○２番（明石博門）
通告に従いまして、私は、やさしいまちの実現に向けてのテーマで知立市が取り組む課題について、大きく３項目お尋ねいたします。
１項目目は、犯罪のないまちづくりについて質問いたします。昨日、きょうと同様の質問がありましたので、ダブらないように進めさせていただきます。
愛知県のまとめによりますと、本年１月から４月までの窃盗犯罪件数が約２万5,000件、昨年同月が２万9,000件発生しております。
また、当市におきましては、本年１月から４月までの窃盗犯罪件数が303件、昨年同月が258件、ちなみに年間にしますと平成21年が1,522件、平成22年が883件、平成23年が837件発生しています。そのうち、本年１月から４月までの自転車盗難、部品及び車上ねらいは193件でありますから、平成21年が871件、平成22年が480件、平成23年が403件でありました。
このような状況の中、犯罪のない安心なまちづくりが今こそ強く求められるのではないでしょうか。総合計画では、犯罪を未然に防止する対策が述べられておりますし、これまでの警察力による検挙にすぐる防犯なしという認識から、予防にすぐる治療はなしという意識改革も重要であると思います。
防犯まちづくり関係省庁協議会が検証した知見や取り組むべき施策などを取りまとめ公表されました。それによりますと、防犯まちづくりを推進するには、まちのあり方について防犯の観点から問題がないか調べてみる。具体的には警察や専門家とともに住民参加で危険箇所が安全確保のため、防犯診断の実施、公共施設などについては、照度や見通しの確保、防犯カメラや防犯ベル設置などの防犯に配慮した整備、管理についても住民の自発的な参加を促進し、日常的に愛着を持って利用される場とするとともに、きめ細かな管理を行うことが大切であるとしています。
以上のことを踏まえまして、当市は、夜間防犯パトロール事業、ボランティアの防犯活動、市職員及び町内会による防犯パトロールなどを実施いただいていますが、新たな取り組みとして防犯カメラ設置を提案いたします。
防犯カメラは、犯罪の抑止効果とあわせて、犯罪が発生した際に証拠映像が記録されるため、その録画画像が犯人の割り出し等に役立つなど、犯罪捜査の面においても大きな効果が期待できることから、街頭犯罪に対する自衛策として商店街や公道、公園などに設置する動きが活発化しており、今後さらにニーズは高まるものと考えます。事実、警視庁ホームページによりますと、刑法犯認知件数は、カメラの設置箇所では減少とのデータがあります。
そこで、総務部長にお尋ねします。
集合住宅の駐車場や貸し駐車場、小売店、飲食店のお客さん駐車場など、ニーズの高いところから順次防犯カメラ設置に補助金を交付する事業を検討されてはと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
防犯カメラのことにつきましては、きのうも答弁しましたが、特に町なかの商住混在地区の大規模住宅団地を含む地区に効果的だと言われているものが防犯カメラの設置でございます。さきに行われた知立市緊急防災対策会議でも委員の意見交換で、設置を望む声もございました。
それから、同じ安城警察署管内で、きのうもお答えしましたが、安城市が平成23年度より実施している駐車場防犯カメラ設置補助金制度の導入と、知立駅近く駐輪場防犯カメラ設置を担当課では検討しております。
防犯カメラ設置につきましては、安城署なども相談しながら内部で検討を図りたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
では、次に、関連しまして、防犯カメラの管理運用に関するガイドラインについて質問します。
防犯カメラは、コンビニ、スーパー、病院、銀行、駅駐車場、公共施設を初め、家やマンションでの出入り口、エレベーターの中など既に私たちの生活の身の周りのたくさん存在し、数多くの場所に設置されており、これからますます公共空間等への増加が予想されます。
しかし、監視社会への抵抗、また、個人のプライバシーが侵害されるのではないかといった懸念があるところから、配慮も重要な課題といえます。
そこで、補助を受けて設置した防犯カメラには、管理運用などを定めるガイドラインを作成する必要があると考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
防犯カメラ及び録画装置の設置に関して、集合住宅や賃貸共同住宅、貸し駐車場、多数の利用者が利用する駐車場等、相当数の駐車場があります。また、設置費用が出していただける方を対象になるかと考えております。
防犯カメラといたしましては、対象の駐車場だけではなく、道路、公園などあわせて撮影でき、犯罪発生時には当局の調査にも協力していただくことが前提で、映像資料は個人のプライバシーにも管理責任を配慮した形のものとしたいと考えております。
いずれにしましても、個人のプライバシーが侵害するようなことがあってはならないと考えておりますので、設置要綱の中でしっかりした検討を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
それで、日本弁護士連合会によりますと、ことし１月20日付で、これは対警察の関係ですが、管理設置する監視カメラに関する意見書で反対意見が表明されておりますがゆえ、安城市の事業も参考にされまして慎重に事を運んでいただきたいと思います。
２項目目は、災害に備えたまちづくりについて質問いたします。
最初に、過去に私が一般質問で取り上げさせていただきました中から、被災者支援システムの導入について、その後の進捗状況並びに今後の予定についてお伺いします。
1995年の阪神・淡路大震災の際に、西宮市で開発され、災害時の迅速な行政サービスの提供に威力を発揮する被災者支援システムが多くの自治体で導入の申請が進んでおります。
同システムは、災害発生時に自治体が行う復旧業務や被災者に必要な支援をスムーズに実施することを目的としております。住民基本台帳をもとに被災者支援に必要な情報を一元管理する被災者台帳を作成、災害発生後に全壊や大規模半壊など、被災状況さえ入力すれば罹災証明書の発行や義援金、支援金の交付、緊急物資や仮設住宅の入退去などの管理がスムーズに行われるようになります。
我々公明党は、震災以前から同システムの導入活用を求めてまいりました。国会論争においても、また、全国の公明党地方議員がそれぞれの議会において導入支援の有効性、重要性を主張してまいりました。
私も本件に関しましては、平成23年６月定例会及び平成23年12月定例会の一般質問で取り上げさせてまいりました。
その際の御答弁は、企画部長は、住基データの再構築も含めまして、平成23年度中に完了する予定でございますので、被災者支援システムをその総合パッケージと同時にインストールする予定でございますので、平成24年の４月から使用可能ということでございますと。
また、総務部長のほうからは、導入に向けての取り組みを今しておりまして、運用の仕方、帳票様式等も今、検討に入っております。
また、導入後ということになりますと、操作方法、セキュリティということも考えていかなくちゃならないということで、それもあわせて今、検討のほうに入っておりまして、平成24年に向けて準備をしております。
副市長のほうからは、そういったものができるものからは、平成24年ですね、来年４月から可能だということでございますので、とのことでありました。
その後、１年が経過しましたので、改めて進捗状況、今後の予定についてお伺いいたします。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
被災者支援システムについて、平成23年度中にシステムは導入済みでございます。
ただ、データにつきましては、現在、住基データは使用できる状況でございますが、税、福祉関係についてはデータは取り込みができません。電算の整備が終わり次第、順次進めていくような格好になるかと思います。
システムの中は、避難所関連システム、倒壊家屋管理システム、要援護支援システム、復旧復興関連システム、緊急物資管理システム、犠牲者遺族管理システム、仮設住宅管理システム等が使用できますので、９月の防災訓練に試験的に訓練として担当職員に実施する予定でございます。その上で問題点も多く出てくると考えておりますので、今後、検討に入りたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
よろしくお願いいたします。
２番目に、木造住宅耐震改修の推進について質問をいたします。
阪神・淡路大震災では、6,400名の方が亡くなりました。そのうち約80％以上の方は、地震発生から15分以内に建物の倒壊や家具の下敷きになって亡くなっておられます。
新建築基準法以降の建物は、軽微な被害か無被害が多く、古くて耐震性の低い家に住んでいながら、その危険性に気づかないか耐震補強に踏み切れない人が犠牲になったと報告されています。このことからも、本当の教訓というのは地震発生までにやっておくべきこととは、耐震性の高い住宅に住むことといえます。
当市の木造住宅耐震改修率は50％台で推移しています。ダイレクトメール等により耐震改修を啓蒙されていますが、思ったように進んでいない状況にあります。その理由は、住宅の大きさや耐震化の工事内容などによっても異なりますが、高額な費用がネックとなり耐震化に踏み切れないでいる方々が多いからではないでしょうか。特に高齢者の方々にいえると思います。その証拠に、国の緊急支援による上乗せ30万円の補助上乗せがあった場合では、耐震改修費補助への申し込みが急増した時期もありました。建築基準法では、さかのぼって適用しませんので、耐震改修を必要とする住宅は合法ですが、未改修の住宅にただ手をこまねいていては市民の命を守ることはできません。総合計画では、耐震改修率2014年90％目標を掲げています。
そこで、建設部長にお伺いいたします。
当市における民間木造住宅の耐震化の促進について、どのように取り組まれる計画でしょうか。お考えをお伺いいたします。
○議長（永田起也）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
木造住宅の耐震化ということでございますが、私ども平成18年に木造住宅の耐震化促進計画というものをつくりまして、その後、住宅の耐震化に対する補助事業を進めておるところでございます。
計画当初の知立市の耐震化率、木造住宅の耐震化率ということで52％というふうに載っております。その後、平成27年、2015年ですが、ここの目標が全体で90％、木造の戸建て住宅でいきますと85％という目標が掲げてございます。
昨年末の耐震化率は、ちなみに推計でありますが出しましたところ、おおむね63％強というところかなと。これは計画を策定時点から平成23年度までの建築数がございますので、この建築件数の中の木造住宅を拾い出しまして約1,000件ちょっとございます。
これをまた計画にありますところの新築割合と建てかえ割合を推計ですが、案分しまして計算してみましたところ63％強というところにきております。まだ85％に20％足らないという状況の中で、今、議員が言われるとおり、促進計画の中の重点地区におきまして勉強会をやる折に、いろいろアンケート等をとらせていただきました中にも高額な改修費用、高齢だというようなことがあって、なかなか住宅の改修に踏み切れないという状況が強いんではないかということで、いずれにしましても、耐震化率が進んでいないという状況を思っておるところでございます。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
今のままのことをよくわかりますが、その目標に90に対して今後の何か計画といいますか、具体的に何かございましたらお願いします。
○議長（永田起也）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
失礼しました。
平成27年度を目標に向けてということで、今現在、妙案というものがあるわけではございません。先ほども平成22年度の国の緊急支援事業30万円の上乗せということがございまして、今、行っております補助事業のより一層の充実、拡充というものが一つ考えられておりますが、これも85万円から100万円に拡充してきたところでございます。この状況を少し見ながら、知立市以上に補助金等を出してみえる市町もあるというふうに聞いておりますので、そこら辺あたりも注目しながらもう少し進めていきたいなと。
いずれにしましても、自助が基本の中で、個人の資産にどこまで公費を投入することが妥当かと。それが共助、いわゆる地域を守る、地震災害の火災から地域を守ることになるのかというところが一番議論になろうかと思っておりますので、そこら辺を注目しながら今後、進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
私も個人の財産にこの税金を投入するのは非常に難しいなということは、よく認識しております。
そこで、これは住宅金融支援機構、旧住宅金融公庫でありますが、この中に高齢者向け返済特例制度があります。これは満60歳以上の方がみずから居住する住宅にバリアフリー工事、または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合について返済期間を申し込み本人の死亡時までとし、毎月の返済は利息のみを支払い、借入金の元金は申し込みの本人が亡くなられたときに一括して返済するという制度でありますが、民間金融機関にもこのような同様な商品もございます。
先日、私と同僚の杉山議員は、防災士の資格を取得しました。その研修の中で、名古屋大学の福和教授の防災に対する講演をお聞きいたしました。
福和教授は、命を守るという視点から、減災の基本は自宅の耐震改修及び家具の固定化を行うことで命だけは助かる。そして、最も大事なのは、自分の命は自分で守る自助であり、この自助の対策で７割の市民が命を落とさなくて済むということでありました。
災害に遭っても、まず生きているということがこれが第一で、私は、これまで被災者支援システム要援護者支援制度、避難所運営、ＤＣＰ事業継続計画など質問してまいりましたが、これらはすべて生きていればこそ生かされることであります。
建設部長にお伺いします。
耐震改修の推進に積極的にこれらの商品を市民に周知いただいて活用するようなことを図っていただきたいと思いますが、この制度の認識、期待効果、今後の推進について見解をお示し願います。
○議長（永田起也）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
住宅金融支援機構の高齢者向け返済特例制度ということでございます。今、議員が申されたとおり、私も耐震改修促進計画の重点地区の勉強会で皆さんにやはり高齢だでという話を聞くたびに、生きていればこそ、でもこれはけがをせずに生きていなければ何もなりません。ですから、すんなり死ねればいいけども、中途半端が一番困るよと、そういうような話をさせていただいて、とにかく住宅耐震をやらないかんということをいろいろな場で言わせていただきました。
ただいまの紹介のあった制度でございますが、これは住宅ローンの一種、逆バージョンでですね、一般的には住宅を取得してお金を払うと。今回このケースは、住宅、土地を差し出して前もって資金を借りると、こういう制度でございます。バリアフリー工事、耐震改修工事、あるいはリフォーム工事、または生活資金を必要とする場合に土地、建物を担保に返済を猶予してもらうと。返済は本人の死亡時まで、あるいは同居されてみえる配偶者の死亡時までと。
いろんな制約がございまして、契約者本人よりも若い人が同居しておってはだめだとか、法定相続人の同意が要るとか、いろんな制約の問題がございます。今まで金融商品の一つということで、私どものＰＲの中にはしてこなかったんですが、名古屋市のホームページには、その旨が若干記載してありますし、それから、愛知県建築物地震対策協議会のパンフレット等には紹介が載っておりますので、今後このパンフレットも市のほうへ多少来ておりますので、これらを使ってそういう勉強会、あるいは耐震相談会等々でお話をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
ぜひよろしくお願いいたします。
これに関連しまして、これは滋賀県の話ですが、滋賀県におきましては、この制度を利用される県民に対して事務手続の補助をするという制度も県で設けております。愛知県なり知立市がこの制度に対して、私はさらに何％かの補助を出せとは言いませんけども、そういうこともやりながら、この商品の宣伝をしているという自治体もあるということだけは認識をしていただきたいと思います。
最後に、この件に関しまして、市長にお尋ねします。
過去の災害の教訓を生かし、今から起こり得る災害を真剣に考え、備えた人だけが生き残れる、これは奇跡の釜石と言われた小学校で実証済みであります。
先日行われた知立市総合式典の式辞でも、しっかりと対策をとっていくというスピーチをされました。いかなる方法を使ってでも耐震改修を進めていくという災害で市民を絶対に死なせないとの強い意思で防災、減災に当たっていただきたいと思います。
いかに命を守るまちをつくるのか、市民の命や財産を守るのは政治の基本中の基本であると私は認識します。所見をお聞きいたします。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今の明石議員の質問であります。災害時において、市民の命を守る、これは明石議員もおっしゃられておりますように、自助、互助、公助ということであります。自助が70％、互助が20％、そして公助が10％というふうにも言われて、福和教授かだれかがおっしゃってくださったと思うんですけれども、私どもも公助は10％なんですけれども、その70％を自助、20％を互助、これを自助力、互助力を喚起する、刺激するのもやはりこれは行政の役割かなというふうに思っております。
やはり私は、先ほど御披瀝いただきましたように、阪神・淡路大震災の例が非常に参考になるなと。東日本大震災のときには津波で多くの方が亡くなられたんですけれども、阪神・淡路大震災は、おっしゃられましたように、わずかな時間の中で圧死であったわけであります。家が倒れ、そして家具等が倒れたことによる圧死。今は家屋の耐震補強については、なかなか進まないわけであります。これも一生懸命やるわけでありますけれども、本年度はシェルター等のメニューをふやしたということもございます。
また、家具の転倒防止については、今回、ほんとにあらゆる機会を通じて申し上げておるわけであります。障がい者の方、また、独居の老人世帯の方には無料でつけさせていただいているんですけれども、なかなかこの制度が知られてないということで、これの徹底を図っていく。あわせて、この家具の転倒防止については、ほんとにたくさんの方々にやっていただくようにこれからも言っていきたいと思いますし、そのための何か啓発活動にも力を入れていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
ぜひよろしくお願いいたします。
３項目目は、環境にやさしいまちづくりの課題で、節電とＣＯ２削減について質問いたします。
政府は、５月18日に需給対策を決定いたしました。今夏の電力不足を乗り切るため、中部電力管内の企業や家庭に対し、最大使用電力を2010年比で５％削減するよう求める節電目標であります。
節電によって高齢者などにしわ寄せが及んだり、中小企業が死活問題に至るような事態にならないよう、今夏を乗り切る節電対策がなされるべきであります。そこで、市庁舎の主な節電対策の内容を紹介願います。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
市役所本庁につきましては、昨年同様、庁舎南面に緑のカーテン及び３階ではよしずを設置して直射日光をさえぎることにより、庁舎内における気温の上昇を抑制しております。
以上でございます。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
昨日も本会議におきまして一般質問がありましたけども、大和郡山市の市職員の方から私は直接情報を得たことでありますが、市庁舎の節電事例をここで概略を紹介させていただきます。
旧式の110ワットラビット式スタート蛍光灯ですが、これを32ワットのＨｆインバータ蛍光灯に取りかえました。そのとき蛍光灯本体にキャノピースイッチ、これは各蛍光灯に１個１個単独でついてるひものスイッチでありますが、これをつけて必要なところだけ電気をつけるという、その本体の裏面といいますか、電球のところに鏡面鏡の反射板を器具に取りつけました。このことで庁舎全体で15％の節電効果があったと言われております。削減電気代が年間461万円、約1.2年でコスト回収を行ったと報告をしております。ＣＯ２の削減効果が年間130トンあったと。空調につきましては、ガスヒートポンプエアコンに電気式から切りかえることによって電気代が10分の１、イニシャルコストは高いんですが、100馬力相当で８年程度でコスト回収が可能ということでありました。ＣＯ２排出量が30％削減ということも報告いただきました。
また、公民館、体育館の水銀灯をセラミックメタルハイライトに取りかえることにより、初期費用が300万円で年間260万円の節電を達成したということもお聞きしました。
当市もまずは市庁舎から照明器具を省電力器具へ順次取りかえ、または古い空調設備の更新時に、これは知立市はガス式エアコンになってるということでありますので、これは省きます。検討してはいかがでしょうか。見解をお聞かせ願います。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
市役所本庁舎につきましては、蛍光灯式照明器具およそ1,300台、蛍光灯本数にいたしまして2,684本使用しており、そのうち61台、120本、率にして4.5％程度Ｈｆインバータ蛍光灯に更新をしております。
以上でございます。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
その後の残りのものは検討の余地は今ないんでしょうか。計画はないんでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
今現在、大半はラピッドスタート式や蛍光灯を使用しております。現在の器具のふぐあいが生じる程度、安定器の寿命なものでございますが、そのときに修繕に、質問者が御指摘いただきましたＨｆインバータ器具に順次取りかえております。
それから、庁舎の大規模の改修のときに、そういったものを検討するというような方法もあるかと思います。まだうちのほうといたしましては、そういう計画というのは持っておりません。
ただ、抑制はしてるかというと、庁舎の中を見ていただければわかると思いますけど、かなり蛍光灯の間引きというものをしておりまして、会議室も含めて、器具はそういうこわけたものしかかえておりませんが、節電については十分市民の皆様に見られましても恥ずかしくないような形で日々努力しております。
以上でございます。
○議長（永田起也）
２番 明石議員。
○２番（明石博門）
ありがとうございます。
昨日もこの件に関しましては、いろいろと議論出しましたので、これ以上申しませんが、イニシャルコストにつきましては、リースという方法もありますので、リースによりますと、ほんとに半額ぐらいのやつで、１年、２年の間に初期費用がリース代がぺイできるということもデータとして出されておりますので、ぜひこれは検討していただきたいと思います。
副市長に最後にお伺いします。
この大和郡山市では、職員みずからがＣＯ２の削減、経費の削減、節電を目的にボトムアップで進めてきたことが最大の特徴で、照明器具取りかえに当たっては、職員みずからが反射板を取りつけてみたり、照明器具メーカーと直接交渉するなど、さまざまな努力を行った結果、行き着いた結論がＨｆ蛍光管への切りかえであったり、１灯型ＦＨＦ蛍光灯の導入などとなっております。反射板の取りつけのほか、使用頻度、交換コスト等にあわせた場所別に１灯型ＦＨＦとＬＥＤ照明の組み合わせをするなど、職員が高いレベルで研究し、それを事業に反映しております。
当市もプロジェクトチームらしきものをつくりまして、豊川市では必要な節電対策を講じるために節電対策推進会議というものを設置しているそうで、間もなくこのインバータ式蛍光灯の入札が行われるというように聞いておりますので、ぜひ当市もこのプロジェクトチームのようなものをつくっていただいて、徹底した検討をされてはと思いますが、いかがでしょうか。所見をお伺いいたします。
○議長（永田起也）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
節電対策については、昨年度来いろんな形で取り組みをさせていただいているところでございます。昨年も目標数値を掲げ、これも昨年度は企画政策課のほうを中心にいろんな職員の意見を聞きながら、職員みずからがいろいろ提案をしていた中身を実行する中で、一定程度目標を達成することができたのかなというふうに思っております。
その中では、ゴーヤ坊やというようなキャラクターを職員が考えていただいて、そういったもので啓発に力を入れていただくとか、先ほど来出ておりますグリーンカーテンを設置するとか、いろんなことを職員のいろんな提案の中から実施をさせていただいたものもあっての成果があったというふうに理解をしております。
今後でございますけども、先ほど来、大和郡山市の事例も御紹介をいただきました。やはりこれを実践するには、職員みずからがいろいろ考えて提案をしていただく、それを一つずつ実行していくということが何よりも大切なことかなというふうに考えておりますので、御提案のありました庁舎内でのプロジェクト、これも考えていきたいと、このように考えております。
いずれにいたしましても、全庁全職員が一人一人がその必要性をしっかり考えて取り組んでいくことが大事だというふうに思いますので、そういった啓発についても今後とも努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（永田起也）
これで２番 明石議員の一般質問を終わります。
次に、20番 中島議員の一般質問を許します。
○20番（中島牧子）
それでは、通告に従いまして、私は、最初に、安心できる福祉社会のためにということで伺ってまいります。
最初に、福祉の里八ツ田の施設整備についてであります。
知立市の福祉拠点である福祉の里八ツ田、この施設の整備であります。障がい者や高齢者が大変多く利用されているこの施設は、当然のことながら、ユニバーサルデザインが徹底されるべき施設であります。昨日も風間議員からの指摘もあったとおりであります。ところが、早急に対応していただきたい問題がまだまだあるわけであります。
以下、３点指摘をし、それぞれ見解を求めます。
一つには、施設の西側にある非常口であります。正面玄関から出られないような事態になったとき利用する非常口、１階廊下から非常口ドア、西側にありますけれども、ドアを開けますと手すりのついていないコンクリートデッキがあります。地上から１メートル少しという高さでしょうか。地上へは四、五段ですが、階段でおりるようになっています。車いすの方などにとっては、極めて危険な非常口であります。
施設内のデイサービスは、日々15人を超えて利用され、当然、車いすの方もみえます。どうやって避難誘導をするのか、大きな疑問であります。大変危険であります。かつて福祉まつりの際、知らずにそこから出た方が転倒し、救急車を呼んだことがある、こういうことも判明いたしました。なぜこんな状況が放置されているのか、大変疑問であります。緊急改善を求めたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
福祉の里八ツ田につきまして御指摘をいただきまして、改めて確認をさせていただいたところであります。確かに西口の非常口をドアを開けて、目の悪い方にとっても、非常に危険な状況にあるんではないかなというふうに認識をしております。
まず、非常口ドアからの出ての段差がまずありまして、その土間というのか、出た先に手すりもないそのところから、目の悪い方については落ちてしまうような状況で、確かに階段も手すりがついてないというところで、車いすの方については階段ではなくスロープが必要ではないかなというふうに感じております。
ふだんは表玄関のほうから、もし何かあれば避難誘導をするということで言っておりますけども、ただ、その中央のほうへ避難ができない場合、やはり消防法に基づきまして、あそこから出れるような避難できるような形をとらなければまずいなと改めて痛感しておりまして、早急な改善が必要でないかなというふうに思っております。検討はしていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
消防法ということで言われましたが、まさに保育園でもいろんな施設でも必ず一つの正面の出入り口以外に出入りできるような場所がなきゃいけないし、また、デイサービス等でも本来なら避難訓練というものが非常口が使えるかどうか、避難訓練というものも本来なら実施されるべきでありますし、そんなときに、これはだめだということに気がつくというはずでありますけれども、恐らくそれがなされていなかったんだろうと、こんなふうに思います。
本来ならそうすべきであります。保育園等どこでもやっていることでありますので、その点も大きな手落ちではなかったのかというふうに思います。
緊急改善ということで、他の二つも今から紹介しますが、それとあわせて、どんなふうに今後、具体的に改善するのかについては言及したいと思います。
二つ目が、トイレの洋式化ということであります。
３階までの各階トイレ一つずつは洋式トイレがあります。その一つの洋式トイレをめぐって、それがあくのを並んで待ってみえると。和式のトイレを使えない方が立って待っていらっしゃる、こういう姿も見られるというわけであります。
公共施設のトイレの洋式化の必要性は、もうこれまで、るる言われてきており、福祉の里八ツ田の利用者の視点から見れば、議論を待つまでもないというふうに考えるわけであります。これについても大至急検討していただき、改修、洋式化に取り組んでいただきたい。
そして、もう一つ申し上げます。
社協のデイサービスのスペースと、そして、福祉の里八ツ田の市民相談室は、中庭を挟んで対峙しております。デイサービスのベッドで寝ている人が市民相談室から見えるという状況、また、ロビーのほうからも少し斜めではありますけれども見えるという状況であります。見られるほうも、また、見るほうもやはり落ちつかないのではないでしょうか。この環境についても常日ごろから私はわかっていたのではないか。使っていらっしゃる方が気がついていらっしゃったのではないか。なぜ放置されていたんだろうか、大変疑問でありますけれども、大至急改善できるところ、そして今後計画的にやっていくところ、これについて先ほどの問題も含め、どんなふうに取り組んでいただけるのか、この点について御所見をお願いします。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
二つ目の福祉の里のトイレの設置状況でありますけども、全体でトイレは20カ所ありまして、そのうち洋式が11カ所、和式が９、洋式の中でも11の中にウォシュレットと申しましょうか、シャワートイレといいましょうか、それが三つ現在設置されております。
暖房便座としましては、１階の障がいのところのみの状態になって、３階の障がい用のトイレもウォシュレットがされてますので、全部で５カ所が暖房便座がウォシュレットがあるところはもうやってありますので、そういう状況にありまして、確かに１階のデイサービスをお使いの方々にとっては、ちゃんと洋式で座って腰かけて用が足せるようなものでないと非常に困る状況で、担当の方にもお聞きしましたところ、待っているという状況もあります。そういう中で、１階の部分については改善が必要ではないかなというふうに思っております。
１階の部分の和式のトイレを洋式に、できればウォシュレットもというふうに検討はしていきたいというふうに思っておりますけども、もう一点、デイサービスを実施している部屋にベッドが並んでいるわけですけども、確かに真向かいの相談室から見えますし、ロビーのほうからも一部見えるような状況になっております。ブラインドは一応ついてるにはついてますけども、ブラインドをおろしてしまうと全体が見えなくなってしまうというところで、利用者の方にも窮屈な思いがしますので、窓ガラスの半分を遮断するフィルムを張ったらどうかなというふうに思っております。
この件については、金額的にもそうはかからない状況でありますので、早急に改善をしていきたいというふうに思っております。
ただ、西口の非常口の件と、このトイレの件につきましてはね、金額がかさむというところで、順次予算の状況を見ながら改善を見ていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
予算がかさむということで、順次やっていくと。やっていかなきゃならないというそれについては認められたわけでありますが、順次がどの程度の順次かということになるわけであります。
非常口というのは、何かあった場合には大変緊急課題というふうに思います。これについては、昨日もスロープ、そして手すり、風間議員のほうからも出ておりましたけれども、それとあわせて見積もりをそれこそすぐにとって、今年度中にこれについてはやっていくという方向が必要ではないでしょうか。
非常口ですよ、非常口が出られない口であると。私は、ずっと荷物を運び込むコンテナの入り口だと思ってたんですよ。何も手すりもない。ただただコンクリートのデッキがあるということですので、トラックヤードなんだろうかとずっと勘違いしておりましたら、非常口だということですので、とんでもない状況であります。ぜひこれについては、設計等きちんとやっていただいて、幾らかかるのかと。これについても補正予算が組めないのかというところまで協議をしていただかなければならないと思うんですね。一般論でなくて。どうですか。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
議員のおっしゃるように、非常口ということで何がいつ起こるかわからない状況の中で、そういう設備の整備はしておかなければいけないというふうには思っております。
ですから、私としても早急にこの非常口に関しては改善をしていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
非常口については、この施設の必置義務だという、こういう認識を持たなければなりません。
市長、この点踏まえていただいて、これについては特段の予算化について考えてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
この福祉の里八ツ田もつくってから大分たつわけでありますけれども、その間、ずっとこういう状況が続いてまして、先ほどの風間議員の質問、前回のとあわせてこういう課題が出てきたわけであります。
そうした中で、優先順位をしっかり決めて、とりわけこの非常口ということが非常に大きいなという思いがありまして、一度この福祉の里の方、そして、保険健康部長とも相談して特段の考え方で対応していかないかんなという思いは今、感じております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
福祉の里の全体の施設管理については、指定管理者ということで社協に委託をしております。もちろんその責任を持つ範囲というものは当然ありまして、大きな工事は市が行うということになってくるわけで、市の決断です。
それにしても、指定管理者にお任せしているというそういう気の緩みというものがこういう問題を見のがしてきてしまったというその背景の中にあるのではないか。指定管理者の方からいうと、あまり市のほうにぼんぼん言っても悪いかなというような関係がもしあるとすれば、やはり問題ですね。指定管理者であるということは、適正な施設の管理、適正に利用できるようなことになっているかどうか、そういうところをしっかりと日々見きわめていただく、そういうことも含めて施設管理をお願いしているんだということも改めて伝えていただきたい。
遠慮されてるとね、予算はこれだけしかないし、あまり言ってはいけないかなという立場が前に出てくると、こういった問題が放置されてしまうと、こういうふうに思うんですね。指定管理者との関係についても、その辺をきちんとしていただきたいなということを、この点については最後に聞きたいと思います。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
確かに私どものほうで指定管理ということで位置づけて社協にお願いしております。そういった面で、多少社協にお任せしているという気持ちで、みずからチェックというのが怠っていたんではないかなというふうに反省はしております。
今後につきましては、実際の管理者である市が社協と連携をとりながら、不備のある部分については要望していただくように今後もやっていきたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
それでは、今、指摘しました問題、特に緊急性のある問題については、市長も特段の配慮ということで取り組むというふうにおっしゃったので、年度内に改善ができるように私は強く要望したいと思います。
それでは、次の地域支援事業の実態と充実ということであります。
住みなれた地域で健康に長生きする健康長寿、これはだれしも願っているところであります。そのための位置づけをもつ地域支援事業についてお尋ねをしたいわけであります。
地域支援事業は2005年６月の介護保険法改正により、予防重視システムへの転換、これが図られるということになりまして始まったものであります。地域を重視し、地域の包括ケアを推進するそのための地域包括支援センターは、改正理念を具現化するためには大きな役割を持ってスタートしたわけであります。
知立市でこれらの実態がどのようになっているのか、法的な大義名分、知立市もその大義名分に沿って包括支援センターをつくりました。地域支援事業ということで介護保険の予算の中にも名目が入ったわけでありますけれども、大義名分だけでなく、理念の具体化に向かってきちっと充実される、そういう方向にいっているのかどうなのか伺いたいわけであります。
最初は、介護予防事業であります。
この事業では、生活機能に少々問題はあるが、介護認定までには至っていない高齢者に対し、少しでも長く自立した生活が続くように介護予防教室である筋力向上教室や口腔栄養、転倒骨折予防の教室、ぴんしゃん教室と名づけていらっしゃいますが、これらを専門家の指導のもとで実施しておられます。これについて、事業対象者をどのように決定し、そして決定数、また、その出現率というものがどうなのかという点について、まずお尋ねします。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
地域支援事業の中に介護予防事業がありまして、その介護予防事業につきましては、一つには、高齢者の方々、65歳以上の方々に基本チェックリストというものをお配りして、そのチェックリストというのは運動機能の面、栄養の状況、口腔、口の中の状況、あと、生活習慣というのか、とじこもりや認知症のぐあい等々、いろんな項目を出しまして、それぞれ高齢者の方々にチェックをしていただいて回収をさせていただいております。
その配付の総数が、平成23年度、１万118名に対して配付をさせていただいております。この中には、既に要介護認定されてる方は除かせていただいておりますけども、その除いた１万118名に対して回答が返ってきたのが4,686名、回収率46％、50％を切ってる状況になるわけですけども、その中で、回答してきたいろんな項目をチェックさせていただいて運動機能面、栄養面、口腔の面等三つ以上あれば対象になるとか、そういうチェックをさせていただいて、特定高齢者といわれる方が、その中で330人おられたというところで、要介護状態にはならない、まだ認定はされないけども、将来的にそういう状況に一歩踏み入れてるような方が330名おられるということで、そういう方々に対して、市としては要介護にならないように今の状態を保っていただくように予防事業を運動、口腔、栄養という先ほど言いました、ぴんしゃん教室という名のもとで、こういう事業がありますということで御通知を差し上げて、330名通知を差し上げておるわけですけども、その中で筋力向上教室に参加された方が16名、先ほど出ました、ぴんしゃん教室、運動、口腔、栄養の三つそろえた中で59名の方が参加されて、合わせて75名の方が介護予防事業に参加いただいたという平成23年度の結果でありました。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
まずはチェックリスト配付して回収、この回答率が46％というのが、私は岡崎市の例をちょっと調べてみますと70％の回答率ということで、大変高いんですね。当市は低いということ、これは一つ問題があるんじゃないかと。
330人当市は特定高齢者というふうにしたわけでありますけれども、75名の方しか予防教室には参加されていないと。決定者に対して22.7％の方しかこういう参加がない。予防教室の参加方法ですけれども、枠はどれだけだったんでしょうか。枠ですね、教室の枠、定員。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
筋力向上教室につきましては、恐らく器具が多分個数が決まっておると思いますので、ちょっと今現在、何人というふうにはお答えできないんですけども、10名程度ではないかなと。１回ワンクール10名程度ではないかなと。年３回行いますので30名程度の定員ではないかなというふうには思っておるところですけども、ちょっと違ってましたら、また後で報告させていただきます。
ぴんしゃん教室につきましては、定員枠は基本的にはないものと思ってやっております。参加された方が、あまりにも会場いっぱいになっちゃうという状況はまずないかなというふうに思うんですけども、応募される方はすべて教室にやれるようにしていきたいというふうには思っております。一応定員はないというふうに考えております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
介護保険計画の中には、その目標数値、計画数値というものがありまして、筋力のほうはワンクール10名で、ぴんしゃんのほうは20名と、こういうふうになっております。筋力向上のほうについては、運動器具が３台しかないというようなこと、私も現場を見て来ましたけども、３台しかないし、さほど広くないということで、結局７名ぐらいしか受け入れられないだろうということで、新しい介護計画の中では、１回ワンクール７人が目標になっております。計画になっております。10名は無理と。実際に10名やっていませんでした。８名のこともあったようですけれども、それ以上、３マシンしかありませんので、ほかの体操をしながらグループに分けて使うというようなことでやってました。
ですから、去年でいいますと、74名の参加ですけども、81名が定数だったんですよ、定員だったんですよ。定員に対しては92％の参加率なんです。大変私はこれは募集に対しては、たくさんおみえになったんだなということを感じました。
やはり岡崎市のあれを聞きましたら、全体で870人ぐらいのこういった健康教室の枠をつくってみえるんですね、回答率も高かったわけで、決定数、特定高齢者もたくさんだったと思います。計画も大きいと。幾つかの会場に分かれてやっていると、こういうことですので、私は、知立は現状のやり方だと枠がこうなってしまうというのがあるかもしれませんけれども、いろんなネットで見ますと、いろんな方法でやってみえる。プールを利用するところもあったりね、いろいろあるんです。
ですから、やはり第５次の計画は書かれております内容は、大変縮小。第４次よりも縮小されちゃっているんですね。ですから、この拡大ということについて考えなければならないと思うんですが、これについては計画それこそ変更ですが、そういったことも考えていただけるかどうか。それでなければ大義名分だけでアリバイづくりでやってるような感じの参加人数で終わっていると言われてもしょうがないですよね。その辺どうでしょうか。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
確かに計画のほうは、４次よりも目標が数値が低い状態になってしまいました。今まで市としても募集をかけて集まられる人数がこの程度というところで、私自身もその辺をもう少し深く検討して計画の中に盛り込んでいけばよかったと思うんですけども、そういう現状を踏まえて目標値を設定したところでありまして、この状態では、確かに国が進めているこのメニューの中ではこういう状態になろうかというふうに思うんですけども、その辺、市単独というのか、そういう市独自で何か介護予防につながるようなものはできないかというところを今後、計画書にはないんですけども、検討をしていきたいというふうに思いますし、先ほど議員から指摘がありましたように、そのチェックリストの回収率や介護予防のメニューのあり方について、もう少し検討を加えていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
健康長寿という大きな目標に沿って国もこれ打ち出し、また、もう一つ裏には介護の財政負担をこれ以上、国は重くさせたくないというようなことで、結局、一生懸命これやらなきゃだめだよといって出してきたわけですね。
今回これぐらいのことであれば介護の費用が大幅に減っていくんだろうかと、全然大きな効果につながらないんじゃないかと、こんなふうに思いますので、新しい教室等について、やはり積極的に他市に学びながらやっていただきたいなというふうに思います。
地域支援事業ということで、介護予防の事業の充実をさらに求めて次に移ります。
包括支援センターの実績と評価、ここでもすべて社会福祉協議会に委託する形で包括支援センターを行っているわけでありますけれども、包括支援センターの相談活動、相談者に応じた自立支援、人権相談、そして、要支援１と要支援２の認定者に対するケアマネジメントは、すべてこの包括支援センターで行うと、こういう任務をもっているわけであります。
相談件数は、年延べ何件ぐらいあるのか、相談に伴う訪問活動は、どのぐらいしているのか、相談の内容はどんなものなのか、この辺について概要をお示しいただけたらと思います。
数字は私から言います。
もうここ数年、相談件数は3,000件です、年間で。そして、相談に伴う訪問活動、相談を受けますとお宅を訪問して、もっと詳しくお話を聞いてくるというのが年間1,700件あります。ほんとに細かい今どんなことに困っているのかということをじっくり聞いてくると。そして、それをいろんな福祉施策の利用、また、住宅の改修、スロープつけたりそういうことも含める宅配給食へ持って行くさまざまな制度への案内役をこの活動を通じて行っていてくれるわけであります。少しでも地域で自立して暮らせるためにということであります。
これも言いますが、要支援１、２の認定者へのケアマネジメントをするための訪問活動も1,600回から2,000回年間で行っております。先ほどの数字と合わせると大変な相談活動と訪問活動の件数ということになるわけであります。この辺よく委託をしてるんで、やっぱりわかりにくい面がここでも出てくるんではないか。イメージとしてそのぐらいというのを持っとかないと私はいけないと思うんですね。
職員体制どうなっているのか。そして１人の方がどのぐらい相談、そして訪問を受け持っているのか、ここにも目を配っていただきたいと思うんですね。これもわかりませんか。
○議長（永田起也）
しばらく休憩します。
午後４時26分休憩
―――――――――――――――
午後４時26分再開
○議長（永田起也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
申しわけありませんでした。
包括支援センターの体制につきましては、社会福祉士が１人で保健師が１名、主任ケアマネジャーが１名、あと、臨時も含めて特別任用が２人で臨職１人の３名、合計６名で包括支援センターを運営しております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
それで１人の方がどのぐらいこの訪問活動をしているのかという、そこに気を配ってもらいたいわけですね。
つまりね、今、社会福祉士１人おみえになりますが、全体を見渡しながら仕事をしていただく方です。この方も36件、月に訪問をされていると。せめて10件にしないと私の本来の仕事が難しいなということも言っておられましたが、でも、今この体制で頑張ってますということでありました。そういった一人一人の方が30件以上持って訪問活動をしていらっしゃるんですね。
私が言いたいのは、中学校に１カ所、包括支援センターはつくるのが望ましいと国は言いました。知立市は１カ所です。狭いからいいじゃないかと。30分以内でどこでも飛んで行けるよ、訪問もできるよ、こういうことも言いわけを聞きました。しかし、人口は密集してるんですよ。人が少ないわけじゃないんですよ。そういう意味で中学校に１カ所ということをやらないと綿密な仕事、これから高齢化が進んでいって、平成26年には18％以上の高齢化率を書いてますよね、計画の中では。そういう中で、１カ所でほんとにフォローできるのか。そして何よりも介護の予防、そして介護の重度化の予防、これを任務としている包括支援センターは、介護保険全体を支えるまず根幹であるようなところですよね。そこがおろそかになってしまって、だらだらに介護を受ける人をふやしてしまうというのも問題ですし、より元気に生きていただけるという方向の施策を充実するというそのためにも１カ所でいいのかと、このことを私は一番言いたいんですが、どうですか。
○議長（永田起也）
保険健康部長。
○保険健康部長（清水辰夫）
確かに今現在、包括支援センターが１カ所、知立市の場合、そういうことになっております。その補助的な機関として、知立市の場合、在宅介護支援センターが３カ所あります。包括支援センターで相談等はやっていただいておるわけですけども、そこで受け入れがもう満杯の場合につきましては、それぞれほほえみの里、ヴィラトピア、知立老健、ここの３カ所に在宅支援センターという形でもってお願いしてあります。
そういう３カ所に介護福祉兼ケアマネジャーの職を持っておられる方がそこにおりまして、そういう方がいろんな相談等も補助的に受けていただくような体制をとっております。これが知立市の体制でありまして、隣の刈谷市は、確かに包括支援センターが４カ所、地域的に広いということもあろうかと思いますけども、ただし、在宅支援センターはゼロと。隣の安城市のほうにつきましては、地域包括支援センターが２カ所、在宅介護支援センターが８カ所で、高浜市については包括支援センター１カ所のみで在宅支援センターはなしと。碧南市については、地域包括支援センターが２カ所の在宅支援センターが４カ所という状況で、知立市のこの面積、確かに密度が高い部分はあろうかと思いますけども、三つの在宅支援センターでカバーをしていただいているという中で、この包括支援センター、中学校区３カ所というのは必要としてないではないかなと。１カ所、今現在そういう形で、私としては十分足りてるんではないかなというふうに感じております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
三つの在介センターに連携して見ていただいた件数は43件ですね、平成23年度。全体の数からいったら、ほんとわずかですよ。そういうことです。
私は、やはり綿密に進めていく、包括支援センター独自の仕事ですから、これ。在介センターが丸ごとかわってやってくれるというものじゃないですよ。この部分はちょっとお願いしますという範囲なんですよ。最初の相談も訪問も全部自分たちがやるんですよ。
ですから、私は、今ここで２カ所にすぐ返事がもらえると思いませんけども、でも問題提起はきちっとしておきたいというふうに思います。先ほどのあれと同じで、地域支援事業ということで介護予防を重視するということの事業ですからね、これも。ぜひこの辺は今後も力を入れていっていただきたいし、私も見守りたいと思います。
次に、福祉体育館のトレーニングルームの充実であります。
これについては、議会報告会の中でたくさん出まして、当局にもこの中身がいって、それも回答してもらうというような、そういう経過もありました。ですから、詳しく述べません。きょう、私どもこういうかきつばたという民報の中に写真も載せて福祉体育館の中身についていろいろ指摘をさせていただきましたが、一つ一つどのようにお考えになっているのかということを単刀直入に聞いていきたいなというふうに思います。
これは一度に言います。やはりトイレの洋式化、地下はゼロです。シャワールーム、これはアップで見えませんが、カビだらけです。もうカーテンがカビだらけ。不潔という感じがします。１回60円。そして、使うたびに１階に上がっていって申し込んで使うという煩雑さがありまして、これに対しては不評という、一般利用者は不評です。それから、もう一つはロッカー、これも大変古くて、ほとんど利用されないじゃないかと議会報告会でも出ましたが、かぎが壊れていたりするし、また、有料の50円を入れて使うわけですが、それとは別に100円を入れると後で100円戻ってくるリターンの結局無料のロッカーと隣り合わせに同じ部屋の中にたくさん並んでいると。これについても、ほんとにいかがなものかと。この改善について総括的なお答えください。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
まず、トイレでございます。
トイレにつきましては、前回の議会の中でも社会教育施設のトイレについて洋式化が少ないということで御指摘を受けております。
まず、この地下のトイレにつきましては、確かに洋式トイレというのはございませんので不自由を感じているという意見も聞いておりますので、ここについては、まず当面考えていきたいと思っております。
次に、シャワールームでございます。シャワールームにつきましては、男女各４カ所、８カ所ございまして、確かに言われるとおり、とても快適なシャワールームだとは言えません。
しかし、ふぐあいがあるたびにカーテンとかホースとかシャワーの器具については取りかえ、または修理はしとりますが、大きな大もととして、まず換気が恐らくうまくいってないんじゃないかなということで、これにつきましては、まず換気のほうを業者のほうに一度確認をしていただこうかなと今、考えております。
このシャワールームの申し込みの不自由さということでございます。
これにつきましては、確かにそこに張り紙がしてございまして、まず受付でもって手続をしてくださいというふうに書いてありますが、それにつきましては臨機応変で、今現在でも使いましたよと言って60円あとで払っていかれる方もみえますので、そこについては、そう頑固にこちらも先に先にとは言っておりません。
続きまして、ロッカーでございます。
ロッカーにつきましては、もともとがリターン式はなく、50円いただくロッカーが設置をされておりました。
平成22年度の企画文教委員会の館内視察の折に、トレーニングルームのリニューアルを見ていただくという中で、見ていただいた議員の中から、そのロッカーについて、これはひどいじゃないかという御指摘がございまして、そのときに、まず買う予算がございませんので、文化会館のほうでそのリターン式のもので、今現在、使ってないものがあるということでお聞きをしまして、文化会館のほうに足を運んで、１本が３列５段、１本が15人用のロッカーを６本いただきました。それが今の現在置いてあります。ですから、50円いただくロッカーと確かに100円リターン式が混在をして、条例のほうでは50円ということで明記をされておりまして、大変不自然な形になっているのは私も承知はしております。
この中で、現在、今あるリターン式の６本あれば、恐らくロッカーはほとんど皆さん使われませんので、一番必要なのはシャワールームなんですよ。当然、裸になっちゃいますので、それ以外のところは皆さん荷物は隅に寄せて、皆さんで管理してみえますので、ロッカーは使われませんので、このリターン式だけにしてもいいのかなと、ほかのものは処分してもいいのかなということで、今ちょっと担当のほうと詰めておりますが、これについて、また数が足らないということが出ると困りますので、慎重にですね、また一度文化会館のほうにも、もうないかということで相談にも行きたいと思っております。
以上でございます。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
リターン式だけのロッカーにするということで、実質無料ということになります。
それから、シャワーについてですが、換気をやっていただくのは大至急やっていただきたいと思いますが、カビのカーテンも何とかしてもらいたいですね。カビはもんもんだし、壁の下のほうも白くなっちゃってるしということです。
昭和グランドはシャワーがありますけれども、ここは無料でやってます。これについて、ここもこんな古い施設で、お金をわざわざ持って行かなきゃいけないというね、これについても見直していいんじゃないですか、無料ということで。これもぜひ検討してください。いいですか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
そのシャワールームの無料化につきましては、今すぐちょっと何とも言えませんので、シャワールームにつきましては、平成23年度、961人という方が使われております。その中で無料化というのも確かにあるわけですが、一度これは研究をさせていただいて、もう少し時間をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
1,000人使っても６万円ですからね。だから、お金をいただいて、雑入で入れて、計算してという手間のほうが逆にお金のかかるようなことになってる可能性も高いです。幾らでしたかと聞いたら、大変時間がかかりましてね。961人というのを出していただくのが大変時間がかかりましたということですので、ぜひ検討してください、これは。
高齢者スポーツ教室というのが行われておりますし、ここでは、やはり個人で行かれる方も、また教室も大変人気があります。
ただ、やはりトレーナーが設置されたいなという意見があります。
トレーナーの設置について前向きな市民への回答も出していただいておりますが、これについては、いつどのぐらいにつけていただくのか明確にお答えください。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
トレーナーにつきましては、いつ何人ということはちょっとあれなんですけども、そこに常に常設していただくわけにはいきませんので、もしやるんであれば委託の形で週１回とかそうなるのかなと今、思っているんですけども、あそこのトレーニングルームにトレーナーを常設するというのは、今現在はちょっと無理かと思います。
ただ、委託で週１回というふうで委託をしたとしても、やはりそのあと週６日はいないということがまたあとで出てきますとそれもあれですので、なかなか今ちょっと返答に難しいですね。
以上です。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
置くのか置かないのかがわからなくなりましたね。置かないということもありということですか、それは。置く方向で検討するということでいいんですか。
○議長（永田起也）
教育部長。
○教育部長（野村清貴）
トレーナーを置きたい気持ちは十分ありますけども、今ここで置きます、置きませんという結論をというのは、もう少し時間をいただけますかね。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
時間がないので繰り返したくないんですけども、市民への回答の中には、置く方向をちゃんと明確に書いてありますよ。置き方は委託というような形で、委託、週何回みたいな感じでね書いてありますよ。月２回ということだったかな、今ちょっとすぐ出ませんけども、前向きにきちんと置いてもらわなければだめですよ。ここで長く時間は取れませんので、トレーニングマシンの使い方も含めて、やはりきちんと指導する人を責任持って置くということを強く要望しておきます。
次、生活保護行政についてであります。
昨今問題になって、芸能人の母親の生活保護受給問題ですね、これに端を発して生活保護バッシングというのがほんとに続いて、ネットでもほんとにひどい言葉で攻撃する内容がいっぱい出てまいります。
私は、耳が痛いと思う人よりも、まじめな人が今、心を傷つけているんではないか、肩身の狭い思いをしているんではないか、そういうことを心配しております。またもや声が出せないために餓死問題などが発生したら、一体だれが責任をとるのかと、こういうことが心配であります。
厚労省は、これらのバッシングを追い風にして、扶養義務者の援助を生活保護開始の条件にする法改正をねらうだとか、また、生活保護費削減に突き進む動きというものが急になっております。
当局は、今回の事態をどのように受けとめておられるのか、知立市の生活保護の状況を分析の上での見解をまずは伺いたいと思います。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
生活保護の問題は、今、中島議員御紹介ありましたように、タレントの扶養義務ということへの生活受給ということで社会問題になってるということで、私どもとしましても、平成20年以後、リーマンショックの後の不況によって急激に保護世帯がふえたという状況であります。
ただ、今現在は、そんなにふえる状況ではなく、昨年のこの時期に比べますと若干減少ということで、ちなみに少し状況を報告させていただきますと、５月末現在435世帯620人、その中で生活保護受給の内訳ですが、昨日の安江議員との議論の中でもお話させていただいた、いわゆる稼働可能世帯と、若い世帯と言ったほうがわかりやすいと思いますが、それが181世帯で全体で42％、高齢者世帯122世帯28％、傷病世帯60世帯14％、障がい者世帯25世帯で10％、母子世帯27世帯で６％という状況でございます。
今どういう思いというか、見解というお話です。
確かに今回のこの問題によって、ほんとに困窮してみえる方の申請が、本来申請したくてもなかなか立ちどまってしまうようなそんな状況があってはならないなというふうに思います。
先ほど御紹介ありましたように、国のほうでは扶養義務の条件というんですか、それを一つの条件にした義務化するような方向で国のほうは動いておるわけですが、一方では、不正受給ということも問題もあるわけでして、そういった問題については所得調査、家庭訪問等をして、その世帯での生活状況を見ながら、それは必ず防いでいかなきゃならないなというふうに思っております。
以上です。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○20番（中島牧子）
国会でもこれが議論をされておりまして、小宮山大臣も命をつなぐ最後のセーフティネットというのは変わらないと、それをゆがめてはならんという見解は述べられております。やはりそこのところはきちっと軸足を揺るがずしていかないと、ほんとに餓死というような問題にもつながる可能性もありますので、十分に私は配慮してもらいたいと思います。
扶養義務者への対応は現在どうなっているのか、お答えください。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
扶養義務者の対応ということですが、まず、生活保護の申請がございましたら要保護者には扶養義務者がある場合、本人から扶養義務者への他の支援ということができないのかということを本人に指導させていただきます。
また、市としましては生活保護の前に民法で規定されている扶養義務が優先ということになっとるわけですが、現行の保護法では、これは生活保護の受給権の条件というふうにはなっておりませんので、扶養の履行を強制するという状況ではございません。
そして、私どもとしては市としては扶養調査につきましては、本人に申請が親族の方から保護の申請がありました、あなたに扶養の支援等はできませんかという調査はさせていただいております。
以上です。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
私も同行支援をたくさんした中で、やはり親族から手紙がきて、わずかだけども送るねといって、その本人も70歳ぐらいの方なんですけど、80歳近い東北のお姉さんが、ほんとに久しぶりに手紙がきて、送るから頑張れよという、こういうことがあったと。
これは市が一生懸命そういうことはやってくださっていて、3,000円年金者からもぎ取ってきたという思いもあるんですけど、でも、お姉さんと弟さんというきずながそこで生まれたということも私はよかったなという思いでおります。年に１回必ず連絡をとっていただけるような形でやっていることが、強制じゃないけども、やはり本人を支える気持ちの自立につながるということにもなると思いますので、その範囲ではやはり対応していっていただけたらいいんではないかなというふうに思います。
ところで、年金より生活保護費は高いじゃないかと、こういうことが攻撃の中でまたあります。６万5,000円程度の国民年金だけで過ごせるというふうに思う方は、だれもいないと思います。ほんとにこれが低すぎるということが問題であります。現に、年金を受け取って、生活保護を受給する、上乗せしてもらう形でもらってる方がどのぐらいいるのかということもお知らせください。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今現在120名の方が年金を受給されているというふうに把握しております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
そして、稼働年齢というのがありますけども、今、生活保護を受けているけれども仕事もしているという、こういう方たちはどのぐらいいるのか、人数をお知らせください。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
先ほど稼働世帯ということで181世帯というふうに報告させていただきましたが、そのうちの中で、44名の方が就労をされております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
つまり、120人の年金者、そして44人が低いけども働いて収入を得ていると。164人の方が全面保護ではないと。自分でも収入を得ながら足らないところを援助してもらっていると、こういう方が全体で37.6％ということになります。
ですから、さまざまな攻撃がありますけども、もっともっと私は、自立支援のためのことをして、みんなが少しでも働いているという状況を進めていただきたいなというふうに思います。
今、この生活保護の問題では、ケースワーカーの配置と質、就労支援員の配置の増員、これが非常にそのためにも重要だというふうに思います。
ケースワーカーは、ことし２人新規にかわりまして、ベテランだった方、２人がかわりました。６人のうち２人がやめて新しい人がぽんと入るということです。この新人がだめということではないんですけども、やはり熟練された方とローテーションというものは質を上げていく、経験を積んでいく、こういうことのためにも大変な仕事ではありますけれども、あまりころころかわらないほうが皆さんとの心のつながりが保てるという意味で大事ではないかなというそういうふうに思うんですが。その点と、就労支援員、今、週３日しか来ていただいておりませんけれども、毎日配置していただいて就労相談をしっかりやっていただきたいなと思いますけども、この体制づくりについてお答えください。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今現在、ケースワーカー６人、そして、査察指導員１名という体制で生活保護の行政を行っているわけですが、先ほど中島議員がお話があったケースワーカーの異動ということについてのお話ですが、やはり私たち定期的に異動するわけでございまして、今回２名ということでありましたけども、それぞれ異動しても新しい仕事につくのも同じでありますので、その辺は職員みんなそういった立場でそれぞれしっかりやっていただけるというふうに思っております。
また、職業相談の方、今現在３日ということで、ほんとに精力的に職務遂行していただいてるわけですが、その日にちの問題については、本人の御都合もあろうかと思いますし、どういう体制でできるかも一度含めてちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
工夫を凝らして、とじこもりがちになる被保護者を出てきてもらうというね、相談をどんどんやりましょうということで引っ張り出していただく、こういうことも非常に重要ですので、ぜひ増員をして、機会をふやしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
○議長（永田起也）
本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
今の件、お願いをしておきますので、よろしくお願いします。
最後に、水道漏水修理の対応についてであります。
市民への水の供給が、もしとまってしまったら生活に重大な支障が生じることは当然のことであります。漏水修理の体制がどのようになっているのか、さらに大震災で水道施設に大きな被害が生じた場合の復旧対応は万全なのか、重要な関心事となっております。
そこで伺ってまいります。
水道漏水修理、これは水道業者と契約をかわして体制をとっているということでありますが、その概要について、まずお答えください。
○議長（永田起也）
上下水道部長。
○上下水道部長（加藤 初）
水道の漏水修理についてでございますが、現在、水道管の漏水修理につきましては、市内に営業所を置く水道指定給水装置工事業者の12社と個別に維持管理業務委託契約を締結し、漏水等の緊急修繕に輪番制の24時間体制で対応していただいております。
費用に関しましては、市役所の閉庁日、年末年始の当番業者に閉庁日１日につきましては４万3,500円、年末年始につきましては６万9,700円を待機料として支払っております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
平成23年度は何件ぐらい漏水がありましたか。
○議長（永田起也）
上下水道部長。
○上下水道部長（加藤 初）
平成23年度の漏水修理件数は、合計で177件でございました。
平日、昼間の緊急修理の件数は34件、市役所閉庁日の緊急修理件数は13件、夜間の修理件数については１件ございました。それぞれ内訳でございます。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
177件と今の数字の合致しないところをもう少し説明してください。
○議長（永田起也）
上下水道部長。
○上下水道部長（加藤 初）
その合致しない部分につきましては、平日の昼間ではなくて、その緊急ではなく、漏水が確認できた日に修理したものではなくて、翌日以降に業者の都合等に合わせて修理していただいたものでございます。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
緊急ではない部分がその他の件数だということで、先ほどのものは緊急だったということですね。緊急に出て来てもらったと、こういうことです。
件数の多い少ないというのはね、ある意味では問題ではなく、いざというときには必ず体制があるかどうかということが問題ですので、その点で、この契約を交わしているというふうに思います。
ここについては、業者から昼間は遠くで仕事をしていたりしていると。それで電話が入って、緊急で飛んで来なきゃいけないというようなことがあった場合には、とても大変だし、もしあった場合には当番のときには余分に人を置かなきゃいけないということで、待機料というのが先ほどは閉庁日だけということでありましたけども、平日の場合でも待機料については何とかならないのだろうかというふうに出ておりますけれども、その点、これは平成17年12月議会に、やはり議会一般質問で高橋議員が、これ要求しているんですね。検討しますというふうになっているんですが、どうなりました。
○議長（永田起也）
上下水道部長。
○上下水道部長（加藤 初）
平成17年３月の定例会におきまして、高橋議員から、漏水当番の平日待機料の支払いの件について御質問がございました。
その平成17年におきまして、平成17年度からの委託契約におきまして、待機時間の変更、待機料を閉庁日、年末年始の金額を下げて平日の待機料を設定したいというような内容で水道業者と協議しましたが合意が得られず、現行契約のままなっており、そういう形で現在も続いております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
閉庁日のお金を減らして平日につけましょうかと、結局同じ形になるということでつかなかったんだということですね。これはまだ検討事項になっているんですか。どうするんですか。
○議長（永田起也）
上下水道部長。
○上下水道部長（加藤 初）
今年度、平成24年の契約におきましても、いろいろそういうお話の中で要望が出てきておりますので、平成25年度の契約に向けまして、もう一度業者の方とお話し合いを含めて、平日の待機料等も含めて協議をしたいと考えております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
ぜひ話し合って、平成25年度の新たな契約というときに間に合わせるということですね。ぜひ十分なお話し合いをしてください。
次に、震災時の水道施設の被害の対応ということであります。3.11東日本大震災の際にも水の確保ということで、ほんとにたくさんの方が動きました。水道業者は命をつなぐ水を運ぶための大きな仕事もやられた。水道の皆さんもそうですけれども、業者の皆さんも一丸となって頑張ったというふうに思っております。
知立市の防災計画の中で、水道の復旧についての項目があって、いざというときのために水道業者と協定を結ぶということになっておりますが、現在、協定の内容はどういうふうになっているのか、何社と協定しているのか、これについてもお答えください。
○議長（永田起也）
上下水道部長。
○上下水道部長（加藤 初）
現在、大震災以降、東海・東南海・南海等の大規模の地震の発生が危惧されておるところであります。大規模な災害が発生した場合、配水管が破損し、市内全域で断水、水の供給がとまるというような状況が危惧されております。
そうした中で、水道管の漏水箇所の応急修理ということにつきまして、資材の確保、普及人員の確保等が大変重要になってきていると考えております。
現在、知立市地域防災計画の中におきまして、災害時の復旧工事の応援協力に関しまして、知立市水道協同組合及び個別に３社と災害時応急復旧工事等の協力に関する協定書が締結されております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
何社とと今おっしゃいましたか。
○議長（永田起也）
上下水道部長。
○上下水道部長（加藤 初）
知立市水道組合は加入が10社しておりますので、水道組合と協定している部分と個別に加入してみえない３社と協定を締結しております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
先ほど言われましたけれども、いざというときのためにということですが、資材と人員の確保は重要と、こういうことを今お答えになりましたが、この点では、今、協定を結んでいらっしゃる業者との関係でいうと、資材、人員の確保はどの程度確保できるのかと把握していらっしゃいますか。
○議長（永田起也）
上下水道部長。
○上下水道部長（加藤 初）
現在、各業者の機材の状況、資材の人員の状況につきましては、申しわけありませんが、把握しておりません。
今後、早急に安心安全課を含めまして、業者の方とどのような協力をしていただけるのか、具体的に早急に詰めていきたいと考えております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
業者のほうからも、一体それをどういうふうに市は生かしていくんだろうかという疑問の声が上がってるんですね。全然問い合わせもしてこないよと、何人出せるんだと、資材、機材はどれだけあるんだと、重機は何台あるのかと、そういうものを全く把握していないんじゃないかという声が上がったわけであります。
それがなければ復旧協定を結んでいても実際には役に立つかどうか、大変不安ですよね。そこのところは、ぜひやっていただかなきゃならないわけですよ。安心・安全のここにも大きな課題があるということでありますが、市長、こういう問題もしっかり目配りしていただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今後、そうした問題も、しっかりと目配りをしていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
大至急これやってもらわなきゃならないですよね。先ほど全体で13社というふうに協定結んでおられる。市内は19業者おみえになります。大、小いろいろあると思いますけどね、その規模は。しかし、市内の皆さんにはしっかり協力していただけないかという声をすべてかける、このことが必要ではないかというふうに思うわけですけど、その点ですね。
それと、協定の更新というのが、先ほどの協定の文書のほうありますが、更新ということについてはどうなっておりますか。
協定を結んだのが平成18年というふうに聞いておりますけども、更新はどのように行っておりますか。
○議長（永田起也）
上下水道部長。
○上下水道部長（加藤 初）
災害時の協定につきましては、平成18年の６月に締結させていただいておりますが、これは１年間経過後、自動更新という形で契約をさせていただいております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
この協定書の第８条、有効期限というのがありまして、協定の日から１年とする。ただし、有効期間満了日前１カ月以内に甲乙いずれから何らの意思表示がないときは、さらに更新していくんだと。毎年毎年これできたんだと、平成18年からということです。これに沿ってやっているとそういうことになるので、お互いにだれと協定を結んだか自覚がないような状況になっちゃうんじゃないでしょうかね。これはもう平成18年からですから歴代の担当者、また、防災のほうもしっかり目配りをしてもらわなきゃいかんのじゃないかなと、そういうふうに思いますよ。
毎年毎年ね、やはり更新をすると。そして、資機材だって人員だって毎年かわるかもしれませんよね。１人減っちゃったと、重機は一つふえたというようなことも変わってくるわけでありまして、そういう把握をするためにも、毎年やはり同じ文書になるかもわからないけども更新をしていくということが必要ではないでしょうか。その点についての御所見をお願いします。
○議長（永田起也）
上下水道部長。
○上下水道部長（加藤 初）
機材等人員等の把握、変更があるかもしれないということにつきましては、今後その更新等も含めまして、毎年確認をするような形で進めていきたいと思いますが、何分、安心安全課とも含めまして早急に業者と協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
市内全域の業者に声をかけるという点ではどうですか。
○議長（永田起也）
上下水道部長。
○上下水道部長（加藤 初）
市内の業者19社ございますが、その業者につきまして、水道組合入ってみえない方につきましても、意思の確認等も含めまして考えていきたいと考えております。
○議長（永田起也）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
防災訓練の際にはね、水道業者にも何らかの訓練に参加してもらうと。そういう協定を結んでやるんだよということをやはり意識を持っていただくことと、市民の皆さんも水道業者も一緒になって守ってくれるんだなという安心感、そういうものも生まれるというふうに思うんですね。
ですから、あまり過重なことをお願いしては大変かもしれませんけれども、しかし、この間の水防訓練も建設業者の皆さんも来ていらっしゃったわけですけれども、水道の方に、どういう訓練の参加の仕方があるのかも含めて、この辺も検討してもらうと。
総務部長、そういう訓練、全体の中での位置づけをここでも行って、先ほど全水道業者にという話も今度声かけていくという話ですし、資機材の確保がどの程度かという把握もするとおっしゃってますし、そういったものの上に立って、どういうふうに市内の水道業者とつき合っていくのかということもやはり重要な課題ではないかというふうに思うんですが、お答えください。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
そのとおりでございます。一生懸命やらさせていただきたいと思っています。
○議長（永田起也）
これで20番 中島議員の一般質問を終わります。
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○議長（永田起也）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時11分散会
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