんではなかろうかというふうに思います。
　また、例年と同じように、市ではポスターだとか、あるいはチラシ、こうしたＰＲをしたわけでございますが、新聞やテレビでも非常に取り上げていただきました。
　こうした効果も非常にあったんではなかろうかというふうにも思いますし、ことしから観光協会のホームページを立ち上げました。ここでは開花の状況などをわかりやすく広報させていただいたということがありますので、例年以上に多くの皆さんに楽しんでいただけたんではなかろうかという感じがしております。
○議長（永田起也）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　八橋におきましては、まだまだ浄教寺、在原寺、樹齢600年の根上がりの松、在原塚、業平塚、鎌倉街道等、見どころがたくさんあります。観光ボランティアによる御案内はあるものの、まだまだ起こしになった皆様には、なかなか足を運んでいただけないのが現状ではないでしょうか。
　そこで、辻々にもう少し観光客の皆様に対し、目立つようにこれらの案内を立てていただき、より多くの方たちに周知していただくわけにはいかないものでしょうか、お答え願います。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　おっしゃいますように、八橋にはいろんな史跡があるわけでございます。なかなか八橋のかきつばたというものだけを中心にしてしまって、ほかの史跡まで足を運んでいただくことがなかなか現状なっていないというそんなことも私どもも思っておるところでございます。
　こうしたことから、辻々と言いますか、そういうところに案内をというようなお話でございます。八橋は、かきつばたの時期には非常にたくさんの方がおみえになっていただくわけですが、それ以外の時期になりますと、かきつばたの時期を超えてしまいますと閑散としてしまうというようなこともございますので、そうした残っておる遺跡などを常日ごろから見ていただけるような体制になるといいかなというようなことも考えております。
　したがって、御指摘の案内ということでございますが、かきつばたまつりの期間中にも利用していただく、あるいはそれ以外の時期にも来ていただいた人に、こんなところを後どれぐらい行くとあるんだと、どこを曲がるとあるんだというような案内ができれば非常にいいかなというふうにも思っておりますので、一度研究、検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ぜひとも実現に至るよう、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど部長から紹介がありましたが、この４月から知立市のホームページの中に知立市観光協会の公式サイトが立ち上げられて、知立市の隠れた魅力を存分にあらわされております。弘法山、遍照院、知立神社などへのリンクもでき、広く知立市が紹介されております。かきつばたまつり中は、ライブでの映像も流れ、多くの方がアクセスをされておられ、咲き誇るかきつばたたちを堪能され、現地へお越しいただいたものと思われます。
　知立神社の花しょうぶまつりにおいても、日々の状況がごらんいただけるようにお願いしたいものと思います。
　観光協会公式サイトが立ち上げられて１カ月が経過しましたが、ごらんになった方よりの反応が届いていましたら御紹介をいただきたいと思います。
　また、担当部長がごらんになった感想もお聞かせ願いたいと思います。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　ホームページでございますが、花しょうぶもかきつばたと同じような開花状況と言いますか、こんなことをどうだというようなお話でございますが、かきつばたにつきましては、キャッチがカメラを置いていただいてライブで見れるということが実現したわけでございますが、花しょうぶについては、ちょっとそこまではいかないということではありますが、なるべく職員が足を運んだりしまして、開花の状況をお知らせをしていくということには努めておるつもりでございます。
　また、このホームページ全体のできばえと言いますか、感想はというようなお話でございます。
　まだ立ち上げたところでございます。これからもう少しすそ野を広げてと言いますか、いろんな情報を載せれたらというふうには思っております。
　また、ツイッターについても立ち上げておりまして、御意見と言いますか、そんなこともいただいておりますので、これも今、どうも50人ぐらいの方が見ていただいておるというようなことでございますが、これももう少しいろんなそういう方から御意見をいただいて、このやりとりができて、そういうことを少しでも広げていけたらなというふうに思います。
　全体としては、とりあえず立ち上がったところでございますので、この程度かなと思いますが、もう少しいろんな情報を掲載をしていきたいというふうには思っております。
○議長（永田起也）
　３番　安江議員。
○３番（安江清美）
　ありがとうございました。
　ここで少し話が変わりますが、昨今、元気な初老の方たちによるウオーキングが盛んであります。先般も、かきつばたを見られて明治用水場の遊歩道、松並木沿いを三つのグループがウオーキングされておられるのが見られました。
　そのうち一つの団体が、日差しを避けるため松の根元で休憩を取られ、道路近くまで座られておられる光景をかいま見ました。大きな車が、すぐ横を走り、非常に危険であると感じたのは、私だけでありましょうか。できることならば、用水側に日差しをさえぎるものがあればと思った次第であります。
　事故が起きてからでは遅いのです。何か対応できるものはないのでしょうか。この件につき担当部長と市長の御見解をいただき、今後、知立市観光協会公式サイトが、より多くの方にごらんいただけ、より多くの方が知立市に観光におみえになられるように祈念しまして質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
○議長（永田起也）
　市民部長。
○市民部長（竹本有基）
　健康志向といいますか、最近のこの健康志向ということから、非常にたくさんの方がウオーキングしておみえになります。旧東海道を歩かれる方も、どうも非常に多いというような状況でございます。
　ただ、その人たちが休憩をするような場所ということでございますが、なかなか新たな休憩所の設置ということになりますと難しいというふうに思っております。
　この松並木には緑道に２カ所あづまやが設置がされております。小さなものでございますが、そういうところを使っていただきたいと、そんなふうに思っておるところでございます。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　松並木を歩かれる方、ほんとに多くいらっしゃって、うれしいことだなと思います。
　今、松並木は、本年度、樹木医の予算化させていただいて、根を傷めているところについては対処していかないかんなということ等、松並木までずっとそのままできていたわけでありますけれども、一度見直しをすると申しますか、やっていくわけでありまして、その中で休憩所、今あづまやがあるところは、私はそれはそれで使っていただければいいなという思いがあるわけですけれども、その辺、あと看板をどういうふうに設置したらいいかとか、そのあたりをこれでいいということとはせず、よりよい環境、より歩きやすいと申しますか、たくさんの方が歩いていただけるような環境づくりにこれからも努めていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　これで３番　安江議員の一般質問を終わります。
　次に、７番　山�ｱ議員の一般質問を許します。
○７番（山�ｱりょうじ）
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。
　今回私は、中心市街地が抱える諸問題についてというテーマで４点、そして、知立市の新たな財源確保についてというテーマで２点質問したいと思います。
　まず初めに、知立駅周辺整備計画の見直し素案についてお伺いいたします。
　先週の５月28日月曜日、知立駅周辺整備特別委員会が開催をされました。資料もいただいておりまして、そして、先輩議員からも質問等々がありましたが、まず初めに、改めてこの本会議にて知立駅周辺整備計画の見直しに関して、この見直しの方針、見直した概略を手短に御説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　駅周辺整備事業に関します見直しの内容でございますが、これにつきましては、鉄道高架事業を前提に平成元年に策定をいたしました知立駅周辺整備総合計画に基づきまして、現在、事業、また計画を進めております土地区画整理事業、街路事業、駅前広場につきまして見直しを進めているところでございます。
　これにつきましては、これまで多方面の方々と見直しについての意見聴取、意見交換、またまたいろんな御議論をいただきまして進めてきたわけでございますが、昨年度、平成23年度に庁内で検討をさせていただきまして、市としての見直し素案をまとめさせていただきました。
　これにつきましては、御質問者お話のあったとおり、市議会のほうにも提出をさせていただきまして、さきの特別委員会で御説明をさせていただきました。内容の説明ということでございますので、簡潔に説明をさせていただきますが、若干お時間をいただきたいと思います。
　まず、見直しの方針でございますが、見直しの方針につきましては、知立市の玄関口でございます知立駅周辺地区を魅力ある活気あふれる中心市街地にするために平成元年度に掲げました目標でございますが、南北市街地の一体化、活性化及び車から人を優先した安心・安全のまちづくり、こういったテーマを変えることなく、この目標の達成が後退することのないような範囲で見直しをしていこうということで方針としております。
　具体的には、まず、道路のネットワークにつきましては、これまでどおり知立南北線を知立駅へのアクセス軸、また、南北市街地を一体化を図る主軸としてその道路ネットワークの基本は崩さないという考え方でございます。
　その他、連立事業の採択要件、また、現在進めております事業の進捗状況を踏まえまして、さらに現在の財政状況、将来の財政状況を踏まえまして、そういった分に対して、できるだけ対応できる見直しにしていきたい。
　また、市民の方から多くの意見もいただいておりますので、できるだけ意見を反映できる見直しをしていきたいというような観点で、具体的に見直しの内容でございますが、都市計画道路につきましては知立南北線及び元国道１号線につきましては、現在４車線計画になっておりますが、２車線に車線数の減少をさせていく、そういった見直しを行ってまいりたい。
　また、幅員につきましても縮小する方針でございますけど、知立南北線につきましては、現在、事業中の知立駅周辺土地区画整理事業への影響がかなり大きいということで、また、シンボル道路として知立南北線位置づけておりまして、防災上の観点、そういった部分も含めまして公共空間としての機能を考えまして、元国道１号から知立環状線までの区間については、現在計画の30メートルについては縮小しないといった方針にしております。
　そのほか、宝町線、宝町昭和線、南陽通りでございますが、また、内幸町広見線、これにつきましては幅員を縮小する方向で見直しをしたい。また、駅南側にございます池端線につきましては、駅南都市区画整理事業の見直しとあわせまして、路線を廃止する方向で見直しをしていきたいというふうな考え方を持っております。
　さらに、新富線、本町堀切線のコミュニティー道路化につきましては、現状たくさんの御意見をいただいております。そういった等踏まえまして、現時点では白紙に戻すということで、現状の形態で将来の課題とさせていただくというような考え方をしております。
　区画整理事業につきましては、駅周辺の土地区画整理事業につきましては、現在、施工中でございまして、換地など権利者への与える影響が非常に大きいということで、道路の変更を伴うような見直しは困難であるというふうに判断をいたしました。
　また、駅南土地区画整理事業につきましては、事業区域を縮小する方向で複数案を検討させていただいておりますが、これについては、今後さらに具体的に検討をさせていただきまして見直しの案を固めていきたいというふうに考えております。
　駅前広場につきましては、商業者の方から御意見、また、市民アンケートの結果の中でもたくさんの御意見をいただきましたので、それを踏まえまして、東西交通につきましては西から東への一方通行は現在のとおり直線で交通の流れを確保するということといたしまして、東から西につきましては、駅前広場の中を一部通行をして東から西への交通を確保していこうということで、そういった案を市の案として今後、進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、現在、今まとめましたものにつきましては素案でございまして、いわゆる市の内部で市の方針として固めた素案でございますので、今後、いわゆる都市計画の変更、原案をしていくためには、関係機関への協議、またさらに、この素案に対して地元を含めた関係皆様方との意見交換、そういったことを重ねさせていただきまして、さらに市内外の有識者の方で委員会を組織しまして御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。
　最終的にはパブリックコメントをかけさせていただきまして、見直しの原案という形でまとめていきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　市民の皆様の御意見、そして、地元の御意見の中で、この知立南北線については４車線の計画を２車線に見直すべき。そして、本町堀切線や栄線、新富線をコミュニティー道路化する必要はないんじゃないか。南北線や知立環状線の新規道路の整備をしなくても既存の道路で現状いいんじゃないのかとの意見が非常に強いような気が私はしておりますが、その辺のところはどうお考えでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　これまで市民アンケート、また、いろいろな場面で御意見をいただいております。
　その今の代表的なところも御質問者が御披瀝いただいたのは、ダイジェスト版の中に掲載をさせていただいた分かと思っておりますが、そのほかたくさんの意見をいただいておるわけですけども、すべて意見について検討はさせていただいているわけですが、先ほど申しました見直しの方針に照らしまして、可能なものについては見直しに反映をしていくということで見直しの検討をさせていただきました。
　その結果、先ほどの申された中では、例えば知立南北線の車線数４車線を２車線に見直す、また、コミュニティー道路については現状の形態に計画としては戻すと、そういったような市民意見、地域意見を踏まえて、そういった見直しをして進めていきたいと。
　また、南北線、環状線の新設整備についてというような御意見がございましたが、これにつきましては、先ほど申しましたまちづくりの目標を達成するために両路線とも必要な路線でございますので、廃止をするといった見直しはできないというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　部長言われました知立駅を南北に走る30メートル道路でございますが、この南北線の暫定利用期間、これ確認のためにちょっとお聞かせください。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　南北線の暫定利用につきましては、以前にも御質問いただいた中で答弁をさせていただいておりますが、その後、この見直しの作業の中で、若干現地の事業の状況も変わっておりますので変動しておるかもしれませんが、現在の考え方としましては、知立駅周辺の土地区画整理区域内の南北線でございますが、これにつきましては、地区内の建物移転のほう、換地への移転のほうが進んでまいりまして、現在の進捗状況では、平成31年ごろには元国道１号から名鉄線、鉄道までの間は道路用地があいてくるというそんな見込みをしております。
　しかし、その時点では鉄道高架事業は平成35年度完了でございますので、それまでの間は南側は鉄道で行きどまりになってしまいます。そういった意味で、おおむね平成32年から平成36年ごろまで、この５カ年は道路本来の車を中心とした整備ではなく、人を優先したような暫定的な道路使いができるんではないかということで、人が集まり、また、にぎわうようなそういった空間として利用していただけるようなそんな御提案、御意見もいただけたらなというのが私どもの思いでございます。
○議長（永田起也）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　そうすると、南北線の完成というところまで東西線の機能、相互通行に関しましては現状を維持するということでよかったんでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　東西線の現在の交互の流れの維持できる期間でございますが、基本的には先ほど申しました南北線の暫定の使用の期間、この期間までは可能であると思っております。
　ただし、東西線の交互通行につきましては、鉄道の南側から知立南北線に車が通行できるようになりまして、駅前広場の出入り口を南北線のほうから切りかえるというような時期までという考え方をしますと、駅の南側の道路整備、この整備時期によって左右をされるというふうに思っております。
　この時期につきましては、今回の見直し素案の中で提案をさせていただいておりますが、高架事業完了後にできます鉄道の南側に仮線用地の跡地を利用しまして、南北線等を結ぶ暫定路線を築造したらどうかという計画を提案をしております。これを使いますと、早ければ平成36年から平成38年には東西線の一方通行化が可能であるということでございますので、このぐらいの期間までは東西線の交互通行の流れは確保できるんではないかというふうに思っております。
　また、南側からのアクセスについては、知立環状線ができてからという、そういった御意見もございます。そういうことも踏まえますと、今後、事業が進捗してまいりまして鉄道高架が完了した中の車の流れ、交通量といったところを見きわめながら、切りかえの時期というのを検討していくというのも一つの課題かなというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　そこで、駅前広場の東西交通についてちょっと入っていきたいと思うんですけど、まず、東西線の問題に入る前に、駅前広場計画につきましては都市計画決定の段階では本町堀切線、新富線をコミュニティー道路化をして南北線側に出入り口を集約して、この駅前広場と北側の再開発地区に関しましては、歩道で結ぶ歩行者優先のコンパクトシティというものを目指したいという方針だったと思うんですけど、これっていうのは今回の見直しで変更されたんでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　先ほども申しましたとおり、知立駅周辺地区のまちづくりの目標というのは、車から人を優先した安心・安全なまちづくりということを掲げております。
　この目標を達成するために、車の主流、主軸は南北線に転換をさせて、現在の幹線道路、本町堀切線や新富線、こちらの道路については車の交通量を減らしまして、駅から西の新富、新地地区については、人が安心・安全に歩いて暮らせるそういったまちを目指していくということで提案をさせていただいておりまして、その考え方自体は現在も変わっておりません。
○議長（永田起也）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　先ほども申しましたけど、この本町堀切線や栄線、新富線ですね、コミュニティー道路化する必要はないんじゃないのかという意見というのは強いような気がするんですよね。それに、やはり歩行者優先、車の出入りがなくなってしまうというところから取り残されてしまうという懸念というのが地元の皆様強いんですよね。
　現在の駅前広場計画に関しまして、将来の知立市の道路ネットワークをつくっていく中で、利用しやすい車、人の動きができるように検討されたとは思うんですけど、しかし、この東西交通を遮断する駅前広場計画に対して、先ほどから何度も何度も言って平行線になっちゃってるんですけど、駅前広場計画に対して、駅周辺の商店の皆様からは反対の意見が出たわけでありますよね。平成20年に駅前広場と関連する道路の基本方針を作成するために地元の商店街の方々と意見交換を行ったわけであります。平成21年にはＵＦＪの銀行通り、駅前発展会、駅南発展会、新駅通り発展会、中央通り発展会で組織をされました商業部会を５回開催したわけでありますけど、いわゆるＡ案、Ｂ案、Ｃ案というのがあったわけですけど、これっていうのは、今回見直しの素案に関して東西交通に関しては、しっかりと反映されているんでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　東西交通含めまして、駅前広場の整備計画につきましては、これまで駅周辺の五つの商店街の方々と意見交換会を重ねさせていただきまして、商業部会というような形の中で御議論いただきまして、その中で、三つの案についていろいろ意見交換をさせていただきました。
　そのほか市民アンケートの中身、地域住民の方の意見、こういったところを踏まえまして、これまで検討してきました３案の中から、東西交通については先ほども申しましたように、西から東への一方通行で、東から西については駅前広場の中を一部通って、というような形の中の今回見直し案としてお示ししましたものを市の案として今後、たたき台として進めていきたいというふうに思っておりまして、もちろんこれまでの議論の中で、商店街の皆様は、あくまで交互通行を残すということが希望であるということは、十分私としても承知をしているところでございますが、交互通行の場合につきましては、駅前広場への出入りといったところに大変大きな課題もございます。
　交通処理に大変危険な状況になるということもございますので、今後、関係機関との協議、特に公安委員会との協議の中でも、なかなか理解をいただくには非常に交互通行を残した状況では難しいんではないかということもございまして、今回の案を市の案という形でさせていただいたということでございます。
○議長（永田起也）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　今回のこの見直しに関して、非常に残念だなというふうに思うわけでありますけど、相互通行という商店を含めたこの地元の声というのが反映されていないということなんですよね。
　今回のこの平成21年度の商業者の部会の活動報告の中で商業部会の基本方針として駅前広場道路は鉄道高架及び知立環状線などの完成までの間、段階的な整備が必要となることを理解した上で、この駅前広場計画案作成段階において駅南の東西の区画道路の通行確保及び停車区間を確保整備し、この駅北の東西線については、私が知る限り、聞いている限りは、まだまだ結論というものを出す段階ではないと考えるんですよね。
　こういった先ほどちょっと部長、少しふれましたけど、公安委員会との協議というのはどうなったんでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　まず、議員おっしゃる、まだまだ結論を出すには早いんじゃないかというようなそんな御指摘もあったわけですが、私どもとして、今回、私どもがつくりました素案が結論というふうには考えておりませんので、これからまだまだ先ほど言いましたような協議、地元との意見交換、そういったところを踏まえた中で、原案という形の中でまとめていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　現時点で、私のほうとしては、やはり事業も動いておりますので、これから事業も起こしていくという状況もございますので、基本的なところについては、やはり現時点で見直しの中できちっと結論を出していこうというのが私どもの考えでございまして、例えば道路のネットワーク、こういったところについては、やはり基本となるベースでございますので、ここが崩れてしまうと今後の計画が成り立たないということでございますので、いわゆる道路ネットワークなどの計画の骨格となる部分については、今回の見直しの中できちっと固めたいというふうに思っております。
　事業もこれから先になる部分もございますので、そういった部分は、当然細部についてはそういった事業の進捗の中で再度見直しなり検討をするというそういう必要な部分も出てくるかなというふうには思っております。
　公安委員会につきましては、まだこの素案の段階では完全な意見聴取ができておりませんので、今後、平成24年度、今年度公安委員会との意見聴取、協議をしていきたいというふうに考えております。
　そういった中で、私どもが素案としてます案についても意見がいろいろ公安委員会のほうからついて修正をしなきゃいけないというような状況になる可能性もありますので、その辺についても御理解をいただいておきたいなと思います。
○議長（永田起也）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　公安委員会との協議に関しては今後ということでございますが、この駅前の東西線の問題というのは非常に大きな問題なんですよね。駅から北の方たちにとっては、ものすごい非常に大きな問題でございます。
　当然、南北線の絡みというものがあるわけでありますけど、今後この地域住民の皆様と庁内のほうも含めた中で、この東西線のことを知立市の玄関口にふさわしい駅前広場計画立案というものを目指してほしいと思うわけでありますが、今回も情報が交錯していまして、こういった正確な情報が正確に伝わるように、これも何回も言っているんですけど、全体協議会設立、各事業が単体で動いているというのがやはり声が大きいものですから、各事業が単体で動いていくんではなくて、しっかり各事業がジョイントできるようなそういった体制づくりというものをしっかりつくっていただきたいなというふうに思っております。この辺のところも市長に御意見を、東西線を含めた見識、意見をお聞きしたいと思います。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今回の見直しは、今、るる部長が申し上げたとおりであります。南北線が２車線、そして、全体の街路として２割近くの削減、これは今後、交通量、そして電車の利用量がどうなるかということを見越しての見直しでありました。これが未来永劫これでずっといくか、また、これで決まりかとなると、先ほど部長申し上げましたように、この案も今からたたき台として皆様方にお考えを聞いていくわけであります。
　また、現実、東西線が、もし今の案でいくとしましても実際動くのは、今の予定ですと平成38年に今の駅周辺の区画整理が終わってくるということでありまして、当然ながら、それ以降の話でございますので、時代背景、そしてまた、この交通量等々も変動があろうかというふうに思っております。そうした際には、また考えていく機会も当然生まれてくるわけであります。
　いずれにしましても、今、山�ｱ議員おっしゃられましたように、これを単体的に小出しに情報を出していくというのではなくて、やはりトータル的に皆さんが駅周辺をどうしていくかということを頭に入れながら、じゃあ東西線をどうするかというそういう各論を審議をしていく、そんなことがやはり理想じゃないかというふうに思っておりますので、そうした組織づくりも考えていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ずっと話してても平行線になってしまうので、これに駅前広場と東西線に関しても非常に大きな問題ということを認識していただいて、これからの対応をしていただきたいと思います。
　続きまして、中心市街地が抱える諸問題についてということで、駅周に絡んでの事業に関してお伺いいたします。
　まず、都市計画道路の安城知立線でございます。こちらのほう、知立弘栄１丁目から新富１丁目までの道路ですね、つまりセットバックして取り壊してしまいましたけど、旧仏壇の三河屋から北に行きまして魚秀の商店までの新地通りを含む区間の区画工事の実施が決定をされて21メートルの道路を拡張する事業が着々と進んでいるわけであります。
　現在、南の旧三河屋や新月堂はセットバックないし代替地に移ったわけでありますが、踏切から南の用地取得は終わっていると思いますけど、踏切から北に関しても測量は終わって、野村歯科はセットバック完了しましたよね。これ、今後の現在の事業展開を現状をちょっとお聞かせください。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　安城知立線の事業につきましては、県のほうで今現在、用地の取得をしていただいておるわけでございますが、関係者の皆様の御理解をいただきまして、現状のところでは順調に進んでおるというふうに感じております。
　現在の状況でございますけども、この５月末で用地の取得面積でございますが、買収面積の約59％の取得を終えております。権利者の数で申しますと、全体で32名、これは三河線から南の部分も含んでおりますが、32名おみえですが、そのうち19名の方に御理解をいただいておりまして、残り13名の方に今後、御協力をお願いをしていくというような状況でございます。
　ほぼ順調に進んでおりまして、県からは現状は売却希望の方から優先的に買収をしておるというような状況で、予算的には現状では対応できているというようなことでございます。
　今後でございますが、非常に厳しい予算状況という中で、県としては、できるだけ地権者の希望に添えるような形の予算づけをしていきたいというふうには聞いておりますが、今後の用地の取得の状況、進捗につきましては、やはり今一番課題なところは、今後は移転をされる、いわゆる現地に残地に残れないという方がかなりございますので、そういった方の移転先というところの選定、また御理解がいただけるかというところが非常に今後の進捗にかかってくるのではないのかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、地権者の意向を十分に調整を図りながら、県と協力をさせていただきまして用地の取得、早急に完了できるように進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　わかりました。
　２日前に新地通り発展会の通常総会に参加させていただきましたが、地権者の方には非常に厳しい経済状況の中で、事業が延伸していくのではないかと心配されている方もいらっしゃいました。予定どおり事業期間に関しましては、平成27年度完了予定でよかったでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　現在、この安城知立線のこの区間の事業認可期間は平成27年度までということでございます。現在の取得状況からすれば、また予算の状況から可能ではないのかなというふうには思っておるわけですけども、ただ、今後の工事の時期につきましては、関連する知立連立事業の完了が当初、平成26年度が平成35年度というような形で延伸しておりますので、連動して伸びてくるという可能性も考えられますので、そういった部分、まだ不確定な部分もございますが、現状その点については県からまだ明確なそういったお話もいただいておりませんので、用地の取得の中では平成27年までにはやっていただけるんではないかというふうに見ております。
○議長（永田起也）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　わかりました。
　総会の中では、非常にこの新地通りが寂しくなるねという声もありながら、あと、県が買い取っていく中での残地の問題とか、少しいろんな問題というのが少しずつ、こういうふうに出ているわけですよね。
　いずれにしましても、御商売に影響が出ましたり、お店が実際に維持できないという方もいらっしゃるわけでありまして、御商売されてない方々も生活に影響が出てくるわけでありますので、その辺のところを、これは痛みを非常に伴っているんだというところを当局の皆様もしっかりと把握していただきたいと思います。
　それぞれ地権者の方の事情が違いますので、先ほど部長言われましたように、しっかりと御意見と御要望というものを取り入れていただきたいと思っております。
　今後、この新地通りに関しましても、実際に変わってきている中で、さま変わりしていくと思いますが、この事業に関しまして市長の見解もお聞かせください。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この事業は県道ということで、今、県のほうがしっかりと進めていただいているな。この前も県との意見交換会があったときに、この話題になったときに感触としては、かなり前向きに進めていただいているなと思っております。
　今、山�ｱ議員おっしゃられましたように、それぞれの地権者の方々の思いが事情があるわけでありまして、それは私ども、いくら県のお仕事と言いながらも、当然ながら一緒になってそういうきめ細かな部分については見逃すことのないように進めている、そんな状況であります。
○議長（永田起也）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　あと、ここで新たに問題になってくるというか、御意見が出ている中では、東知立駅跡地のごみステーションの展望なんですよね。
　まず、この東知立駅跡地のごみステーションがある土地というのは保留地ということでございますが、安城知立線の代替地として考えているということでございますが、それは間違いないでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　東知立駅の跡地につきましては、取得をした目的は連立事業の代替地として取得をさせていただいた土地でございまして、現在、普通財産として持っておりますが、私どもとしては、当初の取得目的のとおり連立事業、また、安城知立線を含む関連事業の代替地という形で活用していきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　そうすると、以前ちょっとお話、ふれさせていただいたんですけど、このごみステーションってどうなるんでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　現在、新地町のごみステーションということで一部使用していただいているわけですが、事業部局としましては、先ほども申しましたとおり、取得の目的のとおり、今後、代替地という方で活用していきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ごみステーションの場所というのは、非常にデリケートな問題なので、一度地元と協議の上で決めるのが賢明だと思います。そういった場はつくっていただけるんでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　私どもとしても、現在、使っていただいてます新地町とごみステーションの今後の取り扱いについて、私ども環境部局とともに地元との協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　わかりました。
　続きまして、知立駅前西新地地区の再開発事業についてお伺いいたします。
　西新地地区街づくり研究会が発足しまして約６年という月日がたとうとしております。私も研究会の立ち上げのときから携わっておりますが、西新地地区の街づくり研究会は地権者が21名ということで市営駐車場を含めた西新地地区約1.1ヘクタール、約9,000平方メートルの再開発というものを目指しております。
　この地区に関しましては、皆様御存じのとおりでございますが、内部のところは非常に荒廃をしている枯葉や不用木材、ごみなども多く、現状もプロパンのガス、オートバイの放置もあり、非常に空き家が多いということでございまして、また、廃墟と化した空き家に関しましては不法侵入も可能でありまして、不審者が住みつく可能性というのは十分あると思われます。
　また、この地区は、非常に道路が狭いんですよね。火災の際は消防車両も入れないというのが現状でありまして、６年前から何度も何度も本会議でお伺いさせていただいておりますが、駅北地区、西新地地区の土地利用の共同化を図るために両地区の市街地再開発事業のあり方に関する基本計画というものを作成するために調査検討費用をつけていただき、知立駅北地区等市街地の再開発事業の基本計画、この基本計画というものを作成していただきまして、基本計画の次の段階、ステップであります推進計画の作成までしていただきましたが、その後は、結局、先般西新地の街づくり研究会の西川会長たちともお話をさせていただきましたが、推進計画策定後は非常に膠着状態というものが続いているような気がいたします。現状の市の考え、ちょっと改めて教えてください。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　西新地地区の市街地再開発事業の検討でございますが、今、山�ｱ議員お話のあったとおり、市営駐車場を含めました約１ヘクタールの地区を対象にしまして、平成21年度に基本計画、平成22年度に推進計画を策定をさせていただきました。
　これは再開発事業による事業の実現性について市として検討をしていこうということで調査をさせていただきました。その検討結果につきましては、やはり事業規模が非常に大きくなるということで、現在の知立市の財政状況の中では、現状の連立事業、駅周辺の区画整理事業などの大型事業、こういった事業の支出のピークを迎えるこの中で重なった中での西新地地区への支援というのはなかなか財政的な問題も含めて困難であるということで、市が支援をできる時期ということで、この中で検討させていただいたのは連立事業の完了後の平成35年度以降ではないかというようなことで、この方針につきましては、関係者の方にこの調査の結果の一つとしてお伝えをさせていただいたところでございます。
　しかし、地元西新地地区のまちづくり研究会の皆様は、やはり地区を早期に何とか整備をしていきたいという強いお気持ちもございまして、できるだけ早い時期の事業化を望んでおみえになりまして、昨年は西新地地区の街づくり研究会で、いわゆる民間活力による開発方式という中で早期に事業を実施するような方策はないのかといったようなところの検討をされたということでございまして、現在も同様の検討をされているようでございますが、事業化に進むようなまだ具体的なそういった段階にはなってないということで、そんなような状況でございます。
○議長（永田起也）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　西新地地区における施設、建物計画案というものは、この店舗、住宅、公益駐車場を想定し、住宅ディベロッパーへの調査等をもとに採算性と必要性を重視した住宅というものをこの間の話し合いの中でも目指しているわけでありますが、とりわけ今、部長言われましたように、知立市の財政の問題、そして、年間6,000万円の収益があります市営駐車場の問題というものが一つのネックになってくるなというふうに思っておるわけでありますが、しかし、この推進計画の中では、とりわけ駐車場の利用状況というものは、非常に利用台数というものは大幅に減少をしているということで明らかになっております。
　駐車場の利用状況、推進計画からでございますけど、駐車場の利用状況は減少傾向にある、駐車場の利用の減少は、納入額の低下につながることが考えられることから、この試算における今後の納入額は年間5,000万円と設定するということであるわけであります。
　稼働率、回転率というものを考えても、今のこの現状の規模は必要ないという見解ですよね。こちらの推進計画にありますように、現状に見合ったものに縮小をして高度利用していくというふうにしていくべきではないのかなというふうに私は思っております。今の規模は必要ないという見解で、既存の市営の駐車場の機能を代替し、かつこの店舗利用と住宅用として再開発に伴って利用しやすい駐車場を目指すべきだと思いますが、いかがでしょうか。高度利用がされていない、これはもう推進計画からでも明らかですよね。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　推進計画の中身で今、駐車場にかかわることの御質問ですが、ちょっと答弁が間違っておりましたら、またただしていただければ結構ですが、私どもとしましては、この推進計画の中で、現在の市営駐車場の再開発における位置づけというのも検討させていただきまして、その中では、市営駐車場、いわゆる駐車場をなくしてすべて違うものに転換するということはできないだろうということで、一定規模の駐車場をやはり現状と同じ形態の中で残していくということで、この計画の中では、現在の駅前駐車場の稼働率等を見させていただいた中で、一定割合の縮小が可能ではないのかなということとあわせて、また、新たに商業、住宅の駐車場が必要ですので、そういったものを全体を合わせましてトータルで420台の別棟形式の立体駐車場が必要であろうというような位置づけはしております。
　あわせて、いわゆる再開発事業でございますので、市の従前の財産、土地建物に対する権利変換の中で、新たに再開発事業として権利有価としてどれほどの権利があるのかなということも、概算ではございますが試算をしたという中で、再開発として知立市の地権者としてのメリットはどの程度あるのかということの検討もさせていただいたということでございます。
○議長（永田起也）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　推進計画からでございますけど、総事業費等々出ておりますよね。西新地地区に関しましては、この１階に関しては公共施設や公的なもの、ミニスーパーなど、２階からに関しましては住居というものを考えているわけでありますが、この推進計画からで総事業費に関しましては約72億円で、市の負担に関しましては９億円ということで試算をされております。
　再来週の６月20日に西新地地区の総会がありますので、私も出席をさせていただきますが、知立市の玄関口である地域がこのような犯罪や大火災のおそれがある、危険性がある荒れ地のままでは、たとえ駅周の事業が35年以降という部長の答弁にもありましたけど、駅周の事業が終わったとしても知立市の玄関口である、この地区が荒廃したままの現状であれば駅前の中心市街地の魅力が半減するといっても過言ではないと私は思っております。この辺のところ、市長の見解、この地区に対する思いも聞かせてください。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　この西新地地区に対する思いは、今、るる山�ｱ議員がおっしゃられたのと同じでありまして、やはり知立市の玄関口であるという認識持っております。
　先ほど駐車場の問題が出ているわけでありまして、これもたびたび申し上げておるわけでありますけれども、やはり市の発展に寄与するものであれば、必ずしも駐車場をずっと温存ということじゃなくて、やはり発展ということを考えれば開発区域に取り組んでいくということも当然考えていかなければいけないと、これは担当のほうも思っているわけでありまして、いろんな手法、今、市施行であればどうだとか、民間活力を導入していった場合にはどうだとかですね、そのあたりは今、私ども担当のほうも座して待っているわけではなくて、いろいろ研究、検討しているところであります。
　いずれにしましても、思いは山�ｱ議員と同じでありますので、また御理解をお願いしたいと思います。
○議長（永田起也）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　思いは一緒というところなんですけど、概算なんですけど、駐車場の5,000万円プラス固定資産税というのを考えると、市の負担分の９億円というものは中期的スパンで解消できるという計算になると思います。
　市長、同じ思いということを言われたわけでありますが、駅周の事業というものが真っ最中であるということはよく理解をしているわけでありますが、先行投資、チャレンジというものをしていってほしいとほんとに思います。
　このままこの地区が高度利用されないどころか、何度もお話ししておりますけど、知立市の玄関口の一等地が荒廃したままで本当にいいとは思っておりません。どうか一刻も早く駅周の事業、そして、駅北地区の開発と同時に西新地地区の再開発事業の早期の都市計画決定というものを進めていただきたいと私は思っております。
　また総会等々ありますので、そのときに地域の皆様からたくさんの意見が出ると思いますので、しっかりと考えて、この西新地地区の思いというものをしっかりと受けとめていただきたいと思っております。あまり同じことを言っていてもあれですので、これに関しましては、以上とさせていただきます。
　続きまして、知立市の新たな財源確保についてお伺いいたします。
　昨年、同僚の田中健議員による質問もありました。厳しい経済財政に対応するために知立市の有料広告事業の見直しと新たな有料広告事業の立ち上げのために平成21年に有料広告プロジェクトチームを発足させ、現在、実施している知立市有料広告事業であるホームページのバナー広告、広報誌、レンタサイクルのほか広告専用ディスプレーなどを有料広告事業拡大のため広告代理店制を導入すべきかどうかというものも検討されたということでございますが、公用車の活用、指定ごみ袋の活用など、検討の結果、導入に至らなかったということでございますが、その導入に至らなかった理由というものを企画部長、お聞かせください。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　議員おっしゃいましたように、平成21年度に有料広告事業の拡大というのを目指してプロジェクトチームをつくりました。その中で検討し、実施をしたもの、また、実施を見送ったものがございます。
　実施をしたものについて一番大きなものについては、庁舎の壁面公告、ディスプレー広告でございます。これにつきましては、１階の市民課のフロアで皆さんお目にしておると思いますが、月々11万円、年間130万円という収入を得ております。
　このプロジェクトチームの中で、実施を見送ったもの、まず公用車でございますけども、公用車について企業からの寄贈車であったり、また、緊急車両というものもございます。そういった面で、公用車に広告掲載はそぐわないではないかという意見が当時ございました。
　また、料金設定、あるいは要綱設定、運営管理方法が難しいということで、これは実施を見送りました。
　それから、ミニバスの停留所の標識でございます。これはバス停の名前が変わることによって市民の利便性が下がるということ、また、時刻表、バス停名、また音声案内、音声の合成装置がございます。これの変更費用がかかるということで、これも見送っております。
　それから、指定ごみ袋でございます。これは、ごみ袋に印刷する広告制作費、これが広告料を上回る可能性がある。また、広告掲載企業が不祥事を起こした場合、これは市場から回収がとても難しいということで、これも見送りました。
　それから、ごみ出しカレンダーですが、これも市民に対して一番有用な情報が企業広告によって小さくなるということで、これも見送っております。当時これを見送り、いまだに実現できてないという、そういう状況でございます。
○議長（永田起也）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　ちなみに、このホームページ、バナー広告の効果によって、効果というわけじゃないかもしれないですけど、ホームページのアクセス数というのはどうなっているのでしょうか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　ホームページのアクセス数はふえておりまして、それは議員の言われるバナー広告の影響というよりも、私は、ホームページ作成に携わっておる職員の努力と工夫だと思っておりますが、平成23年度のアクセス数は41万5,000人でございました。これは昨年度比でプラス３万4,000人増ということでございます。
○議長（永田起也）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　先般の田中議員の質問にも御案内がありましたが、財政難に直面しているこの地方自治体が所有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することによって広告収入を得たり、経費の削減を図るという、いわゆる地方自治体の広告ビジネスというものを展開する自治体が実際ふえております。
　本市は、既に企業広告を入れた窓口用封筒を企業からの寄附という形で経費削減を図っているわけでありますけど、今回取り上げるのは、住民向けに送付する通知書は、その封筒、あるいはホームページを初め、本市が持つ有形無形のあらゆる資産に民間企業とのタイアップで広告を掲載して、新たな財源確保というものと自治体間のタイアップにより広告媒体の付加価値というものを上げて、さらなる収入増というものを図ってはどうかということを思いますが、広告を募集するに当たり、企業は市内には限定していないですよね。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　広告の内容については一定の基準を持っておりますが、広告掲載企業については地域条件等ございません。
○議長（永田起也）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　規模が違うものの、横浜市は全国に展開して窓口をもってきたい業者に関しては広告を載せて付加価値というものを上げて、企業誘致をあわせて行うという発想があるそうです。グローバルに物事を考えて、とらえて、１円でも多く付加価値の高い広告事業というものを行うことも必要という考えもありますが、この辺はいかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　質問者、横浜市の例を申されましたけども、横浜市、余りにも規模が違い過ぎるという面もございます。広告収入だけでも５億円から６億円というふうに聞いております。グローバルな視点でという面では横浜市の場合、平塚市を初め、周辺市町村を巻き込んで、そういう広告事業を展開してるということでございます。
　知立市においては、今のところ各市町村それぞれでやっておりますけども、知立市においては、定住自立圏という、そういう枠組みがございます。こういう広告事業について、連携できることがあれば、その定住自立圏の中で展開してまいりたいと、そんな考えでございます。
○議長（永田起也）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　定住自立圏というお話ありましたけど、そういったものを各市と連携してグローバルに考えていくという方法もあるということで御提案をさせていただきました。
　次にいきますけど、公共施設で社名や商品名などブランド名に名称変更されるケースというものがふえてまいりました。いわゆるネーミングライツと呼ばれる手法であります。
　新しい広告の概念であるわけですが、厳しい財政状況の中で、自治体にとっては、このネーミングライツ導入を施設の維持、運営費を補うための新たな財源確保策の一環として検討するねらいがあるわけであります。
　実際にスポンサー企業を募集したものの、極端な話、全く募集がないケースがあったり、長くなれ親しんだ施設の名前が急に企業名の入った新しい名前になってしまうことに戸惑いを覚える市民の方もいるなど問題点もあるようですが、このネーミングライツ導入に関していかがお考えでしょうか。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　前回の御答弁のとおり、名古屋市、一宮市、蒲郡市、常滑市、こういったネーミングライツを導入を図っておる市町村、この動向もながめておるわけですが、県のほうも歩道橋のネーミングライツを始めたと聞いております。
　しかしながら、中小の自治体、知立市においては、なかなか魅力ある物件がないというのが現実でございます。
　また、議員も今申されましたとおり、市民の利便性を犠牲にしてまでも収入確保に走っていいものかどうか、これもいろいろ意見が分かれるところかと思います。
　そういった面で、慎重にネーミングライツについては進めたいと思っておりますが、私どももなかなか売り物物件がないと考えておりますが、広くそういう意見があれば受けさせていただきますので、お考え等あれば、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（永田起也）
　７番　山�ｱ議員。
○７番（山�ｱりょうじ）
　ありがとうございます。
　知立市の場合は、なかなかそういった施設等々がないという答弁だったと思うんですけど、ネーミングライツに関しましては、これはたくさんの自治体、多くの自治体が採用をしているわけであります。
　事業で企業の協賛を実施している総合文化センターや指定管理者に民間企業が参入しているサンアリーナなど、確かに部長言われましたように、大都市部とは知立市は異なり、多くの人々に宣伝効果というものが期待できる施設というものがないかもしれませんが、今後の例えば、どうなるかあれですけど、総合公園であったりですね、または地域の公園、歩道橋等など可能なものから少しずつ一歩一歩進めていくことは可能と考えておりますので、最後に市長に一度御検討をお願い申し上げ、市長の見解をお聞きいたしまして、私からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　いろいろな御意見ありがとうございます。
　財源を確保するということは、まず無駄の削減、今おっしゃられましたいろんな広告収入、そしてネーミングライツを売るということもあるわけであります。
　これは今、部長申し上げましたように、知立市はなじまんとかそうじゃなくて、やはり今、私ども委員会内部でプロジェクトあるわけであります。そうしたところでも当然検討をさせていただいて、知立市にそぐうものが、的確なものがあれば、当然ながらしっかりと採用していくということは考えていきたいと思っております。
○議長（永田起也）
　これで７番　山�ｱ議員の一般質問を終わります。
　ここで午後１時まで休憩とします。
午前11時51分休憩
―――――――――――――――
午後０時59分再開
○議長（永田起也）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、８番　稲垣議員の一般質問を許します。
○８番（稲垣達雄）
　それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
　今回、私は、無電極ランプＬＶＤと断熱フィルムによる節電対策について、３点ほどお尋ねいたします。
　昨年起きた福島第一原発事故発生以前の我が国の原子力による発電量は2,882億3,048万キロワットアワーで、全体のおよそ30％を占めておりましたが、事故後、全国の原発施設は原子炉を順次停止し、定期検査や安全性の調査を始めました。
　東京電力も、この３月26日に新潟県の刈羽原発６号機の定期検査を実施するため原子炉を停止いたしました。唯一稼働していました北海道電力の泊原発も５月５日の深夜停止され、国内の原発は42年ぶりに54基すべてが停止となり、我が国の原発は、実質稼働ゼロとなったわけでございます。
　こうした事情から、政府は、この夏の電力需要の厳しさを強調し、相当な節電をお願いすると協力を呼びかけております。
　また、太陽光や風力、水力など再生可能な自然エネルギーの普及を推進するため、電力を一定の期間、電気事業者が買い取る再生可能な電力の固定価格買い取り制度が７月１日からスタートいたします。買い取りに要する費用は消費電力に比例し、賦課金として回収されるため、結果として国民がすべてを負担することになります。
　このように日本の電力事業は大きな転換期を迎えており、大手の商業施設やコンビニなどは省エネ照明の全面採用へ急速に動き出しました。震災以降、節電効果の大きいＬＥＤが一気に出回る一方で、使用方法によって交換したらぱちぱちと音がして取りつけ部分がこげたとか、長寿命と表示してあったのに半年足らずで点滅し出したなど、一般家庭で主に加熱によるトラブルが昨年４月から９月までの半年間で日本生活センターに前年の２倍を超す484件も苦情や相談が寄せられたと読売新聞、昨年10月８日の夕刊に取り上げられました。
　また、ＬＥＤは直射的な発光のため光自体が照射の影響により影がクリアに発生し、作業はしにくく、環境によっては気分が悪くなる、こういったトラブルも起きており、即座にＬＥＤ化にするには課題が多く残されていることも事実であります。
　昨年６月議会では、エネルギー問題がいろいろ議論され、知立中学校や知立小学校、また、来迎寺小学校の体育館にはオートリフターの機能がついており、ランプの交換は容易にできるが、ＬＥＤランプはじかにつかないため、１校当たり、おおよそ400万円から450万円もの費用がかかり、償却にも10年程度と想定されるなど、まだまだ研究課題であると田中議員の質問に教育部長が答弁されたわけでございますが、１年が経過し、研究課題の成果はあったのでしょうか。教育部長、その辺についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　議員御披瀝のとおり、昨年の６月議会、ＬＥＤの御質問に答弁をさせていただいております。
　その後、１年がちょうどたちまして、その後の成果ということでございますが、私どものほうは中央公民館、また、福祉体育館のロビーのダウンライトにつきましては、今現在ＬＥＤに交換をさせていただきました。
　しかし、福祉体育館のアリーナとか、学校の体育館、これにつきましては大きな費用がかかりますので、今まだ現在は昨年度と同じ水銀灯で対応しております。
　今回、議員が質問されるまで、ちょっと私もこのＬＶＤについては認識がございませんでしたが、インターネットで調べさせていただきましたが、節電、長寿命に加えまして発熱温度が大変低いということが書いてございました。エアコン設備がない体育館におきましては、猛暑の夏には大変エアコンの要望等もございますが、なかなかそれも難しいということではございました。
　そういった中で、このＬＶＤ、ＬＥＤも含めて水銀灯は発熱温度が約300度でございますが、発熱温度も低いということで、猛暑対策の意味でも現在、私の中では今後の研究をしていきたいと、このように思っております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　いろいろと取り組んでいただいているようでございますが、まだまだというところで、そんなふうに感じました。
　市内の小・中10校の中で、私の調べたところ、知立中学校の体育館アリーナは700ワットの大きな水銀灯が50基も設置されておりました。また、東小学校では400ワットの水銀灯が８基と40ワットの蛍光灯が36基設置されておりました。この違いは、体育館の広さとか天井の高さによるものとお聞きしました。
　実照度基準が300ルクス以上とされる体育館における適当とされる明るさをどのように管理されておられるのか。私も幾つかの体育館をのぞいてきました。
　体感する明かり、照明の色、これは大変大きなばらつきがございました。東小学校、南中学校いろいろのぞいてきました。夜間は、また今、非常に虫が入る、こんなことも耳にしました。その辺について対策などを図られておられるのでしょうか。この２点あわせてお聞かせください。教育部長、よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　体育館の照明機器の数の違いとか、これにつきましては、体育館の設計時、部屋の条件、つまり広さ、先ほど言われました天井の高さ、また、形状これをもちまして必要照度により照明器具の種類、個数を設計をいたしております。
　今、御披瀝のありました知立中学校の体育館は保有面積が1,816平方メートルというふうに大変広い体育館でございます。また、天井も高くなっております。東小学校におきましては、保有面積が775平方メートルということでございまして、現在の照明機器がついているというふうに私は認識をしております。
　あと、照度についての管理について、どのように行っているかということでございますが、特にこれは照度計ではかったりまだしておりませんので、この照度の管理と夏場の虫対策、これにつきまして、これを含めまして研究をさせていただいて快適な体育館にしたいと思っております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　虫対策というのは、なかなか方法がないのかなというふうに思います。体育館の窓、これ、網戸がつくというのはなかなか少なくて、南中学校見てきました。何カ所かには網戸が張れるような施設になっておるんですが、全体を考えますと、夜間は締め切るととんでもない、使えないと、ものすごい暑さだということで開けざるを得ない。
　しかしながら、翌日、虫がいっぱい体育館の中に入り込んで死んでいると、そんなことも聞いております。また、しっかり研究していただくことをお願いします。
　次に、照明機器は日々進化しており、ＬＥＤだけを一気に導入することは、なかなかアクセルが踏めないと、このように昨年６月議会で企画部長　が申されました。
　最近、ＬＥＤのほかにも低周波を利用した無電極蛍光灯ＬＶＤを初め、省エネ照明ランプが多数登場してきました。
　ＬＶＤは、従来の水銀灯のように直視できない光は出さず、蛍光灯のようにやわらかい光を出すため、人間の瞳孔が開き、全光束値が低くても同等以上の明るさを感じさせてくれます。
　また、360度照射を照射と頭部の反射で、より明るく遠くまで照射できるので、体育館とか工場、また、公園などの照明に最適と言われております。
　ＬＥＤ同様、フィラメントがなく、定格寿命は安定器内蔵型で、およそ５万時間、また、安定器別置き型では10万時間と長寿命であることから、横浜市ではＬＥＤのみならず、ＬＶＤを含むすぐれた省エネ照明の導入に補助金が交付されております。
　日本で一番照明の節電対策が進むとされる奈良県の大和郡山市では、器具ごとスイッチを切るキャノピースイッチを取りつけるなど電気を変える計画が平成21年度から実施され、積極的に節電対策に取り組まれ、今年度においては、専用に設計したインバーターで効率の高いＦＨＦ一灯式蛍光灯器具に切りかえ、リース形式で全小・中学校と幼稚園へ一気に導入されます。
　ちなみに、水銀灯は、先ほど部長申されたように、点灯の際には300度を超える発熱があり、そのため定格寿命は１万2,000時間、照度は１年を経過するとおおよそ３割から４割減少し、90％までの発光に５分から10分も要するということであり、小まめな節電はできません。
　そうしたところ、すぐれた省エネ照明ＬＶＤにいて、今いろんな情報が流れておるんですが、当局におかれましては、このＬＶＤについて何か情報は得ておられるでしょうか、企画部長、お願いいたします。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　ＬＶＤ、無電極放電ランプにつきましては、今、議員申されたことと重複する部分が結構あるかもしれませんが、ＬＥＤに続きまして次世代照明として最近注目をされております。
　その発光原理、それは電磁誘導によって内部ガスを放電させて発光させるという、こういう原理でございますけども、その発光原理自体は、ＬＥＤよりも歴史が古いもので、最近その安定器等さまざまな改善が加えられまして、中国製品を初めとして国内外に出回っておるという状況ではないかと思っております。
　その特色としましては、文字どおり無電極ランプでございますので、電極がありませんので、発光する部分におきまして劣化する部品がないということで非常に長寿命であるということ。それから、先ほど議員も申されましたけども、ランプ自体の発熱量が少ない。それから、照明のちらつき、グレア、要するに、まぶしさが少ないということ。それから、自然な発光、自然な色合い、また、虫が感じる波長、紫外線を出さないということで虫が寄りつきにくいという特色もございます。
　それから、瞬時の点灯、瞬時の再点灯、入り切りすればすぐついて、すぐ消える、また、スイッチを入れればつく、そのオンオフを繰り返しても寿命には影響しない、そういう特色もございます。
　もちろん低消費電力でございます。これはメーカーのあくまでもカタログデータではございますけども、発熱灯の10分の１、水銀灯の４分の１と言われております。ＬＥＤの小規模の照明に対しまして、ＬＶＤは中規模から大規模の照明に適していると、このような情報は得ておるわけでございますけども、先ほどの体育館の照明、400ワットの水銀灯に相当するものは、このＬＶＤでは150ワットで済みますので消費電力が少ないということで消費電力が少なくて済むということで、最近私どもも注目はしているという状況でございます。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　当市は、平成23年度からＬＥＤ防犯灯設置推進事業が平成27年度まで予算計上され、防犯灯への導入が進められているわけでございますが、これまでの実績ですか、成果と申しますか、この辺を把握されておられましたらお聞かせください。
　また、特にすぐれた節電効果の見込めるものはＬＥＤ同様補助金の対象にすべきだと考えますが、この点についてもあわせて御所見をお聞かせください。企画部長、よろしくお願いします。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　ＬＥＤの防犯灯でございますけども、これは従来ほとんどの防犯灯が蛍光灯の20ワットクラスのもの、これは安定器を含めまして22ワットの消費電力でございます。これが同等のクラスでＬＥＤでございますと8.5ワットで済みますので、消費電力としては約60％減ということになります。
　それから、電力料金ですが、これは蛍光灯の20ワットクラスでございますと、20ワットから40ワットという料金のカテゴリーになります。年間１灯当たり2,724円でございます。これが同等なＬＥＤでございますと1,416円で済みます。ですので、料金的には約50％減ということで、市内4,000基の防犯灯がございますので、これがすべてＬＥＤにかわるとすれば電力量が半分ということでございますので630万円ほどの減が見込めるということになります。
　また、ＣＯ２の消費量でございますけども、これは１日11時間点灯と見なして年間でＬＥＤに全部かわるとしますと、80トンほどの削減ということになります。これが4,000基全灯かえるとするとそういう効果が見込めるということでございます。
　それから、ＬＥＤの防犯灯の設置補助でございますけども、今のところ設置補助要綱にはＬＥＤとはっきりうたってございます。これは今のところＬＥＤしか選択肢がないということでそうなっておりますけども、また新しい環境配慮型のものが出てくればそういうものを採用していくということは、全然やぶさかではございません。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ぜひ前向きに検討をお願いいたします。
　そこでですが、中部電力管轄エリアで基本料金を1,570円、従量料金を13円と仮定して、400ワットの水銀灯30基を１日12時間、１カ月25日間点灯するとして試算いたしますと、年間消費電力が4万7,520キロワットアワー、電気料は82万9,145円となり、二酸化炭素の排出量は20トンとなります。
　ちなみに、この試算では、水銀灯の点灯には安定器の消費電力が約１割、10％程度見込まれるということで、計算上では440ワットとして計上しました。これを150ワットのＬＶＤランプ30基に取りかえますと、年間消費電力は１万3,500キロワットアワー、電気料が24万7,563円で二酸化炭素の排出は６トンとなり、計算上でありますが、削減電力量は３万4,020キロワットアワー、72％減、削減電気料は58万1,582円、70％減、削減できる二酸化炭素の排出量も14トン、72％減となり、400ワットの水銀灯30個をＬＶＤ150ワットランプを30個にとりかえることで、１年間に50年杉1,000本が吸収する二酸化炭素が削減できる計算になります。
　ちなみに、50年杉一本は１年間に吸収する二酸化炭素は、おおむね14キログラムと言われております。
　気象庁の発表によりますと、2010年度の大気中の二酸化炭素濃度は2009年度比2.3ｐｐｍふえて389.0ｐｐｍとなり、産業革命以前の280ｐｐｍと比べると39％も増加しており、ことし３月には岩手県大船渡市や東京都小笠原村南鳥島、沖縄県の与那国島の３カ所で1987年の観測開始以来、初めて400ｐｐｍを超えたと報告され、最近特に多い竜巻とか、ゲリラ豪雨などの異常気象を引き起こす要因ではないかと言われております。
　全国の火力発電所がフル稼働を余儀なくされたことも影響し、二酸化炭素は震災後急激に高まってきたと言われております。
　このように節電対策は待ったなしであります。現在使われている水銀灯から容易に取りかえ可能なＬＥＤやＬＶＤを体育館のアリーナに導入し、既設の照明灯との比較を目的として試行されることを提案させていただきます。早急に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。これは企画部長と教育部長にお願いいたします。
○議長（永田起也）
　教育部長。
○教育部長（野村清貴）
　私も今の現状とＬＥＤ、ＬＶＤ、この三つでもって、一つの小学校の体育館でもって計算、試算をしてみました。
　その結果でお話しますと、ＬＥＤ化した場合は、昨年も同じことをお話をしているわけですが、初期投資に400万円から450万円が必要となります。その分の費用が電気料、電球取りかえの費用の軽減で減価償却できるのが約10年、ＬＶＤで試算をいたしますと初期投資に約380万円必要でございます。その分、同じように電気料、また電球取りかえの費用の軽減等考えますと約８年で回収できるということでございます。
　この結果を見ますと、ＬＶＤのほうが若干有利であるというふうに試算ができます。しかし、現在の市場を見てみますと、やはり流通の面では今はＬＥＤにおされてＬＶＤの販売店が少ないという現状もございます。この辺を見まして、これからのもう少し実証を見てみまして、ただ、二酸化炭素の排出量の減という大きなこともございます。こういったことも踏まえまして、これはしっかり研究をさせていただいて、もし実証でいいものが出れば、私どもも自信を持って実施計画のほうでお願いをしていきたいとは思います。
　以上です。
○議長（永田起也）
　企画部長。
○企画部長（清水清久）
　私のほうには、予算という面で全体的な面でという御質問かと思います。
　今、教育部長に申されたとおり、やっぱり初期投資が大であるというのがネックでございます。
　それと、ＬＥＤと同様に価格的にこなれていくという状況もあるかもしれません。しかしながら、近隣の市においては、商店街において実際ＬＶＤを設置していくという動きもあるようです。ですので、ＬＶＤの設置を目にできるという環境にありつつあるわけです。そういったものを見ながら費用対効果を検証し、そういうものを検証した上で、各課そういう実施計画を立てていただきたいと思っております。
　いずれにしましても、そういう新製品に関しては情報収集すべくアンテナを高く張っていきたいとは思っております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　今、企画部長申された、今、安城市で取り組みが始まり、このＬＶＤにも補助金が出るということを聞いております。ぜひ積極的に検討いただきたいと思います。
　それでは次に、公園の街灯についてお尋ねいたします。
　公園の実照度基準は30ルクス以上と定められているわけですが、市内の公園に設置されております街灯の種類や設置数など、わかる範囲でお聞かせください。都市整備部長、よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　市内公園緑地123カ所ございますが、そこのございます公園の照明灯でございますが、総数が169基でございます。
　照明灯の種類といたしましては、水銀灯が142基ございます。エバーライト、これはＬＶＤと同様の構造の無電極ランプのものでございますが、これは20基ございます。それから、蛍光管のタイプのものが４基、ＬＥＤが３基というふうになっております。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　いろんな機種が使われているわけですが、やはりまだまだ水銀灯が多く使用されているということで、まだこれが進めていくには相当時間もかかるかなというふうに考えます。
　御披瀝いただきました中に、新地公園、お聞きしたところ、現在300ワットの水銀灯が12基と400ワットが８基設置されておるとお聞きしました。この新地公園の消費電力ですね、昨年でございますが、１万4,016キロワットアワー、電気代が24万346円だったとお聞きしました。新地公園の適度な明るさを確保するには、先ほど申した実照度基準をもとにした計算上ですが、50ワットのＬＶＤランプ20基で対応できるというような計算になります。
　また、照射角度が全面360度、自然光に近いということもあって、非常に公園ではＬＶＤ、有効かなというふうに考えております。ＬＥＤに関しましては、照度角度は最大限120度というふうにメーカーのパンフレットに記載してありました。
　こうした中で、１日10時間365日この50ワットのＬＶＤを点灯しますと、年間の消費電力は3,650キロワットアワー、電気代が６万2,050円と消費電力や電気料ともに７割以上の削減が見込めます。こうしたことから、市内すべての公園をＬＶＤランプに取りかえることが進められると、相当な節電効果が見込めるわけでございます。
　また、虫が好む波長の紫外線を出さないこともあり、農業への悪影響も抑止でき、節電と長寿命、また、防犯灯の役割も十分果たすのではないかなと思っております。
　ぜひ前向きに検討いただき、また、他の照明具との比較、こういったことも試行を願いたいと考えております。この点について、都市整備部長、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今、稲垣議員お話いただいたとおり、公園の電気料でございますが、大変大きな額を使わさせていただいております。新地公園だけで24万円というような話でございますが、市内の公園全部合わせますと、年間に169基の全体額で約330万円ほど使わさせていただいております。大変大きな経費とＣＯ２もそれだけ輩出しているということでございます。
　御質問者の提案お聞きをしておりますと、公園に適した照明器具というふうな理解はしているわけですが、また試算をいただいた経費等を見ますと４分の１の経費になるということでございますので、大変経費的にも環境的にもすばらしい提案かなということは理解はできるわけでございますが、ただ、先ほど来出ておりましたが、ＬＶＤにつきましては、まだ国内の実績という部分では若干少ないということで、そういった部分の信頼性という部分で若干不安があるなという思いがございます。
　今後、初期投資にそんなに費用がかからないのであれば、私どもとしても、現在エバーライトを試行的に入れておりますが、ＬＶＤについても試行的な形の中で、一度公園の照明として導入できるかどうか研究、検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　では、そのようによろしくお願いいたします。
　次に、庁舎の節電についてでありますが、初めに、町なかで昼間にも点灯している、不ぐあいが生じている防犯灯が公園の街灯に関して、モッタイナイ大作戦に取り組んでいる当市であられるなら、職員が実施されておる青パト巡回時に点検できるんじゃないかなと考えておりますが、この点について、総務部長、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　現在、職員の青パト巡回につきましては、月曜日から金曜日の午後４時から５時まで職員２人で７地区を順番に巡回しております。
　青色のパトの循環時に街路灯や防犯灯が日中でも点灯しているものが見られますと巡回日誌に書き込み、公園管理者、協働推進課及び道路管理者へ通報しておりますが、なお一層、留意するように指導していきます。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございました。そのようにお願いいたします。
　昨年から庁舎南側に夏の期間、緑のカーテンが設置され、今年度も先日ゴーヤの苗が市長初め、多くの職員の手によって植えられました。
　これは節電に大きな効果があると言われておる取り組みでございます。今後もお願いしたいのですが、周辺市、例えば安城市なども同様の取り組みをしており、今年度は、たしか412万円程度の経費を投じていると聞いております。当市におけるこれらの取り組みに要する費用はどの程度であるか。
　また、昨年度取り組まれた結果における節電効果などに関して御披瀝いただけるものがありましたらお願いいたします。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　緑のカーテンに関しましては、一昨年、試行的に３階事務室、南の一部で実施いたしました。昨年から本格的に１階事務室、南面で取り組みを開始いたしました。
　必要となった経費に関しましては、平成23年度はアンカーの設置工事やネットなど資材を一括して購入したため、総額で35万円程度支出しております。
　なお、本年度に関しましては、苗や補充したプランターの購入費のみでしたので、現在のところ８万円程度支出しております。
　また、昨年度取り組んだ結果においては、中央公民館もあわせた形で年間電力使用料で10万2,240キロワットアワー、金額で44万4,593円、率にして2.9％とわずかではございますが節約できております。
　数値以上に夏の終わりに緑のカーテンを撤去した際に、１階南側で執務している職員に感想として、撤去した前と比べて撤去後は暑く感じたと聞いております。数値以上に体感的に効果があったと考えております。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　昨年が35万円、ことしは８万円程度と非常に小さな経費で大きな成果が得られているということは大変すばらしい取り組みだなというふうに思っています。今後とも世話は大変かなと思うんですが、よろしくお願いいたします。
　このように緑のカーテンが暑さをさえぎる効果は十分あることは周知の事実であり、知立市においても実行に移されているわけでございますが、一方、緑のカーテンは日々の管理、とりわけ水やりですね、これは大変な労力が必要であると思います。
　また、もう一方、断熱に対する対応としまして、窓ガラスに遮熱や断熱効果のあるフィルムを張ることによって室内温度の上昇を抑えることも極めて有効な手段の一つと考えらます。この断熱フィルムは、耐久性も10年以上あると聞いております。また、メンテナンスは必要なく、災害時においてはガラスの飛散防止になるわけでございます。
　既に知立市では多くの施設でガラス防止飛散フィルムは張ってあると認識しておりますが、中でも本庁舎、これはいつどこの窓にどのようなフィルムが張られたのか御披瀝ください。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　知立市では、平成18年度からまちづくり交付金の制度を利用して、市内の主要施設でガラス飛散防止フィルムを張る事業を進めました。
　その結果、大半の施設では災害への備えとして当フィルムを張る事業が完了しております。市役所本庁においては、平成18年度に庁舎１階から２階にかけてガラス面積の大きな南面と東面に、また、東側玄関とその上部である２階から５階までの部分にガラス飛散防止フィルムを張りました。
　また、１階の東面、市民課、国保医療課と南面正面玄関につきましては、日射遮断タイプのガラス飛散防止フィルムとしました。したがって、庁舎２階以上のほとんどの部分はフィルムを張っておりません。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　庁舎３階以上の窓のは、ほとんどまだフィルムは張られてないということでございますが、寒暖時にも断熱効果が大きく、また、災害時のガラス飛散防止を兼ねたすぐれた断熱フィルムは最近多く開発されており、庁舎のすべての窓に断熱飛散防止フィルムは早急に張るべきだと考えます。
　一時的には投資は膨らみますが、この場合、夏冬に室内の温度が２度コントロールできれば空調費は20％余りが軽減できると言われております。市民の声や職員の声にこたえるためにも検討願いたいと思っております。
　当市の本庁舎も建設後30年以上が経過して、本格的な大規模改修は行われていないと思いますが、その中で、窓など建具の老朽化の影響に加えて空調設備の省エネ運転の影響によって市役所は夏暑く、冬寒い、こんな声を市民からもよく聞きます。先ほど申した奈良県の大和郡山市では、電気代が10分の１になるガスエアコンへ切りかえられました。一時的に多額の投資があったということですが、施設を更新することで大きな節電効果も時には必要だと考えますが、この辺についてはいかが考えでしょうか。部長、お聞かせください。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　当市の庁舎は昭和53年竣工で、本年度で34年が経過しております。その間、平成11年度に空調設備がガス吸収式冷温水器タイプのものに更新しており、空調設備そのものはそれほど古いものではありませんが、確かに御指摘のように、市民の声も聞くことがありますが、むしろ職員のほうから同じような多くの意見を聞いております。
　また、庁舎の改修工事は近年では１階のフロア、執務室配置見直しに伴う工事や耐震補強工事は実施しておりますが、その他の電気設備や給排水設備など、大規模改修は行っておりません。
　今後、それらの設備の改修に加えて、近年、原因は不明ですが執務室の場所による温度差が著しい箇所があることなどから、ダクト清掃やダクト配置も含めた空調設備全体の抜本的な点検をする必要が時期にきていると思われます。
　しかし、昨今の厳しい経済状況の中では、なかなか踏み出せない事柄でもあり、今後、慎重に対応していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　８番　稲垣議員。
○８番（稲垣達雄）
　ありがとうございます。
　部長、確かに経済状況は厳しいと言われますが、それとこういった施設の修繕とか改善ですね、これは別問題としてとらえるべきじゃないのかなというふうに考えております。
　実際に今、申されたように、執務室は場所によって温度差が大きいということであります。これはまた今まだまだよく調べていくと大変なことにつながるということもあるわけですが、慎重になられるのはわかりますが、市民とか職員の声からも判断したところ、やはり早急に空調設備は大がかりな点検、また修理をされるべきだと申し上げておきます。
　庁舎や体育館など飛散防止フィルムが張られていない窓は、安全面からも早急にすぐれた断熱性を備えたフィルムを張って、照明設備もＬＶＤやＬＥＤなどに更新することで節電並びに温室効果ガスの排出を抑制することになり、経費削減、環境対策など大きな効果が得られるこれらの断熱フィルム、ＬＶＤ照明の導入を御提案させていただき、最後に、林市長に見解をお聞きしまして私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　稲垣議員からは、ＬＶＤについての見解、また、そのほか節電対策、このＣＯ２削減等の環境対策という意味でも、もっと積極的にＬＥＤ、ＬＶＤを設置したらどうだという御提案をいただきました。
　まず、このＬＶＤについてはＬＥＤとの比較等々、私なりに勉強させていただきました。こういうことも含めて、また断熱フィルムもまだ庁舎に張られていないところあるわけでありまして、そういうことを含めて、やはりもう少し今、稲垣議員が御指摘いただいたように、財政的な問題があるわけでありますけれども、これまで以上にやはり市民のため、また、職員のためにも職員のためになることはやはり市民のためになるわけでありますから、もう少し積極的にやはり考えていかなければいけないというふうに、改めて今の議論を聞かせていただいて思わさせていただきました。ありがとうございました。
○議長（永田起也）
　これで８番　稲垣議員の一般質問を終わります。
　次に、11番　池田福子議員の一般質問を許します。
○11番（池田福子）
　通告に従いまして、質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　途中、定期予防接種と高齢者肺炎球菌ワクチンについてはワクチンという枠組みで一つで質問させていただきます。
　まず最初に、介護施設問題について。
　高齢化によりまして、一層必要性が増すと考えられておりますこの施設ですが、３月議会で佐藤議員より特養について提示がありました。
　第５期介護保険事業計画によりますと、施設整備によりますと特養60床、認知症対応型共同生活グループホーム９床掛ける２の18床、これが計画書によりますと、平成26年の４月の開所ということになっておりますけれども、残りあと20カ月というものになっておりますけれども、この進捗状態がちょっと見えてこないものですから、お答え願えますでしょうか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　第５期介護保険事業計画の中で、特養60床のものを１カ所、グループホーム９床を１ユニットとしたものを２カ所ということで計画にあげさせていただいて、いまだまだ動きが見えないという御質問であります。
　市としましては、この計画に基づきまして、ことし中には広報等で応募をかけまして、年度明けには業者を決めていきたいというふうに考えておりまして、平成25年度にはこの建築をしていただき、平成26年４月から開所していただく段取りを今、考えております。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　12月末までには業者を選定ということですが、選定の方法をちょっと教えていただけますか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　この選定方法につきましては、プロポーザル方式を考えておりまして、その応募された業者をプレゼンテーションしていただき、その中で評価項目をこちらのほうで基準を設けまして、選定委員を選定する中で、その選定委員による評価の一番高いところを業者を選定していきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　プロポーザル方式で、いわゆる企画提案のプレゼン方式ですよね、プレゼンテーションですよね。選定基準をつくるというお話なんですけれども、相対評価でいくのか、絶対評価でいくのか。相対評価というのはＡとＢで、ＡのほうがよければＡ、絶対評価はこの基準まで絶対満たさないところは全部なしでも仕方がないと、そういう基準の設け方なんですけれども、それはどういうふうにお考えですか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　基本的には相対評価というのか、一定の基準をクリアされないと選定をしがたいというふうには思っております。
　要するに、介護者の要介護の方々が利用しやすいような施設であり、人員の体制である業者を選定していきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　そうしましたら、やっぱり今現在言われているのが、どこまで進行しているのか見にくいと。それから、始まってからこの問題も出てくると思うんですね。ですから、今どの状況にあるのかということを市民の皆さんの目からもわかりやすいようにしていただきたいというのが私の願いなんです。今どこまでいっているんだろうと。おくれるならおくれるで、こういう理由でおくれたということを明示していただかないと、あの話はどうなってるんでしょうねということになってしまうと思いますので、その点、よろしくお願いします。
　それから、先日、たしかＮＨＫだったんですけれども、衝撃的な題名だったんですよ。病院で死ねないのっていうようなタイトルだったと思うんですけれども、この内容は、病院の医療報酬がある、結局長引くと医療報酬が減るから早く退院させるという。ですから、病状がある程度残っていても退院させるということなんですけれども、その退院させる、もちろん探してはくれるんでしょうけれども、自宅か施設かの二つしかよく考えたらないわけなんですね。
　ですから、よほど、今、待機者の問題もあるんですけれども、今、少な目に選定しているかもしれないんですけど、病院がそうなった場合、家族でできるかというと、それができないというような場合もあると思うもんですから、ぜひちょっと前向きにこの問題は取り組んでいただきたいと思うんです。
　医療体制も整っていない、それから、介護体制も整っていないと。訪問看護もまだまだ足踏み状態というところに、家庭に帰されてもどうかというそういう問題が残ると思うんですね。それでも入れない場合が介護難民とか、そういう言葉で言われると思うんですけれども、ぜひこれはしっかり進めていただきたいと思うんですけれども、副市長、この辺いかがですか。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今の高齢者の方が長期間の入院がかなわなくて、いろんな施設を、順次、一生懸命家族の方が探して施設に入るというのには、そういった事例を私も近くの方でそういったことをお聞きしたこともございます。
　そういったことは、やはり少なくともその方の病気等が治療が必要だということである上は、そういった措置がされるということは非常に残念なことだな、また、そういうことがあってはいけないのではないかというふうに考えております。その辺が病気、症状というものが、いわゆる一定の固定化といいますか、そういった中で、病院では治療の余地がないというか、病院としての役割は終えたというようなケースの場合には、やはりまた別の介護、いろんな施設、そういったところにお世話にならなくちゃいけないというような状況があるのかなというふうに思いますけども、そういったところがいろんな待機待ちですとか、いろんな条件が整わないというようなケースもあるようにも聞いております。
　そういった意味では、今回の計画の中で、平成26年60床開所というような目標も掲げておりますので、これは計画どおりきちっと進めさせていただくというのが市としての責任ある対応だというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　まさしくそれで、最初は80床だったものが60床になったわけですね。多分これぐらいなんだろうなと、ダブりもあるからこれぐらいだろうということだったと思うんですけれども、病院側がそういう態度なら、ちょっとまた今後としても考えていかなければいけないんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、福祉避難所のことなんですけれども、これも12月議会で佐藤議員の質問で出たと思うんですけれども、そのときはあまり明快な答弁ではなかったように思います。
　私が思うには、避難所の条件というのはやはり過酷なもので、心身ともに頑健な人はいけるけれども、過酷な条件のもとで生活するとなるとほんとに大変だと思うんです。病弱な方や障がい持った方に対して、この避難所という問題が大きく取り上げられているんですけれども、市長、福祉避難所の必要性をどう思われますか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　必要性は感じております。やはり今、議員おっしゃられましたように、避難所は健常者が行ってもなかなか大変な過酷な環境の中でいるわけでありまして、そういった意味では、健常者じゃない方が普通の避難所に行かれるということは大変なことだなと思っておりまして、そうした意味からも福祉避難所、必要性は感じております。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　特い最近は避難所生活が長引くという問題もありますよね。それから、病状が悪化してしまうという場合も起こるわけなんですよね。
　緊急に着手する必要があると思うんですけれども、今、具体的にどのような段階なのか、総務部長、ちょっとお知らせ願えますか。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　福祉の避難所につきましては、今後総務部、これは防災担当でございます。福祉子ども部、これは福祉担当の部でございます。それから、保険健康部、乳幼児等の３部によりましてプロジェクトの会議を開催いたしまして、今年度中には福祉避難所を何とかしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　私は、いつも思うんですけれども、いつまでにやるというのが割に明確じゃないんですが、毎度申し上げて申しわけないですけど、民間だといつまでにこれをやるとなったら、それに向かって逆算して必死にやるんですけれども、行政の方というわけではないんですけれども、そのままずるずるといくようではまた困ると思うんで、いつまでにやるというのをちょっと明快にしてもらえますか。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　ただいま発言したように、今年度中には指定していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　本年度中に福祉の里をコアにして、そして周辺の施設に働きかけるというふうで理解していいですか。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　当然その福祉の里というのは対象になると思います。うちのほうといたしましては、福祉の避難所を指定することは簡単にすぐできるというふうに思うんですけど、指定した以上は、そういったところの環境は今どういうふうになってるかという整備も、もう一度３部のほうで一回検討しまして、最低では今年度中に、先ほどから答弁しているように、一つは何とか指定していきたいなというふうに考えております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　そこでいろんな問題が出てきますよね。健常者の利用する避難所と明らかに違う、絶対これは欠かせないことだということはあったら教えていただけますか。
○議長（永田起也）
　総務部長。
○総務部長（今井　尚）
　これはまだ３部では検討した結果ではございませんが、検討する内容といたしましては、指定した避難所に相談等に当たる介助員の配置、また、要援護者に配慮したポータブルトイレとか、手すり、仮設スロープ、情報伝達機の設置とか、紙おむつとか、人工肛門の用具というものが考えられるんではないかというふうに考えております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ほんとにいろんな問題が出てくると思います。考えてるうちにですね。
　なぜ今回このような問題を取り上げさせていただいたかというと、もう既にある施設から、福祉避難所はまだなのという声が上がったんですね。言ってくれればいつでも手を挙げますよと向こうから言ってきたわけなんですね。やっぱり取り組むという意思表示は絶対に必要だと思うものですからここでお願いしたいと思うんですね。しっかり取り組みますよという意思表示をお願いいたします。
　それに当たりまして、例えば医療機関とも連携しなきゃいけないし、既存の施設とも連携しなきゃいけないと、介護、看護のそういったものも考えなきゃいけないと。膨大に考えなきゃいけないことがいっぱい出てくるはずですので大変でしょうけども、ほんとに一つ一つ解決していってほしいと思うんです。
　何をするかを明確に開示してもらいまして、スピード感が必要だと思うんです、この問題。この点について、市長、いかがですか。
　この問題、始めるのはわかりました。だけどてきぱきとスピード感が必要だと思うんです。それを市民の皆さんが理解しなければいけないと思うんですけれども、副市長、この点についてどのようにお考えですか。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　福祉避難所の指定といいますか、福祉避難所の必要性ということについては、今般の東日本大震災の折もいろいろ長期にわたる避難生活ということでの必要性は、さまざまな立場から必要性が訴えられておりますし、その必要性を強く感じているところでございます。
　福祉避難所と申しましても、今般作成をいたしました地域福祉計画の中でも、そういったものの整備ということを言っているわけですが、その中でも、いわゆる高齢者、障がい者、あるいは妊産婦、または乳幼児、そういったいろんなさまざまなことを想定した避難所の整備というものをしなくちゃいけないわけですが、それが今、話に出ております福祉の里ですべてがカバーできるのか、あるいは必要な医療機関にお願いをして、そういったところと協定を結ぶなどして、そういった対象者を知らせていただく、そういった人の避難場所に指定をしていくとか、いろんな方法があると思いますので、そういったことを先ほど部長が申しました、具体的に福祉避難所というのはどういうふうな設備が必要なのか、どういうケースが考えられるのかということをしっかり検討していただいて、ケース・バイ・ケース、このケースについてはこういうことだというようなことを少し具体的なシミュレーションをしながら検討をぜひ深めていただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、その必要性というのは十分に認識をしているところでございます。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ありがとうございます。
　もう一つは、福祉避難所、いろんな施設にお願いする場合は、その施設と地域の問題にも踏み込まなければいけないかと思います。
　どの方がその施設というか、その対象になるかということも出していかなきゃいけないと思いますので、ほんとにきめ細かい問題が山積してくると思いますけれども、プロジェクト組んでやっていただくということ、それから、福祉の里をコアにして順次進めていくということで、ぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、予防接種をまとめて３番と４番連動して質問させていただきたいと思います。
　日本は医療が進んでいるようなんですけれども、ワクチンの後進国とも言われておりまして、いいワクチンだというふうで世界じゅうで認められても日本はいろいろな検査があるとか、いろいろなことを言われておくれているというのが現状だと思うんです。
　先進国では、もう常識的なものでもまだというものが多いわけなんですね。ようやくポリオの生ワクチン、不活化ワクチンにかわるということなんですけれども、諸外国でも不活化が常識だったということだと思いますけれども、ただ切りかえるときなんですけれども、一説によりますと、不活化ワクチンこれで決定したわけなんですけれども、生ワクチンによる罹患をおそれて、接種そのものを控えていた保護者もいたと。その保護者が非常に多かったと。ワクチン自身をもうやらなくなっちゃったと、そういう方もみえる。その問題も回避されると思うんですけれども、告知方法なんですけれども、ちょっと教えていただいていいですか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　不活化ワクチンにつきましては、当初年度末という話もありましたけども、話が進みまして、９月から実施できるような状況になりました。
　そういうことで、まず市としましては、５月、６月の集団予防接種の会場におきまして、厚生労働省のリーフレットを１回目、これはポリオの生ワクチンを接種する集団接種の会場で、リーフレットを接種される保護者の方にお配りをして周知をまずしていきたいというふうに思っておりますし、広報８月１日号になろうかと思うんですけれども、広報でも周知をしていきたいというふうに、現在のところは、あわせてホームページも掲載していきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　それで、生ワクチンの場合は３回でいいと。それから、不活化だと注射で４回必要ということでよろしいですか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　生ワクチンの場合は、口の中に舌に垂らすわけですけれども、これ、２回で接種をし、不活化については、その免疫になるまでが大分かかりますので、４回必要というふうになっております。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　それで、こういう方はまれだと思うんですけれども、１回目、生をもう受けちゃって、次、不活化になるという場合は続けて受けられ、生と不活化とそのまま連続で受けれるもんですかね。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　１回目、生ワクチンを接種された方につきましては、２回目を不活化でやる場合について、なかなか計算が難しくて、生１回だけの場合ですと、あと不活化を３回受けていただくことになろうかと思うんですけども。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ありがとうございます。
　要するに、私が何を言いたいかといいますと、そういう人たちのお知らせもしっかりしていただかないと、ちょっと保護者の方は不安がるんじゃないかと思ったわけですね。
　それから、接種率上げる必要がやっぱり子供のためにもあるわけなんですけれども、接種しなかったということがわかった人に対しては、どのようになさいますか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　当初１回目を打つ、２回目を打つとき、現在、生の場合ですと、１回目、２回目それぞれ個別通知をさせていただいております。そこで打たなかった方について、これにつきましては、広報等で周知をさせていただいておるところであります。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　それで、結局どうしてこれを伺いたいかと言いますと、接種する人たちを漏れがなくする必要がありますよね、このワクチンの場合はですね。
　ですから、接種率を上げるための方法だと思うんですけれども、そういう努力のあれは何かお考えですか、そういう努力をしたいということがあれば。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　ちょっと接種率をお答えしないといけなかったわけで、今のところ、平成21年度のポリオの接種率が１回目が87.6％、２回目が84.8％、平成22年度、１回目が85.2％、２回目が79.7％、昨年の平成23年度につきましては１回目が92.6％、２回目が84.6％というふうになっております。
　90％近くの方が接種されておるわけですけども、まだまだ接種をされてない方も１割以上おられるという状況の中で、改めてこの７歳半までに接種期間というのがあるわけですけども、ぜひとも広報等でお知らせをし、恐らくあえて再度、個別通知も今後考えていかなければいけないなというふうには思っております。
　先ほど新しい不活化ポリオができたというところですね、生を置きかえておられるんではないかなというお話もありまして、一度調べてみました。
　確かに今年度入ってから５月、95人に通知を出したところ、１回目は45人受けて２回目は７人という状況が出ておりまして、昨年と比べて大分接種率が落ちてるなというふうに今、状況としては思っております。
　ただ、９月は不活化だけのワクチンをそれぞれ打つようになるわけですけども、国のこちらからの通知を見ますと、11月からは三種混合と合わせたものの中に、この不活化ワクチンを加えて、４種のワクチンにして接種を始めていくということになれば、またさらに数多くの方が接種可能になっていくんではないかなというふうには思っております。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ありがとうございます。
　ちなみに、未接種の方、接種率の問題にも絡むんですけれども、他市との連携といいますかね、たまたまあちらに行ってるとき、なかなか帰ってこれなかったから、そちらで受けたわとか、そういう方の場合もお金の請求も来ると思うんでわかると思うんですけれども、他市で受けた方はどれぐらいいるか実数はつかめますか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　他市といいますか、大府市にありますあいち小児保健医療総合センター及び刈谷豊田総合病院、安城更生病院等々その病院と協定を締結をして、そこに入院されている方及びアレルギー等で通院されている方のお子様に関しては、そちらのほうで受けても依頼があれば接種できるような格好にしております。
　もう一つ、池田福子議員がおっしゃるように、ただ単に他市の方が知立市にみえておるとか、知立市の方が他市に行ってる方については、これまたこの辺の周りの市と協定を結んでおりまして、相互協定ということで、一応そういう事情が納得できるものであれば、こちらの知立市のほうで費用をもつ、また、知立市の方が近隣の市で打てば、そちらのほうで費用をもっていただくというような格好はとっております。
　ただ、今ちょっと人数は何人かというふうについては、今まだ把握しておりません。申しわけありません。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　要するに、そんなに人数としてはいないんだということだと思うんですね。
　もう一つね、私、非常に心配しているのが、これも２カ月ぐらい前のテレビの報道で、これも唖然としたんですけれども、子供ごと、家族ごと消えてしまったという事例が非常に多いようなんで、これはワクチンでわかったという事例なんですね。ワクチンをちっとも打ちに来ないと。電話をしても出ないと。行ってみたらいなかったと。いろんな手続もしないまま、どこかに行ってしまったというような事例だったんですね。
　知立はそういうことはないとは思うんですけれども、結局その場合もワクチンという手段でそれがわかったということに。結局どこに所在しているかというのが最終的にはわかったということなんですけれども、そういう事例、知立はありますか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　まだ私の耳にはそういう状況は聞いておりません。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　それは特殊な例だと思うんですけれども、逆に言うと、ワクチンを理由にしてそういうこともできるという事例だと思います。
　続きまして、高齢者の肺炎球菌ワクチンのほう、こちらのほうに移りたいと思うんですけれども、これも３月議会で佐藤議員の質問に対して前向きに答弁いただいておりますよね。
　高齢者は、まず風邪を引きやすい、インフルエンザも罹患しやすいということで、その中の４分の１が肺炎になっていくというデータがあるそうですね。しかも悪化するのが早いと。死亡率も高いということだそうですけれども、これも早急な対処が望まれるということで、ただ、確認させていただきたいのが、交付の決定は８月ということですよね。国からの交付が受けられない場合でもこれは補助を出すということでよろしいですか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　高齢者の肺炎球菌ワクチンにつきましては、たびたび議会のほうで御質問いただいて、３月議会についても御質問いただく中で、前向きに検討させていただくという答弁をさせていただく中で検討させていただき、後期高齢者広域連合のほうがこの時点では、まだ国のほうから補助が出るかどうかについて、まだはっきりしないということでありまして、８月末ごろにならなければ国のほうの調整交付金が出るかどうかはっきりしないというところで、まことに申しわけないんですけども、９月に補正というふうに今現在では考えて、10月中旬から実施をしていきたいというふうに今のところ考えております。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　そうしましてね、10月からということで実施ということなんですけれども、まだ知名度低いですし、わかってない方もいっぱいいらっしゃると思うんですよね。
　一応対象と告知方法と、いつからというのは10月からって今伺いまして、どれだけの補助で、どれだけの自己負担か、それから、１回打てばどれぐらいその免疫というのが続くのかということと、受診接種率はどのぐらいで目算で立てていらっしゃるのか、その辺ちょっとお願いできますか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　まず一つには、対象者を後期高齢者医療受給対象者というふうに考えております。年齢からいえば75歳以上と65歳以上の障がい者の方、要するに、後期高齢者医療受給者証を持っておられる方が対象とさせていただきたいなというふうに考えております。
　市の助成としては、今現在のところ3,000円を考えておりまして、１人当たり費用額としましては8,000円程度かかるんではないかなというふうにみておりまして、そうしますと自己負担は5,000円程度かかるんではないかなというふうに思っております。
　そういうことで、5,000円の負担がかかるというところで、接種率につきましては、今現在では30％、３割の方が接種されるんではないかなと見込みを立てております。ぜひ全員の方が打っていただきたいんですけども、費用負担がかかるというところで、３割程度ではないかなというふうにみております。
　10月から実施ということですので、広報は当然のことながら、ホームページもあげますし、個別にも後期高齢者対象者の方、五千二百何人かおられると思うんですけども、全員の方にインフルエンザとあわせて御通知をさせていただきたいなというふうに思っております。
　接種した場合、この効果、有効する期間としましては５年を今のところ国のほうも見ておるんではないかなというふうに思っておりますので、５年間有効するんではないかなというふうに思っております。
　以上です。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ありがとうございます。
　後期高齢者の肺炎球菌ワクチンのほうは一歩進んだということで理解させていただきまして、いろんなワクチンの定期接種化が今後どんどん進むだろうということなんですけれども、定期接種化すれば、ちょっと自治体のほうも財政負担になるのは必至だと思うんですが、ちょっと前の新聞でまた衝撃的な事例で出たのが、自治体で接種費用に格差が非常にあるということで出ています。
　規模は違うんですけど、政令都市、三種混合だと思うんですけれども、高いところでは7,950円だから、ほぼ8,000円で抑えたところでは5,200円なので5,200円と8,000円という差が出てて、約1,5倍の差。
　ただ、政令指定都市なので大量にとか、そういった意味もあると思うんですけれども、別のデータでは一括購入した場合は１人なんですけども1,403円と。医療機関経由の場合は、これがちょっと高くなって1,565円という差が出ているわけなんですね。
　比べるものが違うんですけれども、予防接種の費用にも容赦なく消費税がかかってるんですね。これがまた上がるとなると何人分上がるんだろうというふうに考えてしまいますので、自己負担の場合は、この負担感というか、そういうものから接種を控えるという場合も出てくるかもしれないもんですから、当然、自治体の負担もふえると。
　ということは、何とかコストダウンに向けた働きというか、行動が必要ではないかと思うんですけども、部長、この点どのようにお考えですか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　確かにその自治体において、ワクチンの単価の接種の単価の違いというのが県下の中でも見ることができるわけでありますけども、知立市の場合、今現在、市で一括購入というのは集団でやっとるポリオのみであります。あと、ほかの定期接種につきましては、医療機関で購入していただき、一応統一した単価でお願いはしておるわけですけども、県下の中では高いものがあれば低いものもあるという状況ではあります。これによって市民の税金、または負担金がかかるような場合は、なおさら直接市民の方に負担が多くかかるわけでありまして、そういう点からして、市としても何とかこの単価は下げていきたいとは思うわけでありますけども、なかなか市で一括購入というのが難しい面があるんではないかなと。
　知立市の場合、この人口の少ない中で、一括購入してどれぐらいの単価が引き下げれるかという点や一括購入した場合の保管する器具等の関係も出てこようかというふうに思いますし、医師会とのお話がつくかどうか、今後そういった面で、研究はさせていただきますけども、どのぐらいの話し合いができるかどうか、ちょっと見えないところにあります。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　いろんな壁はあるとは思うですわ、この場合ですね。
　ただ、例えば碧海５市の連携とか、例えばせっかく定住自立圏、医療機関で提携したわけで、医療とはまた違うんだと言われる、それも一つの壁だと思うんですけれども、せっかくの提携ならばそういうところと、もうちょっと接点を持ってみてもいいのではないかと思います。
　予防接種というのは究極の費用対効果が鮮明に出るものなんですよね。接種して罹患した場合の費用と接種しないで健康をそのまま保持できた場合とでは、すごく格段の差があると。医療費そのものももちろんですけど、医療費の周辺のもの、家族の負担、入院日数もそうですし、障がいが残った場合なんかの負担、おいおい年金、そういう補償も一生かかってくるわけなんですね。
　１人が罹患することによって何人分カバーするかっていうそういう問題もあると思うもんですから、ぜひこれは将来的な財政を考えると予防接種を充実させて、住みよい知立を目指してもらいたいと思うんですけど、市長、この点いかがですか。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私も池田福子議員の予防接種に対する考え方に賛同するわけでありまして、その地域間格差が先ほどおっしゃられたわけでありますけれども、担当のほうも、せめて刈谷医師会の中では統一してもらえるように機会を通じて申し上げていくということであります。
　私どもも広域定住自立圏が刈谷市、高浜市、知立市と刈谷医師会の管内でありますので、また機会とらえて問題提起をしていきたいと思っております。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。
　次に、精神障がい者の方たちの問題に移りたいと思います。
　自殺される方は相変わらず３万人超と。その中の７割方は精神障がいに何らかでかかわっているというデータが出ておりまして、特に最近は就労の失敗、そういったものでひきこもってしまう方も多くみえるということなんですね。
　心の健康を守り推進する基本法というのは６月に国会へ提案されると思うんですけれども、これは会派を超えて働きかけられたものです。署名72万人集まっているんですね。私も署名に参加させていただいたときに、お話しながらあれしたときに、自分の家族もそうなのよというのはまず切実なんですね。家族じゃなくても親戚がそうなんですよ。もうちょっと広げて近所のだれだれさんがそうなのという話はすごく出ているわけなんです。ですから、署名もほんとに快くしていただいた方が多かったです。
　そして、その中で、障害者手帳を持ってらっしゃる方、一つの目安になると思うんですけれども、これは今、知立市では何人ぐらいの方がお持ちでしょうか。それと、年齢構成もちょっとお願いできますか。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　現在ですが、精神障害者保健福祉手帳の手帳保持者ということでいきますと333名の方がおみえです。
　年齢構成を申してまいりますと、ゼロ歳から９歳までがお一人、10歳から19歳までが10名、20歳から29歳までが31名、30歳から39歳までが69名、40歳から49歳までが102名、50歳から59歳、44名、60歳から69歳、47名、70歳から79歳、20名、80歳以上の方が９名ということで合計333名の方です。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ありがとうございます。
　ここでわかることは、その30代、40代の方、いわゆる働き盛りの方が半分以上333名の中で占めるわけですね。51％の方がこの30代、40代なんですね。
　精神障がいというのは、他の二つと違いまして回復するという場合も結構あるわけなんですね。症状として軽くなっていくという場合もあるわけなんですね。声が出てるのが回復して社会復帰してる人も多いんだと。だから、もっとそういう場所をつくってあげたらと、そういう場所をもっと活用するようにしたらどうでしょうかという意見が出たんですけれども、ちなみに、かとれあワークスの場合は登録が24名なんです、この精神障がい者の方対象なんですけれどもね。だけども、常に参加している方は８名ということなんです。分母が大きいんですね。333名のうち、これには限らないんですけどね。
　そうしますと、登録している方が手帳を持ってる方に対して７％、参加している方は２％しかいないわけなんですね。これがなぜ低いかという問題もいろいろあると思うんですけれども、究極の目的は、作業所というのは居場所づくりと社会復帰と。居場所づくりをきちっとつくってあげて、社会になれて、できたら社会復帰をしてほしいというのが作業所の役割だと思うんですけれども、部長、この利用率の低さに対しては、どのようにお考えでしょうかね。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　確かに手帳の受給者に対するかとれあワークスのほうに常に通所してみえる方の人数からいいますと、大変少ないというのは率直な思いです。
　その少ない原因というのは、障がい者全般に言えることかと思いますが、やはりなかなか外に出られない、ひきこもりという形の障がいの方が多いのかなと。特に、また精神障がいという方については、またそれが非常にたくさんの方がおみえになるのかなというふうに思います。
　市としましては、この少ないのは、一つにはそれだけの方がみえるにも少ない一つの理由として、私どものＰＲ不足ということもあろうかと思います。その施設の存在を知らないという方がおみえになるのかというのも率直に思う次第であります。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　ありがとうございます。
　その方たちに、もっとお知らせしてもいいんではないかということなんですけれども、方法としてはどうでしょうかね、どういう道がというか、方法が考えられますか。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　先ほど私、答弁させていただきました。その施設の存在を知らないということが私のほうでは思うわけでありまして、それを対策としては、市の窓口等にも今後、積極的に施設のＰＲ、また、医療機関のほうにも施設の存在、ＰＲというのをお願い、依頼していきたいなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　本人に対する働きかけも非常に大切なんですけれども、追い詰められているなと思うのは家族の方なんですわ。家族の方、孤立感というか、世間体を気にするというのもまだまだあります。だんだんちょっと絶望感というか、悲壮感が出てきて、本来そうじゃないんですけど自己責任論にとらわれてる方もいらっしゃるんですね。自分が悪いんじゃないかとか、自分の育て方じゃないかとか、そういうことにとらわれやすいという状況にあるんですね。
　そういう方はどうなっていくかというと、家族ごと孤立していっちゃうんです。近所の方からも逃げるようにしてというか、よくあれで見てましても、あそこに休んでるなんて知らなかったわなんていう談話も出ておりますもんでね、そういう方たちの支援も必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、それはいかがですか。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　精神障がいの方に限らずでございますが、市として障がい施策についての先ほどのＰＲ不足もあったかもしれません。そういったことの充実は当然必要だろうと思いますし、今後としては、障がい者の方への積極的な社会参加、そんなことは市ではどのようなことができるかということも含めて考えていきたいなというふうに思います。
○議長（永田起也）
　11番　池田福子議員。
○11番（池田福子）
　精神障がいというのは、その範囲も広がっているのもあるんですけれども、今後もふえるだろうと予想されております。
　ただ、環境が整っていればかなり回復もするという可能性も秘めてるわけなんですね。そのためには早期にきちっと見つけて早期の対処をするという、そして通常の生活を送ることが可能になるということなんですけれども、その最後の質問にさせていただきますけれども、要は、環境を整えることが重要なんですが、この点について、副市長、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　少し一般論的で恐縮でございますけども、やはりこういった問題については、当の御本人、あるいはその家族の方、そういったことの取り組みということも大事でしょうけども、社会全体がそういった障がい者への理解とかいろんなこともしっかりしなくちゃいけないんだということですし、そういったところで先ほど部長が申しましたけども、行政としては障がい者の実態ですとか、いろんなことをもっと広く市民の皆様にも理解をしていただく。
　もう一つは、かとれあワークスでいろいろ作業所で働いて、社会復帰を目指していろいろ頑張っておられる方もおられます。ですから、そういった施設の存在ですとか、ワークスでのいろんな事業のことですとか、そういったことももっと皆さんが会報等で活動ぶりもお知らせをされておりますけども、もう少しもっと広く市民の皆さんにそういった活動を知っていただくということもそういう理解を進めるという意味では必要なことではないかなというふうに思いますので、先ほど部長の話と重なるかもしれませんが、そういった面での市としての努力も今後さらにさせていただきたいなというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　これで11番　池田福子議員の一般質問を終わります。
　ここで10分間休憩します。
午後２時40分休憩
―――――――――――――――
午後２時51分再開
○議長（永田起也）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、22番　久田議員の一般質問を許します。
○22番（久田義章）
　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　当市もこの平成24年３月には高齢者が生き生き暮らせるようにと、この第５期介護保険事業計画、そして、第６次高齢者福祉計画がこのように策定をされております。
　介護保険法の一部を改正する法律の基本的な視点といたしましては、ポイントが六つあると思います。
　一つ目に、医療と介護の連携の強化と、そして二つ目に、介護人材の確保とサービスの質の向上、三つ目に、高齢者の住まいの整備等、そして四つ目に、認知症対策の推進、五つ目に、保険者による主体的な取り組みの推進、そして六つ目として、保険料の上昇の緩和、こんなことがあるというふうに思われます。
　そして、医療と介護の連携につきましては、24時間対応で訪問看護と訪問介護が密接に連携しながら定期巡回、そして随時対応サービスを創設するということでありますけれども、この計画書の中で、54ページ、利用率の増減は少ないと思われるが、今後も必要に応じたサービス提供を図るとあるが、ここら辺どのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　第５期介護保険事業計画の中で、訪問看護というところでありますけども、この計画の中でもお示ししてありますように、要介護者のどのように推移になっているかという点につきましては、10ページにありますように、将来的、今現在ここにありますように、昨年の10月現在で1,427人が要支援１から要介護５までの人数になっておりまして、それが平成26年の４月の推計では1,618人というところで200人近く増大するんではないかなという見込みを立てております。
　そういう中で、国が進める在宅介護、できれば施設に入らなくて済むような形でできないかというところで、この訪問看護も入ってくるわけであります。
　そういう中で、市としては、この訪問看護の強化も図るという意味で、このサービスの提供をさらに進めていきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　今、部長は、この事業計画の中で10ページで平成23年の10月には1,427名、そして、平成26年の４月には1,618名ということで200人ぐらいふえると。そして国のほうは、今、施設介護のほうから在宅介護へと、こういうふうに方向転換されておるわけですけれども、今後は、ますますこの訪問看護というのが私は大事になっていくというふうに思っております。そういうところから、医療と看護の連携、これが非常に私は大事だというふうに考えております。
　そういう中で、看護師が少ない、ここら辺の育成をどのように保険者たる知立市はどういうふうにお考えでしょうか、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　訪問介護も強化すべきところにありますし、今、全体の比率を見ますと、通所看護というのか、デイサービスの御利用がそれよりも高い状況にありまして、そういう状況にはあるわけですけども、とはいっても通所にしても、それを対応するヘルパーや介護士等々が必要になってこようかというふうに思っております。
　そういう中で、市としてそのような方々を養成していくということは、直接的には難しいかなというふうに思っております。県下の中では118カ所、ホームヘルパーの２級が取得できる事業所として118カ所ありまして、そういうところにお願いをしている段階でありまして、市が直接一般の方々を養成していくということは、今現在もやっておりませんし、今後もそれは難しいかなというふうに思っております。
　ただ、安城市が調べてみますと、ホームヘルパー２級を受けるに当たって補助金を出してるというのが初めて知りましたけども、そういう市としては補助金等を出す中で支援をしてるんだなというふうに思っておりますけども、それが知立市ができるかというと難しいかなというふうに今現在は思っております。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　ちょっと私、聞きのがしたんですけど、ヘルパー２級を養成するに当たって安城市が補助を出しておるという、ちょっとそこら辺を詳しく御説明願います。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　市が直接的にやっとるわけじゃないんですけども、市民の方でそういうヘルパーの取得をされて、費用がかかった分については上限４万円まで補助をしてるというのがありました。そういうことで、安城市はそういうヘルパーの推進を図ってるんだなということであります。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　人材確保ということでは安城市はそういう面で私は、今、部長の答弁をお聞きしまして先進地だというふうに感じました。
　次に移ります。
　２番目の介護人材の確保とサービスの質の向上について、今まで医療行為として医師や看護師が行ってきた、たんの吸引だとか経管栄養を介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員が行ってもよいというふうに平成24年の４月から認めるというのが盛り込まれておりますが、この計画書の55ページで通院が困難な利用者の療育上の管理及び指導とありますけれども、このようなことに今後どのようなサービスを図っていくのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　確かに国は、定期巡回及び24時間体制で看護体制も図っていくというところで、看護師だけでなく介護士についても、たんの吸引等新たにできるように制度が変わりました。
　実際、知立市でそういう状況な場合、施設のほうにお聞きしましたところ、現在のところ看護師でその対応は十分できておりまして、あえて介護士の方にその資格を取っていただくというまでもいかない状態にあるみたいで、研修は介護士の方に研修を受けていただくというのは進めていくべきところにあるとは思っていますけども、まだ介護士の方がそういう処置をする状況までには至ってないというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　今、部長、先ほどの答弁で看護師も必要だというふうに私、受けとめたんですけど、例えば介護福祉士が研修を受ければ、たんの吸引だとか経管栄養というそういう医療行為ができるということでね、看護師は必要なんだけど市としては考えてないということなんだけど、そういう介護福祉士の育成というのは保険者である知立市は、今は必要じゃないけれども、利用者がふえていく中で、今はいいかもしれないけれども、平成26年だとか平成27年、こういうときになると当然さっきのデータから３年間で200人も要支援１から介護５までの利用者がふえてくるということね、そういう面では、今から手を打っていかないかんじゃないかなというふうに私は思うんですけど、そこら辺のさきのことを考えていったときに、どういうふうに考えておられるか、そこら辺をひとつお教え願いたいと思います。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　議員のおっしゃるとおり、将来的には介護福祉士もそういった研修を受けていただく中で実際にやっていただくという状況になってこようかと思いますので、研修だけは受けていただくようには進めていきたいというふうには思っております。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　ありがとうございました。
　先ほどの答弁で、看護師のほうは市としてはあまり考えないよということで、安城市の例を出されてね、安城市はヘルパーの２級を取るときに補助金を出しとるということを先進事例でおっしゃいましたね。知立市の場合も、当然そういう面でね、私は補助金というより中央公民館等で受講料を取ってもいいから講習を受けるようなね、そういうようなヘルパー講座というか、ヘルパーの講習というのを開設したらいいと思うんですが、そこら辺はどういうふうにお考えでしょう。人材確保という面でね。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　まだ市独自で講習というのは、ちょっとまだ考えてないんですけども、ただ、教材の費用だけで受講できるという部分でハローワーク、職業訓練校でそういったヘルパー２級の資格が取れる講座を設けております。
　ただ、今年度につきましては、きのうまでの申し込みということでありましたので、今年度はちょっと愛知県の中では受けるのは難しいかなというふうに思っておりますけども、そういう職安等の利用もあるのではないかなというふうには思っております。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　とにかく、いずれにしても、国のほうは人材確保ということは大事だと言っとるよ。看護師の確保も大事です。そして、介護福祉士も大事です。
　例えばね、話前後しますけど、滋賀県の例でいくと、この前もテレビでやっておりましたけど、多分見られたとは思いますけども、子育てが始まって看護師が看護師をリタイアして、今、普通の生活をしてみえる方が、滋賀県が骨を折って、もう一回看護師に復帰してもらって、そういう方に看護師として働いていただいた訪問看護等に医師との連携をとって在宅介護を進めておるという、こういう先進事例もあるものですからね、とにかく知立市としても私は人材確保にこれから励んでいただきたいと、こんなふうに思っておるところであります。
　次に、認知症対策ですけれども、この保険計画でいきますと61ページ、介護が必要な認知症高齢者がデイサービスセンター等へ通いまして、入浴や食事等の日常生活の世話や相談、助言、機能訓練などを行う。また、今後ふえていくというふうに計画書のこの61ページに示されておりますけれども、法では市町村の介護保険計画において地域の実情に応じた認知症対策を盛り込むようにと、こういうふうになっておりますけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょう。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　地域における認知症対策と言いましても、なかなか地域それぞれの部分でこの対策というのはなかなか難しいかなというふうに思っております。
　今、市で行ってるものとしまして、認知症の予防教室、認知症の相談事業、徘回高齢者の位置情報サービス、認知症のサポーター養成講座等々は行ってきておるところであります。
　それをさらにその部分を地域ということになりますと、なかなか難しい面はあるんではないかなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　なかなかその地域の実情に応じたというのは難しいという答弁で、今実際、答弁の中で行ってみえるのは予防教室だとか、相談教室だとか、認知サポーターというようなお話がありましたけれども、認知サポーターというのは今、知立市でどのぐらいおみえになるんでしょうか、わかったら教えてください。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　ちょっと今、その数字をもっておりませんので、後ほど報告させていただきます。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　インターネットか何かで見ると100万人キャンペーンだとか200万人キャンペーンということで振り分けていくと、私の計算機によると、間違ってるかもしれませんよ、200人ぐらいかなとは思うんですけど、仮に200人としたら、今後こういうサポーターというのはふやしていくような計画というのはあるでしょうか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　さらに認知症の高齢者の方が増加してくるという見込みを立てておりますので、それにかかわるサポーターの人は、さらにふやしていこうとは考えております。
　きっちりした人数ではありませんけど、400名程度ということであります。サポーター等の人数は。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　サポーターが400人ということですけど、私が思うに、サポーターだけふやしていっても、あまり意味がないと思うんですよね。
　このサポーターの方がどのように活動していかれるか、活躍していかれるか、そこら辺はどのようにお考えですか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　確かに認知症の方をどのように介護していくかというところで講座をやっていくわけでありますけども、家庭の中でそういう状況になれば、そのサポーターを受けた方にとっては十分利用できるというふうには思います。
　ただ、よその方について、その方がどれほど支援、援助できるような体制がとれるかというと、そこはちょっと難しいかなというふうに思います。
　もう少しその辺のサポーターの方々の活躍をどのようにしていくべきかというところを研究させていただきたいなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　そこら辺はしっかり研究して、しっかりサポーターの方に御活躍していただくことをお願いしたいというふうに思います。
　次に、認知症対策につきまして、先ほど池田福子議員もちょっと話がありましたけれども、この61ページで認知症対応型共同生活介護、多分グループホームというふうに理解してよろしいかと思いますけれども、今、知立市にはどこがあるかちょっと教えてください。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　和という施設とほほえみの２カ所で、ちょっと今その何床それぞれあったか、ちょっと今持ってなくて申しわけないんですけども、後でまた。すみません。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　ちょっと私の勘違いなのかもしれないですけど、和はわかりますわ。ながしのの里じゃないかというふうに私、思うんですけど、いかがでしょう。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　間違いました。ほほえみの里じゃなくて、ながしのの里でありました。すみません
　ながしのの里が18床、和が９床ということで、全部で27床ということで現在あります。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　和が９床、ながしのの里が18床ということでありまして、この計画の中で61ページでは、今後の方針として平成26年度に１カ所、ユニットで18人と、こういうふうにありますけれども、これで足りるというふうにお考えでしょうか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　現在のところ、待機者が23名という状況にあります。18床からすれば、ちょっと足らない部分があろうかと思いますけども、とりあえず18床ということでお願いはしていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　23名待機者がおって18名ということですね。これは軌道修正というか、例えば修正というようなことは考えられるでしょうか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　この第５期介護保険事業について、２ユニット18床という計画を立てた以上、この平成26年度までは変えることはできない。それを言いますのも、これをもとに保険料を設定させていただいておりますので、今のところ変更はできないかなというふうに思っております。
　その23名まるっとそれぞれが待機ではなくて、その中でもちょっと二つの中でダブってる部分もあるんではないかなという話でありますので、一応何とか足りるんではないかなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　こういうふうにデータからやって、平成26年に２ユニットで18人という計画があったとあるから多分足りるでしょうと、こういうふうに考えておきます。
　最後に、保険者による主体的な取り組みについて、ちょっとお教え願いたいと思います。
　とにかくヘルパーというのか、介護職員の定着率が非常に悪いということを私、聞いております。こういう面で、処遇待遇が非常に悪いんじゃないかなというふうに私は思っておるんですよ。たまたま平成24年の４月から介護職員処遇改善交付金というのがなくなりましたね。それで介護報酬が1.2％、在宅介護のほうで１％、施設のほうで0.2％だというふうに私は物の本で読んだ覚えがあるんですけれども、こういうような状況の中で、現員の職員の皆さんの人材確保というのが、ずっと永久的にやっていけるのか、そこら辺この介護報酬の1.2％増になったことと介護職員処遇改善交付金がなくなったということで、もっと介護職員の定着率が下がっていくんじゃないかという懸念がされるんですけど、そこら辺は保険者たる知立市はどういうふうにお考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　確かに３年間介護職員の処遇改善ということで、交付金を昨年度までいただいておったわけであります。本年度から介護報酬の引き上げで1.2％引き上がるというところと、もう一つ、地域加算というものが今まで愛知県下そういうものが全然名古屋を除いてついていなかったわけでありますけれども、それが３％地域要件として加算がつくようになりました。この部分についても、一応介護報酬が一定度引き上げることになろうかというふうに思っております。
　そういう中で、まだこれが始まったばかりでありますので、こういう状況が続いて、なおかつ介護職員の処遇がそれほど改善されていかないということでありましたら、また市としても国なりに働きかけは進めていきたいというふうには感じておるところであります。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　やっぱりね、介護職員が定着率が悪いということで安城市みたいに補助金出すだとか、やっぱり知立市独自でそういう講座を開いて人材確保、今後もそういうことを一生懸命やっていただきたいというふうに私は思います。
　それと、この介護保険事業計画をつくったときに、88ページに知立市介護保険等審査会委員名簿というのがあるんですけど、何回か審議会開いたと思われますんですけど、その中で、そういう方の委員のお声がこの計画の中でどのぐらい反映されておるのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　介護保険等審議会の委員全員で12名の方の委員で構成されておるわけでありますけども、この方々全部でこの介護保険事業計画を作成するに当たって５回この審議会を開きまして、その中で、事業所の代表の方もおりまして、そういう方々からの意見や被保険者である一般の方々の御意見もいろいろ出ておりまして、一応私としては、委員の皆さんの御意見は反映できたかなというふうには感じております。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　５回開いて事業所の方だとか、被保険者の方がいろいろな意見が出て反映されておるという答弁ですけど、被保険者の方からどのような御意見があったか、そこら辺を御披瀝していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　今ちょっと意見の内容について、意見はあったことは覚えておるんですけども、その内容に関しては、ちょっと今、記憶が出てこないかなというふうには思っております。また後ほどどういった意見があったかということについては、お答えさせていただきたいなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　22番　久田議員。
○22番（久田義章）
　私も被保険者たる市民の声を聞いたんですけど、その声がどうも反映されてないようでしたものですから今お尋ねしたのであって、またどういう意見があったかということは教えてください。
　これで質問を終わります。
○議長（永田起也）
　これで22番　久田議員の一般質問を終わります。
　次に、19番　風間議員の一般質問を許します。
○19番（風間勝治）
　第１問目は、子育て支援、少子化対策についてとして、子ども・子育て新システムの問題点と今後の市の対応についてであります。
　市議会としての態度は、さきの12月議会で反対の意見書採択で明確でありますので、くどくどとは私もきょうは申し上げるつもりはございませんが、改めてここで行政当局と問題点を共有をさせていただきまして、反対の世論を喚起したい一心で、そして子供の良好な保育、子育ちを守る見地から質問をしてまいりますので、ひとつ的確な御答弁をお願いしたいと思います。
　５月８日、今国会の重要法案であります消費税増税と社会保障の一体改革法案が衆議院で審議入りしました。５月10日に子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の３本が提案され、各党の代表質問が行われました。
　その後は衆議院では混迷の度を深めているわけでございますが、私は、そもそもの根本問題といたしまして、この税の一体改革、消費税増税という不安要素、政治的流動性の高いものの中にこの子ども、子育てという今後の国策として最重要課題の政策の一つであります少子化対策の組み入れるという、この手法自体が理解に苦しむわけであります。
　国立社会保障人口問題研究所によりますと、現在の人口は平成22年時点で１億2,806万人余の人口が、50年後には３割減、4,000万人減の8,674万人まで落ち込むと予測しておりまして、合計特殊出生率も平成22年時点の1.39から1.35に落ち込むと、こういう予測になっております。
　14歳以下の人口は1,684万人から791万人に半減するという、そして、65歳以上は2,948万人から3,464万人ふえるなど、日本の将来に対する少子高齢者がデータ上、浮き彫りになっておりますし、生産人口は15歳から64歳で8,173万人から4,418万人に減少など厳しい予測が明らかになっています。だからこそ自民党政権時代からこの子育て支援、少子化対策は大きな国策、重要政策として充実、強化が進められてきた経緯があります。
　であるにもかかわらず、社会保障税一体消費税増税法案に子ども・子育て支援法を組み入れて、不安定、流動性の中での議論に追いやることを強行した政府の行為は、国民・市民の信頼を損なうだけではなく、子育て世代のお母様方への背信行為と言わざるを得ません。
　さらに新システムに要する経費として１兆円が見込まれておりまして、財源は野田総理の国会での代表質問の答弁では、税制抜本改革により7,000億円確保し、残りの3,000億円余は今後さまざまな政策の見直しを行う中で、さらに財源確保について検討を行い、財源確保に向け最大限の努力をすると答弁をされておられます。
　現在、賛否両論、不満や異論、反論が渦巻いております。今後もどうなるかを見通せない税制改革議論からのあがりを7,000億円見込むという発想自体、政治状況もあわせて予断を許さない現国会状況からして、もし成立したならという見切り発車であり、不安そのものでありまして、またその後の3,000億円余はさまざまな政策の見直しから捻出するという答弁などは、従前政権発足後、事業仕分け、事業見直しで明らかなように、マニフェストで我が党民主党は増税はしない。しないで事業見直しで10兆円以上でしたが捻出し、公共事業を減らし、福祉や生活関連、社会保障を手厚くするという、高々とあげた公約はことごとく頓挫し、国民から怒りや失望をかった政権与党の実態であります。
　そのマニフェストの公約総崩れの実績がある中で、明快な国民への陳謝もなく、無駄を省いて財源を確保するということはできないと見るや、突然ある日突然、野田総理は増税一直線と国民の背信行為の一連の流れの中では、この首相の答弁では信ぴょう性は全くなく、逆説的に言えば消費税を認めなければ子ども・子育て支援策も給付もあり得ませんというのに等しい脆弱な根拠に乗った乏しいこの政策の根底の考え方では、この部分だけ取り出して考えてもお粗末としか言いようがありませんし、非常に腹立たしく心配であるわけでございます。まずは市担当部長のこの辺の手法、財政論確保の部分からの、これで子育て支援策がこんな状況で提案されて議論の対象になっていいのかどうなのか、その辺の率直な見解をお聞かせいただきたいのであります。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　今回の消費税等の改悪と社会保障と税の一体改革、今現在、国のほうで審議されるというような話にはなっておるわけですが、そういった中で、風間議員の御披瀝ありました7,000億円が、この子育てシステムの財源ということにはなっておるわけですが、でも私どもの方で7,000億円が国と地方の負担割合がどうなってくるかというのは、我々、今現在はっきりした情報といいますか、それがやはり私ども運営する中では大変心配というのか、その辺を大きな不安に思っている状況であります。
　また、このシステムが一般市民の方たちも多くの方が具体的にはまだ認知、承知という自体もされてない。今現在、平成25年をめどにということで法律施行すると、３年という短い期間の中で移行していかなければならないという今の政府案の中では、私たち自治体の運営する側にも大変戸惑うし、また一方、保護者のほうは、もっと戸惑うという現状があるのかなというふうに思います。
　よって、市議会のほうでも昨年の反対する意見書出された同様、私どもも以前からそのお話は当局の意見ということで質問がある時期に、私としては、趣旨としては賛成するものの、手法やり方というんですか、それについてはなかなか賛同できるものではないのかなというのが正直な私どもの感想でございます。
　以上です。
○議長（永田起也）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　そうですね。全くそのとおりなんです。まだ何もわからないんですね。まずは増税、こっちの部分を重きにおいて、ついでにという雰囲気も受けるんですね。
　それで、そんなことでほんとに明日のこの子育て支援、少子化対策のこんな重要な制度がきちっとしたものができるのかという不安、それから、国民・市民、全くこの辺の状況は一部では反対世論が盛り上がってるんですが、まだまだ知らされていないという状況ですね。周知徹底、説明責任を果たしていない。
　手法、プロセス上もほんとになっておらんなという思いが強くしてるんですが、市長はどう感じていますかね、この辺のプロセス上の今現状の今の国会審議の状況を見る中で、地方に非常に影響を与えて不安も懸念も今、今後ますます募ってくるこういう現状をかんがみて、どのように感じておりますか。まず見解お聞かせください。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　今、部長が申し上げましたとおり、私も趣旨は間違ってないのかなという思いがあるんですけれども、その手法とか段取り、また進め方、そのあたりが情報が入ってこないということも含めて、なかなか不安だな、そんな思いがあるということが現状、私の思いであります。
○議長（永田起也）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　今、趣旨は間違っていないということですが、制度論としても非常に問題のある点は多いということです。
　それで、若干ふれさせてもらいますが、５月10日の衆議院における代表質問では、自民党、公明党、日本共産党、新党きづな、社民党と代表質問できる各政党を代表した衆議院議員が、子ども・子育て新システム法案へのすべての議員が厳しい質問や指摘、批判が続いたわけです。私も全く同感でありました。
　それで、この代表質問においては、与党の民主党の泉議員が全くこの説明責任を果たすには、はるかに至らない一面的・一方的な質問に周知したわけです。応援の形だけつくったという形の質問だったと私は解釈しております。
　内容を若干紹介しますと、社会保障と税の一体改革の中に、子ども・子育て政策が位置づけられ、従来の予算に加え新たに7,000億円の財源が予定されると。子ども・子育て関係者が一様に喜んでいる画期的なことと、一方的に持論を展開しているんです。
　そしてまた、児童福祉法24条の市町村の保育実施義務については、保育義務が弱まる。けしからんという新制度への懸念の声があるが、これは誤りと言われて、新制度では保育の確保措置や情報提供、権利保障、利用支援、支援を要する子供への措置などを講じなければならないとされており、直接契約制度においても市町村は現状どおり対応できると主張されたんですね。これ、全然違うんですね。
　さらに質の高い学校教育と保育をすべての子供に提供する、すべての子供の小学校への円滑な接続、それらのためにも幼保一体化の推進は非常に重要で、現在の認定こども園が911カ所と、当初目標の半分しか達成しないことを理由に挙げて、文部科学省を巻き込んでの制度がより複雑な総合こども園への移行のインセンティブを促したと、こういう質問だったと思うんです。
　ここは地方議会でありまして、国会でもありませんので、あまりこの法案の審議の案件には一々反論はしたくないんですが、つまり、この子ども・子育て新システムの一番問題点は、くどいようですが児童福祉法22条及び24条に規定の国及び地方自治体の保育実施義務が明らかに後退をすると。これは部長も御存じだと思うんですが、公的責任が放棄されるんですよ。そして、そもそものこの制度は、二重行政を解消して一元化を目指したものが、結局は総合施設の所管は、一応今度できるであろう子ども家庭省、ゼロ、２歳児を対象とする保育所は厚労省、幼稚園は文科省と三元化になっているんですよ。
　民主党のマニフェストで見ますと、縦割り行政なっている子供になっている政策を一本化して、質の高い保育環境を整備すると高らかにうたったマニフェストに反して、ここでもかけ声倒れに終わっちゃっているんですね。
　また、保育ばかりか教育も巻き込んでの営利企業が参入して保育水準の低下や高い利用料負担など保護者負担の増大も懸念されておりますし、あるいは需要がない過疎地では民間企業の利益にはならない。そういうところでは保育は全く進出はしない、そういう地域も出てくるでしょうし、地域間格差の増大とか、あるいはこども園利用による利用手続きが今までより、より一層煩雑化して、そして直接契約による市の入所、責任管轄外という責任の所在が不明確になる点や、あるいは不公平な入所ですね、もうかる人しか入れないとかね、条件的にというふうになる。
　そして、入所できない児童、だから保育難民の増加や待機児童の放置などが、まだほかにも問題点は山積だと思いますが、要は、子供の豊かな育ちを支える保育と相入れない制度となっているんです。担当部長は、この辺の制度の見解を、いま一度お聞かせいただいて、問題点を共有したいと思うんですね。こんな制度が導入されたら困り果てちゃうじゃないですか。実際の話をしてくださいよ。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　まだどうなるかもわからない状況でありますが、想定することでいけば、先ほど申しましたより保護者は私ども自治体も混乱をするということでいけば困ってしまうなというのが率直なところでありますし、もう一つ、今回の新システムで一番の問題といいますと、やはりいろんな制度を抜本的に改正、見直しされるわけですが、その中で、大きく心配されるということは、保育の質が低下ということが一番私どもも懸念するところであります。それはやはり民間企業が参入はできる、また、障がい者等の子供をほんとに受け入れが実際してもらえるのかとか、先ほど一番根本は、市の公的責任がなくなってしまうということで、市はその保護者、子供に対しての認定をするという業務になってしまうだけでありまして、現在の公的責任といいますか、児童福祉法の24条でいうことが全くなくなってしまうということは、それが最終的に保育の資質の低下ということにつながるわけですので、私としては、一番そこが懸念されるところかなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　今、その辺が一番政権も児童福祉法の改正をねらってるんですね。しかし、それはどうなるか。しかし、それをやると、まさしく今、御答弁のとおりになるんですよ。なぜ今この時点で、この不安定な状況の中でそういうことをやろうとしているのか、よくわからないんですね。
　それで、これは国会の状況を見きわめんといかんとは思うんですが、我々がやるのは国会議員に期待するしかないんですが、それでもあきらめちゃいけませんわ。いろいろな形で影響力を駆使して世論を喚起する、こういう努力を最後までやり続けなければいけないと思うんです。
　それで、知立市議会では、冒頭説明させていただきましたように、12月議会で子ども・子育て新システムに反対する意見書を全会派一致で可決したんです。
　それで、衆参両院議長、内閣総理大臣、財務、厚生労働、文部科学、総務、少子化担当、国家戦略担当の各大臣に送付をいたしました。子ども・子育て新システムは、市町村が保育実施責任を負っている現行の保育制度崩壊につながるもので反対すると明快であります。
　全国でも京都市議会など32都道府県、230を超える自治体で反対の意見書が可決されておりますし、また続々とそれは続いていくと思いますし、そのほかにも日本弁護士会とか多くの保育団体及び関係団体から異論や改善、反対の意見が多く、強くあがっている、そういう状況であります。
　市当局として、ここでもう一つ確認しておきたいのが、現在、市当局は、愛知県とか近隣市町村とどのようなこういう情報交換とか、対応をとるわけにはいかんでしょうけど、対応、対策を練るというか、もしそういうふうになった場合にはどうしたらいいとか、そういう情報交換ですね、どういう状況になっているのかお聞かせください。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　実態としましては、関係市町村とのそういった話し合いの場とかいうのも一切ありません。私どもも今現在、情報と知るのは新聞、厚労省のホームページ等で知るという状況でありまして、まだ私ども、詳しくその内容も骨格、その他のことは厚労省のホームページで見れば、ある程度の方向は見えるわけですが、具体的にどういうふうになっていくかということ自体も、いまだあまり詳しく承知していないというのが現状でございます。
○議長（永田起也）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　自治体も困惑しておりますわね、間違いなくこれはね。だから、これは非常にまずい制度、いい迷惑な制度だということでね、断固これはほんとに廃案に追い込めたいなという思いは、私個人的にもしております。
　それで、林市長もこの辺の問題点に含んでの見解、そういう部分をお聞かせいただければと思うんですが。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　私も先ほどこの法案に対する、この新システムに対する思い申し上げたわけですが、どのような形で物を言っていくかということを考えていたわけでありますけれども、先ほど来申し上げておるんですけども、一番何が問題なのかというのが、いろいろあるんですけれども、情報が私どものほうにもなかなか来ないということであります。
　昨日、全国市長会があったんですけれども、全国市長会の中では、この子育て新システムについては三つのことをとにかく提言していこうということで提言なされました。
　一つは、やはり情報をもっとよこしてください。二つ目が、やっていくとしたら、もっとこの市町村の情報を入れてくださいと。三つ目が、とにかく財源をよこしてくださいと、この三つは大きく記載して全国市長会へあげております。全国市長会をあげるについては、東海市長会、愛知県市長会、ブロック市長会通じてこんな文面になっていくわけでありますけれども、これからまだ、今部長申し上げましたように、情報がなかなか来ない中で、私どもからもこれからも積極的にもっと情報をくださいということを言っていかなあかんなという思いがあるんですけれども、この提言したことをしっかりと守っていただくように私なりに努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　民主党政権もマニフェストで情報の透明化に努めますと、今までと違って、今までは真っ黒だったブラックボックスを改善してとかいっていましたけど、まさしくやっとることは同じような気がしますね。
　特にこういう重要案件でね、保育の根本的な制度論が変わるという中で、今現状、審議が入っているそこでホームページで担当部長が調べて骨格だけはわかりましたというような状況じゃあお寒い限りですわね。私もそういう話を聞くと、ようけ怒りがわいてきますわね、それはね。
　しかし、これ、何としても何とかしてもらわんといかんね、ほんとの話ね。だから我々も関係の国会議員に再度強く働きかけるという努力も議会としてはせんといかんとは思いますし、やはりこの世論の喚起、こういう部分を重要だと思いますし、市長もいろいろな影響力のあるポストですから、市長という首長というね、いろいろな関係する影響力を駆使できるそういう環境の中で、世論の形成、合意づくり、そういうものの構築に努めていってほしいと思っておりますし、また、特に市長は子育て環境日本一か、いつもくどく言って申しわけないね、そういう公約を掲げたわけですからね、そういう部分では、こういうあしき制度は、まさしくあなたの公約に対しても暗雲立ちこめる、そういうものになっていくんではないかと思うんですが、そういう部分からも再度気合いを入れて、こういうものに断固是正していくというね、そういう強い姿勢で取り組んでいってほしいという思いは、自分との公約に関連して再度ちょっとその気合いの感覚の部分をお聞かせください。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　おっしゃるとおり、先ほど私、趣旨が賛成と申し上げたのは、御案内のとおり、この趣旨一本目が、すべての子供への良質なる生育環境を保障し、子供を大切にする社会。二つ目が、出産、子育て、就労の希望がかなう社会。まさしくいい趣旨だなと思うわけでありまして、先ほど申し上げましたように、段取りと申しますか、組織がやはり内閣府がやってるということも、先ほど風間議員御指摘ありましたように、かえって一元化が三元化になってきているという今、問題もあるわけでありまして、この趣旨がほんとにしっかりとした財源が保障されてということがあればいいのかなという思いがあるんですけれども、いずれにしましても子供をしっかりとした子供を社会で育てていくと、そんな視点から、やはりこの是正と申しますか、私なりに努力をしていきたいと思っております。
○議長（永田起也）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　民主党は、大体はキャッチフレーズはいいんですわ。正面のキャッチフレーズは、どえらい、いいことを言う。中身は全くないね。経済態度にしても国防、外交にしてもね、ここで政権与党の批判をする場じゃないもので私も控えんといかんですけど、それだけ腹立たしいということです、今回のこの子ども・子育ての重要な案件をですね、ほんとに不安定の中で出してくる。本来なら個別案件としてしっかりとした形で国民の皆さんに認知を合意形成を図る上でしっかりと情報を提供して、各地方自治体とも連携してこういうものは出さんといけませんよ、これはね。そういう部分では、当局もほんとにお気の毒というしかないです、これはね。
　しかし、これは断固知立市議会も反対という明確な意思表示をしましたから、その辺は安心して連携してやっていこうじゃありませんか、これね、部長、どうですか。しっかりと担当部からやれることもあるじゃないですか、もうちょっと横の連携して県とも相談してとか。ふたを開けて中身ができるのを待つだけの受け身でいいのかね、これは。知立市の保育の責任者、市ですから、だからその辺はもうちょっときっちりとした姿勢で臨んでいただければありがたいなと。まだわからないからね、どうなるかは、国会の状況を見んと。しかし、それぐらいの積極的な動きというのが必要じゃないですかね、どうですか。
○議長（永田起也）
　福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
　具体的な動きということになりますと、大変私、今ここの場で答弁できるような具体的な動きをこうですということをなかなか難しいですが、思いは風間議員と一緒ということで御理解いただきたいと思います。
○議長（永田起也）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　わかりました。
　私の思いを斟酌していただいて、ともに頑張っていきましょう。それぞれの立場からね、市長もよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして、２問目は高齢者が障がい者に優しい公共施設として福祉の里八ツ田の施設整備改善についてであります。
　第５次総合計画にも、だれもが活動しやすい公的空間への改善としてユニバーサルデザイン、つまり障がいの有無、年齢、性別、国籍等にかかわらず多様な人々が利用しやすいように都市や生活環境をデザインする考え方により、高齢者や障がい者を初め、だれもが円滑に利用できるように公共施設や歩道、公園などのバリアフリー化を進め、活動しやすい公的空間を整備しますと明記されております。
　公共施設は、この考えに基づく整備が法律でも義務づけであります。この基本原則をとくと受けとめていただいて、次の２点を強く要望いたします。
　まず１点が、ミニバスの停留所に屋根を取りつけてほしいということです。
　２点目は、北側駐車場から本館東玄関までが高齢者や障がい者の皆様にとりましては、結構緩やかな、皆さんにとっては厳しい勾配があると思うんです。そして、インターロッキングもでこぼこのつまづいてもおかしくない箇所がありまして、この補修と建物側寄りに手すりの設置をしていただきたい。
　以上の２点を冒頭、改善要望として申し上げますので、即刻実施をしていただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　福祉の里八ツ田の議員から指摘がありまして、私も調べてまいりました。
　まず一つ目の、ミニバスのバス停の屋根という要望でありますけども、現在、ミニバス、本館前のロータリーのところにバス停が設置してあるわけですけども、そこにはベンチが２台置いてありまして、いすへかける用意はしてあると。ただ、雨のときは不都合があるかなというふうには思っております。
　ただ、今のところ、玄関の大分軒先が屋根が出ておりまして、そのバス停から非常に近いところまで屋根が出ておりまして、現在のところ、そこの屋根の下でバスが来るまでお待ちをいただければなというふうには感じておるところであります。
　今のところ、聞くところによると、屋根があるところについては知立駅前とアピタで、今後できるであろうというのが野田新町駅というところで、まだまだ屋根が設置されてない部分が大部分というところであります。
　そういう中で、福祉の里八ツ田を御利用される方は、障がい者の方や御老人の方という特別な点はあるわけですけども、今のとこは玄関先の屋根を御利用いただければなというふうに感じております。
　もう一点、北側駐車場から東側玄関の入り口までの間におきまして、確かに駐車場から北口の玄関までいくまでの間、スロープ、健常者にとってはそれほどの勾配はないかなというふうには思うわけですけども、障がい者の方についてとか、足の不自由な方については、かなりしんどいかなという部分も感じられます。
　もう一点、入り口の近くで長方形型のブロックといいますか、はめ込み型で地盤が固めてあるわけですけども、そのはめ込んであるブロックがでこぼこしておる状況は確認しました。これにつきましては、確かに福祉健康祭り等で足元を見ずに行き来する状況もあろうかというふうに想像がつきます。そういう中で、足の不自由な方はつまづいて転ぶというのは想像がつくかなというふうに思いますので、その辺について、一度検討していきたいというふうには思っております。
　勾配についての手すりについても、一度見積もりをとって、どのぐらいの経費がかかるかなというところも参考にしながら、ちょっと検討させていただきたいなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　まず屋根ですけど、ちょっと優しくないね、その答弁は。この前もらった、ついこの間できたての先ほども久田議員がやられた地域福祉計画にしてもね、介護保険事業計画にしても、住基本生活にしても、すべての計画で、都市マスにしても優しいユニバーサルの精神を生かして段差のないというふうにそういう公共空間をつくるという、うたい文句はいいですよね。だったらね、ミニバスの屋根も非常に高齢者や障がい者の方が利用するときに不便を講じられておりますし、今、知立駅とアピタがあるということでしょう。次は野田新町駅が設置の予定になっておるのかね、そうすると、次、福祉の里八ツ田を予定入れたらいいだけじゃないですか。担当の都市整備部長も同様ですかね、これ。どうですか。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　ミニバスの担当としてお答えをさせていただきますけども、私どもの本音を言えば、こういった施設に乗り入れているバス停については施設利用者の利便の向上という観点から、できれば施設管理者で設置していただけないかなというのが私どもの本音の部分でございますが、ただ、いわゆるミニバス利用者の利便性の向上という観点もございますので、私どもとしましては、おっしゃるとおりバス停にベンチや屋根といった待ち合い施設というのを設置していかなければいけないというそういう思いがございます。
　そういった中で、現在、実施可能な中で、順番にそういったところの整備を手がけていこうということでやっておるわけでございますが、現状は今、まずはバス停のほとんどベンチがございませんので、まずはベンチのほうから設置可能なところに順次つけていこうということで、そんな形でベンチを優先的に進めておりますので、屋根については利用者からのそういった要望も聞いておりますが、場所的な制約、予算的な問題もございますので、現状としては今後の課題という中で考えさせていただいております。
　福祉の里八ツ田につきましては、先ほど保険健康部長がお話がありましたが、私どもしても早急な対応ということになりますと、やはり現状の施設の中でそういったスペースが活用させていただけるんであれば施設の管理者の方と私どもとしてのお願いをしてまいりたいというような思いでございます。
　先ほど出ておりましたアピタについても、これは施設のいわゆるアピタのほうで設置をしていただいたということで、そういった観点から、いろんな方面の御協力がいただいてミニバスも運行できるような形のバスにしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（永田起也）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　わかりました。
　施設管理者である保険健康部長のところの担当なんですよ、これは。それでいいんですよ。私もその考え方の違う答弁きたらね、ちょっとそれは出過ぎじゃないかと。やはりそれは福祉の里八ツ田内の停留所という原理原則から、そして利用者のことを考えた場合、そこも配慮して一体的にこのユニバーサルの精神をもって整備するというのが当たり前の責任を果たす基本だと思うんですね。
　それじゃあ順次というこの根拠は崩れたわけですから、順次順番をというここはひとつ優しいという部分からでユニバーサルの精神、段差をなくすいろいろな国の法律、そういうのにのっとって、これは早急に検討を進めんといかんなとは思いませんか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　御意見は重々御理解できるわけですけども、まずはスロープのでこぼこの部分を今回は検討させていただいて、その次というのか、屋根については今後ちょっとまた検討の課題とさせていただきたいなというふうに。
○議長（永田起也）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　ちょっと待ってくださいね。幾らかかるんですか。何千万円もかかるの、これ。
　先ほど池田福子議員のときに、福祉避難所の説明をされてね、この地域福祉計画、もらいたてのここにもちゃんとそれを指定していかんといかんという明記されておるじゃないですか。これは副市長もそういうときになったらね、まず前段でやるべき整備があると。仮設スロープの設置とか、手すりとか、段差の解消とか言われておるじゃん。だからもう幹部が言われておるもんで、もうやれるじゃないの、これ。それで幾らなの、幾らかかるんですか、その２点。部長、幾らかかるかわかっておったら教えてください。
　それから、副市長、どうですか。さっきの福祉避難所、こういうのから考えて準備していくという方向性じゃないですか。指定にはいろいろ前段で整備の問題とかいろいろ検証せんといかん問題があると。しかし、まず整備もあわせてやっていくということで、やっていけば楽になるんじゃないですか、慌てずに。もし有事がいつ来るかわからんわけですからね。その２点お願いしますわ。
○議長（永田起也）
　都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
　今、バス停の屋根をつけたらどれぐらいかかるのかということでございますが、私どもで一般的に道路に占用されてるようなバス停、そういったところを検討した中で、一つの例でございますけども、ちょっと大きいんですが、幅が３メートル、奥行きが１メートルで高さが２メートル50というこういった形の片屋根式のでき合い、いわゆるユニットの製品タイプのものでございますが、これを設置すると約200万円ぐらいかかるというようなそういった試算はしております。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　先ほどの福祉避難所の話、私は先ほどの答弁はそのように考えております。順次整備をしていく必要があるということでございます。
　そのとき、このミニバスの屋根のことを念頭にはちょっと入ってなかったわけです。しかし、今回の福祉の里八ツ田の手すりも含めた３点の御要望について私も考えておりました。
　先ほど担当部長が申しましたように、スロープですとか、そういったところは、やはり健常者がさほどでもないというところでも、やはり高齢者ですとか、いろんな足の不自由な方については、非常に大変だなというこれは非常に思いがございます。そういったところは、できるだけ早く対応させていただこうかなというふうに思っております。
　ミニバスの屋根の話でございますけども、福祉の里八ツ田のバス停は、私もよく承知しておりますけども、今、部長が申しましたように、施設の玄関とあまり離れてないというような事情がございます。そういったことがございますので、当面はその施設のひさしの下でありますとか、施設の東側ですね、メープルに面した部分に屋根が出ておって、そこで雨が防げるような状態になっております。そういったところを御利用いただければというように思うわけです。
　しかし、他のバス停とは違って福祉の里は、やはりそういった高齢者ですとか、障がい者の方が多く利用される、ほかのバス停とは違うそういった条件もこれは考慮しなければいけないというふうには思っております。そういったことも思っておるということは御理解をいただく中で、今回、当面何を優先してやるのかというところでは、先ほど部長が答弁させていただいていた中身をまずは検討させていただきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（永田起也）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　スロープ、インターロッキングの補修は当たり前ですわね。そんなのは即刻やりますでいいんです、それはね。
　ただ、この屋根のほうも概念は一緒なんですよ。そこの潜在的にある概念はね。優しい、ほんとにお年寄りの人、障がい者の皆様がスムーズに使える、そういう部分から。軒先があるといったって、それは健常者の発想でしょう。あそこから障がいを持った人は歩くのはえらいことだよ。じゃないですか。そういう部分で言っとるわけの話でしてね、だから、これは重々検証して、早急にこれも対応していただくように強くこれは要望にしておきます。
　それで、今、副市長からね、早急に対応していきたいと。このスロープとインターロッキング補修、このようなありがたい答弁をいただきましたが、いつからやっていただけますかね。後は速度の問題ですが。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　まずはちょっと見積もりをとらさせていただいて、その中で検討させていただきたいなと。
　時期については、できれば来年度予算の中でとは考えておるところでありますけど。
○議長（永田起也）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　見積もりを、幾らぐらいかかりそうですか。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　それほど、50万円もかからないんではないかなとは思いますけども、何とか検討はしていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　手すり入れてインターロッキング補修して50万円ですか。いいですわ、それはそれでね。また見積もって教えてくれればいいんですけど、新年度予算なんていうのは話にならんですよ。そんなん９月補正に決まっておるじゃないですか、この流れでここまできて。副市長もそんだけ断言されとるわけですもんで。あまりにも遠慮しすぎじゃないですか。
　これはね、ほかの会派の議員の皆さんだって、みんな納得の話なんです。みんな一遍あそこへいって検証すれば、すぐ理解できるんです。それぐらいの話ですよ、これは。それで50万円程度なら、すぐじゃないですか。９月補正で、あるいは予算の流用でやってほしいぐらいですよ、ほんとにあればねと思いますが、いかがですか、再度。
○議長（永田起也）
　保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
　これは財政との協議に大いに関係してきますので、私一存で９月補正とは断言できませんので、よろしくお願いします。
○議長（永田起也）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　副市長、いかがでしょうかね。何としてもこれは早くやってあげたいなという思い、やってあげなければならないと思っておるんですが、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
　清水副市長。
○副市長（清水雅美）
　今、担当部長がどのぐらい経費がかかるのかということを今、調査しているということでございます。
　私としては、その額にもよりますけども、現計の中で対応できるのなら一日でも早く対応させていただければというふうに思いますし、それがかなわないということであるなら、次の補正予算まではしばらく辛抱していただくというか、我慢をしていただくというようなことでお願いできればありがいたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（永田起也）
　19番　風間議員。
○19番（風間勝治）
　わかりました。
　それじゃあ現計の予算で対応して、見積もりとり次第ね、それで一日も早く対応してほしいと思います。
　林市長ね、今の流れ聞いて、ちょっと寂しくないですか。いかがでしょう。
○議長（永田起也）
　林市長。
○市長（林　郁夫）
　このバリアフリーとか、ほんとに障がい者の方々にもっともっとやらなければいけないことはあるんじゃないかなというふうに思わさせていただくときに、こうやって一つ一つおっしゃってくださると、ああそうだなというふうに思うんですね。
　そのあたりを、やはり私どももう少し腰を据えてやっていくということも必要かなというふうに思わさせていただいております。決して後手後手に回るというんじゃなくて、やはり障がい者の方々のために少しでも不自由していただかないような環境整備は、これからもしていかなければいけないと思っております。
○議長（永田起也）
　これで19番　風間議員の一般質問を終わります。
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○議長（永田起也）
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
午後４時11分散会
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