○10番（高木千恵子）
通告に従い、質問させていただきます。
私、３月、学校給食献立表のカロリー不足を当局に指摘しました。４月、５月に至りまして献立表の改善は見られませんでした。よって、学校給食の改善を希望するに当たり、知立市の学校給食の実態について質問させていただきます。
学校給食の目的について確認していきたいと思います。
学校給食、昭和29年、学校給食法が制定されました。学校給食法第１条、この法律のねらいは、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達の資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることをかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し、必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とされています。
そして、この学校給食法の目標は、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。そして、２番目に、日常生活における食事について正しい理解を求め、健全な食生活を営むことができる判断力を養い及び望ましい食習慣を養うことなど７項目があげられております。
そして、この給食法の第２章の第７条には、学校給食栄養管理者として栄養教諭というものがあげられ、そして、第８条には学校給食実施基準が示されています。知立市の児童・生徒の給食は学校教育法、学校給食法に沿った給食となっておりますでしょうか、お答えください。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
学校給食のまず目的ということで、今、議員御披瀝いただきました。学校給食法の第２条の目標に７項目ございます。そこでもって私ども知立市教育委員会といたしましては、本年度の学校教育方針の一つの中に、心身の健康や食に対する意識を高め、たくましく生きる体力の向上に努めるということを掲げさせていただきまして、その重点努力目標といたしまして給食指導の意味を再確認し、食の指導の充実に努めるということを掲げております。
また、学校給食センターのほうといたしましては、平成24年度に関する指導計画、この中では、あいち食育いきいきプランの内容に基づき、児童・生徒、保護者とのふれあいを大切にし、専門的な立場から日々の健康づくりや望ましい食生活についてお知らせをするということで本年度掲げておりまして、こういった目的に向けて学校給食のほうの運営をしております。
以上です。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
目標は私も今からまた質問をしていきたいと思っておりましたけれども、今のところ学校給食法、学校教育法には準じやってみえるというふうに解釈をさせてもらってよろしいでしょうか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
私どもといたしましては、準じてやっているというふうに思っております。
以上です。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
今、準じやっているというお答えの次に、２番の文科省が示す学校給食摂取基準値というところについてお伺いしていっていただきたいと思います。
学校給食法の実施基準の施行には、平成21年４月１日付で文部科学省スポーツ青少年局長から各都道府県の教育委員会に通知されております学校給食法第２章第８条２項に、学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者は学校給食実施基準に照らして適切な学校給食の実施に努めるものとするとあります。
学校給食摂取基準については、厚生労働省が定める日本人の食事摂取基準を参考とし、その考え方を踏まえて文部科学省が平成19年度に児童・生徒の食生活の実態調査の結果をもとにして児童・生徒の健康の増進普及の食育の増進を図るために望ましい栄養量を算出したものであります。
そして、この基準値一人一人に全国平均的なものではありますが、弾力的ではありますが、この摂取量、学校給食基準値にはエネルギー、たんぱく質、脂質、ナトリウム、カルシウム、鉄、ビタミン、食物繊維、マグネシウム、亜鉛の基準値が定められています。この基準値を計算されているのは、一体現状ではどなたですか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
この献立をつくるに当たり、こういった栄養基準をもとに献立をつくっておりますのは学校給食センターの栄養士でございます。
以上です。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
管理栄養士がこのエネルギー、たんぱく質等の基準に沿ったことをしてくださっている。栄養教諭という方は、これは何をされるんですか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
栄養教諭は、まず、在籍校における食育検討委員会や年間指導計画の作成など、また、クラブ活動での指導、食に関する資料及び情報の提供、また、給食センターにおける栄養管理、物資の管理、衛生管理などがございます。
以上です。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
昔、私どもが学校に生徒としておりましたころは栄養教諭という先生がおみえになりませんでしたけれども、この栄養教諭という方は、今、食育、クラブの活動ということを言われましたけれども、実際は栄養面で献立表に意見を言うとか、そういうことはないんですか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
献立をつくる中で、意見を言う場はあると思うんですが、実際には献立をつくるのは管理栄養士でございます。
以上です。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
管理栄養士がこの献立表をつくられてということですね。
次に、この献立表なんですけれども、この献立表を見ますと、栄養士がつくられる献立表、エネルギーとたんぱく質の量の基準値が毎月掲載されておりますけれども、毎日エネルギーとたんぱく質量を公表してみえるのはどうして、何が目的でこの公表されてみえるんですか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
このエネルギー、たんぱく質を給食の献立表に毎日のところに示しております。この目的といいますのは、これは当然、生徒を通じて家庭に行きますので、その御家庭の保護者の方に見ていただくという意味で掲載をさせていただいております。
以上です。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
この献立表を見て家族が、きょうはこれだけのエネルギーをとったのかと。国が示していますこの実施基準値、子供たちの一日の必要栄養の３分の１、33％ほどを学校給食で補いなさいというそういうような目的で出されている数字です。
これを家庭のお母さんが見て、きょうは給食が足らんと。この部分が少ないねと。じゃあ朝御飯をちょっと多目にしましょうとか、夜御飯を多目にしましょうとか、という、そういう意図で書かれているんでしょうか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
決して給食で足らない分を御家庭で補ってくださいという意味で掲載をしておるわけではございません。
ただ、きょうの給食のカロリーについては、これだけカロリーとっていますと。全食完食してこれだけとっていますということをお知らせするために掲載をしております。
以上です。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
食育という面からいくと、本来ならばこの献立表を利用して家族の者が、きょうお昼はカレーライスだったなら、きょうの夜はカレーライスはやめようとか、きょう昼がこれだけカロリーが高かったならというようなもので使っていただかなければ、私は本来の献立表の意味が、食育の意味がないように思うんですけれども、教育長、どのように考えられますか。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
献立表を毎月御家庭のほうに配付をしております。それは家庭によっていろんな活用のされ方していると思います。今、議員が言われたように、給食の献立を見ながら、それと重ならないような家庭での食事を用意される、そういうことも参考にされる方もみえるでしょうし、カロリー数等を見ながら、きょうの家庭の食事に生かすかどうかは別にして、興味を持って学校の給食などに関心を持っていただく、あるいは子供たちにも関心を持っていただく、そういう意味も込めて献立表をお渡ししています。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
興味を持って御家族の方に見ていただくというのが、これでこんな食材も食べるのかというようなことで、ひとつ教育という観点からいっても、この献立表は役立っているというふうに私は今、お聞きしておりますが、この３番に移りますけれども、エネルギー不足、一目瞭然なんですけれども、平成24年３月、文科省も示すカロリーより不足の日が３月の給食は12日ありました。そして、中学校そのうちの11日、850キロカロリーが不足しております。小学校に至ってもエネルギー不足の給食はありました。成長期の児童・生徒のこの成長期の栄養をどのように考えているのか、まずこの実態をどんなふうにとらえてみえるのかなということが、とても私は不思議です。
先月５月の平均カロリーは、小学生１日平均660キロカロリーに対し637キロカロリーでした。ちょっとだけこれは少ないようですけれども、中学生の必要カロリーは850キロカロリーに対し、平均792キロカロリーでした。小学校では５月にはほとんどの学校で運動会が開催されておりました。いつも以上にエネルギーの消耗は多かったと思います。
厚生労働省では、生活活動強度別にエネルギー所要量も示しております。運動をする日には多くのエネルギーが必要だと、そうやって数字を示しています。５月の小学校の運動会、中学校の９月に行われる運動会、学校給食のカロリー、このような運動会があるときに配慮はなされているのでしょうか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
今言われました、例えば学校の運動会等々の配慮ということでございますが、この献立表のカロリーを見る限りでは、そういったところに対しての配慮はなかったのかなというふうには、今、反省はしております。
ただ、私どももこの栄養士がつくる献立というものについては、それについては信頼をしております。
以上です。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
管理栄養士を信頼していると。ほんとにそれはありがたい。子供たちも先日、中学校のほうへ、どうと言ったら、みんなおいしいおいしいと言って、ほんとに残さないで食べていたので、その点はほんとに感謝です。
しかしながら、エネルギーが不足ということが、ほんとにこれはどんなものでしょう。学校の授業の一環として給食はあると思うんですけれども、教育長、どのように考えておみえになりますか。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
先ほど最初のほうに出ましたように、学校給食は子供たちの食育の大事な指導の場面というふうにとらえています。
ですから、子供たちには、まず一つは好き嫌いをしないように、あるいは提供する給食のほうもバランスのとれたいろいろな栄養素がそこに入ってるようなそういう給食を準備していただいています。
カロリー数が不足についてはどうかということでありますが、実際、自分も献立表を改めて見させていただいて、その国が示している基準値に達していないという日が多くありました。このことについて自分も少し心配したわけですけども、担当者等から聞きますと、子供たちのいろんな体のこと、一つは残菜、給食が残る量だとかいろんなことを考えながら、これぐらいでということでつくってくださってるということですので、栄養素のバランス、そしてカロリー数も含めて十分考慮した結果の給食かなというふうに考えています。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
残菜を残さないためにカロリー不足が生じているような今のお話ですけれども、エネルギーがどうして文部科学省はこの数字を示したんですか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
私が調べたところによりますと、確かに平成21年４月１日にこの実施基準というのが示されております。それ以前は栄養所要量という形で示されておりました。栄養所要量というのは、一つの数字で示されていましたが、この食事摂取基準の中では一応カロリーというのは決められておりますが、幅でもって示されております。
これは多くのエネルギーが栄養素の必要量が一つの数字ではあらわせない。多目に必要とする人、少な目でも足りる人という考えの中からこういうふうになっているというふうに聞いております。
また、基準表の中にも、適用に当たっては個々の健康及び生活活動等の実態並びに地域の実情などを十分に考慮し、弾力的に運用することというふうに示されておりまして、その中で、私どもの栄養士のほうが、その地域の生徒の実情を見まして、献立のほうを作成をしているということでございます。
以上です。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
今お話の中で、多目、少な目と、そして平成21年以前はもう少しカロリー少なかったんですよと。約20キロカロリー少なくて済んだんですね。それでも今のこの知立市の現状は少ないんですよ。少ないことは認めていただかなければならないんです。絶対量が少ないんですよ。子供たちの人数、割合からいって、これは国が定めている数字に達していなければ、そこで弾力的というのは、たくさん食べる子もあり、体の小さい子はそんなにたくさん食べれないでしょうということで、これ弾力なんですよ。みんな全員が同じ量だけ食べるということは、これは無理があるというふうにそういうことではありませんか、この弾力というのは。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
私のほうもこの基準値というのが平成21年に示された時点で、決して今のこのカロリーが不足していることがいいということは言っているわけではございません。
ただ、また先ほどの繰り返しになりますが、確かに基準の数値から見れば低いわけでございますが、栄養士とも話をしても決してこれはかなり少ないというわけではなく、栄養士の中では、そういった話の中では、それは基準値に近づけていったほうがいいんですけども、まだ今の段階の中では、これは全く低い数字ではないというふうには認識をしているということでございます。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
平行線をたどるようですけれども、他市はどうかということで、他市も確かに850キロカロリー達していないまちもありましたけれども、豊田市においては700キロカロリーという数字の日はごくわずか。やっぱり少なくても800キロカロリーという数字はいつもクリアしているということではありますので、ちょっとほかのまちも比較して、子供たちに十分なまずエネルギーを与えてというか、エネルギーで食べさせていただきたいと思います。
次に、放射能測定についてお尋ねしていきます。
今年度、当初予算の中で放射能測定器を購入。そして検査を実施するために臨時の栄養士を採用されることをお聞きしておりました。
６月１日の新聞に放射線測定の記事が載りました。東日本の17郡から入荷した食材の青果物を対象の測定がされているようですけれども、私たちの体をつくるたんぱく質である肉や魚、卵などの放射性セシウム検査はどうしてされないのか。肉や魚、安全なのですか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
まず、肉でございますが、肉につきましては、聞いてみたところ、流通経路の関係で東日本のものは入ってこないというふうに聞いております。
また、鶏の肉につきましては、暖かい地方で飼育されているということで、まず入ってこないだろうと。もし万が一、その17都県産のほうのものが入ってくるという状況があった場合は、放射能測定検査の実施証明書というのを添付していただこうというふうに考えております。
魚介類につきましても、魚介類は加工品で納入をされますので、加工品で来た場合、こちらのほうに入って洗浄とか解凍等で、仮に汚染されたものであったとしても、そこでかなり放射能は消えてしまうということは聞いております。
ただ、私どもとしても、測定器を買った以上、全品目やりたいということはありますが、今、まずは青果物でやらせていただいて、なかなかこれも時間がかかりますので、その辺のところの様子を見まして、今後こういったところにも入っていければ検査の対象に入れてはいきたいと思っておりますが、まだ今すぐにはちょっと私どものほうもなれておりませんので、もう少し時間をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
今のお話ですと、肉、鶏肉などな東日本のものは使われていないと。そして、練り製品みたいな加工品に関しては、ひょっとして入っているかもわからないけれども、いいじゃないかと。
しかしながら、この青果物についても、これは農林水産省、基準値に達してないものは流通させていないんではないですか。となると、同じようなここで知立市としては青果物、そこで二重チェックという意味でそれでやられるんですか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
まず、この放射能検査ということで申し上げますと、昨年度の議会の中で、るる議論していただきました。その中で、私は最初から冒頭から現在流通しているものは国のモニタリングを受けたものであり、これは安全だと。これは全くぶれてはおりません。しかし、その後にいろいろシイタケの問題だとかそういった問題が出てきまして、知立市としては、まず放射能検査を独自でやっていこうという結論に達しました。
そして、３月の当初予算の議会の折に、この250万円の機器を買うということで議決をいただいてたところでございます。これは国の検査を確かに受けておりますが、さらなる知立市の子供たちの安全・安心のために知立市としては独自に検査をしていこうという、こういう市の姿勢ということでございます。
以上です。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
今、シイタケというお話がありました。このシイタケは東日本から来ているものではありませんでした。
となると、この食品、知立市が給食に使うすべての食品を検査しなければならないという意味ですか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
決してそういうことではなくて、たまたま今、シイタケ言いましたけども、確かに前、牛肉が汚染されたのが昨年の７月ごろですか、出回ったことがございました。これは牛の内部被爆によるものであったと。こういうこともありますけども、ただ、入ってくるものすべてやるとなると大変時間もかかりますし、それこそもう一人要るような労力もかかります。ですから、まずは国が示している17都県産、まずこの17都県産について知立市の給食センターで放射能測定をしようと、そういうことでございます。
以上です。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
放射能検査をして子供たち、家族の人が少しでも安心ということで、そんなふうに受けとめておきます。
ここで一つ、私、きょうエネルギーの話なもんですから、このセシウムが出ましたよと。これ、数値がだめです。これ使えませんとなったときに、欠けた栄養素はどのように補われるんですか。きょうは購入したニンジン使えません。地産地消で碧南市とか知立市で買わなきゃいけないんだけど、ちょっと東北の方から来ましたと。きょう、これニンジン使えませんとなった場合は、どのように補われるんですか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
まず、例えば今、ニンジンという例がございました。ニンジンが私どもの給食センターで測定をしたと。測定したところ、それが使えない数値であったという場合、当然そのニンジンは使えません。そのかわり、まずはそのニンジンに変わるものが代替でニンジンが調達できないかということは考えます。そこでニンジンが新たなものが調達できればそれはそれでいいんですが、例えばニンジンがどうしても入らないとなれば、当然ニンジンのない給食になるわけでございますが、それについては、その分、減るは減るんですけども、それをここでほかのものにかえるということはできないものですから、まずそういった使えないという数値が出た場合には、その場で保護者のほうには携帯メールで瞬時に送りますので、これは使えませんでしたという中で、一たんはそこで御家庭の中でそれにかわるものを入れていただく、エネルギーを入れていただくということになります。
ただ、その食材は、そういう過程の中で使わなかったということは、220円、250円の給食費の中には、その食材分の費用も入っておりますので、それはまた１週間以内にその分を何かでお返しをするという形にしたいと思っております。
以上です。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
これで放射線測定をして、もしもこれでセシウムが出た場合、基準値がセシウム以上であれば、その分は使いませんと。使わない分だけそれはその日の携帯メールで家族に連絡して、その使わなかった、今のお話ですと、ニンジンに国は100ベクレルで出してきてるんですね。知立市は50で切るんですね。そこで使えませんよとなった場合に、それは返品としてきくんですか。それには例えば今、ニンジンですけど、ニンジンにはお金はどうなるですか。これ、返品してもいいもんなんですか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
当然それ使わなかったということは、市の判断で使わなかった。それを私どものほうは民間のそういう検査機関に検査をまず依頼をします。そして、そのニンジンについて、納入業者が悪いかどうかということは、この納入業者、流通しているものを買ってあるわけですから全く悪いわけではございません。当然それは市の負担で負担しなければならないとは私は考えております。
以上です。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
今、放射線測定をして、これにちょっと異常があったと、そうなってくると、それを精密検査というか、調べてもらうということで、１件につき２万円の負担を知立市がして、子供たちはエネルギーがその分だけ減ると、そんなようなことというふうに解釈しますけれども、ここでこの日はエネルギーが減ったということで家族のほうに、また食育の面から補ってもらうようにという指導をなされるということで、ここの部分は終わっておきます。
次、アレルギー食について質問していきます。
平成22年４月より学校給食において、アレルギー除去食が実施されました。小学校の就学前の説明会で、食物アレルギー調査票をもとにアレルギーの児童・生徒の把握されております。これはほんとに管理栄養士たち一生懸命やってみえて、ほんとにありがたいと思います。
学級担任が給食に万全に子供たち、アレルギーにならないように、発作を起こさないようにということで一生懸命されているんですけども、このアレルギーの管理、この子はこういうものをアレルギーあるよという管理は一体どなたがされているのでしょうか。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
管理というんですか、個々その子に合った給食を一人ずつ個人用の容器に入れて配送して、配ぜん員が職員室に届けて、その本人、あるいはそこの担任の先生が職員室に取りに来て、その個人用の容器に入った給食を持って行くと、そういうことですけども。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
学校の担任の先生が、その子供たちに、きょうはこれを食べなさいというか、あなたはこれですよということで努力してくださってることは、とてもありがいたいと思います。
文科省は、食物アレルギーのある児童・生徒に対しては校内において校長先生、学級の担任、養護教諭、栄養教諭、学校校医による指導体制を整備し、保護者や主治医を連絡して、可能な限り個々の児童・生徒の環境を整えなさいというふうにしています。
知立市の実態ですと、アレルギー対象者、今、全市内で50人おみえになるそうです。この中で、私とても気になったのが、牛乳アレルギーのお子さんです。牛乳アレルギーのお子さん、牛乳のみの方なんですけれども、７人おられます。この牛乳というのが１本200ｃｃで138キロカロリー占めております。この６月必要カロリー850キロカロリーに対し、中学校の22日でしたかね、中学生756キロカロリーの日があるんですね。その日に牛乳アレルギーで138キロカロリーがこの人が取れないんですね。そうなってくると、この子供の栄養カロリー、608キロカロリーなんです。これは小学校の３、４年に必要なカロリー、660キロカロリーにも満たないということなんですね。これ、どうお考えですかね。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
確かに言われるとおり、飲用牛乳のアレルギーの方は、牛乳は当然出しておりません。その中で言われるとおり、その分のカロリーが当然減りますが、今現在、牛乳が43円でございます。その43円でその牛乳のカロリーまでのものというのはございませんので、私どもとしては、その43円は当然徴収をしないということで保護者の方にはお話をして、その部分については、当然給食ではそれは出せませんので、それにかわるものを持って来ていただくかというふうでやっていると思っております。
以上です。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
43円のお金で、この代金はもらいませんよと。カロリーが不足する分だけは代替のものを家族の人が用意すると、そういうことでエネルギーを補っているということで、今、解釈させていただきます。
知立市の児童・生徒の体格について、ここで出てくるですけれども、知立市の子供たちの体格は、全国平均からいきますと、ちょっと小さいですね。それは御存じでしょうか、教育長。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
毎年養護教諭等がつくっています健康と体位という冊子がありまして、その中でデータで見ております。確かに言われるとおり、知立市の子供たち、全体的に体格が全国平均と比べて体重、身長がやや少ないというふうに認識しています。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
小柄だからカロリーが少なくていいということではないんですね。何とかカロリーをアップするように、教育長のほうからも働きかけていただきたいなと思います。
先ほど部長のほうもお話がありましたけども、知立市教育部のホームページ内にあります、健やかな体の育成の項目があり、給食指導の意味を再確認し、食の指導の充実に努めるとありますけれども、これ、食の充実に努めるというふうにあるんですけども、指導の、これはどういうことですかね、教育長。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
食の指導の充実というのは、子供たちに食の大切さ、バランスもそうですし、カロリー数もそうですし、そういうこともひっくるめてそういったことを意識しながら子供たちが生活し、大人になっていくような指導を、より一層、充実させていきたいと、そういう思いであります。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
大切さ、バランス、カロリー、どうですかね。今の知立市の献立は、ほんとにバランスがとれているのかもわからない、カロリーが取れていません。ほんとにもうちょっと具体的に考えていただかなければ、だんだんと子供たちの環境がよくないと私、思います。
今後の給食について聞きます。
平成24年度より学校給食アレルギー対策協議会と学校給食センター運営委員会が一つになりました。学校給食センター委員会という言葉で学校給食の充実、向上を図るということになっておりますけれども、このエネルギー不足については児童・生徒の健康上や教育上、とてもよくないと思います。
市長、今までこの給食のことを今、私、話してきましたけども、市長は今のお話を聞かれて、答弁を聞かれて、どのように考えられますでしょうか。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今、この知立の学校給食ですね、管理栄養いっていただくとわかるんですけど、ほんとに一生懸命、子供たちに残渣が残すことがないようなそうした献立を一生懸命考えていらっしゃるなと思っております。
今、高木議員御披瀝いただいたように、カロリーが少ない、これも当然ながら管理栄養士も日々そうしたカロリーも計算をしながらやっていると思います。
新たにこうして問題提起をしていただいたわけであります。こうしたこともしっかりとまた踏まえて、さらにこの学校給食、一日の中でもやはり大事な給食を食べる機会であるわけでありまして、よりよい学校給食になるように私も含めて教育委員会と相談しながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
学校給食の今の一生懸命に管理栄養士がやってみえるのは、当然それはわかっております。しかし、エネルギーが少ないということに対するそれを受ける側は児童・生徒ということが管理栄養士が一生懸命やってくださらないということではないんですよ。エネルギーが足らないことは、だれに影響するかといったら児童・生徒に影響するということ。何か改善できませんか、市長。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
やはり私も子供たちのことを考えると、このまま座して待つというわけにはいかないなと。やはり教育委員会と真剣に議論をして突破口を見つけると申しますか、カロリーを国基準にもっていくように方策を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
１カ月の献立を見ると、カロリーの多い日も、とても少ない日もあるんです。これを何か少しの手だてで改善できるということをもうちょっと考えていただきたいと思うんですけれども、市長のお話を聞いていると、何かいつになるかわかりませんけれども、この委員会なんですけれども、早急に、もうこれで７月、８月と、７月になると暑い日が続きます。子供たちは、ほんとにエネルギーがもっと必要になります。９月になれば中学校の運動会の練習が始まってきます。どうですか、もう少し早急に一度考えていただけませんでしょうか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
言われるとおり、子供たちのためということは当然ございます。そのためによりよい給食ということを今、市長がおっしゃられました。このためには主食をふやすのか、小付のデザート類をふやすとか、ふりかけをつけるとか、方策はいろいろあるかと思います。そういったものを踏まえて、栄養士、また、栄養委員会の中でも一度研究をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
子供たちのためにエネルギー、カロリーの十分ある栄養のある給食をよろしくお願いいたします。
次に、子宮頸がん予防ワクチンについて、るるお聞かせください。よろしくお願いします。
ワクチン対象者に通知をされます。これは中学校１年生を対象にされるんですけれども、知立市の保健センターから現在ワクチンの接種についてのお知らせがいきますけれども、この内容を見ますと、ワクチンの接種日と接種期間、薬の説明のみなんですね。子宮頸がんというのはどういう病気なんだとかそういう具体的なことは書かれておりませんけれども、通知文、次年度から定期接種になるようなことになりますね。
そうすると、ワクチンのリスクとか副作用の説明がしっかりされなければならないというふうに新聞にも載っておりましたけれども、この保健センターからの通知文を変更される考えはありますでしょうか。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
子宮頸がん予防ワクチンということで御質問いただきまして、現在、保健センターのほうから対象者に対して通知を差し上げておるところであります。
その中身について、予防接種の御案内というところで接種に当たっての期間と、どういう間隔で接種をしたらいいかという点、どこの医療機関というところをお示しして、確かに子宮頸がんとはどういったものかというところについては、その中にパンフレットもお配りしておりまして、そのパンフレットの中には、多少、子宮頸がんのここの部位でがんになるというところをお示しして、ただ、それと子宮頸がんというのはウイルスが原因になっとるというところもお示しして一応はおります。
今のところ、この中身でいきたいとは思いますけども、ただ、この子宮頸がんワクチンが子宮頸がん、100％かからないように防ぐことができるかというと、そうはいかないというところがありますので、一応並行して、大人になったら子宮頸がんの検診をあわせてやっていっていただくような内容もこの中にちょっとわかるような形で載ってないものですから、その辺をわかっていただくように、ちょっと案内の内容を変えていきたいとは思っております。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
僭越な話ではありますけれども、沖縄県浦添市の保健センターからの出されている資料とてもわかりやすく、知立市の出されているもののすべてを網羅されているように思いますので、他市の例をちょっと見倣ってというか、見てくださって、よろしくお願いしたいと思います。
次に、この子宮頸がんワクチン、平成22年度には学校教育のほうでこの子宮頸がんワクチンのお話をされたということですけれども、平成23年度よりは保健センターから出されることとなり、学校では一切子宮頸がんについてふられていないということでした。中学校３年生になりますと保健の授業で、この子宮頸がんワクチンという言葉が少し出てきます。この子宮頸がんワクチンは性感染症であるということ。全然、性体験のない女の子だったら絶対にならないがんということを、これ一つ勉強をしていただきたいなというか、教えていただきたいと思います。
朝日新聞のワシントン支局のニュースで、ヒトパピローマウイルス、この子宮頸がんワクチンは、11歳から12歳の男子に対しても有効ということになって、接種が始まったというニュースがありました。
この子宮頸がんという言葉、男子生徒、女子生徒にもしっかり認識してもらいたいと思うんですけれども、教育長、どのように考えてみえますでしょうか。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
今、高木議員がお話されたように、平成22年度末に保健センターのほうから子宮頸がんについての説明をするようにということで、そのときには平成23年の１月から３月にかけて市内の小学校の６年生の女の子全員に、それから、中学校では全中学校の男子生徒にも全生徒に対してパンフレットを配って、子宮頸がんとはどういうものかということについて説明をし、そのワクチンの受診を受けるように進めました。
これも今、お話の中にありましたが、平成23年度以降は保健センターのほうから直接家庭のほうにそういった案内が送られるようになりましたので、ちょっと学校のほうでは直接それに対して説明をしたり、子供たちに受けるように勧めたりするという機会がちょっとなかったわけですけども、せっかくそういった施策を打っているわけですので、学校のほうでも家庭のほうに送られる時期を見計らって、あわせて学校でも指導していくとより子供たち、もっといえば保護者のそういった意識が高まり、実際にワクチンを受ける生徒がふえるんではないかなということなので、今後、そういったことも学校とも協力しながらやっていくのが効果的なのかなということを考えます。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
教育長の今、教育の場に入れてくださるということは、とてもありがたいことです。厚生労働省が、この予防接種部会の子宮頸がんワクチンの作業チームの中で言っていたことが、１年生で教育に入れてはいけませんと。ちょっとこれはその子、その子で性に関する感覚がえらい違うものですから、今の教育指導要領に沿った形でいいんではないかというような見解が出されております。
しかしながら、中学校１年生の保護者会などを利用して保健センターの保健師が出向き、その保護者に詳しい説明をしていただくというようなそんなような方法で、この子宮頸がんワクチンを知らせるということは必要ではないかということですので、そんなことを私は希望しておりますので、よろしくお願いいたします。
次いで、予防接種についてなんですけれども、この定期接種とこの３目がなってきます。そうなってきますと、この中には子宮頸がんはもちろんなんですけれども、定期接種になればなったように、接種の内容をしっかりと示さなければならないということが新聞に載っておりました。
子宮頸がんワクチンをネットで検索しますと、必ず副作用という言葉も出ます。湿疹、急性アレルギーの反応、けいれん、発熱などの発病例がありますけれども、知立市として今までそのような報告を受けられたことがありますでしょうか、保険健康部長。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
今のところ、赤くはれたとか何かは多分あるとは思うんですけども、私のほうにはちょっとそういう副作用で何とかしてほしいという話はきておりません。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
昨日、池田福子議員もお話というか、質問されたんですけれども、このワクチンの接種なんですけれども、知立市外で例えば刈総、安城厚生という話も出ましたけれども、重篤な病気を持っているアレルギーとか既往症を持ってみえる方で保健衛生大学等から名大などにかかっている、そういう児童・生徒もおみえになると思うんですけど、そういう方たちがそこでワクチンを受けることは可能なのでしょうか。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
今のところ定期接種に関しては、市内の医療機関を基本にして、あと、大きな病院になってくるかと思うんですけども、入院されているそういうお子様たちがおられれば、その病院と市とで締結をしまして、その病院で入院されて、そこでの接種ということも可能にしております。
この３種類のワクチンについても、そういう定期接種という形になれば、そういう取り扱いになろうかというふうに思っております。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
時間がちょっと飛んでいってしまうんですけれども、ＷＨＯがこの子宮頸がん予防ワクチンの接種のことにふれております。
子宮頸がんワクチンは接種したからといって、がんにならないと勘違いしているということがあるんですね。これは学校、行政でほんとにしっかり取り組んでいただき、この子宮頸がんワクチンを接種する医者ということは医師会のほうにも協力を得て、この接種が無駄にならないように、このワクチンは子宮頸がん予防ワクチンなんですね。予防なんです。そのことをしっかりと言っていって、医師会の協力というのは得られないものでしょうか。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
私どももこれを接種したからといって100％ではないということは認識しておりますし、医療機関のほうもわかっていただいておると思います。
ただ、その辺で接種した方々に各医療機関のほうが、これで100％でない、大人になったらがん検診を受けてくださいという話は今のところしているかどうかはちょっと確認とってないんですけども、ぜひ医療機関のほうにも今後は引き続き、がん検診を受ける中でもチェックをしていってくださいという注意を促していただくようにお願いはしていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
最後に、このワクチンのことなんですけども、すべてのワクチンなんですけれども、平成24年度は２億1,553万4,000円の予算が出されております。これはすべての高齢者のインフルエンザワクチンも含まれております。
ですが、国庫の補助のほうが３種、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンに対して4,414万8,000円の補助が出されております。次年度、平成24年度は定期接種となるようですけれども、そうなると知立市のこのワクチンに対する予算、委託料は幾らぐらいになりますでしょうか。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
次年度につきましては、もし仮に定期接種という国が進めてたとしても、知立市としては本年度と同じような形で歳出は考えておるわけですけども、ただ、今まで平成23年、平成24年度と接種をしていく中で、その中に２歳から５歳のお子さん、中学２年、３年、高校生の方々については、もう相当打たれているというふうに思っておりますので、そういう方は歳出の予算から除く形になろうかというふうに思っております。
最終的には一番最低の対象の７カ月からだったと思いますけども、すみません、ちょっと思い出せなくて申しわけないんですけども、生後２カ月から最長２歳までで恐らく４回や３回、子宮頸がんワクチンについては中学１年生で済むような形になってこようかと思いますので、歳出面ではどんどん減っていくかなというふうに思います。
ただ、定期接種というふうな形になりますと、この今まで補助をいただいておった、正確には２分の１ではなくて、国が決めた基準単価の90％の２分の１という形になります。補助を今年度までいただくことになるわけですけども、それが平成25年度定期接種ということになれば、その補助が全くゼロになります。
ただ、地方交付税交付団体については、その地方交付税の中に丸めてその３種類のワクチンについても交付税の中に入ってくるということになりますので、ただその金額が幾らになるかということについては、数字的には出せないかなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
10番 高木議員。
○10番（高木千恵子）
交付税団体だからもらえるというのがいいことか悪いのかわからないんですけれども、しかしながら、金額がかかるものなものですから、ほんとにみんながよりよい生活、子供たちが健やかに育つように、この予防接種がワクチン接種が充実したものになることを願っています。
子育て日本一を目指しています知立市ですけれども、保健センター、教育現場、医師会が一体となって正しい知識で接種してほしいと思います。市長の御意見をお聞かせくださって、私、質問を終わります。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
高木議員からは、今はワクチン、とりわけ子宮頸がんを中心としたワクチン接種が無駄にならないようにということ。先ほどの学校給食の問題点、課題等も整理して説明いただきました。
とにかく、子供の視点を忘れることなく、やはり私たち行政はやらなければいけない。改めて認識をさせていただきました。これからも子供の視点に立って、子供たちのためにどんな給食がいいか、また、どんなワクチン接種をやっていただくやり方がいいか等々また考えていきたいと思っております。ありがとうございました。
○議長（永田起也）
これで10番 高木議員の一般質問を終わります。
次に、９番 水野議員の一般質問を許します。
○９番（水野 浩）
私は、今議会では情報システム、交通事故防止対策について質問いたします。また、当局からは簡潔でわかりやすい御答弁のほど、よろしくお願いします。
では初めに、情報システム、情報管理について尋ねます。
個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法は、2003年５月23日成立、2005年４月１日全面施行されました。また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は、略称で行政機関個人情報保護法であり、これは行政機関における個人情報の取り扱いについて定めた法律であります。
この法律の目的では、近年、行政機関において個人情報の利用が拡大していることをかんがみて、行政機関における個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適切かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利、利益を保護することであります。
年間行政機関から守秘義務がある個人情報が、かなりの数、流出しており、社会問題になっております。つい最近でもハローワーク職員による職歴情報の漏えい事件がテレビ、新聞で大きく報道されております。
この事件は、国家公務員法守秘義務違反の疑いで逮捕された神奈川県労働局ハローワーク横浜の職員が、３月までの１年余りで、少なくとも100件以上の情報を故意に漏らした疑いがあり、メールやファクスを使い情報をもたらしていたものであります。
各地の労働局、ハローワークからは、雇用保険のすべての被保険者にかかわる個人情報のデータベースで氏名、生年月日などの検索が可能であり、離職証明書発行などを担当する容疑者も端末を自由に操作でき、昨年１月からことし３月までの間に約４万8,000件の職歴を照会していました。
容疑者でもある職員は、こうした仕組みを熟知しており、情報がほしい人の氏名と生年月日を伝えていました。また、昨日のテレビ報道で、名古屋市の市職員が150件もの個人情報を紛失し、この個人情報が路上に落ちていました。残念なことですが、連日このような報道がなされております。
個人情報がお金になる時代であります。氏名、性別、年齢、住所、電話番号などの情報が、私たちの知らないところでいつの間にか何気に教えた記入した個人情報が売り買いされていることは、今の時代、当たり前になってしまっています。市民の皆様が信頼している知立市職員、私たち市議会議員も同様、十分個人情報の取り扱いに注意しなければなりません。
そこで企画部長にお聞きします。
知立市では、市民の皆様に対して守秘義務が生じる個人情報の流出を防ぐために、どのような対策、対応を講じていられるのかお話いただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
情報管理ということで御質問いただきました。
知立市におきましては、知立市情報資産管理規定、これを定めまして、これに基づきまして情報資産の適正な管理、また、個人情報の保護を図っております。
市民の住基データ、またはその重要な住民の情報を扱うパソコンにつきましては、外部のインターネットとは遮断しております。物理的につながってない状況の構成としております。それで外部に情報が流出しないように制御しております。
それから、各職員が使用しておりますパソコンでございますけども、これは各個人職員ごとに与えられておりますＩＤ、パスワード、これによってセキュリティを担保しておるということでございます。
それから、もう一つ、情報を手軽に外部に持ち出せるＵＳＢメモリでございますけども、これはことし予算化をしておりまして、ウイルス対策の機能を持って、なおかつ暗号化といいますか、パスワード認証が要るものを今年度購入する予定でございます。ですので、万が一、そのデータを落としたり盗難に遭っても第三者が開けないというそういう形のもの、これを考えております。
以上です。
○議長（永田起也）
９番 水野議員。
○９番（水野 浩）
ありがとうございます。
以前、他市のことですが、ネットショッピング、株の投資事業など個人的な目的でパソコン、ファクス、電話など不正使用を行っていたということがありました。
知立市の庁舎内では不正使用、不正アクセスができないような管理システムに構築されていると思いますが、だれがいつどこにといったぐあいにチェックできるのか、また、現在チェックが行われているのか、現状を企画部長、教えていただけないでしょうか。お願いします。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
職員の使用しているパソコンからウエブサイトに入る際には、誤って危険なウエブサイトに入ることができないようにアクセスの制限をしております。
そしてまた、庁外から職員が使用しているパソコンに入ってくる情報につきましては、ファイアーウォールによるネットワーク防御、迷惑メール、ウイルス対策ソフト、そのようなセキュリティを担保しておるところでございます。
それからまた、職員の不注意によります個人情報の流出を防ぐために、これは毎年１回でございますけども、職員に対する意識の向上、また、そのセキュリティ情報の研修を年１回行っております。
以上でございます。
○議長（永田起也）
９番 水野議員。
○９番（水野 浩）
ありがとうございました。
また、市の担当職員以外の者が自由に情報管理室に入室して情報を不正に閲覧、取得できるようなことはないと思いますが、例えばその情報管理室に入る場合に、暗証番号が一致しないと入室できないとか、そういった対応は今現在されているんでしょうか。
また、今後そういうことをされるお気持ちはあるんでしょうか、お聞かせ願えますでしょうか。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
先ほど申しました大事な個人データ、また、サーバー類、それは専用のマシン室に収容しております。この入室には指紋認証システムを導入しております。ですので、入室が許可されておる一部の者しか、なりすましもできないという、本人しか入れないというこういう状況でございます。
もう一点、先ほどちょっと答弁漏れがございました。職員のパソコンの使用のどういう操作をしたか、どこにつなげたか、そういうログの収集ソフトを入れておりますので、職員がどういうパソコンで操作し、どこにつなげたかという足跡は全部残るようになっております。しかしながら、これを四六時中監視しておるということはしておりません。
○議長（永田起也）
９番 水野議員。
○９番（水野 浩）
今、企画部長からお話いただきまして、かなり厳しい管理をしてみえるということで、安心しました。
私が思うには、今後こういったことはどんどん巧妙になり、またそして、ハッカー等々が入ってくる可能性があります。
私、なりすましで市職員として今、入れないと言われましたが、その他の部署においては入ってしまう可能性もあると思うんですね。現在、市の職員の方は、紙のネームカードで市職員であるということを証明されておられますが、今の時代、信頼性においても幅広い活用も期待できないこの紙のカードが適切なものとは言いがたく、あまりにもアナログ的で、改善していかなければと思います。
議員の場合は議員バッジというものがありまして、バッジをつけていれば議員であるという証明になります。市職員の皆さんに対して、大変失礼な言い方かもしれませんが、その紙のネームカードではほんとに平安時代とは言いませんけど、明治時代のときの手法ではないかというふうに考えてしまいます。いろいろなことからかんがみても、平成のこの時代にはちょっとそぐわないんではないかという感じがします。
多くの企業、大学では顔写真が添付されているバーコードつきのＩＤカードになっています。知立市ももう導入していく時期がきたと私は思っております。パソコンや市民の皆様の個人情報を管理しているロッカー、あるいは部屋などを取り扱うに当たってバーコードを照らし合わさなければ作動しないなど、出勤、欠勤、早退、何時から何時まで庁舎内に勤務したかなど瞬時にわかるので、ぜひ取り入れていただきたいと思います。これは遅かれ早かれ遠からず導入する時期が知立市にもやってくるんではないかなというふうに私は思っております。この点について、企画部長、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
ＩＤカードということでございます。近隣では刈谷市、あるいは西尾市など新しく庁舎を建てられたところでは、そのＩＤカードで入退室管理をしておると。ＩＤカードを持ってないと入れない部屋があったり、だれがいつどこの部屋を出たと、そういう管理もされております。それはこの庁舎のハード的な整備も必要でございますので、これはちょっと知立市は早々まねできることではないと思っております。
職員の名札でございますけども、これは平成10年ぐらいにこれは採用されたと思います。ですので、これ、14年ほど使っておるということで、個人的にもこれはモデルチェンジするべきかなと思います。
今、議員の言われたＩＤカード、これに移行するということは、議員もおっしゃってたように、遅かれ早かれなるとは思いますが、バーコード等そういうセキュリティ上の付加価値をつけるかどうかというのは、これは予算との関連もございますので、これはちょっと時間をいただきたい課題かなと思っております。
○議長（永田起也）
９番 水野議員。
○９番（水野 浩）
ありがとうございました。
私も、これは刈谷市、西尾市がやっているというお話は聞きました。ですから、ぜひハード面のほうを改良していただきまして、やっていただきたいなというふうには思います。
今、企画部長から御答弁いただきましたが、清水副市長のほうからも、どのような御見解を持ってみえるのか、この点についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（永田起也）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
こういった名札が少し時代がかってるねというような御指摘もあるわけですけども、刈谷市や西尾市は、先ほど企画部長も御答弁申し上げましたように、このものそのものにそういったＩＤカードというようなことで、また別の機能も持たせたような形で、そこに顔写真を添付して身分証明書というようなことも含めたそういうものになっているのかなというふうに思います。
そういったことを知立市が導入するというのは、少し形式的なことも含めて、また、今のこのハード面の整備も含めて少し時間をいただく中で検討させていただきたいということ。
それから、もう一つは、私どもの名刺はこういうものでございますけども、職員には、また別に顔写真つきの身分証明証、職員証というものが皆さん持っておるはずです。いろんな税ですとかいろんなことでの市民宅に訪問したり、いろんな形での身分を明らかにするためには、そういった職員証なり納税吏員の証明証なりを掲示するということになっておりますので、そういったことで当面はやらせていただければ、今の形を継続させていただければと思います。
こういった名札の形とかこれについては、先ほど企画部長も申しましたけども、もう少しいいものがあれば、そういったふさわしい時代に合ったものにするということの検討も必要だというふうに考えております。
○議長（永田起也）
９番 水野議員。
○９番（水野 浩）
御答弁ありがとうございました。大変よくわかりました。
先ほど企画部長、今そして副市長も言われたように、これは時代の流れとともに多かれ少なかれ変わらざるを得ないところだと思いますので、その際には速やかに移行していただきたいと思います。
それから、市民の方から、ぜひ聞いてくださいと言われたことがあります。
まず確認ですけど、基本、市の職員の勤務は、午前８時半から休憩を挟んでですけど、午後５時15分まででありますよね。これ、間違いなんでね。一回確認のために。すみません。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
間違いありません。
○議長（永田起也）
９番 水野議員。
○９番（水野 浩）
この時間帯に市の職員が市民の皆様に連絡事項などを知らせる場合、電話をかけます。でも、多くの市民の皆さんは、この時間やはり仕事をされているわけで、自宅におみえにならない方も多々おみえになるわけです。つながらないのはやむを得ません。しかし、最近では携帯電話の普及で転送するサービスを利用してる方々も大勢おみえになります。
問題は、電話機自身に転送機能がついている場合には市からの電話は先方の携帯に転送されます。しかし、この場合、電話料金は、市からの電話にもかかわらず、先方側が支払わなければなりません。
一方、またＮＴＴのほうで転送サービスをしておられる市民の方もおみえになります。この場合は電話をかけた人、つまりこの場合だと市の電話が料金負担になるわけですが、残念ながら、なぜかこのＮＴＴの転送サービスを受けている市からの電話はつながらない。つまり、市に料金負担がかかる転送電話はつながらず、先方、市民の皆様の料金負担の場合はつながるというシステムになっている。これ、私、間違いだったら大変失礼なんですけど、そういうことになってると思うんですね。このあたり一度確認していただきたいと思います。改善として、どちらもつながるシステムにしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
庁舎の電話につきましては、総務部で管理しておりますので、私のほうから答弁させていただきます。
これ、自宅から携帯電話の転送サービスだと思います。これにつきましては、個人が業者と転送サービスを契約したものだというふうに思っております。
原則として、市役所からかけた電話料金は市役所が払うのは当然でございまして、市役所から自宅のほうにかけた電話については、これは市役所のほう、今度は自宅から携帯電話の個人のを使うというのは、個人のほうがこれは契約しているものでございまして、これは個人の方が払っていただくというふうに思っております。
ただし、今言われたように、私のほうの認識が足らないかもしれませんので、一度調べさせていただきまして、市役所からかけた電話料金が市民の皆様に負担がかかっているということがあれば、早く改善させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（永田起也）
９番 水野議員。
○９番（水野 浩）
今、私が申し上げたのは、市役所から電話をする場合、固定電話に電話しているんですね。固定電話の機能で押すと転送できる電話機のところに転送機能がついている電話。そうではなくてＮＴＴと契約して転送する、この二つのパターンがあるわけです。
だから携帯に飛ばすという意味ではなくて、最初から、御自宅の固定電話に電話して、その固定電話のボタンを押してて携帯のほうにつながるというパターンの場合は、この場合には、市のほうのお金はかからないんですね。ＮＴＴと契約している場合は、市のほうが負担なんですよ、電話、こういうことなんですね。おわかりいただけましたでしょうか、今。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
少し私のほうが認識不足かもしれませんので、一度正確に調べさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（永田起也）
９番 水野議員。
○９番（水野 浩）
確かに部長は電話屋じゃありませんので詳しいことはわからないと思いますので、一度その辺のところをしっかり調べていただきまして、また教えていただけますでしょうか。
市のほうの用事で電話をしたにもかかわらず、市民の皆さんが料金を負担するとか、電話がつながらないというのは、これはやっぱりまずいと思うんですね。
だから、市の職員の方もやっぱり８時半から５時15分、残業されてみえる方もおみえになると思いますけど、基本この時間帯に電話されると思うんですね。だから、やっぱりそれでいろんな方たちは、例えば12時から１時まで休憩時間の間、電話が転送できたら、それについては市の方にお答えできるとか、そういうこともできると思うんですね。だから、その辺のところを一回しっかりちょっと調べていただきまして、また教えていただけますでしょうか。
そして、ともに市のほうの電話でかけている場合については、電話機能に転送機能がついてる場合もＮＴＴと契約している場合も、ともに市の方が負担という形のことをとっていただけるとありがたいなというふうに思います。
次に、学校関係の情報管理について川合教育長にお伺いします。
小・中学校において、成績、住所、電話番号、保護者氏名、保護者の勤務先などの情報は各学校でどのように管理してみえるのかお聞かせください。
また、市教委は各学校に対して、どのようなチェック、指導をされておられるのか、川合教育長、御答弁よろしくお願いします。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
先ほどの市役所の情報のセキュリティについてお話がありましたが、実際、学校の教員が成績物を紛失したり、あるいは個人情報の入った電子データをなくしたりというようなニュースもよく耳にします。
そこで知立市は、小・中学校において、教育委員会が作成しました知立市教育委員会情報セキュリティポリシー、これに基づきまして、日ごろより適切な情報の管理を行っています。
まず市教委としては、学校の情報管理の責任者として、やっぱり校長、主としてやってるのは校務主任でありますので、そういう校務主任、あるいは校長に対して適切な管理をするように徹底をしています。
具体的に申しますと、まず、学校の中には、今年度からなんですけども、校長を責任者とする情報セキュリティ委員会を設置しました。先ほどつくったセキュリティポリシーに基づいてきちんと管理がされていくようにそういった委員会をして情報の管理、あるいは監視をしているというのが一点です。
それから、個人情報が含まれている、まず電子データなんですけども、これは先ほどの市と同じような考え方なんですけども、インターネットに接続されていない大型サーバーを各学校に取りつけていただいたので、そちらのほうで保存する、インターネットと遮断した形のサーバーに個人情報は保存するというふうにしています。
それから、これは当然ですが、電子データやコンピューターの校外への持ち出しは原則として禁止をしているということです。
ただ、やむを得ない場合は、校長の許可書というのが形式がつくってありますので、それを校長に申し出て、校長が許可した場合のみ限定的にそういうこともあります。
それから、学校間で個人情報を電子データで送受信するときは、ファイルにパスワードなどを設定してデータのほうに漏れることのないように配慮しています。
また、当然のことでありますけども、学校で使用するコンピューターにはウイルス対策ソフトがインストールされていますし、情報漏えいの原因の一つであるファイル交換ソフトはインストールできないというふうになっています。
とかく電子データでの情報管理が話題になるわけですけども、学校には実際には文書、紙媒体での情報もたくさんあります。例えば少し前まで自分が若いころには卒業アルバムの末尾に個人の名前、住所、電話番号等、全生徒のそういったものを載せていましたけど、今は一切掲載はしていません。
それから、児童・生徒の名簿、これは当然、教員としては保護者にいろんな連絡を取らなくてはいけないもんですから、住所、電話番号、保護者の氏名、あるいは緊急の連絡、保護者の勤め先などをつくっているわけですけども、これも校外への持ち出しは禁止していまして、それぞれ固有番号が打ってあって、それはだれが４月のときにどの先生が渡した名簿かというのが全部わかるようになっています。
そして、ただし、修学旅行だとか山の学習へ子供たちを宿泊に伴う引率などをするときに、緊急の場合に保護者に連絡をしたりする必要がありますので、それは校長の許可のもとに、名簿を必要最小限の部分だけを持ち出すということはあります。
それから、学籍関係、児童・生徒個票、生徒指導関係、成績、進路関係、保健関係、指導要録、銀行口座などの個人情報の校外の持ち出しは、もちろん禁止であります。これらの情報は耐火書庫が、大きな金庫みたいなものですけども、耐火書庫が学校に備えてありますので、かぎをかけて保管をしているということであります。
先ほどの御質問の中で、今、管理のことについてお話をしました。教育委員会が各学校にどのようなチェックをしているかという御質問に対しては、直接的に教育委員会が学校にそういったことにチェックするという機会はほとんどなく、校長が最高責任者としてきちんと管理チェックするように事あるごとに指導していると、そういう間接的な指導であります、チェックであります。よろしくお願いします。
○議長（永田起也）
９番 水野議員。
○９番（水野 浩）
ありがとうございます。よくわかりました。
ただ、教育長、監査とかそういう形で年に１回とか指導要録がなくなっているとか、そういうこともひょっとしてあるかもわかりませんので、そういうことをされても僕は市教委のほうから言ってもいいんじゃないかなという気がするんですが、その点はどうでしょうか。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
それは毎年１回、学校訪問という形で先生方の授業だとか校長の学校経営の様子を見ると同時に、諸帳簿の閲覧というのがありまして、すべてそういったきちんと保管すべきものが保管されているかどうかすべてをチェックしています。そういう形ではチェックしています。
○議長（永田起也）
９番 水野議員。
○９番（水野 浩）
ありがとうございます。よくわかりました。
次に、情報発信方法について質問いたします。
市からの情報発信手段としてウエブサイト、ホームページですね、広報ちりゅう、議会だよりなどが主なものだと思います。
時代は急速に変化しております。もう既にフェイスブックを取り入れた佐賀県武雄市は、昨年８月１日に市のホームページを閉鎖してフェイスブックページに完全移行されました。アクセス数はホームページ、ウエブサイトの約５倍になったそうです。また、東海財務局も国有地の売却情報をフェイスブックで行えるようにした。言い方にちょっと語弊があるかもしれませんが、大変頭のかたいと言われる財務省や税関がフェイスブックを取り入れたのは、明らかに利用者が急増していることから、媒体ツールとして価値があるのだと判断されたと思います。
しかしながら、私は、広報ちりゅう、議会だよりなど活字物は、これはもう必要なものだと思います。これはもう残していただきたいなというふうに思っております。ワープロがパソコンへ、ポケベルがＰＨＳへ、さらに携帯電話へ、今はスマホに移行しています。どんどん進化しております。やがて多くの自治体は、好むと好まざるにかかわらず、ウエブサイトからフェイスブックに移行していく時期も来るんではないかと思います。
ただ、佐賀県の市長は、大変はまってるなんていうふうな表現でとらえられてますので、あまりはまってもらってもこれはいけませんけど、ただ、市民のアクセス数が多くなれば、それは確かにいいことだと思いますので、一回考えていただきたいなと思います。市当局は、今からやがてどんどん３年、５年サイクルで変わってきますので、しっかりと研究、検討をしていただきたいと思いますが、この点について、企画部長、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
ツイッターとかフェイスブック、いわゆるそういうソーシャルネットサービス、ＳＮＳですか、こういったものについては、私も過去の答弁において大いに有益性は認めておる答弁をしてきたつもりでございます。
ちなみに、ことし観光協会のホームページを開設しましたけども、そこではまだちょっとフォロワーは多くはございませんけども、観光協会のつぶやきとしまして日々つぶやいておる状況ではありますけども、今、議員、佐賀県の例を出しました。フェイスブックに完全に移行するという市もございます。これはやっぱり賛否両論あるかと思います。
私どもがホームページを見ましても、やはりなれていないせいなのかもしれませんけども、非常に見にくいレイアウトで、また、これはフェイスブックという一民間企業に丸乗りしたという形でございます。ですので、フェイスブックの都合でサーバーが停止すれば市の広報のサービスが停止するという状況。これにはミラーサイトを設けておりまして、通常のホームページを見せるしかけも残しておるということで、二重投資とも言えるわけですけども、しかしながら、迅速な情報提供ができる、あるいは双方向性といいますか、市から情報を出せば、いいねと返ってくるというそういう非常に有効なツールでございますので、知立市としても、いずれはこういう要素を入れたいとは思っております。
完全移行するということは全く考えておりませんけども、近隣で申しますと、岡崎市が本年２月にツイッターとフェイスブックを運用を開始しました。それから、安城市は昨年の６月にツイッター、西尾市も４月からツイッターの運用開始をしておられます。これは、市からフォローせずに一方通行ではございますけども、あくまでも市民の反応はそこで見れるということでございます。
今後、十分な研究と有効性を見ながら、導入については考えてまいりたいと思っております。
○議長（永田起也）
９番 水野議員。
○９番（水野 浩）
御答弁ありがとうございました。
先日、安城警察署の方々と南中学校の生活指導担当の先生とお話する機会がありました。そこで次に、不審者情報の発信方法についてですが、各学校に対して不審者情報の通達は、どのような手順を追って行われているのか御披瀝いただけますでしょうか。教育長、よろしくお願いします。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
残念なことに、不審者が出没をする年間何回かあります。それに対して迅速に各学校とか必要な関係部署に連絡を取り、子供たちの安全が確保できるように努めています。
具体的には四つの方法で不審者情報を発信しています。
まず一つ目が、ファクスですね。これは平成17年度に愛知県全域で学校安全緊急情報共有広域ネットワークというネットワークができました。それで、それに基づいて何か緊急のそういった不審者情報とかありますと、市内でいえば小・中学校はもちろん、幼稚園、保育園、専門学校含めて高校から幹部交番等、市外については近隣の教育委員会、高校、警察、西三河の教育事務所等へファクスを流すということが第１点です。
それから、２点目が、携帯メールの連絡網を使っての情報発信です。これは平成20年からやってまして、市内の保護者の九十五、六％の方が加入してみえますので、すぐに保護者に携帯メールの発信ができる形になっています。
それから、これは少し時間がタイムラグがあるんですけども、市のホームページにずっと累積で不審者情報を載せています。
それから、市内の７カ所の公共施設、市役所、福祉の里、図書館、中央公民館等、７カ所に紙で見えるような形での掲示板という形で情報発信をしています。
以上です。
○議長（永田起也）
９番 水野議員。
○９番（水野 浩）
ありがとうございます。
たしかメールについては、平成20年ですか、杉原議員が質問されてたと思います。今、メールの普及は100％近く保護者の方も携帯電話持ってみえると思いますので、これは一番有効かなというふうに思います。
では、近隣市で起きた不審者事件の情報は、必要性に応じて各学校に通達されていることと思います。何か現場のほう、いわゆる学校ですね、現場の先生方から工夫、改善点の要望があればお知らせというか、お聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
先ほど申し上げましたように、今ほんとに広域でネットワークをつくっています。それなので、例えば豊田市からの情報も入ってくるわけですけども、豊田市のかなり知立から見ると地理的に随分離れた場所でのことでも情報としては入ってきます。それについてどういう取り扱いをしようか、全家庭に携帯メールで発信するのがふさわしいのか、あるいは各学校にファクスを送信をして事件があることを知ってていただいて、子供のほうの指導で必要なところはするという形がいいのかということで情報の内容、あるいは場所等で取捨選択をする部分もあります。
それからまた、近隣市から情報が入ってくるんですけども、例えば刈谷市などは、ほとんどの情報が知立市のほうにも入ってきます。例えば同じように安城市からももちろん入ってくるんですけども、安城市のほうは、結構それは他市に流すべきかどうかという判断をされて、そこで一つ選別がある中の情報がきますので、情報量からいくと刈谷市ばかり何か事件があるのかなと。実際にはそうではないとは思っています。
ただ、知立市はほんとに狭い場所ですので、近隣のいろんな情報を細かく得る必要があるということで、そういった教育委員会を通した情報だけではなく、例えばこの前も近隣５中学校の生徒指導の会というのをやっていましたけども、ここでいうと、篠目中学だとかそういったところのいろんな細かいことも担当同士でやり合うということで、そういう大きいネットワーク以外に細かいところですね、情報のやりとりをするようにそれぞれ担当が協力をし合ってると、そういう状況です。
○議長（永田起也）
９番 水野議員。
○９番（水野 浩）
ありがとうございます。
確かに牛田町の高根とか八ツ田町とか谷田町とか西中町、そして、八橋とか逢妻とか重原とか近隣市と接しているわけですので、近隣市の近くですね、今、篠目とか朝日中とかそういったところで起きた事件については、これは情報ほしいわけですね、教育長が言われる。だから、豊田市の稲武のほうのあんな奥のほうでは、大変こんなことを言っては失礼ですけど、なかなか知立市まで来るのは時間がかかるわけですので、不審者が、そこまで普通であれば来ないと考えられますので、必要な情報だけ適切に流していただくという、そういうふうに考えればよろしいんでしょうかね。ありがとうございます。
次に、総務部所管の防災情報について質問します。
知立市では防災情報の発信方法は、確認ですけど、どのような方法でこれは行われていますでしょうか。総務部長、お願いします。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
本市の現在、防災情報の伝達手段といたしましては六つございます。
一つ目といたしましては、同報無線親局１基、子局が24基、２番目といたしましては、Ｊアラート、全国瞬時警報システムは同報無線と連動しております。三つ目としては安否メール、四つ目といたしましてもエリアメール、地域内緊急速報メールを配信、これは現在ドコモのみでございます。それから、５番目といたしましては、キャッチの災害情報の放映でございます。最後に、キャッチのＦＭの災害情報の放送でございます。
以上でございます。
○議長（永田起也）
９番 水野議員。
○９番（水野 浩）
ありがとうございました。
つい先週だったと思いますけど、新聞に載ってたと思うんですね。停電でも電話不通でも地域ワンセグで防災情報って書いてあるんですね。この記事については、総務部長、お読みになっていただいたでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
一度目を通させていただきました。
○議長（永田起也）
９番 水野議員。
○９番（水野 浩）
この３月11日の災害以降、各自治体はそれぞれ自分たちで相当災害に対しての対策をとってみえるんですね。これも三重県の尾鷲市のことなんですが、尾鷲市というのは非常に雨の多いところなんでね、そしてまた、地域も広いところなんで大変危惧されていて、このような形でエリアワンセグという形のものを利用されているんですね。これは、私いろいろ読まさせてもらいましたけど、知立市には活用して適してるんでしょうかね。私、大変勉強不足で申しわけないですけど、適しているんであれば、この停電でも電話不通でもこうやってリアルに状況がわかると。避難しなさいということが。各家庭に端末をつけてやるということで、そうなれば安心だということはありますよね。だからこの点については、これは知立市においても生かせるんでしょうかね。
というのは、東海豪雨で逢妻地区、あるいは跡落地区が浸水したということがありますので、テレビも電話も不通になってしまったら、なかなかどうしようもない状況になってしまいますけど、こういったものがあれば地域ワンセグという形ですね、エリアワンセグですかね、対応できるんじゃないかと思うんですけど、この点については総務部長のお考えはどうでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
これは三重県尾鷲市が災害時に停電してテレビが見れなくなったり、電話が不通になったりした場合のときです。市民に情報を提供できる独自の防災専用放送を2013年度から着手するというような形です。地域限定のデジタル放送エリアワンセグを利用し、携帯電話で視聴したり専用タブレットを配付して情報を伝える取り組みでございます。
それから、データを割り当てられた放送電波に変換する装置と専用アンテナ、放映データ変換装置などを整備する必要がありますが、この災害情報は聴覚障がい者等に大変有効な手段というふうに考えております。
ただ、まだ実験の段階ですので、今後の経過を見定めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（永田起也）
９番 水野議員。
○９番（水野 浩）
ありがとうございます。
私も一般質問のときに、通告の際に部長と少しお話をさせていただきましたが、やはり使えるものであれば、こうやって少しでも市民のサービスということで市民サービスという観点から、命の問題になってきますので、ぜひこれは取り入れていただくんだったらありがたいなというふうに思います。
全国でもまだ尾鷲市が最初だということですので、今後どういう形になるか、また、もっといいものが出てくるかもわかりませんので、そのところをしっかり総務部安心安全課でアンテナを張って研究していただきたいと思います。
次に、交通事故防止対策についてお聞きします。
先ほど同僚議員の田中議員からお話があったように、現在、愛知県は交通事故死亡者数全国ワーストワン、これは第２位がたしか埼玉県だと思いますけど、十数人愛知県が多いということで、大変痛ましいことだと思っております。これ何とか変えなきゃいけないことだと思います。
先ほど田中議員からもお話があったように、残念ながら、知立市でも死亡者が出てしまったということがあります。高齢者の方々が事故に巻き込まれるケースが大変多いわけで、各町内の老人クラブなどに対して、市から積極的に働きかけて交通安全の講習会などを開き、事故防止を図るべきだと思いますが、現状はどのようになっていますでしょうか、総務部長、お聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
今、交通安全対策への注意喚起を促す啓発事業のうち、高齢者に関するものにつきましては三つございまして、一つは、交通安全、運動期間中の啓発活動で、秋の交通安全運動のときに高齢者ドライバー教室でございます。
それから、二つ目といたしましては、その他の交通安全啓発活動でございます。
一つは、高齢者を交通事故から守ろうキャンペーン、これ７月に実施しております。それから、高齢者交通安全啓発活動、これ８月でございます。それから、来迎寺学区高齢者交通安全教室、これも８月でございまして、三つ目といたしまして、その他といたしまして、高齢者運転免許証自主返納支援事業がございます。
以上でございます。
○議長（永田起也）
９番 水野議員。
○９番（水野 浩）
ありがとうございます。
この間、安城警察署の方々とちょっとお話しておりまして、部長御存じかどうかわかりませんが、特に高齢者の自転車事故が多発しておって、光る高齢者マークつきサドルカバー、ぴかっドルというものが安城警察署の方から見本としていただきました。こういったものなんですね。ちょっと見ていただくと、ここがサドルのところ。こうやって光る形になるんですね。高齢者マークの形なんですけど、こういうものが安城署のほうから見本として私、いただきました。大変これいいかなというふうに思うんですね。
安城署の方が言われるには、１つ大体250円ぐらいだそうなんですよ。今回は無料で200個ぐらい知立市のほうにお渡しするというようなことも言ってみえたんですね。ですから、せっかく無料でいただける。これ要らないという人もみえるかもわかりませんけど、それは何とかおじいちゃん、おばあちゃんに説得していただいて、危ないと。夜でも乗られる方みえると思うんですよね。また、冬だと、もう５時では真っ暗だと思うんですね。そういったことを踏まえて、各町内会の老人クラブを通じてこれ配付していただいてもいいんじゃないかなと思うんですけど、この点については、総務部長、どうでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
署のほうからそういうような形でいただけると、200個というような形のお話があったということでございますが、一度老人クラブのほうですね、一回お話をしまして、老人クラブのほうも活用していただきたいというふうにうちのほうからも思っておりますので、老人クラブのほうに話だけはさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（永田起也）
９番 水野議員。
○９番（水野 浩）
ぜひお願いします。老人クラブじゃなくても老人クラブに加入してない御高齢の方もおみえになりますので、ほしいという方は市の方で例えば30個ストックしていくとかね、そういった形で僕は配ってもいいんじゃないかなと思うんですね。
ぜひこれは悪いことではないので、せっかく２年ぐらい前に老人の方たちの敬老祝い金ということもあるわけで、やっぱり長生きしていただきたいです。こういったことで、交通事故でもしものことがあったら、これはほんとに悲しいことだと思いますので、少しでも対策をとっていただければありがたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それから、次に、教育長にお伺いします。
交通安全指導は各学校で行われると思います。どのような形で行われているか、ちょっと説明していただけますでしょうか。その後また質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
まず、小学校のことからお話をしますけども、授業の中でやってますね。学級活動という時間があるんですけども、年間その学級活動でやることがいろいろ予定が組まれているわけですが、その中で数時間、交通安全にかかわる指導をしています。
その折に副読本、みんなの安全というのがあるんですけども、そういうものを使いながら学級指導として授業でやっているというのがまず一点。
それから、それ以外に通学班会というのをつくっていますので、それが大体、昔の言い方でいうと１学期、２学期、３学期、今２学期制ですけども、夏休み前、冬休みとの間その後ということで年３回ほど通学班会をして、そこで具体的に毎日の登下校、話し合いの中でどういう問題点があるのかというようなそういうことをしています。
それから、新１年生に対して、安心安全課とか警察の方とかＰＴＡの方にお願いをして御協力していただいて、親子の交通安全教室というような形で新１年生に指導をしています。
それから、これもやっぱり安心安全課とか警察の方と一緒にやるんですけども、自転車乗り方教室というのをやっています。これは学校によって１年生でやるところもあるし、３年生ぐらいでやるところもあるんですけども、少なくとも小学校のうちにどこか１回はそういうことをやって、自転車の正しい乗り方の指導をしています。
それから、教員も伴いながらの一斉下校しながら、その通学路で指導していくというような指導を小学校では重んじています。
それから、中学校では、先ほどちょっと紹介しましたけども、自転車は特に中学生の交通事故のほとんどが自転車にかかわるということですので、もちろん被害者という部分と自転車によって加害者になるのもありますので、そういったパンフレットを、交通安全協会からいただいたリーフレットを使って指導を３中学校ともしていると。
それから、さっきもちょっとお話をしましたが、ことし初めての試みではありますけども、３中学校とも地元の自動車学校より講師を招いて実質的な交通安全について交通安全教室を開くと、そういうようなことで年間を通して指導をしています。
○議長（永田起也）
９番 水野議員。
○９番（水野 浩）
学校全体、あるいは学年、あるいは各担任の先生方から十分な指導をされているというふうに今、私は思いました。
最後に、私は、約40年前ですけど、猿渡小学校に通っておりました。当時、猿渡小学校に通っていたときに、自転車での死亡事故がありまして、私の先輩で言いますと、あまり年が離れてはあれですけど、久田議員とか福祉子ども部長、私のすぐ下のほうでは杉原議員とかいますので、ひょっとしたら覚えておみえになるかもわかりませんが、そのとき当時の校長先生が、自転車危ないということで講習会を開いて、その講習会で実際に自転車を運転して合格した者をですね、担任の先生や保護者の方が見て、この子は上手だと思われる、上手というか適正だと、ふらふらしとって乗れるか乗れんかわからんような子はだめだと、こういった形で、ちょっと名前忘れましたけど、自転車免許証というのを交付された覚えがあるんですね。
40年も前の話ですけど、それはそれで私ね、いいことだと思うんですよ。運転がままならない子が自転車運転してて乗ってて、事故になって、これは元も子もありませんので、先生たちがチェックするということも必要だと思うんですね。こういったことは今でも行われてるんですかね。僕は、その辺のところがちょっとね。私の時代にあったので私の上の人たちのときはなかったような気がするんですけど、私の二、三下の杉原議員の時代にはあったんじゃないかなと思うんですね。
こういうことは私ね、児童の励みにもなるので、あってもいんじゃないかなと思うんですね。これは学校によってあるないというのがあると思うんですけど、当時、私の時代には、多分猿渡しかなかったような気がするんですね。この点は、教育長、自転車の事故というのは何もお年寄りだけじゃなくて中学生、小学生もたくさんありますので、ぜひこういったことも一つとして実際に先生と生徒がふれあうということもありますので、やっていただきたいなと。特に小学生ですね、自転車講習会というのはもちろんありますけど、それとはあれとして、免許制といったらおかしいですけど、合格書というんですか、そんなようなものがあれば、それはそれで低学年の方は特にいいんじゃないかと思いますので、一度その辺のところを検討していただければありがたいと思いますけど、どうでしょうか。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
先ほどもお話をしましたが、小学校では１年生から３年生までの、学校によって違いますけど、自転車乗り方教室をやっています。子供たちは、ほんとに真剣に、ふだん乗りなれている自転車、自分の自転車を大体持って来て乗りますので、乗りなれてる自転車ではありますけども、やっぱり警察の方が途中途中に立ってやってますので、ほんとに真剣にやっています。
それは修了したあと、これは学校からというよりも一番中心になってやっていただいている安心安全課のほうで、ここもう五、六年になりますかね、一人一人に名前の入った、たしか修了書という名前だったと思いますけど、そういうのが渡されます。そこの中には、自転車で注意することなどが書かれているので、子供たちはそれをうれしそうに持って、これからも今この講習会が終わってからも毎日の自転車の乗り方を気をつけようという、その意識づけに役立っているかなと思います。
○議長（永田起也）
これで９番 水野議員の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩します。
午後３時03分休憩
―――――――――――――――
午後３時14分再開
○議長（永田起也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２番 明石議員の一般質問を許します。
○２番（明石博門）
通告に従いまして、私は、やさしいまちの実現に向けてのテーマで知立市が取り組む課題について、大きく３項目お尋ねいたします。
１項目目は、犯罪のないまちづくりについて質問いたします。昨日、きょうと同様の質問がありましたので、ダブらないように進めさせていただきます。
愛知県のまとめによりますと、本年１月から４月までの窃盗犯罪件数が約２万5,000件、昨年同月が２万9,000件発生しております。
また、当市におきましては、本年１月から４月までの窃盗犯罪件数が303件、昨年同月が258件、ちなみに年間にしますと平成21年が1,522件、平成22年が883件、平成23年が837件発生しています。そのうち、本年１月から４月までの自転車盗難、部品及び車上ねらいは193件でありますから、平成21年が871件、平成22年が480件、平成23年が403件でありました。
このような状況の中、犯罪のない安心なまちづくりが今こそ強く求められるのではないでしょうか。総合計画では、犯罪を未然に防止する対策が述べられておりますし、これまでの警察力による検挙にすぐる防犯なしという認識から、予防にすぐる治療はなしという意識改革も重要であると思います。
防犯まちづくり関係省庁協議会が検証した知見や取り組むべき施策などを取りまとめ公表されました。それによりますと、防犯まちづくりを推進するには、まちのあり方について防犯の観点から問題がないか調べてみる。具体的には警察や専門家とともに住民参加で危険箇所が安全確保のため、防犯診断の実施、公共施設などについては、照度や見通しの確保、防犯カメラや防犯ベル設置などの防犯に配慮した整備、管理についても住民の自発的な参加を促進し、日常的に愛着を持って利用される場とするとともに、きめ細かな管理を行うことが大切であるとしています。
以上のことを踏まえまして、当市は、夜間防犯パトロール事業、ボランティアの防犯活動、市職員及び町内会による防犯パトロールなどを実施いただいていますが、新たな取り組みとして防犯カメラ設置を提案いたします。
防犯カメラは、犯罪の抑止効果とあわせて、犯罪が発生した際に証拠映像が記録されるため、その録画画像が犯人の割り出し等に役立つなど、犯罪捜査の面においても大きな効果が期待できることから、街頭犯罪に対する自衛策として商店街や公道、公園などに設置する動きが活発化しており、今後さらにニーズは高まるものと考えます。事実、警視庁ホームページによりますと、刑法犯認知件数は、カメラの設置箇所では減少とのデータがあります。
そこで、総務部長にお尋ねします。
集合住宅の駐車場や貸し駐車場、小売店、飲食店のお客さん駐車場など、ニーズの高いところから順次防犯カメラ設置に補助金を交付する事業を検討されてはと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
防犯カメラのことにつきましては、きのうも答弁しましたが、特に町なかの商住混在地区の大規模住宅団地を含む地区に効果的だと言われているものが防犯カメラの設置でございます。さきに行われた知立市緊急防災対策会議でも委員の意見交換で、設置を望む声もございました。
それから、同じ安城警察署管内で、きのうもお答えしましたが、安城市が平成23年度より実施している駐車場防犯カメラ設置補助金制度の導入と、知立駅近く駐輪場防犯カメラ設置を担当課では検討しております。
防犯カメラ設置につきましては、安城署なども相談しながら内部で検討を図りたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
では、次に、関連しまして、防犯カメラの管理運用に関するガイドラインについて質問します。
防犯カメラは、コンビニ、スーパー、病院、銀行、駅駐車場、公共施設を初め、家やマンションでの出入り口、エレベーターの中など既に私たちの生活の身の周りのたくさん存在し、数多くの場所に設置されており、これからますます公共空間等への増加が予想されます。
しかし、監視社会への抵抗、また、個人のプライバシーが侵害されるのではないかといった懸念があるところから、配慮も重要な課題といえます。
そこで、補助を受けて設置した防犯カメラには、管理運用などを定めるガイドラインを作成する必要があると考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
防犯カメラ及び録画装置の設置に関して、集合住宅や賃貸共同住宅、貸し駐車場、多数の利用者が利用する駐車場等、相当数の駐車場があります。また、設置費用が出していただける方を対象になるかと考えております。
防犯カメラといたしましては、対象の駐車場だけではなく、道路、公園などあわせて撮影でき、犯罪発生時には当局の調査にも協力していただくことが前提で、映像資料は個人のプライバシーにも管理責任を配慮した形のものとしたいと考えております。
いずれにしましても、個人のプライバシーが侵害するようなことがあってはならないと考えておりますので、設置要綱の中でしっかりした検討を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
それで、日本弁護士連合会によりますと、ことし１月20日付で、これは対警察の関係ですが、管理設置する監視カメラに関する意見書で反対意見が表明されておりますがゆえ、安城市の事業も参考にされまして慎重に事を運んでいただきたいと思います。
２項目目は、災害に備えたまちづくりについて質問いたします。
最初に、過去に私が一般質問で取り上げさせていただきました中から、被災者支援システムの導入について、その後の進捗状況並びに今後の予定についてお伺いします。
1995年の阪神・淡路大震災の際に、西宮市で開発され、災害時の迅速な行政サービスの提供に威力を発揮する被災者支援システムが多くの自治体で導入の申請が進んでおります。
同システムは、災害発生時に自治体が行う復旧業務や被災者に必要な支援をスムーズに実施することを目的としております。住民基本台帳をもとに被災者支援に必要な情報を一元管理する被災者台帳を作成、災害発生後に全壊や大規模半壊など、被災状況さえ入力すれば罹災証明書の発行や義援金、支援金の交付、緊急物資や仮設住宅の入退去などの管理がスムーズに行われるようになります。
我々公明党は、震災以前から同システムの導入活用を求めてまいりました。国会論争においても、また、全国の公明党地方議員がそれぞれの議会において導入支援の有効性、重要性を主張してまいりました。
私も本件に関しましては、平成23年６月定例会及び平成23年12月定例会の一般質問で取り上げさせてまいりました。
その際の御答弁は、企画部長は、住基データの再構築も含めまして、平成23年度中に完了する予定でございますので、被災者支援システムをその総合パッケージと同時にインストールする予定でございますので、平成24年の４月から使用可能ということでございますと。
また、総務部長のほうからは、導入に向けての取り組みを今しておりまして、運用の仕方、帳票様式等も今、検討に入っております。
また、導入後ということになりますと、操作方法、セキュリティということも考えていかなくちゃならないということで、それもあわせて今、検討のほうに入っておりまして、平成24年に向けて準備をしております。
副市長のほうからは、そういったものができるものからは、平成24年ですね、来年４月から可能だということでございますので、とのことでありました。
その後、１年が経過しましたので、改めて進捗状況、今後の予定についてお伺いいたします。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
被災者支援システムについて、平成23年度中にシステムは導入済みでございます。
ただ、データにつきましては、現在、住基データは使用できる状況でございますが、税、福祉関係についてはデータは取り込みができません。電算の整備が終わり次第、順次進めていくような格好になるかと思います。
システムの中は、避難所関連システム、倒壊家屋管理システム、要援護支援システム、復旧復興関連システム、緊急物資管理システム、犠牲者遺族管理システム、仮設住宅管理システム等が使用できますので、９月の防災訓練に試験的に訓練として担当職員に実施する予定でございます。その上で問題点も多く出てくると考えておりますので、今後、検討に入りたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
よろしくお願いいたします。
２番目に、木造住宅耐震改修の推進について質問をいたします。
阪神・淡路大震災では、6,400名の方が亡くなりました。そのうち約80％以上の方は、地震発生から15分以内に建物の倒壊や家具の下敷きになって亡くなっておられます。
新建築基準法以降の建物は、軽微な被害か無被害が多く、古くて耐震性の低い家に住んでいながら、その危険性に気づかないか耐震補強に踏み切れない人が犠牲になったと報告されています。このことからも、本当の教訓というのは地震発生までにやっておくべきこととは、耐震性の高い住宅に住むことといえます。
当市の木造住宅耐震改修率は50％台で推移しています。ダイレクトメール等により耐震改修を啓蒙されていますが、思ったように進んでいない状況にあります。その理由は、住宅の大きさや耐震化の工事内容などによっても異なりますが、高額な費用がネックとなり耐震化に踏み切れないでいる方々が多いからではないでしょうか。特に高齢者の方々にいえると思います。その証拠に、国の緊急支援による上乗せ30万円の補助上乗せがあった場合では、耐震改修費補助への申し込みが急増した時期もありました。建築基準法では、さかのぼって適用しませんので、耐震改修を必要とする住宅は合法ですが、未改修の住宅にただ手をこまねいていては市民の命を守ることはできません。総合計画では、耐震改修率2014年90％目標を掲げています。
そこで、建設部長にお伺いいたします。
当市における民間木造住宅の耐震化の促進について、どのように取り組まれる計画でしょうか。お考えをお伺いいたします。
○議長（永田起也）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
木造住宅の耐震化ということでございますが、私ども平成18年に木造住宅の耐震化促進計画というものをつくりまして、その後、住宅の耐震化に対する補助事業を進めておるところでございます。
計画当初の知立市の耐震化率、木造住宅の耐震化率ということで52％というふうに載っております。その後、平成27年、2015年ですが、ここの目標が全体で90％、木造の戸建て住宅でいきますと85％という目標が掲げてございます。
昨年末の耐震化率は、ちなみに推計でありますが出しましたところ、おおむね63％強というところかなと。これは計画を策定時点から平成23年度までの建築数がございますので、この建築件数の中の木造住宅を拾い出しまして約1,000件ちょっとございます。
これをまた計画にありますところの新築割合と建てかえ割合を推計ですが、案分しまして計算してみましたところ63％強というところにきております。まだ85％に20％足らないという状況の中で、今、議員が言われるとおり、促進計画の中の重点地区におきまして勉強会をやる折に、いろいろアンケート等をとらせていただきました中にも高額な改修費用、高齢だというようなことがあって、なかなか住宅の改修に踏み切れないという状況が強いんではないかということで、いずれにしましても、耐震化率が進んでいないという状況を思っておるところでございます。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
今のままのことをよくわかりますが、その目標に90に対して今後の何か計画といいますか、具体的に何かございましたらお願いします。
○議長（永田起也）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
失礼しました。
平成27年度を目標に向けてということで、今現在、妙案というものがあるわけではございません。先ほども平成22年度の国の緊急支援事業30万円の上乗せということがございまして、今、行っております補助事業のより一層の充実、拡充というものが一つ考えられておりますが、これも85万円から100万円に拡充してきたところでございます。この状況を少し見ながら、知立市以上に補助金等を出してみえる市町もあるというふうに聞いておりますので、そこら辺あたりも注目しながらもう少し進めていきたいなと。
いずれにしましても、自助が基本の中で、個人の資産にどこまで公費を投入することが妥当かと。それが共助、いわゆる地域を守る、地震災害の火災から地域を守ることになるのかというところが一番議論になろうかと思っておりますので、そこら辺を注目しながら今後、進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
私も個人の財産にこの税金を投入するのは非常に難しいなということは、よく認識しております。
そこで、これは住宅金融支援機構、旧住宅金融公庫でありますが、この中に高齢者向け返済特例制度があります。これは満60歳以上の方がみずから居住する住宅にバリアフリー工事、または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合について返済期間を申し込み本人の死亡時までとし、毎月の返済は利息のみを支払い、借入金の元金は申し込みの本人が亡くなられたときに一括して返済するという制度でありますが、民間金融機関にもこのような同様な商品もございます。
先日、私と同僚の杉山議員は、防災士の資格を取得しました。その研修の中で、名古屋大学の福和教授の防災に対する講演をお聞きいたしました。
福和教授は、命を守るという視点から、減災の基本は自宅の耐震改修及び家具の固定化を行うことで命だけは助かる。そして、最も大事なのは、自分の命は自分で守る自助であり、この自助の対策で７割の市民が命を落とさなくて済むということでありました。
災害に遭っても、まず生きているということがこれが第一で、私は、これまで被災者支援システム要援護者支援制度、避難所運営、ＤＣＰ事業継続計画など質問してまいりましたが、これらはすべて生きていればこそ生かされることであります。
建設部長にお伺いします。
耐震改修の推進に積極的にこれらの商品を市民に周知いただいて活用するようなことを図っていただきたいと思いますが、この制度の認識、期待効果、今後の推進について見解をお示し願います。
○議長（永田起也）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
住宅金融支援機構の高齢者向け返済特例制度ということでございます。今、議員が申されたとおり、私も耐震改修促進計画の重点地区の勉強会で皆さんにやはり高齢だでという話を聞くたびに、生きていればこそ、でもこれはけがをせずに生きていなければ何もなりません。ですから、すんなり死ねればいいけども、中途半端が一番困るよと、そういうような話をさせていただいて、とにかく住宅耐震をやらないかんということをいろいろな場で言わせていただきました。
ただいまの紹介のあった制度でございますが、これは住宅ローンの一種、逆バージョンでですね、一般的には住宅を取得してお金を払うと。今回このケースは、住宅、土地を差し出して前もって資金を借りると、こういう制度でございます。バリアフリー工事、耐震改修工事、あるいはリフォーム工事、または生活資金を必要とする場合に土地、建物を担保に返済を猶予してもらうと。返済は本人の死亡時まで、あるいは同居されてみえる配偶者の死亡時までと。
いろんな制約がございまして、契約者本人よりも若い人が同居しておってはだめだとか、法定相続人の同意が要るとか、いろんな制約の問題がございます。今まで金融商品の一つということで、私どものＰＲの中にはしてこなかったんですが、名古屋市のホームページには、その旨が若干記載してありますし、それから、愛知県建築物地震対策協議会のパンフレット等には紹介が載っておりますので、今後このパンフレットも市のほうへ多少来ておりますので、これらを使ってそういう勉強会、あるいは耐震相談会等々でお話をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
ぜひよろしくお願いいたします。
これに関連しまして、これは滋賀県の話ですが、滋賀県におきましては、この制度を利用される県民に対して事務手続の補助をするという制度も県で設けております。愛知県なり知立市がこの制度に対して、私はさらに何％かの補助を出せとは言いませんけども、そういうこともやりながら、この商品の宣伝をしているという自治体もあるということだけは認識をしていただきたいと思います。
最後に、この件に関しまして、市長にお尋ねします。
過去の災害の教訓を生かし、今から起こり得る災害を真剣に考え、備えた人だけが生き残れる、これは奇跡の釜石と言われた小学校で実証済みであります。
先日行われた知立市総合式典の式辞でも、しっかりと対策をとっていくというスピーチをされました。いかなる方法を使ってでも耐震改修を進めていくという災害で市民を絶対に死なせないとの強い意思で防災、減災に当たっていただきたいと思います。
いかに命を守るまちをつくるのか、市民の命や財産を守るのは政治の基本中の基本であると私は認識します。所見をお聞きいたします。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今の明石議員の質問であります。災害時において、市民の命を守る、これは明石議員もおっしゃられておりますように、自助、互助、公助ということであります。自助が70％、互助が20％、そして公助が10％というふうにも言われて、福和教授かだれかがおっしゃってくださったと思うんですけれども、私どもも公助は10％なんですけれども、その70％を自助、20％を互助、これを自助力、互助力を喚起する、刺激するのもやはりこれは行政の役割かなというふうに思っております。
やはり私は、先ほど御披瀝いただきましたように、阪神・淡路大震災の例が非常に参考になるなと。東日本大震災のときには津波で多くの方が亡くなられたんですけれども、阪神・淡路大震災は、おっしゃられましたように、わずかな時間の中で圧死であったわけであります。家が倒れ、そして家具等が倒れたことによる圧死。今は家屋の耐震補強については、なかなか進まないわけであります。これも一生懸命やるわけでありますけれども、本年度はシェルター等のメニューをふやしたということもございます。
また、家具の転倒防止については、今回、ほんとにあらゆる機会を通じて申し上げておるわけであります。障がい者の方、また、独居の老人世帯の方には無料でつけさせていただいているんですけれども、なかなかこの制度が知られてないということで、これの徹底を図っていく。あわせて、この家具の転倒防止については、ほんとにたくさんの方々にやっていただくようにこれからも言っていきたいと思いますし、そのための何か啓発活動にも力を入れていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
ぜひよろしくお願いいたします。
３項目目は、環境にやさしいまちづくりの課題で、節電とＣＯ２削減について質問いたします。
政府は、５月18日に需給対策を決定いたしました。今夏の電力不足を乗り切るため、中部電力管内の企業や家庭に対し、最大使用電力を2010年比で５％削減するよう求める節電目標であります。
節電によって高齢者などにしわ寄せが及んだり、中小企業が死活問題に至るような事態にならないよう、今夏を乗り切る節電対策がなされるべきであります。そこで、市庁舎の主な節電対策の内容を紹介願います。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
市役所本庁につきましては、昨年同様、庁舎南面に緑のカーテン及び３階ではよしずを設置して直射日光をさえぎることにより、庁舎内における気温の上昇を抑制しております。
以上でございます。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
昨日も本会議におきまして一般質問がありましたけども、大和郡山市の市職員の方から私は直接情報を得たことでありますが、市庁舎の節電事例をここで概略を紹介させていただきます。
旧式の110ワットラビット式スタート蛍光灯ですが、これを32ワットのＨｆインバータ蛍光灯に取りかえました。そのとき蛍光灯本体にキャノピースイッチ、これは各蛍光灯に１個１個単独でついてるひものスイッチでありますが、これをつけて必要なところだけ電気をつけるという、その本体の裏面といいますか、電球のところに鏡面鏡の反射板を器具に取りつけました。このことで庁舎全体で15％の節電効果があったと言われております。削減電気代が年間461万円、約1.2年でコスト回収を行ったと報告をしております。ＣＯ２の削減効果が年間130トンあったと。空調につきましては、ガスヒートポンプエアコンに電気式から切りかえることによって電気代が10分の１、イニシャルコストは高いんですが、100馬力相当で８年程度でコスト回収が可能ということでありました。ＣＯ２排出量が30％削減ということも報告いただきました。
また、公民館、体育館の水銀灯をセラミックメタルハイライトに取りかえることにより、初期費用が300万円で年間260万円の節電を達成したということもお聞きしました。
当市もまずは市庁舎から照明器具を省電力器具へ順次取りかえ、または古い空調設備の更新時に、これは知立市はガス式エアコンになってるということでありますので、これは省きます。検討してはいかがでしょうか。見解をお聞かせ願います。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
市役所本庁舎につきましては、蛍光灯式照明器具およそ1,300台、蛍光灯本数にいたしまして2,684本使用しており、そのうち61台、120本、率にして4.5％程度Ｈｆインバータ蛍光灯に更新をしております。
以上でございます。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
その後の残りのものは検討の余地は今ないんでしょうか。計画はないんでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
今現在、大半はラピッドスタート式や蛍光灯を使用しております。現在の器具のふぐあいが生じる程度、安定器の寿命なものでございますが、そのときに修繕に、質問者が御指摘いただきましたＨｆインバータ器具に順次取りかえております。
それから、庁舎の大規模の改修のときに、そういったものを検討するというような方法もあるかと思います。まだうちのほうといたしましては、そういう計画というのは持っておりません。
ただ、抑制はしてるかというと、庁舎の中を見ていただければわかると思いますけど、かなり蛍光灯の間引きというものをしておりまして、会議室も含めて、器具はそういうこわけたものしかかえておりませんが、節電については十分市民の皆様に見られましても恥ずかしくないような形で日々努力しております。
以上でございます。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
ありがとうございます。
昨日もこの件に関しましては、いろいろと議論出しましたので、これ以上申しませんが、イニシャルコストにつきましては、リースという方法もありますので、リースによりますと、ほんとに半額ぐらいのやつで、１年、２年の間に初期費用がリース代がぺイできるということもデータとして出されておりますので、ぜひこれは検討していただきたいと思います。
副市長に最後にお伺いします。
この大和郡山市では、職員みずからがＣＯ２の削減、経費の削減、節電を目的にボトムアップで進めてきたことが最大の特徴で、照明器具取りかえに当たっては、職員みずからが反射板を取りつけてみたり、照明器具メーカーと直接交渉するなど、さまざまな努力を行った結果、行き着いた結論がＨｆ蛍光管への切りかえであったり、１灯型ＦＨＦ蛍光灯の導入などとなっております。反射板の取りつけのほか、使用頻度、交換コスト等にあわせた場所別に１灯型ＦＨＦとＬＥＤ照明の組み合わせをするなど、職員が高いレベルで研究し、それを事業に反映しております。
当市もプロジェクトチームらしきものをつくりまして、豊川市では必要な節電対策を講じるために節電対策推進会議というものを設置しているそうで、間もなくこのインバータ式蛍光灯の入札が行われるというように聞いておりますので、ぜひ当市もこのプロジェクトチームのようなものをつくっていただいて、徹底した検討をされてはと思いますが、いかがでしょうか。所見をお伺いいたします。
○議長（永田起也）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
節電対策については、昨年度来いろんな形で取り組みをさせていただいているところでございます。昨年も目標数値を掲げ、これも昨年度は企画政策課のほうを中心にいろんな職員の意見を聞きながら、職員みずからがいろいろ提案をしていた中身を実行する中で、一定程度目標を達成することができたのかなというふうに思っております。
その中では、ゴーヤ坊やというようなキャラクターを職員が考えていただいて、そういったもので啓発に力を入れていただくとか、先ほど来出ておりますグリーンカーテンを設置するとか、いろんなことを職員のいろんな提案の中から実施をさせていただいたものもあっての成果があったというふうに理解をしております。
今後でございますけども、先ほど来、大和郡山市の事例も御紹介をいただきました。やはりこれを実践するには、職員みずからがいろいろ考えて提案をしていただく、それを一つずつ実行していくということが何よりも大切なことかなというふうに考えておりますので、御提案のありました庁舎内でのプロジェクト、これも考えていきたいと、このように考えております。
いずれにいたしましても、全庁全職員が一人一人がその必要性をしっかり考えて取り組んでいくことが大事だというふうに思いますので、そういった啓発についても今後とも努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（永田起也）
これで２番 明石議員の一般質問を終わります。
次に、20番 中島議員の一般質問を許します。
○20番（中島牧子）
それでは、通告に従いまして、私は、最初に、安心できる福祉社会のためにということで伺ってまいります。
最初に、福祉の里八ツ田の施設整備についてであります。
知立市の福祉拠点である福祉の里八ツ田、この施設の整備であります。障がい者や高齢者が大変多く利用されているこの施設は、当然のことながら、ユニバーサルデザインが徹底されるべき施設であります。昨日も風間議員からの指摘もあったとおりであります。ところが、早急に対応していただきたい問題がまだまだあるわけであります。
以下、３点指摘をし、それぞれ見解を求めます。
一つには、施設の西側にある非常口であります。正面玄関から出られないような事態になったとき利用する非常口、１階廊下から非常口ドア、西側にありますけれども、ドアを開けますと手すりのついていないコンクリートデッキがあります。地上から１メートル少しという高さでしょうか。地上へは四、五段ですが、階段でおりるようになっています。車いすの方などにとっては、極めて危険な非常口であります。
施設内のデイサービスは、日々15人を超えて利用され、当然、車いすの方もみえます。どうやって避難誘導をするのか、大きな疑問であります。大変危険であります。かつて福祉まつりの際、知らずにそこから出た方が転倒し、救急車を呼んだことがある、こういうことも判明いたしました。なぜこんな状況が放置されているのか、大変疑問であります。緊急改善を求めたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
福祉の里八ツ田につきまして御指摘をいただきまして、改めて確認をさせていただいたところであります。確かに西口の非常口をドアを開けて、目の悪い方にとっても、非常に危険な状況にあるんではないかなというふうに認識をしております。
まず、非常口ドアからの出ての段差がまずありまして、その土間というのか、出た先に手すりもないそのところから、目の悪い方については落ちてしまうような状況で、確かに階段も手すりがついてないというところで、車いすの方については階段ではなくスロープが必要ではないかなというふうに感じております。
ふだんは表玄関のほうから、もし何かあれば避難誘導をするということで言っておりますけども、ただ、その中央のほうへ避難ができない場合、やはり消防法に基づきまして、あそこから出れるような避難できるような形をとらなければまずいなと改めて痛感しておりまして、早急な改善が必要でないかなというふうに思っております。検討はしていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
消防法ということで言われましたが、まさに保育園でもいろんな施設でも必ず一つの正面の出入り口以外に出入りできるような場所がなきゃいけないし、また、デイサービス等でも本来なら避難訓練というものが非常口が使えるかどうか、避難訓練というものも本来なら実施されるべきでありますし、そんなときに、これはだめだということに気がつくというはずでありますけれども、恐らくそれがなされていなかったんだろうと、こんなふうに思います。
本来ならそうすべきであります。保育園等どこでもやっていることでありますので、その点も大きな手落ちではなかったのかというふうに思います。
緊急改善ということで、他の二つも今から紹介しますが、それとあわせて、どんなふうに今後、具体的に改善するのかについては言及したいと思います。
二つ目が、トイレの洋式化ということであります。
３階までの各階トイレ一つずつは洋式トイレがあります。その一つの洋式トイレをめぐって、それがあくのを並んで待ってみえると。和式のトイレを使えない方が立って待っていらっしゃる、こういう姿も見られるというわけであります。
公共施設のトイレの洋式化の必要性は、もうこれまで、るる言われてきており、福祉の里八ツ田の利用者の視点から見れば、議論を待つまでもないというふうに考えるわけであります。これについても大至急検討していただき、改修、洋式化に取り組んでいただきたい。
そして、もう一つ申し上げます。
社協のデイサービスのスペースと、そして、福祉の里八ツ田の市民相談室は、中庭を挟んで対峙しております。デイサービスのベッドで寝ている人が市民相談室から見えるという状況、また、ロビーのほうからも少し斜めではありますけれども見えるという状況であります。見られるほうも、また、見るほうもやはり落ちつかないのではないでしょうか。この環境についても常日ごろから私はわかっていたのではないか。使っていらっしゃる方が気がついていらっしゃったのではないか。なぜ放置されていたんだろうか、大変疑問でありますけれども、大至急改善できるところ、そして今後計画的にやっていくところ、これについて先ほどの問題も含め、どんなふうに取り組んでいただけるのか、この点について御所見をお願いします。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
二つ目の福祉の里のトイレの設置状況でありますけども、全体でトイレは20カ所ありまして、そのうち洋式が11カ所、和式が９、洋式の中でも11の中にウォシュレットと申しましょうか、シャワートイレといいましょうか、それが三つ現在設置されております。
暖房便座としましては、１階の障がいのところのみの状態になって、３階の障がい用のトイレもウォシュレットがされてますので、全部で５カ所が暖房便座がウォシュレットがあるところはもうやってありますので、そういう状況にありまして、確かに１階のデイサービスをお使いの方々にとっては、ちゃんと洋式で座って腰かけて用が足せるようなものでないと非常に困る状況で、担当の方にもお聞きしましたところ、待っているという状況もあります。そういう中で、１階の部分については改善が必要ではないかなというふうに思っております。
１階の部分の和式のトイレを洋式に、できればウォシュレットもというふうに検討はしていきたいというふうに思っておりますけども、もう一点、デイサービスを実施している部屋にベッドが並んでいるわけですけども、確かに真向かいの相談室から見えますし、ロビーのほうからも一部見えるような状況になっております。ブラインドは一応ついてるにはついてますけども、ブラインドをおろしてしまうと全体が見えなくなってしまうというところで、利用者の方にも窮屈な思いがしますので、窓ガラスの半分を遮断するフィルムを張ったらどうかなというふうに思っております。
この件については、金額的にもそうはかからない状況でありますので、早急に改善をしていきたいというふうに思っております。
ただ、西口の非常口の件と、このトイレの件につきましてはね、金額がかさむというところで、順次予算の状況を見ながら改善を見ていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
予算がかさむということで、順次やっていくと。やっていかなきゃならないというそれについては認められたわけでありますが、順次がどの程度の順次かということになるわけであります。
非常口というのは、何かあった場合には大変緊急課題というふうに思います。これについては、昨日もスロープ、そして手すり、風間議員のほうからも出ておりましたけれども、それとあわせて見積もりをそれこそすぐにとって、今年度中にこれについてはやっていくという方向が必要ではないでしょうか。
非常口ですよ、非常口が出られない口であると。私は、ずっと荷物を運び込むコンテナの入り口だと思ってたんですよ。何も手すりもない。ただただコンクリートのデッキがあるということですので、トラックヤードなんだろうかとずっと勘違いしておりましたら、非常口だということですので、とんでもない状況であります。ぜひこれについては、設計等きちんとやっていただいて、幾らかかるのかと。これについても補正予算が組めないのかというところまで協議をしていただかなければならないと思うんですね。一般論でなくて。どうですか。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
議員のおっしゃるように、非常口ということで何がいつ起こるかわからない状況の中で、そういう設備の整備はしておかなければいけないというふうには思っております。
ですから、私としても早急にこの非常口に関しては改善をしていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
非常口については、この施設の必置義務だという、こういう認識を持たなければなりません。
市長、この点踏まえていただいて、これについては特段の予算化について考えてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
この福祉の里八ツ田もつくってから大分たつわけでありますけれども、その間、ずっとこういう状況が続いてまして、先ほどの風間議員の質問、前回のとあわせてこういう課題が出てきたわけであります。
そうした中で、優先順位をしっかり決めて、とりわけこの非常口ということが非常に大きいなという思いがありまして、一度この福祉の里の方、そして、保険健康部長とも相談して特段の考え方で対応していかないかんなという思いは今、感じております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
福祉の里の全体の施設管理については、指定管理者ということで社協に委託をしております。もちろんその責任を持つ範囲というものは当然ありまして、大きな工事は市が行うということになってくるわけで、市の決断です。
それにしても、指定管理者にお任せしているというそういう気の緩みというものがこういう問題を見のがしてきてしまったというその背景の中にあるのではないか。指定管理者の方からいうと、あまり市のほうにぼんぼん言っても悪いかなというような関係がもしあるとすれば、やはり問題ですね。指定管理者であるということは、適正な施設の管理、適正に利用できるようなことになっているかどうか、そういうところをしっかりと日々見きわめていただく、そういうことも含めて施設管理をお願いしているんだということも改めて伝えていただきたい。
遠慮されてるとね、予算はこれだけしかないし、あまり言ってはいけないかなという立場が前に出てくると、こういった問題が放置されてしまうと、こういうふうに思うんですね。指定管理者との関係についても、その辺をきちんとしていただきたいなということを、この点については最後に聞きたいと思います。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
確かに私どものほうで指定管理ということで位置づけて社協にお願いしております。そういった面で、多少社協にお任せしているという気持ちで、みずからチェックというのが怠っていたんではないかなというふうに反省はしております。
今後につきましては、実際の管理者である市が社協と連携をとりながら、不備のある部分については要望していただくように今後もやっていきたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
それでは、今、指摘しました問題、特に緊急性のある問題については、市長も特段の配慮ということで取り組むというふうにおっしゃったので、年度内に改善ができるように私は強く要望したいと思います。
それでは、次の地域支援事業の実態と充実ということであります。
住みなれた地域で健康に長生きする健康長寿、これはだれしも願っているところであります。そのための位置づけをもつ地域支援事業についてお尋ねをしたいわけであります。
地域支援事業は2005年６月の介護保険法改正により、予防重視システムへの転換、これが図られるということになりまして始まったものであります。地域を重視し、地域の包括ケアを推進するそのための地域包括支援センターは、改正理念を具現化するためには大きな役割を持ってスタートしたわけであります。
知立市でこれらの実態がどのようになっているのか、法的な大義名分、知立市もその大義名分に沿って包括支援センターをつくりました。地域支援事業ということで介護保険の予算の中にも名目が入ったわけでありますけれども、大義名分だけでなく、理念の具体化に向かってきちっと充実される、そういう方向にいっているのかどうなのか伺いたいわけであります。
最初は、介護予防事業であります。
この事業では、生活機能に少々問題はあるが、介護認定までには至っていない高齢者に対し、少しでも長く自立した生活が続くように介護予防教室である筋力向上教室や口腔栄養、転倒骨折予防の教室、ぴんしゃん教室と名づけていらっしゃいますが、これらを専門家の指導のもとで実施しておられます。これについて、事業対象者をどのように決定し、そして決定数、また、その出現率というものがどうなのかという点について、まずお尋ねします。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
地域支援事業の中に介護予防事業がありまして、その介護予防事業につきましては、一つには、高齢者の方々、65歳以上の方々に基本チェックリストというものをお配りして、そのチェックリストというのは運動機能の面、栄養の状況、口腔、口の中の状況、あと、生活習慣というのか、とじこもりや認知症のぐあい等々、いろんな項目を出しまして、それぞれ高齢者の方々にチェックをしていただいて回収をさせていただいております。
その配付の総数が、平成23年度、１万118名に対して配付をさせていただいております。この中には、既に要介護認定されてる方は除かせていただいておりますけども、その除いた１万118名に対して回答が返ってきたのが4,686名、回収率46％、50％を切ってる状況になるわけですけども、その中で、回答してきたいろんな項目をチェックさせていただいて運動機能面、栄養面、口腔の面等三つ以上あれば対象になるとか、そういうチェックをさせていただいて、特定高齢者といわれる方が、その中で330人おられたというところで、要介護状態にはならない、まだ認定はされないけども、将来的にそういう状況に一歩踏み入れてるような方が330名おられるということで、そういう方々に対して、市としては要介護にならないように今の状態を保っていただくように予防事業を運動、口腔、栄養という先ほど言いました、ぴんしゃん教室という名のもとで、こういう事業がありますということで御通知を差し上げて、330名通知を差し上げておるわけですけども、その中で筋力向上教室に参加された方が16名、先ほど出ました、ぴんしゃん教室、運動、口腔、栄養の三つそろえた中で59名の方が参加されて、合わせて75名の方が介護予防事業に参加いただいたという平成23年度の結果でありました。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
まずはチェックリスト配付して回収、この回答率が46％というのが、私は岡崎市の例をちょっと調べてみますと70％の回答率ということで、大変高いんですね。当市は低いということ、これは一つ問題があるんじゃないかと。
330人当市は特定高齢者というふうにしたわけでありますけれども、75名の方しか予防教室には参加されていないと。決定者に対して22.7％の方しかこういう参加がない。予防教室の参加方法ですけれども、枠はどれだけだったんでしょうか。枠ですね、教室の枠、定員。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
筋力向上教室につきましては、恐らく器具が多分個数が決まっておると思いますので、ちょっと今現在、何人というふうにはお答えできないんですけども、10名程度ではないかなと。１回ワンクール10名程度ではないかなと。年３回行いますので30名程度の定員ではないかなというふうには思っておるところですけども、ちょっと違ってましたら、また後で報告させていただきます。
ぴんしゃん教室につきましては、定員枠は基本的にはないものと思ってやっております。参加された方が、あまりにも会場いっぱいになっちゃうという状況はまずないかなというふうに思うんですけども、応募される方はすべて教室にやれるようにしていきたいというふうには思っております。一応定員はないというふうに考えております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
介護保険計画の中には、その目標数値、計画数値というものがありまして、筋力のほうはワンクール10名で、ぴんしゃんのほうは20名と、こういうふうになっております。筋力向上のほうについては、運動器具が３台しかないというようなこと、私も現場を見て来ましたけども、３台しかないし、さほど広くないということで、結局７名ぐらいしか受け入れられないだろうということで、新しい介護計画の中では、１回ワンクール７人が目標になっております。計画になっております。10名は無理と。実際に10名やっていませんでした。８名のこともあったようですけれども、それ以上、３マシンしかありませんので、ほかの体操をしながらグループに分けて使うというようなことでやってました。
ですから、去年でいいますと、74名の参加ですけども、81名が定数だったんですよ、定員だったんですよ。定員に対しては92％の参加率なんです。大変私はこれは募集に対しては、たくさんおみえになったんだなということを感じました。
やはり岡崎市のあれを聞きましたら、全体で870人ぐらいのこういった健康教室の枠をつくってみえるんですね、回答率も高かったわけで、決定数、特定高齢者もたくさんだったと思います。計画も大きいと。幾つかの会場に分かれてやっていると、こういうことですので、私は、知立は現状のやり方だと枠がこうなってしまうというのがあるかもしれませんけれども、いろんなネットで見ますと、いろんな方法でやってみえる。プールを利用するところもあったりね、いろいろあるんです。
ですから、やはり第５次の計画は書かれております内容は、大変縮小。第４次よりも縮小されちゃっているんですね。ですから、この拡大ということについて考えなければならないと思うんですが、これについては計画それこそ変更ですが、そういったことも考えていただけるかどうか。それでなければ大義名分だけでアリバイづくりでやってるような感じの参加人数で終わっていると言われてもしょうがないですよね。その辺どうでしょうか。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
確かに計画のほうは、４次よりも目標が数値が低い状態になってしまいました。今まで市としても募集をかけて集まられる人数がこの程度というところで、私自身もその辺をもう少し深く検討して計画の中に盛り込んでいけばよかったと思うんですけども、そういう現状を踏まえて目標値を設定したところでありまして、この状態では、確かに国が進めているこのメニューの中ではこういう状態になろうかというふうに思うんですけども、その辺、市単独というのか、そういう市独自で何か介護予防につながるようなものはできないかというところを今後、計画書にはないんですけども、検討をしていきたいというふうに思いますし、先ほど議員から指摘がありましたように、そのチェックリストの回収率や介護予防のメニューのあり方について、もう少し検討を加えていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
健康長寿という大きな目標に沿って国もこれ打ち出し、また、もう一つ裏には介護の財政負担をこれ以上、国は重くさせたくないというようなことで、結局、一生懸命これやらなきゃだめだよといって出してきたわけですね。
今回これぐらいのことであれば介護の費用が大幅に減っていくんだろうかと、全然大きな効果につながらないんじゃないかと、こんなふうに思いますので、新しい教室等について、やはり積極的に他市に学びながらやっていただきたいなというふうに思います。
地域支援事業ということで、介護予防の事業の充実をさらに求めて次に移ります。
包括支援センターの実績と評価、ここでもすべて社会福祉協議会に委託する形で包括支援センターを行っているわけでありますけれども、包括支援センターの相談活動、相談者に応じた自立支援、人権相談、そして、要支援１と要支援２の認定者に対するケアマネジメントは、すべてこの包括支援センターで行うと、こういう任務をもっているわけであります。
相談件数は、年延べ何件ぐらいあるのか、相談に伴う訪問活動は、どのぐらいしているのか、相談の内容はどんなものなのか、この辺について概要をお示しいただけたらと思います。
数字は私から言います。
もうここ数年、相談件数は3,000件です、年間で。そして、相談に伴う訪問活動、相談を受けますとお宅を訪問して、もっと詳しくお話を聞いてくるというのが年間1,700件あります。ほんとに細かい今どんなことに困っているのかということをじっくり聞いてくると。そして、それをいろんな福祉施策の利用、また、住宅の改修、スロープつけたりそういうことも含める宅配給食へ持って行くさまざまな制度への案内役をこの活動を通じて行っていてくれるわけであります。少しでも地域で自立して暮らせるためにということであります。
これも言いますが、要支援１、２の認定者へのケアマネジメントをするための訪問活動も1,600回から2,000回年間で行っております。先ほどの数字と合わせると大変な相談活動と訪問活動の件数ということになるわけであります。この辺よく委託をしてるんで、やっぱりわかりにくい面がここでも出てくるんではないか。イメージとしてそのぐらいというのを持っとかないと私はいけないと思うんですね。
職員体制どうなっているのか。そして１人の方がどのぐらい相談、そして訪問を受け持っているのか、ここにも目を配っていただきたいと思うんですね。これもわかりませんか。
○議長（永田起也）
しばらく休憩します。
午後４時26分休憩
―――――――――――――――
午後４時26分再開
○議長（永田起也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
申しわけありませんでした。
包括支援センターの体制につきましては、社会福祉士が１人で保健師が１名、主任ケアマネジャーが１名、あと、臨時も含めて特別任用が２人で臨職１人の３名、合計６名で包括支援センターを運営しております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
それで１人の方がどのぐらいこの訪問活動をしているのかという、そこに気を配ってもらいたいわけですね。
つまりね、今、社会福祉士１人おみえになりますが、全体を見渡しながら仕事をしていただく方です。この方も36件、月に訪問をされていると。せめて10件にしないと私の本来の仕事が難しいなということも言っておられましたが、でも、今この体制で頑張ってますということでありました。そういった一人一人の方が30件以上持って訪問活動をしていらっしゃるんですね。
私が言いたいのは、中学校に１カ所、包括支援センターはつくるのが望ましいと国は言いました。知立市は１カ所です。狭いからいいじゃないかと。30分以内でどこでも飛んで行けるよ、訪問もできるよ、こういうことも言いわけを聞きました。しかし、人口は密集してるんですよ。人が少ないわけじゃないんですよ。そういう意味で中学校に１カ所ということをやらないと綿密な仕事、これから高齢化が進んでいって、平成26年には18％以上の高齢化率を書いてますよね、計画の中では。そういう中で、１カ所でほんとにフォローできるのか。そして何よりも介護の予防、そして介護の重度化の予防、これを任務としている包括支援センターは、介護保険全体を支えるまず根幹であるようなところですよね。そこがおろそかになってしまって、だらだらに介護を受ける人をふやしてしまうというのも問題ですし、より元気に生きていただけるという方向の施策を充実するというそのためにも１カ所でいいのかと、このことを私は一番言いたいんですが、どうですか。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
確かに今現在、包括支援センターが１カ所、知立市の場合、そういうことになっております。その補助的な機関として、知立市の場合、在宅介護支援センターが３カ所あります。包括支援センターで相談等はやっていただいておるわけですけども、そこで受け入れがもう満杯の場合につきましては、それぞれほほえみの里、ヴィラトピア、知立老健、ここの３カ所に在宅支援センターという形でもってお願いしてあります。
そういう３カ所に介護福祉兼ケアマネジャーの職を持っておられる方がそこにおりまして、そういう方がいろんな相談等も補助的に受けていただくような体制をとっております。これが知立市の体制でありまして、隣の刈谷市は、確かに包括支援センターが４カ所、地域的に広いということもあろうかと思いますけども、ただし、在宅支援センターはゼロと。隣の安城市のほうにつきましては、地域包括支援センターが２カ所、在宅介護支援センターが８カ所で、高浜市については包括支援センター１カ所のみで在宅支援センターはなしと。碧南市については、地域包括支援センターが２カ所の在宅支援センターが４カ所という状況で、知立市のこの面積、確かに密度が高い部分はあろうかと思いますけども、三つの在宅支援センターでカバーをしていただいているという中で、この包括支援センター、中学校区３カ所というのは必要としてないではないかなと。１カ所、今現在そういう形で、私としては十分足りてるんではないかなというふうに感じております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
三つの在介センターに連携して見ていただいた件数は43件ですね、平成23年度。全体の数からいったら、ほんとわずかですよ。そういうことです。
私は、やはり綿密に進めていく、包括支援センター独自の仕事ですから、これ。在介センターが丸ごとかわってやってくれるというものじゃないですよ。この部分はちょっとお願いしますという範囲なんですよ。最初の相談も訪問も全部自分たちがやるんですよ。
ですから、私は、今ここで２カ所にすぐ返事がもらえると思いませんけども、でも問題提起はきちっとしておきたいというふうに思います。先ほどのあれと同じで、地域支援事業ということで介護予防を重視するということの事業ですからね、これも。ぜひこの辺は今後も力を入れていっていただきたいし、私も見守りたいと思います。
次に、福祉体育館のトレーニングルームの充実であります。
これについては、議会報告会の中でたくさん出まして、当局にもこの中身がいって、それも回答してもらうというような、そういう経過もありました。ですから、詳しく述べません。きょう、私どもこういうかきつばたという民報の中に写真も載せて福祉体育館の中身についていろいろ指摘をさせていただきましたが、一つ一つどのようにお考えになっているのかということを単刀直入に聞いていきたいなというふうに思います。
これは一度に言います。やはりトイレの洋式化、地下はゼロです。シャワールーム、これはアップで見えませんが、カビだらけです。もうカーテンがカビだらけ。不潔という感じがします。１回60円。そして、使うたびに１階に上がっていって申し込んで使うという煩雑さがありまして、これに対しては不評という、一般利用者は不評です。それから、もう一つはロッカー、これも大変古くて、ほとんど利用されないじゃないかと議会報告会でも出ましたが、かぎが壊れていたりするし、また、有料の50円を入れて使うわけですが、それとは別に100円を入れると後で100円戻ってくるリターンの結局無料のロッカーと隣り合わせに同じ部屋の中にたくさん並んでいると。これについても、ほんとにいかがなものかと。この改善について総括的なお答えください。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
まず、トイレでございます。
トイレにつきましては、前回の議会の中でも社会教育施設のトイレについて洋式化が少ないということで御指摘を受けております。
まず、この地下のトイレにつきましては、確かに洋式トイレというのはございませんので不自由を感じているという意見も聞いておりますので、ここについては、まず当面考えていきたいと思っております。
次に、シャワールームでございます。シャワールームにつきましては、男女各４カ所、８カ所ございまして、確かに言われるとおり、とても快適なシャワールームだとは言えません。
しかし、ふぐあいがあるたびにカーテンとかホースとかシャワーの器具については取りかえ、または修理はしとりますが、大きな大もととして、まず換気が恐らくうまくいってないんじゃないかなということで、これにつきましては、まず換気のほうを業者のほうに一度確認をしていただこうかなと今、考えております。
このシャワールームの申し込みの不自由さということでございます。
これにつきましては、確かにそこに張り紙がしてございまして、まず受付でもって手続をしてくださいというふうに書いてありますが、それにつきましては臨機応変で、今現在でも使いましたよと言って60円あとで払っていかれる方もみえますので、そこについては、そう頑固にこちらも先に先にとは言っておりません。
続きまして、ロッカーでございます。
ロッカーにつきましては、もともとがリターン式はなく、50円いただくロッカーが設置をされておりました。
平成22年度の企画文教委員会の館内視察の折に、トレーニングルームのリニューアルを見ていただくという中で、見ていただいた議員の中から、そのロッカーについて、これはひどいじゃないかという御指摘がございまして、そのときに、まず買う予算がございませんので、文化会館のほうでそのリターン式のもので、今現在、使ってないものがあるということでお聞きをしまして、文化会館のほうに足を運んで、１本が３列５段、１本が15人用のロッカーを６本いただきました。それが今の現在置いてあります。ですから、50円いただくロッカーと確かに100円リターン式が混在をして、条例のほうでは50円ということで明記をされておりまして、大変不自然な形になっているのは私も承知はしております。
この中で、現在、今あるリターン式の６本あれば、恐らくロッカーはほとんど皆さん使われませんので、一番必要なのはシャワールームなんですよ。当然、裸になっちゃいますので、それ以外のところは皆さん荷物は隅に寄せて、皆さんで管理してみえますので、ロッカーは使われませんので、このリターン式だけにしてもいいのかなと、ほかのものは処分してもいいのかなということで、今ちょっと担当のほうと詰めておりますが、これについて、また数が足らないということが出ると困りますので、慎重にですね、また一度文化会館のほうにも、もうないかということで相談にも行きたいと思っております。
以上でございます。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
リターン式だけのロッカーにするということで、実質無料ということになります。
それから、シャワーについてですが、換気をやっていただくのは大至急やっていただきたいと思いますが、カビのカーテンも何とかしてもらいたいですね。カビはもんもんだし、壁の下のほうも白くなっちゃってるしということです。
昭和グランドはシャワーがありますけれども、ここは無料でやってます。これについて、ここもこんな古い施設で、お金をわざわざ持って行かなきゃいけないというね、これについても見直していいんじゃないですか、無料ということで。これもぜひ検討してください。いいですか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
そのシャワールームの無料化につきましては、今すぐちょっと何とも言えませんので、シャワールームにつきましては、平成23年度、961人という方が使われております。その中で無料化というのも確かにあるわけですが、一度これは研究をさせていただいて、もう少し時間をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
1,000人使っても６万円ですからね。だから、お金をいただいて、雑入で入れて、計算してという手間のほうが逆にお金のかかるようなことになってる可能性も高いです。幾らでしたかと聞いたら、大変時間がかかりましてね。961人というのを出していただくのが大変時間がかかりましたということですので、ぜひ検討してください、これは。
高齢者スポーツ教室というのが行われておりますし、ここでは、やはり個人で行かれる方も、また教室も大変人気があります。
ただ、やはりトレーナーが設置されたいなという意見があります。
トレーナーの設置について前向きな市民への回答も出していただいておりますが、これについては、いつどのぐらいにつけていただくのか明確にお答えください。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
トレーナーにつきましては、いつ何人ということはちょっとあれなんですけども、そこに常に常設していただくわけにはいきませんので、もしやるんであれば委託の形で週１回とかそうなるのかなと今、思っているんですけども、あそこのトレーニングルームにトレーナーを常設するというのは、今現在はちょっと無理かと思います。
ただ、委託で週１回というふうで委託をしたとしても、やはりそのあと週６日はいないということがまたあとで出てきますとそれもあれですので、なかなか今ちょっと返答に難しいですね。
以上です。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
置くのか置かないのかがわからなくなりましたね。置かないということもありということですか、それは。置く方向で検討するということでいいんですか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
トレーナーを置きたい気持ちは十分ありますけども、今ここで置きます、置きませんという結論をというのは、もう少し時間をいただけますかね。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
時間がないので繰り返したくないんですけども、市民への回答の中には、置く方向をちゃんと明確に書いてありますよ。置き方は委託というような形で、委託、週何回みたいな感じでね書いてありますよ。月２回ということだったかな、今ちょっとすぐ出ませんけども、前向きにきちんと置いてもらわなければだめですよ。ここで長く時間は取れませんので、トレーニングマシンの使い方も含めて、やはりきちんと指導する人を責任持って置くということを強く要望しておきます。
次、生活保護行政についてであります。
昨今問題になって、芸能人の母親の生活保護受給問題ですね、これに端を発して生活保護バッシングというのがほんとに続いて、ネットでもほんとにひどい言葉で攻撃する内容がいっぱい出てまいります。
私は、耳が痛いと思う人よりも、まじめな人が今、心を傷つけているんではないか、肩身の狭い思いをしているんではないか、そういうことを心配しております。またもや声が出せないために餓死問題などが発生したら、一体だれが責任をとるのかと、こういうことが心配であります。
厚労省は、これらのバッシングを追い風にして、扶養義務者の援助を生活保護開始の条件にする法改正をねらうだとか、また、生活保護費削減に突き進む動きというものが急になっております。
当局は、今回の事態をどのように受けとめておられるのか、知立市の生活保護の状況を分析の上での見解をまずは伺いたいと思います。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
生活保護の問題は、今、中島議員御紹介ありましたように、タレントの扶養義務ということへの生活受給ということで社会問題になってるということで、私どもとしましても、平成20年以後、リーマンショックの後の不況によって急激に保護世帯がふえたという状況であります。
ただ、今現在は、そんなにふえる状況ではなく、昨年のこの時期に比べますと若干減少ということで、ちなみに少し状況を報告させていただきますと、５月末現在435世帯620人、その中で生活保護受給の内訳ですが、昨日の安江議員との議論の中でもお話させていただいた、いわゆる稼働可能世帯と、若い世帯と言ったほうがわかりやすいと思いますが、それが181世帯で全体で42％、高齢者世帯122世帯28％、傷病世帯60世帯14％、障がい者世帯25世帯で10％、母子世帯27世帯で６％という状況でございます。
今どういう思いというか、見解というお話です。
確かに今回のこの問題によって、ほんとに困窮してみえる方の申請が、本来申請したくてもなかなか立ちどまってしまうようなそんな状況があってはならないなというふうに思います。
先ほど御紹介ありましたように、国のほうでは扶養義務の条件というんですか、それを一つの条件にした義務化するような方向で国のほうは動いておるわけですが、一方では、不正受給ということも問題もあるわけでして、そういった問題については所得調査、家庭訪問等をして、その世帯での生活状況を見ながら、それは必ず防いでいかなきゃならないなというふうに思っております。
以上です。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○20番（中島牧子）
国会でもこれが議論をされておりまして、小宮山大臣も命をつなぐ最後のセーフティネットというのは変わらないと、それをゆがめてはならんという見解は述べられております。やはりそこのところはきちっと軸足を揺るがずしていかないと、ほんとに餓死というような問題にもつながる可能性もありますので、十分に私は配慮してもらいたいと思います。
扶養義務者への対応は現在どうなっているのか、お答えください。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
扶養義務者の対応ということですが、まず、生活保護の申請がございましたら要保護者には扶養義務者がある場合、本人から扶養義務者への他の支援ということができないのかということを本人に指導させていただきます。
また、市としましては生活保護の前に民法で規定されている扶養義務が優先ということになっとるわけですが、現行の保護法では、これは生活保護の受給権の条件というふうにはなっておりませんので、扶養の履行を強制するという状況ではございません。
そして、私どもとしては市としては扶養調査につきましては、本人に申請が親族の方から保護の申請がありました、あなたに扶養の支援等はできませんかという調査はさせていただいております。
以上です。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
私も同行支援をたくさんした中で、やはり親族から手紙がきて、わずかだけども送るねといって、その本人も70歳ぐらいの方なんですけど、80歳近い東北のお姉さんが、ほんとに久しぶりに手紙がきて、送るから頑張れよという、こういうことがあったと。
これは市が一生懸命そういうことはやってくださっていて、3,000円年金者からもぎ取ってきたという思いもあるんですけど、でも、お姉さんと弟さんというきずながそこで生まれたということも私はよかったなという思いでおります。年に１回必ず連絡をとっていただけるような形でやっていることが、強制じゃないけども、やはり本人を支える気持ちの自立につながるということにもなると思いますので、その範囲ではやはり対応していっていただけたらいいんではないかなというふうに思います。
ところで、年金より生活保護費は高いじゃないかと、こういうことが攻撃の中でまたあります。６万5,000円程度の国民年金だけで過ごせるというふうに思う方は、だれもいないと思います。ほんとにこれが低すぎるということが問題であります。現に、年金を受け取って、生活保護を受給する、上乗せしてもらう形でもらってる方がどのぐらいいるのかということもお知らせください。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今現在120名の方が年金を受給されているというふうに把握しております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
そして、稼働年齢というのがありますけども、今、生活保護を受けているけれども仕事もしているという、こういう方たちはどのぐらいいるのか、人数をお知らせください。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
先ほど稼働世帯ということで181世帯というふうに報告させていただきましたが、そのうちの中で、44名の方が就労をされております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
つまり、120人の年金者、そして44人が低いけども働いて収入を得ていると。164人の方が全面保護ではないと。自分でも収入を得ながら足らないところを援助してもらっていると、こういう方が全体で37.6％ということになります。
ですから、さまざまな攻撃がありますけども、もっともっと私は、自立支援のためのことをして、みんなが少しでも働いているという状況を進めていただきたいなというふうに思います。
今、この生活保護の問題では、ケースワーカーの配置と質、就労支援員の配置の増員、これが非常にそのためにも重要だというふうに思います。
ケースワーカーは、ことし２人新規にかわりまして、ベテランだった方、２人がかわりました。６人のうち２人がやめて新しい人がぽんと入るということです。この新人がだめということではないんですけども、やはり熟練された方とローテーションというものは質を上げていく、経験を積んでいく、こういうことのためにも大変な仕事ではありますけれども、あまりころころかわらないほうが皆さんとの心のつながりが保てるという意味で大事ではないかなというそういうふうに思うんですが。その点と、就労支援員、今、週３日しか来ていただいておりませんけれども、毎日配置していただいて就労相談をしっかりやっていただきたいなと思いますけども、この体制づくりについてお答えください。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今現在、ケースワーカー６人、そして、査察指導員１名という体制で生活保護の行政を行っているわけですが、先ほど中島議員がお話があったケースワーカーの異動ということについてのお話ですが、やはり私たち定期的に異動するわけでございまして、今回２名ということでありましたけども、それぞれ異動しても新しい仕事につくのも同じでありますので、その辺は職員みんなそういった立場でそれぞれしっかりやっていただけるというふうに思っております。
また、職業相談の方、今現在３日ということで、ほんとに精力的に職務遂行していただいてるわけですが、その日にちの問題については、本人の御都合もあろうかと思いますし、どういう体制でできるかも一度含めてちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
工夫を凝らして、とじこもりがちになる被保護者を出てきてもらうというね、相談をどんどんやりましょうということで引っ張り出していただく、こういうことも非常に重要ですので、ぜひ増員をして、機会をふやしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
○議長（永田起也）
本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
今の件、お願いをしておきますので、よろしくお願いします。
最後に、水道漏水修理の対応についてであります。
市民への水の供給が、もしとまってしまったら生活に重大な支障が生じることは当然のことであります。漏水修理の体制がどのようになっているのか、さらに大震災で水道施設に大きな被害が生じた場合の復旧対応は万全なのか、重要な関心事となっております。
そこで伺ってまいります。
水道漏水修理、これは水道業者と契約をかわして体制をとっているということでありますが、その概要について、まずお答えください。
○議長（永田起也）
上下水道部長。
○上下水道部長（加藤 初）
水道の漏水修理についてでございますが、現在、水道管の漏水修理につきましては、市内に営業所を置く水道指定給水装置工事業者の12社と個別に維持管理業務委託契約を締結し、漏水等の緊急修繕に輪番制の24時間体制で対応していただいております。
費用に関しましては、市役所の閉庁日、年末年始の当番業者に閉庁日１日につきましては４万3,500円、年末年始につきましては６万9,700円を待機料として支払っております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
平成23年度は何件ぐらい漏水がありましたか。
○議長（永田起也）
上下水道部長。
○上下水道部長（加藤 初）
平成23年度の漏水修理件数は、合計で177件でございました。
平日、昼間の緊急修理の件数は34件、市役所閉庁日の緊急修理件数は13件、夜間の修理件数については１件ございました。それぞれ内訳でございます。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
177件と今の数字の合致しないところをもう少し説明してください。
○議長（永田起也）
上下水道部長。
○上下水道部長（加藤 初）
その合致しない部分につきましては、平日の昼間ではなくて、その緊急ではなく、漏水が確認できた日に修理したものではなくて、翌日以降に業者の都合等に合わせて修理していただいたものでございます。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
緊急ではない部分がその他の件数だということで、先ほどのものは緊急だったということですね。緊急に出て来てもらったと、こういうことです。
件数の多い少ないというのはね、ある意味では問題ではなく、いざというときには必ず体制があるかどうかということが問題ですので、その点で、この契約を交わしているというふうに思います。
ここについては、業者から昼間は遠くで仕事をしていたりしていると。それで電話が入って、緊急で飛んで来なきゃいけないというようなことがあった場合には、とても大変だし、もしあった場合には当番のときには余分に人を置かなきゃいけないということで、待機料というのが先ほどは閉庁日だけということでありましたけども、平日の場合でも待機料については何とかならないのだろうかというふうに出ておりますけれども、その点、これは平成17年12月議会に、やはり議会一般質問で高橋議員が、これ要求しているんですね。検討しますというふうになっているんですが、どうなりました。
○議長（永田起也）
上下水道部長。
○上下水道部長（加藤 初）
平成17年３月の定例会におきまして、高橋議員から、漏水当番の平日待機料の支払いの件について御質問がございました。
その平成17年におきまして、平成17年度からの委託契約におきまして、待機時間の変更、待機料を閉庁日、年末年始の金額を下げて平日の待機料を設定したいというような内容で水道業者と協議しましたが合意が得られず、現行契約のままなっており、そういう形で現在も続いております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
閉庁日のお金を減らして平日につけましょうかと、結局同じ形になるということでつかなかったんだということですね。これはまだ検討事項になっているんですか。どうするんですか。
○議長（永田起也）
上下水道部長。
○上下水道部長（加藤 初）
今年度、平成24年の契約におきましても、いろいろそういうお話の中で要望が出てきておりますので、平成25年度の契約に向けまして、もう一度業者の方とお話し合いを含めて、平日の待機料等も含めて協議をしたいと考えております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
ぜひ話し合って、平成25年度の新たな契約というときに間に合わせるということですね。ぜひ十分なお話し合いをしてください。
次に、震災時の水道施設の被害の対応ということであります。3.11東日本大震災の際にも水の確保ということで、ほんとにたくさんの方が動きました。水道業者は命をつなぐ水を運ぶための大きな仕事もやられた。水道の皆さんもそうですけれども、業者の皆さんも一丸となって頑張ったというふうに思っております。
知立市の防災計画の中で、水道の復旧についての項目があって、いざというときのために水道業者と協定を結ぶということになっておりますが、現在、協定の内容はどういうふうになっているのか、何社と協定しているのか、これについてもお答えください。
○議長（永田起也）
上下水道部長。
○上下水道部長（加藤 初）
現在、大震災以降、東海・東南海・南海等の大規模の地震の発生が危惧されておるところであります。大規模な災害が発生した場合、配水管が破損し、市内全域で断水、水の供給がとまるというような状況が危惧されております。
そうした中で、水道管の漏水箇所の応急修理ということにつきまして、資材の確保、普及人員の確保等が大変重要になってきていると考えております。
現在、知立市地域防災計画の中におきまして、災害時の復旧工事の応援協力に関しまして、知立市水道協同組合及び個別に３社と災害時応急復旧工事等の協力に関する協定書が締結されております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
何社とと今おっしゃいましたか。
○議長（永田起也）
上下水道部長。
○上下水道部長（加藤 初）
知立市水道組合は加入が10社しておりますので、水道組合と協定している部分と個別に加入してみえない３社と協定を締結しております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
先ほど言われましたけれども、いざというときのためにということですが、資材と人員の確保は重要と、こういうことを今お答えになりましたが、この点では、今、協定を結んでいらっしゃる業者との関係でいうと、資材、人員の確保はどの程度確保できるのかと把握していらっしゃいますか。
○議長（永田起也）
上下水道部長。
○上下水道部長（加藤 初）
現在、各業者の機材の状況、資材の人員の状況につきましては、申しわけありませんが、把握しておりません。
今後、早急に安心安全課を含めまして、業者の方とどのような協力をしていただけるのか、具体的に早急に詰めていきたいと考えております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
業者のほうからも、一体それをどういうふうに市は生かしていくんだろうかという疑問の声が上がってるんですね。全然問い合わせもしてこないよと、何人出せるんだと、資材、機材はどれだけあるんだと、重機は何台あるのかと、そういうものを全く把握していないんじゃないかという声が上がったわけであります。
それがなければ復旧協定を結んでいても実際には役に立つかどうか、大変不安ですよね。そこのところは、ぜひやっていただかなきゃならないわけですよ。安心・安全のここにも大きな課題があるということでありますが、市長、こういう問題もしっかり目配りしていただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今後、そうした問題も、しっかりと目配りをしていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
大至急これやってもらわなきゃならないですよね。先ほど全体で13社というふうに協定結んでおられる。市内は19業者おみえになります。大、小いろいろあると思いますけどね、その規模は。しかし、市内の皆さんにはしっかり協力していただけないかという声をすべてかける、このことが必要ではないかというふうに思うわけですけど、その点ですね。
それと、協定の更新というのが、先ほどの協定の文書のほうありますが、更新ということについてはどうなっておりますか。
協定を結んだのが平成18年というふうに聞いておりますけども、更新はどのように行っておりますか。
○議長（永田起也）
上下水道部長。
○上下水道部長（加藤 初）
災害時の協定につきましては、平成18年の６月に締結させていただいておりますが、これは１年間経過後、自動更新という形で契約をさせていただいております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
この協定書の第８条、有効期限というのがありまして、協定の日から１年とする。ただし、有効期間満了日前１カ月以内に甲乙いずれから何らの意思表示がないときは、さらに更新していくんだと。毎年毎年これできたんだと、平成18年からということです。これに沿ってやっているとそういうことになるので、お互いにだれと協定を結んだか自覚がないような状況になっちゃうんじゃないでしょうかね。これはもう平成18年からですから歴代の担当者、また、防災のほうもしっかり目配りをしてもらわなきゃいかんのじゃないかなと、そういうふうに思いますよ。
毎年毎年ね、やはり更新をすると。そして、資機材だって人員だって毎年かわるかもしれませんよね。１人減っちゃったと、重機は一つふえたというようなことも変わってくるわけでありまして、そういう把握をするためにも、毎年やはり同じ文書になるかもわからないけども更新をしていくということが必要ではないでしょうか。その点についての御所見をお願いします。
○議長（永田起也）
上下水道部長。
○上下水道部長（加藤 初）
機材等人員等の把握、変更があるかもしれないということにつきましては、今後その更新等も含めまして、毎年確認をするような形で進めていきたいと思いますが、何分、安心安全課とも含めまして早急に業者と協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
市内全域の業者に声をかけるという点ではどうですか。
○議長（永田起也）
上下水道部長。
○上下水道部長（加藤 初）
市内の業者19社ございますが、その業者につきまして、水道組合入ってみえない方につきましても、意思の確認等も含めまして考えていきたいと考えております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
防災訓練の際にはね、水道業者にも何らかの訓練に参加してもらうと。そういう協定を結んでやるんだよということをやはり意識を持っていただくことと、市民の皆さんも水道業者も一緒になって守ってくれるんだなという安心感、そういうものも生まれるというふうに思うんですね。
ですから、あまり過重なことをお願いしては大変かもしれませんけれども、しかし、この間の水防訓練も建設業者の皆さんも来ていらっしゃったわけですけれども、水道の方に、どういう訓練の参加の仕方があるのかも含めて、この辺も検討してもらうと。
総務部長、そういう訓練、全体の中での位置づけをここでも行って、先ほど全水道業者にという話も今度声かけていくという話ですし、資機材の確保がどの程度かという把握もするとおっしゃってますし、そういったものの上に立って、どういうふうに市内の水道業者とつき合っていくのかということもやはり重要な課題ではないかというふうに思うんですが、お答えください。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
そのとおりでございます。一生懸命やらさせていただきたいと思っています。
○議長（永田起也）
これで20番 中島議員の一般質問を終わります。
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○議長（永田起也）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時11分散会
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