○５番（杉原透恭）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。
今回、私は鉄道高架事業における豊田三河線について、知立駅南土地区画整理事業の諸課題として、建築制限、土地計画の見直し、ブラザー精密工業の地区除外、駅周辺土地区画整理事業を含めた知立市のまちづくりについて、地元調整、整備手法の検討、関係機関への協議についてを質問させていただきます。市長、当局におかれましては簡潔、的確な答弁をよろしくお願いしたいと思います。
まず初めに、鉄道高架事業における豊田三河線についてお尋ねをいたします。三河知立駅について今までも議会の中でコスト削減ということを目的として、その中で名鉄、愛知県、知立市の３者の中で長い間、議論、協議を進めてきたことだと思います。
所期の目的である平成35年事業完了を踏まえた当局の考えるタイムスケジュール、工程に関してまず改めて御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
三河線の豊田方のこれからのスケジュールでございますが、現在三河知立駅の駅の移設ということの取り組みを検討しておるわけでございますが、今後の全体のスケジュールは、まず仮線、仮側道等の用地の取得でございますが、平成26年から入りまして平成30年までの５カ年で用地の取得を終えたいと。仮線の敷設工事につきましては平成31年で、その後本体工事平成32年、平成33年といったようなスケジュールで、最後仮線の撤去等を含めて連立全体の完了が平成35年といったようなスケジュールを組んでおります。
○議長（永田起也）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
ただいま御披瀝をいただきましたタイムスケジュールに関しましては、平成30年までに仮線を含めた用地取得、平成31年に仮線の施工、その後２年をかけて鉄道高架の本体をつくり、平成33年に切りかえを予定ということですが、現在の進捗状況等、諸課題について御披瀝をいただきたいと思います。
それと愛知県と名鉄、知立市の３者の中で今後の方向性、三河知立駅の場所等についてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
現在の進捗状況でございますが、現在先ほど申しましたとおり、三河知立駅の駅の移設というところについて県、名鉄、私ども３者で検討を重ねております。これはもっと早く方向性、結論を出さなきゃいけない案件でございますが、大変長くかかっております。そういう状況の中で諸課題というのは今申しましたとおり、早急に三河知立駅の移設についての方向性、結論を出して用地の取得に入っていかなければならない。それに先ほども申しましたとおり、用地取得、平成26年から始めましても５カ年ほどしか期間がないということでございます。この間に20件以上の建物の移転の協力もいただかなければならないというような予定もございますので、私どもとしては用地の取得を円滑に進めていくためにも今のスケジュールを何としても担保していきたいというような思いでございます。
それと用地の取得をしていくための課題といたしまして、これまで名鉄本線の用地取得については、いわゆる私どもで代替用地を保有して、それを使いながら御協力いただいてきたということで事業の促進も図られてきたという経緯がございますが、現状一部代替地を持っておりますが結果的には残った５件ということでございますので、新たないわゆる代替地として使える物件が今、現時点で保有しておりませんので、そういった中で移転先の確保というところで代替地の確保といったところが大きな課題かなというふうに思っております。
次に、今後の方向性という中で３者の方向性でございますが、まず駅の移設についてはまだ３者で協議をしているところでございますので、内容的には私どもは当初から訴えております、あくまでコスト縮減ということを前提にした駅移設だということを踏まえて名鉄も検討していただいているわけですが、まだ最終結論には至っておりませんけども非常に厳しい状況、移設という方向性は非常に厳しいんではないかなと、これは市の私ども今まで進めた中の思いでございますが、見込みでございますが。
３者としてスケジュールについては先ほど言いましたスケジュールで進むということは合意はされておりますので、このスケジュールに間に合うように三河知立駅の移設の方向性を出していこうということも３者の中で合意されております。
もう１点、三河知立駅の移設の場所を具体的にというようなお尋ねでございましたが、まことに申しわけございませんがまだ３者で協議の途中でございまして、いわゆる移設についての方向性もはっきりしていないという部分もございますので、詳細な位置については地域へのそういった影響また混乱等も考えられますので、差し控えさせていただきたいなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
いろいろるる現状の諸課題に関しては御説明いただきました。遅くとも先ほどから申し上げてるとおり、平成30年までに仮線を含めた用地を終えなければならないということを考えますと、仮線用地の取得の交渉着工にできる限り早く進めていかなければならないといったことがわかります。そのような見解の中で今はっきり部長は答弁されませんでしたけど、愛知県と知立市の方向性に関しては私が知る限りでは現況の今の三河知立の既存の場所というようなお話も聞いております。
名鉄側のほうは山町側のほうに移転したいといったような御意向があるようですけれども、これはいかがですか。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
三河知立駅の移設については今杉原議員が３者の思いを言われましたが、私どもとしてはあくまでこの移設の提案は私どもからコスト縮減という前提の中で考えられないかということを提案してきた、そういった経緯もございます。したがいまして、あくまで駅を移設することによって、少なくとも知立市の負担が軽減されるといった前提がないと最終決定はできないんじゃないかなという思いで、これは私どもから県、名鉄にも機会あるごとにそういったお話をさせていただいておるところでございます。
また、県につきましてはいわゆる連立事業の中での駅移設ですので、国がいわゆる国費を投入していただける、そういった事業にならない限りは県としてはやはり移設の問題についてはタッチできないということで、ここについては国の動きによって県は判断していくという中で、国が理解できなければ現状の三河知立駅の中で高架をしていくということになってくるのかということでございます。
一方、名鉄でございますが、名鉄はいわゆる駅移設とあわせて新駅までの複線化といったところもにらんでおりますので、名鉄自体は連立事業の中で駅移設ができないかということはかなり今、詳細に研究しておりますので、そういった名鉄の研究の最終結果を見て方向性を出していくということになるかと思いますが、現状として３者の思いはそんなようなところかなと思っております。
○議長（永田起也）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
ありがとうございました。
高橋議員も前回の議会の中でもお話しをされておられましたけど、平成24年までに名鉄知立に関してどこにするかということを決めていかなくちゃいけないと。それによって北側に仮線をつくるのか、南に仮線をつくるのかということも変わってきます。最終的にはコスト削減ということもありますんで、今名鉄側のほうが、部長の答弁の中で言われたとおりに調査、研究されてると。その中でコスト削減の中でどうかということの中でこれから答えを出していくということではありますけども、あと６カ月から７カ月しかないといったような状況でもありますんで、その点またわかりましたらわかり次第、我々議会のほうにも教えていただきたいと思います。
そのほか、知事の公約の中に知立駅鉄道高架の負担軽減、今も高橋議員がやってましたけど、負担軽減以外に豊田から名古屋駅の複線化による特急30分構想があるわけですよね。知事の公約の観点から考えますと、山町などへ移転するほうが公約の実現が高いように見えるわけです。当局の方向性は知事の公約と比べますと真逆のような感じがいたしますけど、これに関して間違いないか確認させていただきたいと思います。
もちろん地元の意見集約がされていなければならないということは前提ではありますけれども、そこで地元の方々の三河知立駅のあり方に関して今どのような状況になっているか御披瀝いただきたいと思います。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
知事の公約云々というところの中身まで私、ちょっと詳細には把握しておりませんが、いずれにいたしましても複線化というところについては知立市としても豊田方向の複線化というのは１つの知立市としての大きなメリットはあるものかなという思いはあるわけですが、ただ連立事業の中で複線化をしていこうということになりますと、やはり連立のルールの中で行うことになってまいりますので、いわゆる県の考え方もそうですし私どももそうでございますが、あくまで連立事業は現在の機能を高架化するというのが原則でございますので、いわゆる複線化によって名鉄が増強するという施設がふえるということになれば、それは鉄道事業者の負担でやっていただくというのが大原則でございますので、そういう中で考えますと複線化という部分の中で連立事業でやっていくという部分は、非常に、鉄道事業者との合意形成がどういうふうにやられるかということもあって難しい部分がございますので、知事の言われる複線化とのすり合わせという部分では、なかなか同じ方向には向いてないのかなというのはございます。
また、地元の駅移設に対しての意見とかそういったところの方向性でございますが、この点についても先ほどの移設位置の話と同じように私ども正式に駅移設について、現在の三河知立駅周辺の方々にそういった意見聴取だとか意見交換、説明会、そういったところはまだ方向性が定まっていないので混乱等起こすことのないように、現状では控えております。
しかしながら、これまで環状線等、地域に説明会に上がった中では、そういった今の動き、方向性みたいなところを説明させていただいた中でいろいろ御意見はいただいておりますが、大きな反対、賛成といったそんな意見はまだ出ていないというのが現状かなと私は思っております。
○議長（永田起也）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
ありがとうございます。前回も３月議会の中で部長も言っておられましたね。三河知立駅の移転に関しては全国で場所をかえるといったことに関しては事例がないといったことも議事録を読ませていただきました。なかなか難しいんじゃないかということも感じております。あと、地元の意見集約に関してもまだということもお話をお聞きしてわかりました。
ところで、豊田市側のほうは今独自で三河八橋駅のほうから豊田市駅に向けて鉄道高架の複線を進めておられるとは思うわけですけども、現在の進捗状況がわかれば御披瀝をいただきたいと思うんですが。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
豊田市の中の話ですので私も情報という形で、直接豊田市と複線化について議論したことはないんですが、情報としていただいた中ではちょっと古い情報なので現在若干動きが変わってるかもしれませんが。聞いてる中身では豊田市としては豊田市駅と上挙母駅間は既に単線で鉄道高架が終わっておりますので、ここの複線化は難しいということで上挙母から三河八橋までの間を複線化していきたいというような意向であるということで、平成20年度に豊田市と鉄道事業者の名鉄、その他、県とか国の関係機関も入った中で複線化検討委員会というのをつくられて何か議論されたということは聞いております。現状それがどんな形で進んでいるかというのはちょっと私はまだ現時点で把握しておりません。既に御案内のとおり、三河八橋駅は高架になりまして将来複線化できる対応の工事もされております。さらに現在、若林の駅付近でも鉄道高架事業をやっていこうということで豊田市が計画されてるということも聞いておりますので、豊田市としてはかなり積極的に複線化に向けて動いているなというのは私の感想でございます。
○議長（永田起也）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
るる御説明いただきましてありがとうございます。
次に、市長にお尋ねしたいと思います。今部長の答弁の中では豊田市側のほうは独自で三河八橋駅からずっと若林のほうまで進んでいくといったような状況のお話を聞きました。多分トヨタ自動車を抱えておられて名古屋に本社がございますんでそちらのほうで30分構想と、豊田から名古屋までの30分構想、結びたいという思いの中で今進んでおられると思います。
市長、よろしいですかね。知立駅の鉄道高架事業は名鉄により分断されてる南北の市街地の一体化を魅力ある中心市街地の活性化を目指して新たなまちづくりの計画が今進められてると思います。その中の１つとして、三河知立駅の位置づけについても今後の知立駅周辺のまちづくりを占うと言っても私には過言ではないと思っております。市長は名鉄、知事はもとより豊田市側の３者とどのようなお話を、市長になられて３年と５カ月ですけど、されているのか御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
名鉄の三河知立の駅に関してそういう３者で話をしたということは正式にはございません。
○議長（永田起也）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
そこの部分に関しては全く市長は話をされてないということでありました。
もう一回、市長に答弁を求めたいと思います。豊田市駅から名古屋駅の複線化による特急電車30分コースが実現されれば、知立市は豊田市駅と名古屋市を結ぶど真ん中になるわけです。皆さん、想像してみてください。愛知県の中でも経済圏トップである名古屋市と豊田市を結ぶ中心地が知立市となるわけです。そうなれば、市長公約である知立市のイメージを高めるような魅力ある企業をトップセールスとして誘致するというツールに私はつながると考えます。三河知立駅の位置づけを含めた林市長の見解、ビジョンということに関してはどのように考えているか御披瀝をいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
三河知立の位置づけは今部長が申し上げましたように、議会でも総意でありました負担が軽減されるんであれば移設というのが議会の、そして私どもの今までの流れであります。それと、ちょっと視点を変えて、複線化で豊田から名古屋まで特急が走る、例えばそういう話は本当に知立にとっても非常に大きなメリットが出るなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
少しちょっと残念な御答弁でありましたけど、豊田三河線における三河知立駅の位置づけとか考え方に関しては、所期の目的である平成35年までにはもちろん完了という工程のもとでコスト削減、あとは駅周辺の中の中心市街地活性化などの地元の意見の取りまとめを早急にしていただきたいなと思ってます。これは喫緊の課題だと思っております。
その上で市長みずからが、私が考えるに名鉄、知事あわせて豊田市を含めた交渉が私自身はかぎになるんじゃないかなと感じてます。改めて今後の市長の動きに期待を申し上げたいと思います。
次に、知立駅南土地区画整理事業の諸課題として建築制限がございますが、それに関してお尋ねさせていただきます。まず初めに、駅南土地区画整理事業において建築制限が設けられていますけれども、その点に関して詳細を御披瀝を部長のほうからいただきたいと思います。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
駅南土地区画整理の予定区域につきましては平成10年に6.7ヘクタールの区域を土地区画整理事業の予定区域ということで都市計画決定をさせていただいております。この都市計画決定がされまして、区域の中で建築物を建築しようとする場合につきましては都市計画法第53条の建築許可が必要になってまいります。許可される建築物を申しますと２階以下で地階がない建物、主要構造部が木造、鉄骨造、こういった構造に限られるということでございますので、それ以外の例えば鉄筋コンクリートづくりとか３階以上といった建物については原則許可がされないというような状況になっております。
したがいまして、高層の建物を建てようといった方については現在の見込みではこの先10年程度は建築規制がかかるということで、私どもとしては大変重要な事態だとは認識はしております。
○議長（永田起也）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
部長、答弁ありがとうございます。駅南地区において新たな建築物を建てかえする場合は、先ほど部長が言われたとおりに平成36年の３月末ということで、木造または鉄骨造の２階建て以下の建築は可能だと。しかし地下はだめだといったような内容のことがわかりました。
この地域は建物の高度利用が可能な駅周辺の商業圏であるにもかかわらず、今から12年間という長きにわたる建築制限が強いられることは間違いない事実であります。中心市街地活性化を進めていこうとする当市の考え方からも大きくかけ離れてることは言わざるを得ません。
また、現段階で駅北の区画整理事業は平成38年度をめどに事業完了をいたします。しかし、駅南の区画整理事業は平成36年以降となり、これから地元の皆さんが駅南の区画整理事業を平成36年以降から取りかかった場合、それらの地元の皆さんの意見を取りまとめていくと着工までにまた最低でも10年はかかるというふうに私自身は考えます。そうなると今から22年間は区画整理が始まらないというような計算になると思います。
当市が掲げる南北市街地の一体化、活性化の計画概念とはほど遠いものであると言わざるを得ません。そこで当局へお尋ねしたいと思います。この建築制限を解除することはできないのか、またそんなような手法は何かないのかということに関して、あれば御披瀝いただきたいと思います。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
建築制限は法に基づく制限でございますので、法の網、都市計画法の網を外さない限りは制限を解除することができないということでございますので、現状としては御理解いただくというほかないというのが現状でございます。
ただ、これを解除するということになれば都市計画の網を外して違う形のまちづくり、整備していくという、そういったところにかえていくということになるわけでございますが、今回の見直しの検討の中でもそういった意味の中で区域の縮小等をして区画整理からいわゆる沿道の整備型の街路事業だとか、単独買収の街路事業、そういったところの展開はできないだろうかとか、また地区計画で、これは基盤整理ではございませんので根本的なそういったまちづくりの骨格を形成することはできませんが、いわゆる土地利用を誘導していくという中では地区計画を入れたりといった中で、そういったいわゆる都市計画の種類を変えて建築制限を解除するといった方法はないだろうかというところの検討しつつ、今後も引き続き検討したいというふうな思いでございます。
また、一部制限の軽減といったところについても、これは現在地域主権改革で都市計画法が改正されておりまして、この中でこれまで第53条許可は愛知県の許認可事務でございましたが、今年度から市の事務に移譲されておりまして、この中で法令的には市の判断の中で軽減、緩和するということは可能なわけでございますが、ただこれはほかの部分のいわゆる県道だとか、道路で言ったら県道ですとか、いわゆる同じ都市計画の網の中で制限がばらばらになってしまうとか、他市との状況がばらばらになってしまうとかという中で混乱を招く可能性もありますので、長いスタンスの中でこれからこれがやはり都市計画の議論のテーマに多分なってくると思いますので、そういう中で私どもとしての考えも示しながら議論していきたいなと思っております。
○議長（永田起也）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
詳しく御説明いただきましてありがとうございます。私自身も調べてみました。今回の駅南区画整理に関して除外してできないものかということを調べてみた結果、今部長が言われたような形で、まず簡単には街路計画をつくって駅北のような形で今回この資料ありますけど、都市計画の御案内という中のこういう地区計画をつくっていけばできる方法もあるということが私自身わかりました。
これに関しては、もちろん地元の駅南の皆さんの該当者の地権者の皆さんの総意をもってやっていかなくちゃいけないといったことはもう間違いありません。
そこで、市長にお尋ねしたいと思います。今、駅南土地区画整理事業に関しては、今から22年間、駅南の皆さんは縛られてしまうわけですよね。これに関して市はどのように見解を持っておられるか御披瀝いただきたいと思います。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
やはり長い期間、用途が制限される、使用が制限されていくというのは非常に申しわけないなという思いはございます。
○議長（永田起也）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
申しわけないと言うだけでなく、それをどうしようかというところが本当は僕は聞きたかったんですけど、今はその答弁がなかったのでちょっと寂しかったですね。
先月の５月22日に知立の駅南振興会の役員会の勉強会に講師として私と山﨑議員、そして柴田県議の３名で鉄道高架と駅周辺土地区画整備事業についてのお話をさせていただきました。その際、駅南振興会の役員の皆さんからは駅南地区の建築制限、それと今後の駅南土地区画整理事業に関して大変危機感を感じておられました。そこでことしから駅南振興会の夏祭りを中止をして、役員の皆さんを中心としてまちづくり研究会を発足して勉強会を随時行っていくといったようなことを今、考えておられます。私自身もその中で一緒に慎重な議論を進めて、その議論の中のことに関してはこの議会の中でまた意見を言わさせていただきたいなと思っておりますんでよろしくお願いします。
次の質問に移らせていただきます。次に、知立駅南の土地区画整理事業の再検討として、都市計画道路の見直しがございます。これに関してお尋ねいたします。先日、知立駅周辺整備計画見直し素案の概要が発表されました。その中に駅南区画整理事業の縮小と現計画路線の廃止、縮小の素案についてがございましたんで、そこの部分に関してお尋ねさせていただきたいと思います。
これらの変更に関しては、勝手にコンサルティングが出したということではないと思いますんで、当局の考え方をコンサルティング会社に示して委託された素案であると思いますんで、どういった形で駅南の区画整理の縮小とか、現計画の路線の廃止、縮小、素案を依頼されたかといったことに関して御披瀝いただきたいと思います。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今回の見直しにつきましての方針はこれまでの一般質問の中でもお答えさせていただいておりますが、同様に駅南の地区についても、駅を中心にした一体として同じまちづくりの目標の中で車から人へ安心した、安心安全なまちづくりといったテーマの中で現在の計画が後退しないという、そういった前提の中で見直しをかけておりますので、やや南側の地区については全体に計画が後退したというようなニュアンスもございますが、現状の中で逆に課題が一番多い地区だということで、その１つには先ほどから出ておりますとおり、長期未整備になるということの中で一方で長期的な建築制限がかかる、そういったこともございます。また、いわゆる財政的な問題も今後の大きな一番引いてくる事業地区であろうということもございますので、そういったところもにらみながら事業手法も含めて検討させていただいた中でこういった形の提案をさせていただいたということでございます。
○議長（永田起也）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
部長の答弁の中で、特に私もこの計画案をしっかり見させていただいて原型計画とこの２つ、変わってるところに関してちょっと詳細を調べてみましたところ、２案の見直しともに東西線の廃止と南北線の南側の幅員を18メートルに縮小したんで、現計画と比較いたしますと事業費の削減を優先した計画案であるということがうかがえる。魅力ある中心市街地の活性化とはかけ離れた素案であると言わざるを得ないと思います。現状の中でいくと現素案が80億円ですか、あとほかの変更した部分に関しては45億円とか32億円で約半分ぐらいになってるわけですけど、まちづくりのことを一体これ考えてる素案なのかなあといったことが私の中にはうかがえます。
そのほか、見直し案の中にブラザー精密工業の地区除外があります。ブラザー精密工業の関係者の方と今回の見直し案について多少なりともお話はされておられるのか、部長、お話をお聞かせください。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
駅南の地区のブラザー精密との今回の見直しについて何か接触はということでございますが、私どものブラザー精密の現在の敷地、これが今後の駅南地区の将来の方向を左右する大きな核だろうなというふうに思っておりますので、ブラザー精密が今後どのような形の土地利用を考えてみえるか、そういったところが南の整備の方向性であろうと思っておりますので、今回の見直しの作業の中でもブラザー精密に一度お話しさせていただきまして、今、私どもが進めている見直しの考え方、方向性について説明させていただきまして会社のほうの今後の方向性も含めた御意見も伺っております。
しかしながら、まだ本当にあいさつ程度の１回程度話しただけでございますので、まだ今後詳細な会社としての意向もお聞きしながら、さらに見直しの中で最終的な方向性を決めるためにブラザー精密とも回を重ねて意向把握をしていきたいと思っております。
○議長（永田起也）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
都市整備部長のおっしゃるとおり、ブラザー精密工業、約１万5,000平方メートル、約4,500坪あるわけですよね。ここの部分に関して地区除外をされてます。地区除外というのは今回駅南振興会のほうの役員の方とこれからまちづくり研究会、勉強会をさせていただくわけですけど、大変これも肝になるところなんですよね、この4,500坪というところは。それによってすごくまちづくりが私も変わると思います。
そこで市長にちょっとお尋ねしたいんですけど、今回の見直し案はブラザー精密工業の地区除外を前提とした素案になってますけども、商業地区である駅南地区の新たなまちづくりを考えた場合には外せないところだと思うんですけど、どういった意味を持って今回の見直し案が提案されたのかということに関して市長の見解を求めたいと思います。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今回の見直しのポイントは今部長がるる申し上げたところであります。
やはり財政負担を軽くする、また事業の効果を早める等々の理由があるわけでありますけれども、やはり私も南の区画整理はブラザーがまちの活性化等々含めて肝になるところかなあというふうに思っております。そうした見解であります。
○議長（永田起也）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
そうであれば、この見直し案に関しては何だったのということになるわけであって、どういった見直し案をつくってこられたかということが非常に疑問に感じます。
いずれにいたしましても地区をないがしろにしてこの計画を進めることはできません。早急に駅前地区の住民商店街の皆さんと見直し案を含めた、新たな見直し案ですよ、説明会を早急に実施を求めたいと思いますけど、都市整備部長、いかがですか。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
駅南地区、今議員のお話のとおり、見直しをまとめた中に私どもとしてもまとめきっておりません。検討案ということで２案程度も出させていただいてるわけですが、これは私どもとしても駅南地区はこれから大きく変わっていく地区であろうと。特に連立事業で南側から駅へ直接入れるようになってくるということになりますと、南側の地域の土地利用が一変してまいります。そういう中で現在の計画を縮小していいのだろうかという自問自答もございまして、まだ私どもとして決めきれてない部分もございます。そういう意味でこれから地域の方、地権者の方、そういった方の意向や御意見、また地域の商店街、お住まいの方に先ほど御披瀝のあったまちづくり研究会でしょうか、そういった方たちが本当に地域を考えていただいて、そういう中で提案していただくということになれば私どもとしても非常にありがたいなという思いがございますので、そういったところも踏まえて今後地元の方々と一緒に計画の見直しについて詰めていきたいなと思っております。
○議長（永田起也）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
部長、前向きな答弁ありがとうございます。早急にこれに関しては説明会に行政も交わって参加していただきたいと思います。
決して今回の事業費を削減のためにやるとか、早く縮めれば、縮小すれば進めるということではない考え方、まちづくり、要は駅の中心市街地をどうするかということを考えていただいて、80億円から40億円減ってそれだけ40億円市道のほうが減ったからこれはいいやということでは私はいけないと思います。40億円かかってもいいじゃないですか、余分に。中心市街地が活性すれば私はいいと思っておりますので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。
次に、駅周辺土地区画整備事業を含めた知立市のまちづくりについてお尋ねをしたいと思います。
現在、知立駅の乗降客は１日３万人でありますけども、平成６年と比較いたしますと8,000人21.5％の減少となってます。このようなことから今回の知立駅周辺整備計画の見直し案が提案されたんじゃないかなと私は感じております。
そこで当局及び市長にお伺いをしたいと思います。知立市の駅の乗降客をふやすといった戦略、施策を考えたことがありますか。もしそのようなお考えがあれば御披瀝を、まず部長からお願いしたいと思います。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
知立駅の乗降客をふやすという、そういう視点もあるんですが、私はやはり中心部に人をいかに集めるかというところが中心市街地の活性化でございますので、その中では当然駅を利用する方、駅で乗る方、おりられる方がたくさんふえれば中心部に人が集まるというふうな思いでございます。そういう方向の中で今進めております連立事業や駅周辺の区画整備、街路事業、こういったところは中心部、駅へ行きやすくする、また魅力ある地域にして人が集まる地域にしたいという中で、じゃあ具体的にハード整備以外にというようなお尋ねかもしれませんが、現状として私どもとしてそういった地域の魅力というのをどんな形でまちづくりとして生かしていくのかというのがやはり現状の課題でございますので、こういった部分はいろいろ御提案いただきながら市民の方にも考えていただいて、知立市の中心市街地がどんな魅力を出していったらいいのかというところを議論していきたいなと思ってます。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
私はあれなんですけれども、せんだって100年に一度のまちづくりというシンポジウムをやらせていただきました。また、今市役所の中でも若手を中心にどうしたら、今部長が申し上げましたように人を呼び込めるのか、また乗降客をふやすことができるのか等々、今一生懸命検討している、私なりに市を挙げてと申しますか、いろんな方々にお聞きをしながら今進めているということでございまして、そうしたことを考えていただける方が多くなればなるほど私はいいのかなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
具体的なお話はちょっとなかったわけですけども、改めて私自身ちょっと御提案、あくまでもこれ提案で可能かどうかということは別にいたしまして話をさせていただきたいと思います。
私は今まで三河知立駅のあり方を含めた駅周辺のまちづくりについて駅南の土地区画整理の建築制限、あとはブラザー精密工業の地区除外、るる申し上げてきました。今回、先ほどから申し上げておるとおり、ブラザー精密工業の場所、これは１万5,000平方メートルの4,500坪。もし、これ例えばの話です。子供向けの職業体験型テーマパークキッザニア、今東京圏に２つありますよね。あと関西の甲子園のほうに１つあって、３つあります。名古屋圏のほうにも松原市長のときにはここにキッザニアを設けようという話がございました。
だからそんなようなものを例えば駅のブラザー精密工業のところ、歩いてすぐのところに誘致できたら、そうなればもちろん乗降客はふえると思います。それと若者や主婦、生活保護者等の雇用促進にもつながると思います。あと、地元商店街もそんなものが来れば周りの商店街は活性化すると思います。あと、知立市の新たなるそういった分ができれば、相乗効果の中で税収アップなどにもつながると私自身は思います。
また、先ほど話がありました豊田市駅から知立までの複線化、これはトヨタ自動車がすごく財界の中でも求めておられるところなんですよね。その中の相乗効果、もし複線化になればトヨタ自動車を含めた知立駅は真ん中になりますから、豊田と名古屋の。そういった企業の誘致にもつながると思います。
先ほどお話をさせていただいたような形でその部分でも乗降客とか雇用促進、あとは地元の商店街の活性化、新たな市税アップにもつながると思いますんで。
もう１個、幾つかありますけど、３つ申し上げておきますけど鉄道高架の下の有効利用、15％使えるわけですよね。早目に知立市も、名鉄にいいところをとられるんじゃなくて、駅の真ん中のところを15％確保して、何をするんだと、前の議会でも申し上げましたけど例えば麗人街をつくるとか、駅下のほうに。芸妓と僕、前に言いましたけど、知立市の文化の中で。
そういった発想を持ってやっていただきたいなと私自身は思ってます。それは行政が引っ張れる、政治で引っ張れる部分もあると思いますんで、ぜひその点に関してはお願いしたいなと思います。
るる今申し上げましたけども、都市整備部長、私の考えに関してどのように感じたか、ちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
るる御提案ございまして、やはり私も知立のまちの魅力という中で人を集める、そういった核となるようなものというのはやっぱり必要じゃないのかなという思いは一緒でございます。そういう中でいろいろ提案ございましたが、一つ一つについて私のコメントは避けさせていただきますけども、やはり鉄道高架、駅周辺の区画整理、こういったいわゆる基盤整備をもとに、いかにそこに核となるような魅力のあるものをつくれるかというところがかかってくると思いますので、先ほども申しましたようにいろんな提案の中で知立の魅力というのをつくっていけたらなと思っております。
○議長（永田起也）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
同じことですけど、市長、今いろいろるる話せば私は切りがないですけど、今３点申し上げましたけどそのような発想を持ってやっていただきたいと思うんですけど、市長、いかがですかね。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今、キッザニアとか具体的にキーとなる施設を言っていただいたわけであります。私どもの研究会、また私のところにいろんなアイデアをいただける中で例えば例を挙げさせていただきますと、これ100年に一度のシンポジウムで申し上げたんですけれどもコンベンションセンターですね。やはり知立市は今おっしゃられましたように刈谷市、安城市、豊田市とトヨタ系の方々が非常に集まりやすいんですね。そこで会議をやられて、そして会議の後には懇親会で町なかに繰り出していただけるということ。そして、知立市には非常にトヨタ系の方々が多くお住まいであるわけでありまして、またトヨタの重役の方々も多いわけであります。そうした中で非常にいいシンクタンクみたいな形でコンベンションセンターとシンクタンクができるんじゃないかとか。
あと、いろんなお話の中で例えば知立に中華街を設けたらどうだという御意見もございました。横浜に中華街がある、神戸に中華街がある、名古屋にないから知立に中華街をやったらどうだという、そのような発想をしてくださる方もおられますし、あと１面のところにセントラルパークみたいな公園をつくったらどうだとか。とにかくいろんなアイデアが今入ってくるわけでありまして、そうしたいろんなお話を聞きながら、またいろんな方々からお話を聞いて、そしてよりよいものがつくられていければ、つくっていくことができればいいなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
５番 杉原議員。
○５番（杉原透恭）
いずれにいたしましても、今回いろいろ申し上げましたけど知立市に来てもらうということ。せっかく鉄道高架で30メートル余、ビルディングにしたら10階建て余のものができて、ベルリンの壁よりも高いようなものができて、南北が一体化じゃなくて行き来できないようなまちづくりになってしまってはいけないと思いますんで、その部分に関しては今私が聞くところによると行政内の中ではまだそういったプロジェクトチームみたいなものもでき上がってない。ソフトの部分がおくれてるといったような気がいたしますんで、ぜひその部分はつくっていただきたいと私は思います。
次に最後に、地元の調整、整備手法検討、関係機関の協議についてお尋ねさせていただきたいと思います。今まで私自身いろいろお話をさせていただいたわけですけども、鉄道高架及び駅周辺土地区画整備事業を進める上ではやっぱり地元の調整、整備手法検討、関係機関の協議は非常に重要であると感じております。
最後に当局と市長、今後の取り組み、心構え、決意といったものをお聞きいたしまして、私の一般質問を閉じさせていただきたいと思います。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
いろいろ議員、御提案等もいただきまして私もやはり鉄道高架事業や駅周辺の区画整理事業、これが最終目標ではございませんので、あくまで知立市の中心市街地がいかに魅力ある地区になるか、活気にあふれたまちになるかというのがやはり最終の目標でございますので、ただそのためには今動かしている事業を速やかに完了させて、その効果を発揮しなきゃいけないという立場に私はおるというふうに認識しておりますので、この事業が円滑に進むように努めてまいりたいということと、今回の見直しにつきましては、やはりまだ現在の段階では市の内部でまとめた市の案でございますので、これを地元なり、また関係機関等の協議もさせていただきながら熟度、精度を高めて見直しの原案という形に今後進めてまいりたいと思っておりますので今後ともいろいろ御提案、御意見をお願いしたいと思っております。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
連立と区画整理はハードの整備であります。これが目的じゃないということを部長が申し上げたわけであります。知立市が活性化するということがやはり目的であるわけであります。我が国は人口減少していく中でも知立市はふえ続けていく、また新しい価値観を知立市から発信していく。シンポジウムでも申し上げたんですけれども、そのために知立駅が起点になる、そんなまち、そんな駅周辺の整備をしていかなければいけないと思っております。職員一丸となってやるわけであります。
また市民、より多くの皆様方の声を聞きながらやっていく、そんなことが大事なことかというふうに思っております。
○議長（永田起也）
これで、５番 杉原議員の一般質問を終わります。
ここで、10分間休憩します。
午後３時03分休憩
―――――――――――――――
午後３時14分再開
○議長（永田起也）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、12番 佐藤議員の一般質問を許します。
○12番（佐藤 修）
それでは通告に従って、当面の諸課題、１つは震災瓦れきの処理について、２つ目として脱原発について、３つ目、自然エネルギーへの転換について、４つ目は交通安全対策についてお聞きしたいと思います。
まず最初に震災瓦れきの処理、正確には災害廃棄物と言うそうであります。国は東日本大震災の被災地の復興のため、福島県を除く岩手県、宮城県の膨大な震災瓦れき、これを平成26年３月末までを目標に処理する方針です。現地処理をするとともに被災県以外の広域処理を求めているわけであります。放射性廃棄物を安易に拡散すべきではないと私は考えます。現地での処理能力を高める努力を国が責任を持って行うべきだと思います。しかし、それでも現地の復興に欠かせない場合には広域処理は住民合意が前提であり、安全確保が前提であると思います。そして、この間、こうした背景の中で愛知県の大村知事はさまざまな動きをされました。多くは新聞報道などで知るばかりであります。
こうした中で愛知県議会は５月23日の臨時県議会で６億円の専決処分を承認しました。５月24日にはこうした流れの中で愛知県知事から県下の各市町村に瓦れきの試験焼却依頼の電話があったということも６月４日、知立市議会各派代表者会議で報告をされました。試験焼却は刈谷知立環境組合がやるとすれば対応することになり、単に知多市、碧南市、田原市だけの問題ではなく、知立市、知立市民そのものの問題だと思うわけであります。
県の震災瓦れきへの受け入れの動向及び試験焼却の内容、そして知立市の対応について御説明ください。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
東日本大震災の瓦れきの関係でございますが、このことにつきましては以前にも代表者会議でお話をし、またこの間の６月４日の代表者会議でもお話をさせていただきました。県からは新聞報道でされているような内容の説明はございましたが、それ以上の説明については今のところございません。したがって、県が県内の３カ所に施設を設けてそこで焼却していく、大きく言えばそんなようなお話。
それと、瓦れきの試験焼却については各市町村長の個人の電話へ知事から直接電話があったというようなお話でありますが、特に文書で県から正式に焼却の依頼があったということはございません。したがって、どういう目的で試験焼却ということをやられるのかということもわかりませんし、県が今、進めておる３カ所の受け入れ施設、こうしたもののいろんな調査をやっておみえになるわけですが、こういうものの内容についてもまだ明らかにされておりませんので、今現時点ではわからないと、一言で言えばそういうことでございます。また近々、説明会なども開かれるというようなお話も伺っておりますので、おいおい明らかになってくるのかなというふうな状況でございます。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
県のほうから説明がないということで、担当部長はわからないということであります。しかしながら、新聞報道などは県の発表をもとにこの報道がされてると、記者会見などを通じて報道されたものが明らかになっていると。知立市、その他の市長に具体的に説明はないわけですけども、そういう方向と。そしてこれについては御承知のとおり、知多市の名古屋港南５区とそれから碧南市の中電火力と、それから田原市のトヨタ自動車の敷地と、ここに焼却施設及び焼却した一般廃棄物として処理をするというような処分場をつくろうと、こういう計画だというふうに思いますけれども、部長も私が新聞だけでとった同じ認識だと思いますけれども、それでよろしいですか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
私も同じように認識をしております。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
それで、余りにも報道を通じてのみの県の説明対応、県民に対する説明対応、これは非常に不十分ではないかと私は思うわけですけども、そうした中で碧南市では中電火力発電所の隣接する町内会が、新聞でも大きく載りましたけれども、自主的な住民投票で賛成反対と、このようなことがありましたけれども、これは当然新聞を読んで御承知かと思いますけども、どんな感想をお持ちでしたか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
県が発表された地元の一部の町内会で住民投票をやられたということで、反対をする意見が大部分を占めておったというふうな新聞記事は承知をしております。これについては、やはり御質問者が今おっしゃいましたように、なかなか県から詳しい説明がないというようなことで住民の皆様もわからないというところが一つこうした形で出てきておるのかなというふうに思いますので、とにかく説明というものをぜひ県からしていただきたいというふうには思います。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
そうした反対意見が非常に多かったわけです。東日本が広域処理が必要なわけですけれども、だからといって住民の皆さんのそうした合意を得るという前提に立ったとき、これをバッシングすることはできないと私は思うわけです。それで、こうした中にあっても６月４日、投票日の翌日ですけども、中日新聞では県は３カ所の受け入れを検討しているが県民の理解を得て一日も早く受け入れたいと、こういうことも大村知事が表明されてるんです。100万トン、３カ所はあくまでも譲らないというような内容だなというふうに私は思うんです。
それで１つお聞きしたいんですけども、県が100万トン、３カ所の焼却施設処分場をつくるわけですけども、通常でしたら、例えば刈谷の環境組合の焼却施設をつくりました。環境アセスをやって、実施設計をやって、さらに建設というような形で足かけ４年ぐらいかかりましたよね。県が焼却施設を３カ所つくると言いますけれども、通常のルールでの手続でいくと、どのぐらいこれがつくるまでにかかるのかなと。今は県のほうから情報が明らかにされてないですけど、一般論でどのくらいかかるのかお知らせください。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
一般論でというお話ですが、今刈谷知立環境組合の例を出されたわけでございますが、一般的にはそういった形で地元の説明会ですとか、環境アセスですとかということの手続を踏んでいくということになればかなりの時間が必要であるというふうには思いますが、それが一体どれくらいなのかと言われますと、ちょっと私、承知をしておりません。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
環境組合の新しい施設更新というときはおおよそ４年ぐらいかかったんですよ、通常の中身でね。これが東日本の大震災で、法的特例でどうなってるのか私は承知してませんけども、通常でいけばそれくらいかかるんです。
それで、国は平成26年３月末までに完了したいと、できるかどうかは別にしてそれが目標で取り組まれてるんですね、現地も、広域処理もあるんですよ。そうすると今は県が、大村知事が進めようとしてる焼却施設をつくって処分場を整備していろいろやるというのは時間的に可能なのかどうかと私は大変疑問があって、早くできたとしても２年でやっても残りの１年ぐらいしか稼働しないんではないかと、それが平成26年３月末までのスパンだとするならば。そうすると今の計画そのものが矛盾に満ちた計画だなというふうに私は思うんですけども、担当部長はそうは思いませんか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
何遍も言うようでございますが、県からは事業の内容、３カ所で最大100万トンというような処理をしたいというようなお話があったわけでございますが、個々具体的にどういうスケジュールでどれくらいのものを３カ所につくるのか、あるいは最終処分場をどうするのか、ここら辺の話はまだございません。したがって今、国のほうは平成26年の３月までに瓦れきの処理をしたいということでございますが、今御質問者がおっしゃいますように、その期間内に処理ができるスピードで施設の建設が進むのかどうか、あるいは建設がなったとしても、その焼却の量も明らかにされてないわけですが、そこら辺のものが期間内に終わるのかどうか、こうしたこともまだ私どももわからないという状況でございます。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
わからないながらの質問で大変恐縮なんですけれども、余りにも説明がない中で疑問が膨らむ一方だというのがお互いの実感だというふうに思うんですよ。
もう１つは、国は災害廃棄物の広域処理について基本的には現在、現行、地方自治体が持っている既存の焼却施設及び一般廃棄物処理場での処理を前提にしてると思うんですね。これについては、費用は国が全額負担するのか、地方交付税算入でやるのか、その辺はわかりませんけれども、いずれにしても国負担があるわけですけども、今回、国の方針と違う３つの焼却施設、処分場が入るかどうかということはともかくとして、これは費用についても、どうなるかわからんままに事が進んでいるなあというふうな感じがするんですけども、この辺の認識はどうですか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
これは今、県のほうで計画をされて進めてみえるということでございますので、通常、既存の施設を使って焼却をするということになりますと国が面倒を見るというようなことのようでございますが、新たな施設を建設してやる、この愛知県のやり方については私ども承知はしておりませんが、県は国のほうへそういう要望をされていくということではあろうかと思います。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
それともう１つは、環境省が５月21日に、御承知かと思いますけども、東日本の災害廃棄物の推計量の見直しを行いました。及びこれを踏まえて広域処理の推進についてというものを私もインターネットで引きましたけれども、持っております。これで、推計量は大幅に岩手、宮城、岩手は若干ふえましたけども、両方合わすと全体で大幅に減ったわけです。それと同時に木くずだとか可燃物というのは既に焼却処理を実施している東京都などの先行自治体で可能な数量になってきたというふうに思いますけれども、部長は、この辺は新聞等を読まれて、県からの報告ではないわけですけども、その辺はどんな感触を持ってますか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
確かに、当初、瓦れきの量というのは全体で2,050万トンというふうに言われておって、このうちの広域処理をするのが401万トンというふうに言われておりました。これが見直し後には広域処理をする部分が約400万トンから247万トンに減ってきたということでございます。こうした中で先ほども言いましたように、愛知県はといいますと３カ所で100万トンの処理ということを一つ目標として計画を進めてみえるということでありまして、日本全国で247万トンの広域処理ということの中で愛知県がそれだけの処理をする必要があるのかどうかということはちょっと疑問ではあると思います。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
それで、その中でも既に東京都を含めてそれぞれの東日本のところと協定を結んだり、締結したり、何万トン受け入れたりというものがあるわけで、東京だとか群馬だとか神奈川だとかずっと見てくると実際的には木くずだとか可燃物というのはほとんど先行自治体で可能なんです。ただ、その場合でも岩手県のやつは大分減るんですけども、宮城県は広域処理してるところが大変少ないということです。しかし、これも今手を挙げているところや検討しているところ、試験焼却やっているところがあって、そこがやるとほとんど木くず、可燃物はなくなってしまって、実質的には。残るのは不燃物の129万トンという形になるんですよね。
そうすると、これは環境省が出した文書の中に数字が全部明らかでありますので、そうすると今、部長が言われたように100万トン、３カ所つくるというのはどういう計画なんだということは当然思うわけですけども、こうした事態の中で県は財政を含めて、県民の血税を使うのか何なのかわかりませんけれども、全然情報も県民に明らかにしないというのは余りにも不誠実じゃないですか。少なくとも環境省が推計量の見直しをした段階で、きちっとまだ詰めていない部分はあるかもしれないけれども、矛盾なくやれるのかどうか、私が感じた疑問やそういうことについて、それぞれ県に問い合わせをするとか、説明を求めるとか、そういうことがないままに推移していくということになると、とんでもない話になるんじゃないですか。私はそう思いますけどね。この辺は県にしっかり問いただす必要があるんじゃないですか。どうでしょうか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
瓦れきについては、愛知県の場合は県が責任を持って行うというふうなことも言っておみえになるわけでございます。具体的な方法として３カ所に施設をつくってということでございますが、それ以上の説明は今のところないということでございますが、これも近々説明をするような機会を設けるというようなお話もあるようでございますので、そうしたときにだんだんと明らかになってくるのかなというふうに思いますし、当初、県のほうでこの３カ所のいろんな調査をやってみえる、こうした結果も行く行く明らかになってくるのではないかなと。こうしたことから県がどういうスケジュールで今からやっていくのか、こういうこともわかってくると思いますので、県民の皆さんにもこうしたことを県のほうからお知らせをし、理解を得ていくのかなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
私が感じてるような疑問は多くの人が感じてる疑問なんですよ、これはね。ですから詰めた議論をしていくと、３カ所建設して100万トンを受け入れるなんていう話は土台が崩れた話の中で進んでると、私はそう思うんです。そういうことで、県に本当にその点の費用の問題も含めて確認をしながら、そういう当初の県が目指したものと大きなギャップ、矛盾が多分あると思うんです、私が指摘してるように。だとするならば、そこを明らかにする中で100万トンの焼却計画なんていう前提が崩れた話をどんどん進めることは問題ありと異議を唱えてほしいというふうに思いますけども、林市長、この点はどうですか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
今御質問者がおっしゃいますように、いわゆる県が３カ所の施設をつくっていこうと言ったときには瓦れきがまだ広域処理400万トンと言われておった、そういうときの計画でございます。それ以後、かなり広域処理の量というのは減ってきたということでございますので、先ほど申し上げましたように、近々説明会が行われるというようなお話も聞いておりますので、こうしたところで１つずつ明らかになってくるのではないかというふうに思います。
また、こういう疑問というのは私どもだけではなくてどの市町村も同じような疑問というのを持ってみえるのかというふうに思いますので、説明会のときにはいろんな市からもこういう疑問が投げかけられるんではないかなというふうに思います。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
県は６月県議会の中で説明会費用、それから試験焼却の費用など7,000万円の補正を含むと言ってますけれども、私は県からの説明と同時に知立市独自も疑問点を整理していただいて、これが今までの前提に立つような計画足り得ないと思えば試験焼却についてもすべきじゃないなというふうに私は考えますけれども、県内の市町村の数カ所と言われてるわけですので必ず知立市に来るとは限りませんけれども、その点の考えだけ一つお聞かせください。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
試験焼却といっても、この試験焼却だけでもなかなか市民の皆さんの御理解ということを得ていくにはきちっとした説明がないとなかなか御理解をいただけないだろうなというふうに思います。その前提として、安全、これが第一だと思います。そして、知立市だけではなくてこの地域でということになれば風評被害というようなことも心配されるわけでございますので、こうしたことが確実に安全であり、風評被害が起きない、あるいは起きてもその対策としてどうしていくのかというようなことがはっきりしてこないとなかなか受け入れということも難しいのかなと思いますが、これもやはり県の説明がまだまだないわけでございますので、こうしたことを説明会があればまた明らかにもなってくるんでしょうし、先ほど言いましたように疑問の部分については説明を求めていくと、こうしたことで市民の皆さんが安心できるという段階になって初めて受け入れるということになっていくのかなとは思います。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
慎重な対応をしてほしいし、今言ったような疑問点を質してもらいたいなというふうに申し述べておきます。
２つ目に、脱原発についてお聞きしたいわけですけども、脱原発の前に福島の原発事故は遠くまで放射線が飛び、ホットスポットなどが各所にできてあったわけですので、その点で一つ、12月、昨年の議会で質問しました地域防災計画の中、風水害編の中に放射線対策を盛り込むよう提案しました。それと同時に具体的にはヨウ素剤の備蓄などもしてほしいという提案もさせてもらいました。時の担当部長は県に相談しながら検討したいと、こんな旨の答弁でしたけども、その後検討をされてどのような対応になってるのか、これをお知らせください。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
現在、知立市地域防災計画風水害対策計画について、放射能汚染対策につきまして第３編災害対応対策、第８節災害応急活動、第10号放射能性物質災害で載せてあります。ただし、県の地域防災計画には詳しく掲載がされております。他の市町村を一度参考にしながら、もう少し詳しく載せるように変更を加えたいと思っております。
先ほどのヨウ素剤のことですけど、それにつきましては申しわけないですがまだ少し検討しておりませんので、早急に各近隣市の状況をうかがって資料集めを早速したいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
その点で検討されて盛り込まれていくんだなということはお話でわかりましたけれども、これはいつ改定に盛り込まれるんですか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
この辺につきましては今年度中には変更したいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
ぜひお願いします。
それから、脱原発ということで市長に幾つかお聞きしたいわけですけども、被害状況はどういうふうかというと福島県の推計では原発直後は全体で10万2,648人というふうに言われておりました。しかし、昨年11月10日に開かれた福島県の第13回復興会議資料によれば、県内避難者は９万2,391人、県外避難者は５万8,005人で、あわせて15万396人に上っておるんですね。６月10日の新聞報道などでは政府による、原発事故による福島県内の避難指示区域、これは11市町村ということですけども、除染による効果を考慮しない場合、年間被曝量20ミリシーベルトを超える地域が残り、５年後でも32％帰れぬと、10年後では18％、こんな状況で長期にわたって健康被害や職を、住んだところに帰れないという、こういう悲惨な事態がこれからも長期にわたるわけですけども、この事故について避難状況、被害について林市長はどんな認識をお持ちか一つお聞かせください。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
福島原発の事故につきましては文字どおり想像を絶するものであったと申しますか、今まだ収束には至っていないということでありまして、これから末永く放射能という目に見えない、またにおいもしない、そんなものとつき合って闘っていかなければいけないという覚悟を国民全体に知らしめているというふうに思っております。非常に痛ましい事故であるというふうに思っております。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
新聞報道にあった中身は今、避難指示区域が放射線量が20ミリシーベルト以下ならば帰還ができるということなんです。ところが、つい最近の福島県で開かれた双葉郡８町村の協議では国の基準は20ミリシーベルト未満だと言ってる。しかし、地元の方たちは年間１ミリシーベルト未満の被災地自体、独自の基準をつくると、当然それは除染をかけるということなんですね。先ほどの政府の除染をしない場合の試算がありましたけれども、こういう独自基準で本当に健康を守ろうということになっていきますと、いつ本当に帰れるかわからんという、こういう悲惨な状況だというふうに私は思うんですけれども、林市長、この点では日ごろから安心安全を強調されておられるわけですけども、原発事故は他の交通事故や列車事故、そういうものとは違った事故だというふうに思いますけれども、災害だと思いますけれども、他の災害とどこが違うかということを考えたことがあって認識をされとったら答弁ください。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
大きなことは先ほど申し上げましたように、放射能が目に見えない、またにおいもしない、本当にこうして捕まえることのできないものだということの恐ろしさ、それがどれだけの長さ続くかわからないという恐ろしさが延々と続くのかという、あと本当にもう国土に帰れないと申し上げますか、使うことができない土地ができていくんじゃないかなという、そのような恐ろしさ等々考えると本当にほかの事故も悲惨なんですけれども、人間の手に負えないような、そんな事故じゃないかなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
これは一たび事故が発生すると、今市長が言われたように空間的にもどこまでも広がり、時間的にも将来にわたって危害を及ぼすと、そして地域社会そのものの存続を危うくしている、現在も危うくしているわけですけども、そういう空間的、時間的、社会的に限定することが不可能で、市長の言葉でいけば人間の手に負えないと、こういう特徴を持ってるなと、ここは共有できるというふうに私は思うんですけれど。
そこで、こうした中でいろいろ議論したいわけですけども、１つは４月28日、東京都品川区にある城南信用金庫本店会場に脱原発を目指す首長会議が設立をされました。林市長はこのことを御存じですか。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
そういう会議があったということは、いつかは日にちは覚えてないんですけどもわかっております。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
これは、設立の呼びかけ人として桜井勝延南相馬市長、さらに知立市でもたびたび市長の退職金ゼロのときに引き合いに出される三上元湖西市長など、15人の方が呼びかけをしました。そして会員は全国35都道府県49名、この中には政令市の首長などがいるわけですけどね。顧問として河野太郎自民党衆議院議員、我が党の志位和夫委員長も入っているし、７党の国会議員と前福島県知事の佐藤栄佐久さんなどが顧問に就任しました。超党派で支えていこうと。
林市長はぜひこれらを調べていただいて、脱原発を目指す首長会議に御参加願いたいなというふうに思うんです。ちょっと紹介しますと、設立趣旨は大ざっぱに言えば、福島第一原発のメルトダウン事故、放射能汚染による広範で長期的な健康破壊をもたらしたと。原発の安全神話は崩壊しましたと述べて、原発推進の理由であったものがクリーンなエネルギーだった、経済的なエネルギーだった、これは全く根拠がなかったと、これは既に明らかになっておりますけども。そして日本経済を揺るがしかねないものであること、大震災予測は前倒しの可能が、地震列島の中でどこでも前倒しの可能がある中で原発依存のエネルギー政策について決断せざるを得ないことにあると、こういうことを述べながら、自治体首長の第一の責任は住民の生命、財産を守ることと、こう指摘してるんです。首長みずからの責任で脱原発、再生可能なエネルギーへの転換のため設立をすると、こう述べてるんですね。
ある広島の被爆者は、これ中日新聞ですけども、原爆と原発は危険は同じということです。原爆は爆弾が投下して直接のあれで死亡したり蒸発したりそういうことはあります。しかしながら、放射能被害自体は全く同じです。そんな中で原爆をなくそうと、こういう形で平和首長会にも参加してる林市長としては、脱原発を目指す首長会議についてぜひ検討していただいて、加入されて脱原発、同時に自然エネルギーへの転換と、こういう形でリーダーシップを、運動を強化してほしいなというふうに思いますけども、その点で答弁を求めます。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
私の今の気持ちなんですけれども、私は長期的には原発に依存しなくても社会が経済面も含めてやっていける、そんな状況をつくらなければいけないと思っております。そうした中で今回、脱原発、その題名を忘れちゃったんですけれども、その首長会議でありますけれども、私はお誘いをいただいたときに、この趣旨が長期的には依存しなくてもやっていける社会をつくるということが大事なことだというふうに思っておりまして、勉強会に参加をさせてくださいということで表明させていただいております。直接そうした中、まだ勉強会は開かれていないんですけれども、そこでいろんな形で勉強会をまず参加させていただく。
市としてやることは原発に依存しないでもやっていける社会をつくることは、やはり地方自治体でやれることはやっていくことかなと。そんな中でせんだって来、一般質問でも出ております節電、また再生可能エネルギーへの転換。まずは市としてやれることをやっていくということが大事なことかなというふうに思っておりまして、それは部長会議の中でも脱原発依存という考え方の中で触れさせていただいております。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
林市長は長期的に原発をなくすことには賛成だし、またなくなると確信されてるということであります。しかしながら、私があえて冒頭で福島県の被害、それから市長が表明された人間の手に負えないと、こういうことを考えると、本当に脱原発を国として決断し、そして自然エネルギーへ転換していくと、こういうことがなければ、その間に地震列島の中で大飯原発が稼働しようとしてますけども、活断層や破砕帯とかいろいろあって、安全対策も３年後にオフサイトセンターができるとか、今の体制が十分尽くされてないままああいうものが稼働していくということになって、実際に事故が起きたときに野田総理は私の責任でと、しかし福島の事故を見たらわかるんです。政治家でだれひとり責任をとったやつはいません、はっきり言って。いろいろ金銭的な補償があってももとには戻れないんですよ。これは取り返せない事態なんですよ。だと思うなら長期的という立場もいろいろ検討していただいて、本当に脱原発に林市長がかじを切ってほしいなと、これだけ申し述べさせてもらいます。
それから、自然エネルギーへの転換についてですけども、今、林市長は自然エネルギーへの転換、市にとってやれるべきところはやっていくというようなことを言われたわけですね。環境省は2010年３月にまとめた平成21年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査という報告書を出しましたけれども、担当部長、これは自然エネルギーの可能性について環境省がどういう形で調査をやったかわかりませんけども、そういう調査がやられたということは承知をされてるし、数字としてわかるのなら教えてください。
○議長（永田起也）
市民部長
○市民部長（竹本有基）
環境省のホームページでも公表されておみえになるようです。ただ、この数字というのは仮定の話といいますか、日本国中で太陽光ですとか、風力ですとか、水力ですとか、いろんないわゆる自然エネルギーを活用できたとしたらということでできたものであるようでございますが、一つ太陽光発電で言えば、全国では非住宅系と言いますから個人の住宅は多分除いたものというふうに見るんだと思いますが、設備の容量としては１億5,000万キロワットぐらいの数字が太陽光発電だけでできるというような数字が出ておるようでございます。これを県別にどうも出しておるようでございますが、愛知県の場合で言えば、586万トン強のエネルギーが太陽光からできるんではないのか、こんな試算をしてみえるようでございます。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
林市長は自治体としてできることは自然エネルギーを省エネも含めてやっていかなきゃいけないと、こういうふうに言われました。しかし、今の国の予算の範囲で見れば、これが急速にどんどん進んでいくという状況にはないような気がするんです。だからこそ脱原発ということで提案させてもらったんですよ。原発の今の年間予算は4,000億円です。それから使用済み燃料の再処理予算は2,500億円です。両方合わせて6,500億円です。
しかしながら、自然エネルギーに対する予算は1,500億円なんですね。脱原発ということをはっきりさせて予算の組み替えをすれば、その分を自然エネルギーに振り向けることができる。そのことを通じて地方自治体が本当にやる気になって太陽光パネルをすべての公共施設につけようとか、そういうことの道が開かれるわけで、そこがないとなかなか進まないなというのが実感です。この点では予算がなければできない話で、林市長、そうした点で脱原発ということが一つは実効ある自然エネルギーの普及に役立つという意味でも私は求めたいと思うんですけど、ここだけ聞かせてください、認識を。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
自治体として再生可能エネルギーの普及を図っていくためには、やはり国の財源、国にも助けていただくということがやはり私、大事であるというふうに思っておりまして、さまざまな機会を通じて国のそうした自然再生可能エネルギーへの財政支援が図っていっていただけるようなふうになるようにお願いをしていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
それで、具体的なことでお聞きしますけども、知立市環境基本計画に基づく環境基本計画前期実施計画、これがありますけれども、平成24年度までに知立市地球温暖化対策地域推進計画を策定するとあります。地球温暖化対策の推進に関する法律では都道府県並びに指定都市、中核市及び特例市は計画策定が義務づけられ、その他の市町村については努力義務と。しかし、知立市はこの努力義務ではありますけれども、前期計画の中に平成24年度まで策定するというふうにありますけれども、この中身についてと進捗の状況はどうですか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
今おっしゃった環境基本計画の前期実施計画、この中に項目として載っておるわけでございますが、平成24年度までにつくるということではなくて、平成23年度、平成24年度で検討していくという内容になっております。実際にはまだ進んでいないというのが実態でございまして、これは今御質問者がおっしゃいましたように一般の市については必置ということではございませんが、一つ方向性としては定めていこうという方向では知立市もおるわけでございますが、現実的にはまだ具体的に進んでないというのが状況でございます。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
先ほど市長も自治体としてやれることはやるということであるならば、これを本当に策定して、県は努力義務ではなくて義務があるわけで、県はあいち地球温暖化防止戦略2020という形でＣＯ２の排出量並びに排出をどこまで削減するか、こういうことがあって省エネのメニューと同時にやっぱりその地域に見合った自然エネルギー、再生可能エネルギーの普及ということをうたってるわけですね。これは行政側ではなくて市民、事業者等にやっていこうという計画です。ですから、当然のことながら私は知立市は現在のＣＯ２の排出量の試算をしながらやるべきだというふうに思うんです。
知立市は平成21年の知立市まちづくり委員会の報告書の中の提言の中にも知立市がどれくらい、私ども議会で何遍も知立市のＣＯ２排出量はどういう実態だということを聞いて、それを明らかにするように求めてきました。しかし、まちづくり委員会は既にＣＯ２の排出量、これは全部正しいかどうか私はわかりませんけども、少なくともこういう提言がまちづくり条例に基づいたまちづくり委員会が提言しているわけですけども、こうした提言は受け取ってどんな扱いになっておるんですか。提言をしてもらうだけで、これが何ら反映されないとするのはおかしな話で、ぜひこうした提言も参考にしながら国の策定マニュアルもあるみたいですので、ＣＯ２の排出量、それから知立市でこれからどれだけ自然エネルギーを採用していくか等を含めて、ぜひ地球温暖化対策地域推進計画を作成していく方向だということですけども、平成23年、平成24年、検討中だという話ではなくて具体的にいつまで策定するのかというようなことも含めてぜひ明らかにしていただいて、ＣＯ２削減と同時に大きな柱である自然エネルギーの普及に向けて、いろいろ補助金の制度はありますけども、取り組んでほしいなと思いますけども、この点どうですか。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
御質問者から今御紹介いただきましたように平成21年度のまちづくり委員会の提言書にもＣＯ２の削減、こうした取り組みについて御提言をいただいております。ＣＯ２の現状把握についてまちづくり委員会独自でいろんな計算していただいております。
ただ、私どもが今から進めようとしております実行計画、これではもう少し精度の高いものを一度調べてみたいというふうに思っております。したがって、これは知立市全体でのＣＯ２がどれくらい発生しておるのか、こういうものをまず現状を把握するということでございますが、ここら辺については公共施設だけではございません。自動車から出されるもの、工場から出されるもの、いろんなところから出されておるわけでございますので、特に近隣ですと大きな工場があったりして大きな工場で出されるＣＯ２というのが大きなウエートを占めておるということでございますが、知立市の場合は住宅都市ということでございますのでまたちょっと違うということがございます。
こうした実態についての把握などは一度きちっと調べて、その上で目標を立てて削減をしていきたいというような思いを持っております。したがって、試算といいますか、こうしたものもなかなか私どもだけではできないということがございますので、民間の業者の人にも手伝っていただく必要があるというふうに思っています。もちろんそうすると費用もかかるということでございますが、こうしたものを一度やってみて計画を立て、そして目標を持ってやっていくと、この部分については今年度というわけにはいきませんがなるべく早い時期にやっていきたいというふうには思っております。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
これを見ると、平成24年度までに計画を策定し、温室効果ガス削減に向けて具体的取り組みを実施しますということで検討、検討と平成23年、平成24年、検討になってるんですよ。だけどその下の事業内容は平成24年度までにつくるというふうに言ってるんです。
ですから、この点についてはこうしたまちづくり委員会の提言もあるわけで、ぜひＣＯ２排出量含めて、自然エネルギーの普及と、これをいつまでにつくるんだというゴールがないままではずるずる行くんですよ。ゴールを示してください。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
確かに、今おっしゃる実施計画には事業内容としては平成24年度までにというようなことが書いてあるわけでございますが、現実問題として先ほど言いましたように、知立市全体として出しておるＣＯ２がどれだけあるのか、まず現状把握、これがまず第一だというふうに思っております。それにはいろんな分析などをして、現状把握をし、そして将来的にはどういう目標を持ってやっていくのか、京都議定書では６％でしたか、削減するというようなこともあるわけでございますが、どこに目標を置いてやっていくのか、こうしたことを一つ目標を持ってやっていく、それには先ほども言いましたように費用もかかるということでございますので、これについては先ほど来、実施計画というようなお話が出ておりますが、私どももこうしたものに乗せていただくように毎年お願いしておるということでございますが、なかなかこれは法律的に義務でもないというようなこともありまして、なかなか進まないというのが実態でございますが、私どもとしてはこうした計画を持って進めていきたいということでございますので、今後も要望はしていきたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
担当部長はお金もかかるということで、そのための予算要望をしていきたいということですけど、先ほどの議論があるように、脱原発、自然エネルギーの転換と、これを見たときにこの計画は非常に大切な計画だなというふうに思うんです。
副市長、努力義務じゃないのでふやふやになっちゃうというようなことではいかんので、実施計画に上げた以上、それをつくると、ゴールを示してほしいと思います、予算づけをして。この辺どうですか。
○議長（永田起也）
清水副市長。
○副市長（清水雅美）
この問題については、非常に大事な取り組みだというふうに認識をしております。先ほど来、市民部長が申しておりますが、私どものほうの当初の計画の中でなかなか知立市の実態がつかめてないというところから、その次に踏み出せてないと、具体化ができてないというところが非常にじくじたる思いがあるわけでございます。そういったところでやはり多少の経費、これは将来を考える、そういったことでの投資でございますので、そういったことをきちっとやる中で知立市としての全体の取り組み計画をしっかり立てていくということが必要でございますので、そのような方向で今後詰めていきたいと考えております。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
この問題だけでやっていると時間がなくなるので。ただ、期限を決めてぜひやってほしいなと、これだけは申し述べておきたいなというふうに思います。
それでもう１つは、市民、事業者についてはそうした計画の中でやっていくわけだけども、知立市自体はエコプランということでＣＯ２削減、電球の球を間引きしたり、ＬＥＤ電球にかえたり、そういう努力をされてきてＣＯ２削減ということがあります。しかしながら、すべての公共施設に太陽光発電を設置するというような計画をぜひ持って、もちろんお金との相談がありますけども、そうした計画を持って積極的な取り組みをしてほしいなというふうに思いますけれども、この点については刈谷市はすべての小学校に全部ついたらしいですよね、新聞報道を見ると。そんな取り組みもありますので、基本的な考え方だけ一つお聞きしておきたいと思います。
○議長（永田起也）
企画部長。
○企画部長（清水清久）
刈谷市は学校の屋上施設にすべて太陽光ということでございます。議員の視点とちょっと違う話で、学校の屋上部分を貸してくれと。そのかわり太陽光発電を設置をし、発電の売電益は設置した業者のものと、そんな話は昨今あるようでございます。これはもう視点がちょっと全く別の話で、公共施設の行政財産の貸し付け、税外収入という面もございますけども、今学校施設におきましては整備計画を立てておりまして、順次屋上の防水化をしますと耐用年数が15年から20年、防水工事をやった時点で15年、20年、その屋上が使えますので、そういうところがあればそういう太陽光発電の設置はさっき言いました面では考えたいと思います。
ただ、行政自身が太陽光パネルを設置して発電するということは、私の個人的な思いでございますけども、太陽光発電というのはお日様任せといいますか、晴れれば発電するんですが曇りになりますと半減しますし、雨が降りますと10分の１ということで、やはり発電源としてはわき役ではないかなと、今のところ。ですので、もう少し変換効率とかが高くならないとなかなか主電源とはならないなという気がいたします。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
主電源かどうかということは別にして、昨今はそうした公共施設につくることを通じて非常災害時の電源として有効だと、こんな議論もありますので、また先ほど言った屋根を貸してくれというようなことがあれば目的外使用を市としてメリットがあるということを確認されたらぜひそんな取り組みも含めて取り組みを強めてほしいなというふうに思います。これは申し述べておきます。
それで、最後のテーマですけども、交通安全対策についてお聞きをしたいと思いますけれども、このテーマについては今議会でさまざまな方がやられました。ただ、平成23年度の安城管内の交通事故は1,956人で死亡者４人と、子供が138人、若者が339人、一般が1286人、うち死亡者２人と、高齢者は195人、死亡者２人と。歩行者106人、死亡者２人、自転車348人と、こういう形で安城管内でも非常に多いわけですけども、知立市の実態、それから年齢別がわかったら年齢別、また歩道のない道路、また信号のない交差点、その辺の事故の実態はどんな状況でしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
市内の事故の件数でございますが、平成23年度知立市につきましては393件ということで、死傷者については471件。それから平成23年度の４月まででございますが、件数については116件と死傷者数については140件。平成24年度４月までにつきましては108件、死傷者数については127件というふうになっております。前回、田中議員の一般質問のときには間に合いませんでしたが、金曜日までに安城署のほうに行ってきまして担当のほうが。知立市内の歩行者、自転車が被害となった事故件数、平成23年度でございますが、歩行者28人、自転車68人で計96人の方が被害に遭っております。そのうち交差点のうち信号がないところで被害に遭った方につきましては歩行者が４件、自転車が22件で計26件。歩道のない箇所で事故に遭ったという方につきましては歩行者が５件、自転車については14件で計19件でございます。以上です。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
知立市においても今の報告、深刻な事態だなというふうに思うんです。通学途中で飲酒運転等でこの間、京都の亀岡市、千葉県の館山市、岡崎市を含めて悲惨な事故が起きてるわけです。新聞報道ですけれども、愛知県は県とそれから県警、県教委が５月25日、通学路の安全確保を目指すプロジェクトチームの初会合を開いたということでありますけれども、この初会合の中で県内の登下校中の事故件数についての報告があったわけですけども、教育長はこれを御存じですか。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
知立市内の登下校中の事故件数について、今、手持ちでありますけども、県のその会で出た県下全体の数字は今持ってません。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
平成23年度の交通事故は、登下校中の事故でけがをした小学生は82人、ことしも４月末まで28人がけがをしてると。さらに中学生で、個人で通学、中学生は死者１人、負傷者204名、高校生は５人死亡、1,027人の死傷者と、こんな報告です。今教育長、知立市内の実態についてぜひお知らせください。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
小学生、中学生、児童生徒の登下校中の交通事故の件数についてお伝えします。まず平成24年度になってから１件ありました。登校中の中学生、自転車による事故が１件あります。平成23年度は登校中はありません。下校中の事故が３件ありました。小学生が歩いて横断するときに車と接触した事故が１件、それから中学生の自転車での事故が２件、合計３件です。平成22年度、登校中はゼロですが下校途中での事故が３件ありました。いずれも中学生の自転車による事故です。あと、平成21年度も数字があります。登校中の事故は６件ありました。いずれも中学生でありますが、徒歩によるものが１件、自転車による事故が５件、同じく平成21年度の下校中の事故が２件ありまして、いずれも中学生の自転車による事故２件であります。
平成21年度から平成24年度のきょうまで合わせて小中学生の登下校中にかかわる事故は全部で15件ということになります。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
この数が多いか少ないかということが問題ではなくて、たまたま私たちが受けとめる場合に、たまたま死亡事故にならなかったという受けとめ方をすることが必要だと思うんですよ。そういう受けとめ方の中から安全教育の問題があるし、通学路の点検の見直しの問題、ハードの整備の問題が出てくるなというふうに私は思うんですけれども。
そこでお聞きしたいんですけども、歩車道分離が基本ですけども、通学路の歩車道分離はどんな状況で見通しがあるのかなということについて建設部長、どうですか。
○議長（永田起也）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
通学路の歩車道分離ということではつかまえておりません。現在、市のほうで管理しております市道としての管理道路は251キロ、そのうちの歩道のある道路は38キロ、約15％しかございません。幹線道路で言いますと55％を超えるわけですが、その他はすべて生活道路の中では歩車は分離されてないと言ったほうがいいと思います。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
それで、国の調査によれば歩行者、自転車の死傷事故が幹線道路に比べて4.6倍も多いということが指摘されてるんですね。今、部長が述べられたように、通学路としては管理していないということですけども、多くの市内の通学路を見たときにはそのほとんどが生活道路だと言わなければなりません。そして、先ほどの交通事故の件数が多いかどうかということは別ですけれども、事故は発生してると、この現実があるわけですね。そうして見るならば、可能な対策は何かということを考えなければならないというふうに思うんです。
それで、ことしの３月30日に平成24年度文部科学省交通安全業務計画というものが出されております。ここを見ますと、１つは幼稚園、学校周囲500メートルをスクールゾーンに設定をし、そして、その地域の中でそれを徹底するということが大切だということを言われてるわけです。生活道路ですから通り抜け車両もありますけれども、その地域の方が加害者、被害者になるということは当然、想定されるわけで、そうしたスクールゾーンを設定することを一つ求めてます。
それと、もう１つは、通学路の安全確保をするために通学路を表示する標識を適切に設置することを求めてるんです。この点について、教育長、どんな受けとめ方をされますか。それから、標識等を設置をされる、看板等ですけども、総務部長は安心安全課としてこれはどういうふうに受けとめられますか。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
スクールゾーンの設定についてですけども、子供たちの安全を守るという観点ではそういった安心して通学できるようなエリアがあるのが望ましいと思いますが、前回のときにもお話があったように、地域住民のいろんな都合もあるので、そういった理解を得ながらそういうことができれば子供たちにとってはいいかなということを思います。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
交通安全の標識でございますが、地域とか学校等が要望がございましたら内部で打ち合わせいたしまして警察のほうへ要望をしっかりしていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
１つは教育委員会、それから安心安全課、そして土木部、今回重大事故が発生して３者で会合を開いたということを言われましたけれども、先ほどの部長は通学路としては見てなくていわゆる生活道路なりそういう形での道路管理だということを言われたわけです。これでは安全な総合的な対策が進まないし、それぞれの認識がばらばらだということですので、ぜひ私は３者でこうした問題をしっかりとらえて対策を打っていくことが必要ではないかと。
そして私が言ったのは、例えばついこの間、知立小学校であんしん隊の総会がありまして、そのとき意見が出てきたのは、通学団の集合場所のところに自動車からわかるように旗だとか標識だとかが欲しいということを言われたんですよ。そういう意見が出てると思うんですけど、それを聞きたいのと、先ほど業務計画の中にはスクールゾーンとは別に子供の安全を確保するためにちゃんとわかるように標識だとか看板だとか、そういう可能な対策をしっかりとりなさいということを書いてるんですよ。だとするならば、総点検の中で、運転手から見て子供が通ってるので通学路かなというだけの話ではなくて、啓発、警告する意味そうした看板を適宜なところに立てて啓発するとか、通学団が集合するところへつけるとか、そういう対策ぐらい出てこなきゃいかんじゃないですか。ぜひその点、やってほしいなというふうに思いますけど、どうでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
５月16日、17日に安心安全課の呼びかけに応じまして通学路の点検を行いました。これにつきましては、通学路の主管課である学校教育課、道路管理者である土木課、そしてうちのほうの安心安全課の交通指導員も含めまして通学路の図面上だけでございますが、点検をちょっと行いました。言われるとおりにちょっと教育委員会と土木課のほうに話をいたしまして、定期的に会合を持てるような形をつくっていきたいというふうに考えております。一度２つの課に声をかけてみたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
先ほどの集団登校の集合場所に運転者から目立つような旗等を立てたらどうかという提案ですけども、これについてちょっとこれまでも余り考えたことがなかったんですが、それが本当に有効ならば、子供たちの安全を守るためにそういうことが有効であるならば設置の方向で考えてみたいと思います。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
それからそういう通学の集合場所にそういうことをぜひ、これは安心安全隊の総会以外で私もほかのお母さんにも聞きましたけど、地域に帰って。やっぱりそういう意見が出ました。ぜひこれは検討して設置してほしい。それから通学路に標識と、これは警察の管轄で十分じゃないですけども、看板を立てるとか適宜看板を立てるとか、安心安全課が作成してるじゃないですか。そういうものを通学路の中で危険だなと思うようなところは点検していただいてつけてください、これは。可能な対策ですので。ぜひ、そのところ。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
看板等につきましては地域から要望とかそういったことがありましたら、うちのほうで積極的につけさせていただきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
もう１つは国土交通省は生活道路における交通安全対策と、こういうものはインターネットでも出てきました。それで、そこの中では歩行空間の拡幅と、それから車道幅員の縮小と、これは先ほど答弁もありました。しかし、これはゾーン規制で一方通行にする、可能であればそれがいいわけだけど、そうじゃない場合でもそうした対策を十分とって皆さんの御意見を聞きながらしてほしいと。とりわけ学校周りを中心にしながら舗装のカラー化だとかそういうことをやってほしいと思うんですよ。これは、第９次愛知県交通安全計画、これ概要版ですけどインターネットでとりました。ここの中にも有効な対策としてそのことが挙げられ、路側帯のカラー化だとかそういうことが挙げられてるんですよ。ぜひそうしたことを検討してほしいなと思いますけど、どうですか。
○議長（永田起也）
建設部長。
○建設部長（佐藤勇二）
学校周りの生活道路及び通学路等のカラー化といいますか、カラー舗装ということでございますけども、先ほどもお話ししましたように、できるだけ生活道路、狭い道路でありますので、ここの幅員を何とか確保するということから従来は道路側溝にふたを着せない形が主流でやっておりました。しかしながら、歩行者空間、安全な歩行者空間を少しでも確保するという観点から通学路、あるいは４メートル切るような道路にはふたを着せて、路側帯にできればカラー舗装というんですか、ラインでカラー化するという形をとっております。
いずれにしましても、今までに大体3,000メートルぐらいのカラー化をしてきております。また、そのほかにも交差点部分をわかりやすくする意味でのカラー化ということをやっておりますが、いかんせん一般の区画線に比べまして値段的にも４倍ぐらいかかりますので、そうたやすく引くことができんということでございます。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
市長、お金の相談はありますけども、通学路の安心安全と可能なそうしたこと、今提案したことやカラー化の問題は、市長しっかり受けとめてリーダーシップ発揮してやってください。どうですか。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
通学路の安心安全ということで、今年度初めて教育委員会、そして私ども安心安全課等々、建設部を含めてチェックをかけ、そしてそこをやはり前回申し上げましたようにやれるところは着実にやっていく、それは前回も回答させていただきました。やっていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
知立市交通安全対策会議条例というのがありまして、第２条には知立市交通安全計画を作成し、及びその実施を推進すること、こういうことになってるんですね。愛知県は交通安全対策基本法、これに基づいて県はこういうものをつくっております。知立市はこれはできてますか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
交通安全計画は、第８次知立市交通安全計画というのは平成18年から平成22年で、平成19年３月に制定しております。この計画は国の第８次交通安全基本計画及び第８次愛知県交通安全計画を踏まえてつくるため、当市では１年おくれというような形で策定するものでございます。第９次の知立市交通安全計画は平成23年から平成27年になりますが、現在、策定されておりません。平成24年の３月中に会議を行い作成する予定でございましたが、会議を開くことができておりませんので、案はできておりますが、大変申しわけないことでございますが７月中には会議を早く開いて計画を策定したいというふうに思っております。どうも済みませんでした。
○議長（永田起也）
12番 佐藤議員。
○12番（佐藤 修）
私はこれをつくることが有効であるというふうに思うんです。通学路についてもやはりそれぞれ教育委員会、安心安全課、それから土木、３者が今回の事態があって初めて会議をやったと。いわゆる今までは縦割りで来たんですよ。やっぱりそうした計画をつくって、その計画を中心に置いて３者で交通安全対策を万全にしていくと、ここだけは必要だと思うんですけども、市長どうですか。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
一度、検討してみたいと思います。
○議長（永田起也）
これで、12番 佐藤議員の一般質問を終わります。
次に、14番 川合議員の一般質問を許します。
○14番（川合正彦）
それでは、議長のお許しをいただきましたので、今定例会最後の一般質問をさせていただきます。
今定例会では私は中心市街地のまちづくり、そして地域防災について質問させていただきますが、これまでの質問でかなり出たところもありまして重複を避けたいと思いますので若干断片的になるかもしれませんがよろしくお願いいたします。
まず初めに、中心市街地のまちづくり、その中で知立駅周辺区画整備計画の見直しについてお伺いいたします。知立市におきましては100年に一度と言われるかつてない規模のまちづくりが知立駅を中心に本格的に始まろうとしております。このまちづくり計画は平成元年に策定した知立駅周辺総合整備計画をもとに進められており、鉄道の連立立体交差事業、土地区画整理事業、都市計画道路整備事業を一体的に推進する計画として平成10年に都市計画設定されたものであります。しかし、当時と今とでは社会情勢が大きく変わり、将来の人口推計や経済的な見通しも下方修正され、より現実で有効性のある計画への見直しが求められてきたわけであります。これまでに何度かこの件については質問し、問題提議をさせていただきましたし、この場で多くの意見が出て議論されてきたわけであります。
そして今回、知立駅周辺整備計画見直しの素案が提出されたわけでありますが、中心市街地のまちづくり基盤整備、土地の有効利用、商業地としての機能強化は計画の重要な部分であり、知立市の将来に大きく影響するものであります。今後、地元の商店街、そして事業所、地権者の皆さんの意見をできるだけ反映しつつ、具体的な見直しを進められたいと思いますが、この点につきまして当局の御所見をお伺いいたします。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今回の知立駅周辺総合整備計画の見直しに当たりましては、平成20年から商業者の方を初め、地域の住民の方、また市民アンケートという形の中で現在の計画に対する、また事業に対する御意見、御要望等をいただいた中で、平成22年、平成23年とかけまして庁内の検討部会の中で今回まとめさせていただいたものは、いわゆる市の案という形の中の今後のたたき台でございます。そういう中で今後もこの素案をもとに地元の商店者の方、また事業者の方、地域の方等々、御意見を伺いながらこの素案を原案という形の精度、熟度を上げていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
今回、中心市街地のまちづくりというテーマでお聞きしたことは、全国的にどこの自治体も中心市街地の空洞化が非常に問題になっておりまして、そのことの対応策として駅を中心とした市街地開発がされているわけですが、やはりコンクリート、いわゆるハード面の整備だけで終わりましてはその先の本来の目的が先ほどの杉原議員の質問にもありましたが、なされないわけでして、その辺を確認したいという趣旨であります。
一般的に中心市街地の抱える問題は全国的なもので、地域社会の構造形態が郊外へと進んだ結果、公共公益施設も含め、商業機能、住居機能が郊外に流出し、中心市街地の空洞化に拍車をかけ、中心部の経済活動の衰退、疲弊に歯どめがかからない状態になっているというところであります。
その対策として平成12年に大型店舗と地元中小小売店との商業立地調整を行ってきた大店法が廃止され、かわってまちづくり三法が制定されました。そこで新たな商業調整の枠組みができたわけですが、この原因は多岐にわたるわけでして、一向に成果があらわれず、まちづくり三法、いわゆる大店立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法などがさらに平成18年に改正されたわけであります。そのときの中心的な考え方としては、都市機能を中心市街地に集結されコンパクトシティー化するという、そういう考え方が基本になっておったわけでございます。
その後、法改正後、幾つかの自治体で成功事例が見られたわけですが、その要素の主なものはまず１つ、中心部の人口密度が高く、公共公益施設が集中立地している。２番目、公共交通機関や道路のネットワークが機能し、立地メリットを生かした結節点となっている。３番目、徒歩や公共交通機関での移動がスムーズなどが挙げられるわけでございます。いわゆるこれがコンパクトシティーと言われるものでありますが、こういうことがこれからの中心市街地なり、まちづくりに非常に大事な要素となるわけであります。
国土交通省もこういうような考え方にシフトして今後のまちづくりのための指針を示しているところでありますが、この辺につきまして市長どのようにお考えか御披瀝ください。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今いろいろな御披瀝いただいたわけでありまして、コンパクトシティー、歩いて暮らせるまちづくりという、そうした概念でまちづくりが進められていた、そんなときもあったわけでありまして、知立市の私どもの駅周辺の整備事業におきましてもそうした視点を入れて進めているわけであります。
川合議員が今御披瀝いただきましたように、鉄道高架区画整理でハードをしっかりと整備することは大きな目的というのは知立市の活性化ということであります。そうした中でたくさんの皆様方の意見を入れながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
コンパクトシティーというのは生活に必要な諸機能が近接した効率的な配置になっており、持続可能な都市というようなものになっておるわけでございますが、今も駅前の区画整理エリアプラスそこの対象外となっているところ、やはりそういうところも深めていかないとこういったものは目標が達成できないと思うんですね。
一番最初の計画のときに、駅の東側、いわゆる中央通り方面に車両通行が不可能だった設計だったんですが、そのときの考え方というのはどういうことだったのか教えてください。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今の御質問でございますが、中央通りのコミュニティー化の話かなというふうに受けとめておりますが、なぜ中央通りを車の交通量を減らしてコミュニティー化したらどうかという、そういった提案をしてきたかということでございますが、基本的に現在の幹線道路でございます、また東西の幹線道路でございますし、また南北には現在、本町堀切線という道路、この道路で駅へアクセスしているわけですが、現在のこの道路を将来にわたって見たらどうかということも考えていった中で、鉄道高架がされましていわゆる現在、ボトルネックとなっています踏切が除去されますと、ボトルネックがなくなって現在の幹線道路に、現状ではネックになってる部分があって交通量が余り流れてないわけですが、国道１号線から、例えば南北であれば刈谷駅まで、いわゆる通過交通とあわせて駅へ入ってくる車は相当量の交通量が流れてくるだろうなということが予測できます。
また、それに伴って東西の交通についても必然的にそういった流れが発生してくるであろうなあということで現状の道路形態の中で先ほども出ていましたが、交通安全とかいろんな部分を含めた中で歩道を広げていこうとしますと、外へ広げていくことについては商店街をつぶしていかなければいけないということになります。したがって、道路の中で何とか、道路の中で車と人のバランスを変えようということで現在の幹線道路を位置づけを落としまして、いわゆる現在の幅員の中で歩道整備をして車の交通量を落として、車から人を優先した道路をつくったらどうかという提案をさせていただいました。
じゃあ現在の車の流れはどうなのかというところはいわゆる南北線を主軸として駅へアクセスする車の流れをそちらでカバーをしていこうということで、駅から東方向については新富、また新地地区については人を優先した、歩いて安心安全に暮らせるまちといったところのイメージの中で、そういったまちづくりをしたらどうかという提案の中で本町新富線、また本町堀切線のいわゆるコミュニティー化という提案をさせていただいたという経緯でございます。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
そういうことで歩いて暮らせるコンパクトシティー的な考え方ではあるんですが、車がそこから入れなくなってしまうということについて、一角がこれまでと違った全く閉じられた空間になって、コミュニティーとして本当に機能するかどうかということが非常に心配な面があったわけでございます。
今回、東西線がちょっと変則ではありますが入るようになったのでその辺は解消されると思うんですが、やはり袋小路に近い形のところに人が入っていくかどうかというのはやはりなかなか難しい話だし、そうなった場合、歩行者の誘導、そこに入っていける誘導策を何かつくらないといけないというのを若干感じましてこの質問をさせていただいたわけでございます。
それと、ここの駅の東もそうですが、もう１カ所、西新地地区の駅の正面にありまして、こういったところも早期に対応策をとらないと全体的な当初の目標がなかなか達成できないではないかということで、西新地地区については若干聞いたことがありましたが、先日、山﨑議員がほとんどのことを聞かれましたので今回の質問からは外させていただきます。
それでは、通達いたしました街路灯事業への補助についてお聞きしたいと思います。街路灯事業は地域の安全のため、夜間照明として、また明るい町並みと商店街形成を目的に発展会などを単位として運用されております。このことはまちづくりに非常に大きな役割を持っておるわけでございますが、今回の駅周辺整備事業で商店の形が変化し、街路灯が移設とか撤去の対象になるというところがあると思うんですが、その辺についての対象の数とそれから補償についてどのようにされるか、お聞かせください。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
いわゆる商工会が設置していただいております街路灯といいますか、そちらについては駅周辺の区画整理の中でございますが、全体で駅の周辺と新富地区を合わせて48本のそういった商店街の街路灯がございます。それで、これらの街路灯につきましては区画整理事業の進展に伴いまして支障になってくる部分もございます。こういったところの取り扱いでございますが、私どもとしては１つには道路の占用物件でございますので、見方としては道路管理者であれば監督処分の中で占用者で移転していただくということになるわけですが、まずは区画整理事業という事業の中で実施しているということもございますので、それとあわせてやはり商店街のための広告灯的な施設ではありますけども、主たる現状としては防犯灯といった非常に効果がございますので、いわゆるまちづくりを進めている事業の観点からしましてもこちらの施設の移転が必要になった場合については区画整理事業の中で移転対象として補償していきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
補償の対象になるということですが、やはり新しくなると時代に合ったデザイン、町並みに合ったデザインのものを開発し、また省エネ対策の商品というようなものが考えられるわけです。そうすると今のものは老朽化していますが、それを新しいものにした場合にどの程度の補償ができるか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけど。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
これは区画整理の補償、すべて同じでございますが、あくまで既存のものを移設をするという補償でございまして、移設不可能なものについてはいわゆる再築ということで劣化部分を差し引かさしていただいた部分の額を補償させていただくということなので、新たにつくられるものを新設するという前提の中の補償ではございませんので、そこの部分については御理解いただきたいと思います。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。ぜひそのようにお願いしたいと思います。
それから、また今後、街路灯につきましては老朽化や省エネのものに建てかえ、それから特に中心市街地におきましてはアーケードの見直し等で商店街のリニューアルや活性化が進むことというふうに想像するわけでございます。
街路灯の新設には現在、市から補助が上限額を設けた中で40％までとなっておりますが、特に今後は現行の水銀灯からＬＥＤなどの省エネタイプに移行を推進する意味においても、新たな補助メニューを設けるときではないかと考えるわけでございます。
そして、さらにアーケードにつきましても老朽化したものの撤去につきましてはまちの景観上、非常に重要なことでありまして、多額の予算もかかるわけでございます。そういったものにつきまして補助枠を新たに設けていただくというようなことにつきましていかがお考えか、よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
まず、街路灯でございますが、省エネ化ということで以前にもお話をいただいたかと思いますが、ＬＥＤ化ということを進めていく必要があるというふうには思っております。これによって電気量が安くなるというメリットがあるわけでございますが、逆に設置費用が通常の水銀灯に比べますと割高であるということがありまして、推進の障がいにもなっておるというふうに思っております。
平成25年度に知立市の一部の商店街でつけかえをしたいという計画があるようでございますので、それに合わせて現在の設置の補助ですと40％ということでございますが、これに上乗せするような形で補助ができないかということを検討してまいりたいというふうに思っております。
それと、アーケードでございますが、これも一部の発展会なり商店街でアーケードを設置していただいておるわけですが、これも経年劣化といいますか、大分古くなってきておるというようなこともございます。ただ、これの修繕あるいは撤去については非常に費用もかかるということでございますが、現在の知立市の補助制度では補助の対象にならないということであります。しかし、これも当然、一定の年数が経過すれば修繕なりあるいは撤去も必要になってくるということでございますので、快適な商店街で安心して市民の皆さんに買い物をしていただくためにもこうした改修、更新は不可欠であろうというふうに思っております。
いざこれをやっていこうとすると商店街の負担も非常に大きくなるということでございますので、補助制度の見直しもこれも検討してみたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。中心市街地に隣接する商店街につきましても、やはり整備が進まないと全体的な地域力が上がりません。そういうところで今回、街路灯で聞いてますが、街路灯につきましては新設の補助について余り意見が上がってこなかったんですね。これは当然ながら今から10年から20年前にほとんどつきました。駅南につきましてはつい最近ですが、ほかのところも大体10年から20年以内ですので、新設なんてことはまだなかったですね。
これからはそういうものもどんどん出てくる時期に入ってきましたので、そういったものを実行しようと思うと、こういう御時世でそれぞれの事業者からなかなか多額の負担金を得ることもできない。じゃあ物を撤去するとか、存続できないとかいうほどのことでも非常に困る話でございますので、もともとは県も40％、市も40％で８割の補助があったわけですが、４割ぐらいの補助であれば、今後何とかペンキを塗ってだましだまし使うとか、それから１つ減り、２つ減りというようなことにもなりかねん状況であります。
このような悩みは16発展会、そして２つの協同組合、皆さん共通の悩みといいますか、運営上の悩みを持っておるわけでございますので、ぜひこれまではなかったことですが、ぜひ前向きに今の答弁のように対応していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
それから、同時に、余り補助のことばっかり言って心苦しい面もあるんですが、街路灯自体の設置目的はやはり地元を明るくして安全なまちづくりという側面もあります。それと、町並み形成と、それから商店街の形成ということもあるわけでございますが、やはり防犯灯と違ってやはり非常に電気料がかかるわけですね。大体年間１事業所当たりが１万円以上の負担をして、その事業を運営しているわけでございますが、こういう不景気な時期に入りましてなかなか廃業やら後継者問題でそれを維持することが難しくなっております。スポンサーを失った街路灯は間引きをして撤去する、もしくは中電との契約を切って、建ってるけどついてないというような、非常に何とも商店街形成において非常によろしくない状況になっております。
そこで、電気代につきましてちょっと補助の環境をちょっと調べてみたんですが、他の自治体に比べて非常に補助の割合が薄いんですね。今一番多く建ってるのが、水銀灯が80ワットのが３つついたのが大体一番多く建ってるんですが、それについての補助率が20％ちょっとなんですね。ですから、ほとんどが身銭でやってる状態ですが、ほかへいきますとやっぱり４割ぐらい、多いところは５割、６割の補助を得て運営しておるところがありますが、その内容を見ましたらランク別にはなってるんですけど、ランクの分け方が非常に下のランクに一番多い灯数のものが入ってる関係上、算定基準が非常に安く設定されてまして、大体４分の１以下の補助になっているわけでございます。
その辺は市民部長も御存じだと思いますが、ぜひ街路灯の維持、そしてスポンサーを失った街路灯を何とか会の中で存続させたいという意味もありまして補助率の見直しにつきましてもちょっと御提案させていただきたいんですが、いかがでございましょうか。
○議長（永田起也）
本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
街路灯の電気料については今、御質問者がおっしゃいますようにワット数によって幅があるわけでございますが、大体25％から40％弱ぐらいの補助率になっております。街路灯については、点灯時間というのは夕方になると自動的に点灯し、朝、明るくなってくると消えるということでございまして、季節にもよると思いますが平均して11時間程度点灯しておるのかなというふうに思います。こうして点灯していただいておるわけですが、実際に商店の営業時間はといいますと大体夜９時から10時ごろまでにはどの商店も店を閉められるということで、それ以後については非常に防犯灯的な意味合いが強いというのが実態であろうというふうに思います。
町内会でやっていただいております防犯灯の電灯料を見てみますと100％補助ということになっておりまして、商店街の街路灯はといいますと先ほど言いましたように25％から40％弱というのが補助率となっております。こうしたことから一度この差といいますか、この部分について検討してみたいというふうに思います。ちなみにほかの市の状況も見てみますと大体知立市の倍以上のところばかり、大体ここら辺ですとそんなような状況ということもございますので、ぜひこの見直しについても検討してみたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。補助の拡大関係でいろいろ出しましてまことに心苦しいわけでありますが、やはり中心市街地の活性化及び関連するそういった商店街形成、商業基盤の整備というのは非常にこれから大事になってくるということが感じられるわけでございまして、やはり今までなかなか予算の関係やら地元対象者の要望がなかなか上がってこなかったのでこういう場で言わなかったんですが、やはりこれからまちづくりということを真剣に考える上で、ぜひある程度の予算措置を今後も前向きにお願いしたいと思うわけであります。
それでは、次に地域防災についてお伺いしたいと思います。
阪神淡路大震災や東海豪雨を契機に防災意識が高まり、より実効性のある防災対策が望まれる中、昨年の３月11日に発生いたしました東日本大震災は余りにも規模が大きく被害が甚大であり、日ごろの防災活動の重要性、万が一への備えの重要性を日本中が身を持って感じたところであります。
中でも特に大規模な災害が起こるたびに災害弱者と言われる方々への支援体制への強化が求められてきました。愛知県も阪神淡路大震災後、平成９年に市町村災害弱者支援体制マニュアルが策定され、その後、検討会を設置しガイドラインが設定されるなど改定が加えられて、現在、災害時要援護者支援体制マニュアルとして各市町村にその体制の確立を求めているところであります。
かつては災害弱者という表現でありましたが、現在では災害時要支援者という形で万が一の際に支援体制が求められているわけであります。なぜそういうふうな位置づけであるかといいますと、災害時に必要な情報を迅速かつ的確に把握し、みずからを守るために安全な場所へ避難するなど、一連の行動に対してハンディキャップを持った方々のことであり、日常からそのような方々への具体的な支援体制が望まれているわけでございます。
そこで、各市町村におきましても地域の実情に合った要援護者の支援に対しての体制づくりが急務とされてるわけでございますが、この件につきましてこれは市長いかがお考えでしょうか。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
知立市も安心サポート台帳を作成させていただきました。それの活用をこの前の区長会議の中でも申し上げ、お願いさせていただいてるわけでありますけれども、これをしっかりと活用させていただく、そんなことが大事なことかなと思っております。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
前回、そのようなサポート台帳がそれぞれの町内に配られたわけでありますが、実は知立市では支援体制の全体計画が平成22年４月に策定されましたが、昨年４月現在でまだ個別計画が未着手だったんですね。個別計画、いわゆる災害要援護者の名簿、それから具体的にそれをどう利用するかというのは個別計画ができていなかった自治体は、愛知県が54自治体のうち９自治体だけだったんですね。やはりちょっと知立市の出おくれ感をちょっと感じるわけですが、この辺ちょっと市長、もう一遍御答弁いただけませんか。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
そうですね。ちょっと出おくれていたのかなと思うわけでありますが、いずれにしましてもこれをつくって終わりじゃなくて活用させていただく、そんなことが大事なことかなと思っております。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
まさにそのとおりで、若干の出おくれ感があるわけですね。
それから災害福祉避難所におきましても、去年の10月現在でまだ指定してなかったところは24自治体ぐらいあるんですが、愛知県の中で。半分以上はそれがもうできていたと。知立市はまだできてない部類に入っていましたが、それは名簿ができてないから当然のことかもしれませんが、これにつきましても早急な対応が望まれるわけであります。
今回、提出されました災害時要援護者の名簿作成に当たりまして、どのような手順を踏まれて行われたかにつきましては担当部長、よろしく御回答ください。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
災害時要援護者の名簿の件で少しお話しさせていただきますが、平成22年４月に災害要援護者の避難支援対策についての基本的な考え方や進め方を明らかにした知立市避難支援プランを作成いたしました。そして、最初の取り組みとして先ほどからお話がありました災害時要援護者の把握が第一という認識のもと平成22年９月よりサポート台帳、登録台帳ですが、作成に取りかかりました。平成23年４月、未着手でしたが個人情報保護の観点より、まず希望者みずから申請する手上げ方式というのを採用して行いました。しかしながら市、広報、ホームページ等で庁内回覧も行い希望を募ったわけですが、最終的には申請者が数名という状況がありました。そういった中で平成23年、新たに民生委員の方に御協力いただいて直接対象のお宅に伺って制度の内容等を御説明の上、行う同意方式を新たに取り込んだということが少しおくれた理由ということでございます。以上です。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
それぞれ同意される段階でやっぱり時間がかかったというわけでありますが、実際に名簿に上がってきた人数と同意されて町内に配付された名簿の数は何名ぐらいでしょうか。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
名簿は障がいの方、それから高齢者という区分でお願いしたわけですが、障がい者世帯としては793世帯が対象でございましたが320世帯、約40.4％、高齢者世帯で申しますと2,586世帯のうち652世帯、25.2％という結果で若干低い状況かなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
この名簿整備につきましては全国的になかなか難しいといいますか、個人情報ですので取り扱いが難しいのでございます。やっぱりちょっと数字的にまだまだ低いですよね。今後、やはり実際に発災した場合に本当は登録してなきゃいけないけどなかなか同意まで持っていけないとか、いろいろ諸事情がある方も見えるかと思うんですが、もう少し登録名簿を充実するためにどのような方策を、もし考えてみえたら。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今回、低調であるということを踏まえまして、今年度、再度民生委員の方にお願いをしていきたいなというふうに思っております。それから、高齢者につきましては高齢者実態調査ということで毎年行っておりますので、その際も民生委員の方に大変御苦労かけますが、その方向でもう少し登録のほうの増加ということで何とかしていきたいなというふうに思っております。以上です。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ぜひそのようにお願いしたいと思います。やはりリストを有効に使用する。それから、日ごろからもそういったもの、訓練といいますか、常平生の備えということも重要になってくると思うんですが、先日もテーマで質問で出ましたが、福祉避難所がまず設定されないとやはり訓練にしても日常のそういうサポート体制にしても先に進まないと思うんですが、いつごろまでに何カ所ぐらい、どういうふうな設置をしていかれる予定か、ちょっとダブるかもしれませんが確認させてください。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
福祉避難所の指定につきましては池田福子議員の一般質問でも答弁いたしましたが、総務部、福祉子ども部、保険健康部の３部によるプロジェクトを開催し、ことし中に指定をしていきます、今年度中にということでございます。以上です。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
今年度中に何カ所ぐらい、どういうふうなところを対象に考えてみえるんでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
福祉施設というようなことが中心になるかと思いますが、まだそこまでの幾つまでというようなことが言えるような状況ではありませんので、まず会議を開いて最低でも１つは今回、指定をしていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ぜひそのようにお願いしたいと思います。
こちら、県の防災に対してのアンケートなんですけど、一般の方が地域防災に一番求めているのはお年寄りなど災害時に支援が必要な人の把握と援助、これが一番地域防災には求められておると。それから、県とか市、自治体に対してでも20％ぐらいの方がやはり高齢者、いわゆる援助を求める方のリストの把握とそれに対する支援ということを求めているわけでございます。水や食糧とか衣料品救助というよりも、そういったもののほうが地域に強く求められているということでありますので、ぜひこの辺はせっかく名簿ができましたので名簿をさらに充実されると同時に一刻も早く福祉避難所の設定とそこを含めた、それから部局におきましても３部局が連携をとられまして日常のそういう体制づくりに入っていただきたいと思うわけであります。これに対して、市長、いかがですか。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今、部長が申し上げましたように福祉避難所もおくれているわけであります。しっかりと設置していくようにしていきたいと思っております。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ぜひ、これはやっぱり災害が発生しますと災害関連の事務が非常に膨大に発生して、その中で要援護者の方をどういうふうに扱うかというのが非常に問題なんですね。よっぽど日ごろから体制をとってるつもりでも実際にそういうふうにならない。じゃあどこにしわ寄せがいくかというとやっぱり災害弱者の方にいっちゃうんですね。ですのでそういうことも想定して、やはり自主防災会の中についてもそういうノウハウをこれから、もちろん名簿が来てますから、その扱いをどうするか、ここに福祉避難所がある、だれがどういうふうにどの人をどういう形で連れて避難させてあげるかというような具体的なシミュレーションというか日常のことにかかっていかないと、それは発災したときに役に立たないものになってしまいますので、ぜひその辺のところはお願いしたいと思います。
やはりそういう発災時の情報伝達、安否確認、避難誘導等一連の指示、指示とか指揮系統を明確にすると、これは本当に特に一般の避難についてもそうですが、特に災害弱者の方たちの避難についてはこのことはしっかりやっていかなきゃいけないというふうに感じているわけでございます。
それでは、次に自主防災組織についてお伺いいたします。自主防災会は主に町内会が中心となって地域住民が自主的に連携し防災活動を行う任意の団体ではありますが、そのことが発災時に最も有力な共助の組織であるというふうに認識しておりますが、現在の知立市内の防災組織の現状、活動内容についてどのような認識をお持ちか、担当部長、御所見をお願いいたします。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
知立市の自主防災組織の現状でございますが、町内会21団体、昭和につきましては７団体、計28団体結成されております。各自主防災組織の講習等は平成23年度中で15開設しております。主なものといたしましては防災講習会、これは中町、長篠、本町が行っております。
地震に強いまちづくり勉強会、これは山町が行っております。自主防災訓練等ということでこれは西町、山町、南陽区、牛田町、それから知立団地自治会、上重原等でございます。以上です。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。自主防災なのでやはり地域が自主的にやっていくと、これが基本なんですね。ただ、現実として組織が単年度で変わっていって大体数人の方が残られるかわかりませんが、毎年で変わってしまう。そうしますといろんなノウハウの蓄積やらいろんな資機材の使い方やら、命令系統につきましてもそういったことが蓄積されないというようなふうに非常に危惧するわけでございます。そこで、やはり独立したそういった固定した地域の防災体制づくりが必要だと思うんですが、行政として、こういうふうに行政指導というのは難しいかもしれませんが、ある程度そういった固定した実行力のさらに強い組織づくりのためのガイドラインのようなものを行政としてつくっていただくと非常にありがたいと思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
うちのほうで言えば、理想を言えば、役員等が毎年かわるようなことは好ましくないというような形で考えておるわけでございますが、地域の実情もありまして、市として今のところ、ガイドライン的なものについては考えておりません。以上でございます。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
わかりました。自主防災なのでそれぞれの町内でそういうふうな活動ができるようにしていかないかん。兵庫県だったかどこかのあるまちなんですが、町民全部が自主防災会の会員という、そういうところが。だから町内会に入ると同時に自主防災会、そういうふうな運営になるということもあるかもしれませんが、そうすると防災訓練のときでも必ず私は防災会の会員だというような認識でありますので、そういうように全加盟者が防災会の会員であるというような、そういう動きもまず一つ参考になるのではないかと思っております。
それから、年間の知立市の自主防災事業補助金の関係なんですが、以前から非常に金額的にこれでいいのかという議論があったわけですけど、また本年度も100万円ということで計上されておりますが、明日にでも起こり得る大震災について各防災会の資機材の準備、訓練体制が本当に十分なものかということは非常に危惧されるわけであります。補助につきましても50％補助か３分の１とか言われますけど、大体半分補助ですので、もともとのお金がないとそういったものができないということもあります。
それと、やはり全防災会対象に100万円という金額ではとてもじゃないけどなかなか進まんという現実は容易に理解できるわけでございますが、これも１つの案といいますか方向性としてできるだけ早く欲しいものは、必要なものは、やるべきことはすぐにやる、備えるというために、例えば時限的に３年とか５年で切って、その間に防災計画、資機材の準備計画を出していただいて、半分じゃなくて満額でといっても上限があるんでしょうけど、10万円とか20万円の予算措置をしておいて、それでそろえてくれと、それで十分やってくれというぐらいしないと実際に防災倉庫の中を見ても、これ本当に助けれるかなあというような非常に危惧がある、心配があるわけです。これちょっと極端な案かもしれませんが、そういうふうにある程度期間を切って一刻も早く町内会がそういう準備ができるような方法についていかがお考えでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
今、確かに平成24年度の当初予算額につきましては100万円でございます。平成23年度の実績は申請団体17団体ありまして94万8,000円でございます。補助金の対象の事業といたしましては、大きくは防災資機材整備事業、それから防火水槽維持管理事業であります。補助率はほとんどが２分の１でございますが、備蓄食糧品につきましては３分の１以内になっております。先ほど言われたように防災資機材を整備するには自主防災会組織としては年間約５万円程度の資金が必要になりまして、全体で10万円程度しか整備できない状態であります。
各町内会、自主防災組織には格差がございますが、一度意見を聞いた上で検討してみたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
ちょっと極端な発案かもしれませんが、やはりそのくらいしないと防災ということについて、あしたやればいいわ、来年やればいいわというぐらいな感じになっちゃってるんですね。もうこの瞬間、あしたにでもということになれば本来ならそんな悠長なことを言っていられないわけで、ある程度行政としてもそういう備えというか体制でやっていただければそれぞれの進んでいる防災会もありますけど、まだまだ進んでいない町内会もはっきり言ってあると思います。そういうときにやっぱりネックはやっぱり資金的な援助がどこかにかかってくると思います。その辺をクリアしていただければ非常にありがたいかなというふうに考えるわけであります。
それから、自主防災会をちょっと違った側面から見て、本日、杉山議員からちょっと意見がありましたが、学校を中心とした防災訓練ですね。防災教育ということではなくて、本当に学校、先生、児童生徒を中心として防災訓練をするというような方向性、それが今後やっぱり地域の連携の中で１つの軸としてあると思うんです。
先日、市民の誓い協議会でいろいろお話を、校長先生やら地元の方とお話をしたときに、今まで防災を軸にした連携というのがなかなかなかったんですね。これは町内にはありますから町内に子供会や皆さん出てくださいよと、老人クラブの方来てくださいと、あるんだけど、学校とか家庭とかそれから地域を巻き込んだ連携体制というのはなかなかとりにくい。だから、頭から地域がやるところに学校来てくださいよ、学校に地域が入っていくというのはなかなか難しい。なので、例えば学校に、例えば昼間に発災した、先ほど話がありましたがそうじゃなくて、昼とか夕方に発災して家に帰れなくなったらどうするか。体育館もしくは運動場で宿泊をする。乾パンとかリッツとかありますよね。それとかおにぎり１個だけで一晩過ごす。暗い中で何も明かりがない、そういう体験をしていくということで非常にリアルな災害体験というか避難体験ができると思います。
そういうことを実際に前に進めたいというような学区の校長先生も個人的な意見ではありましたがそういう話があったんですね。やはりそのとおりだと思いました。うちの学校もおやじの会の方とかいろんな方が子供さんたちを１泊させてそういう訓練をさせていただいたこともあります。しかし、学校という教育の現場で先生が子供たちに対して一晩暗い中で過ごせばいろんなことを教えられますよね。話もリアルに入ったと思う。そういうことをやっていくことが非常に大事だと思います。だって学校が第１次指定避難所であり、校庭が広域避難所になったときにワッと人が来る。今までと全然違った日常ではない状態で生活、そんなに長くはないにしてもそういう時間を過ごすということになったときに経験があるかないかではえらい違うと思うんですね、子供にしても先生にしても。
先生も阪神淡路のときに兵庫県の西宮小学校か何かの先生の体験談をこの間、うちの学区の校長先生から聞いたんですけど、非常にオーバーワークで先生、先生ということでそこの学校に入れば避難者は頼ってきますよね。不眠不休で働き過ぎちゃう。それに対してのガイドラインや経験がないから、うちにも帰れん。何人かの方が倒れられたというふうに、防災計画の中には日ごろからの訓練の内容とか教職員のあり方とかがあるんですが、こういったことでもやっぱり活字じゃなくて現場でそういうことを体験させていかないかんと思うんですね。そうすると必ず親御さんも見えると、子供もいると、先生も含めてテントでそういうちょっと不便な生活をしてみると、そういうことが実現した先に今度は地域。地域の人もそこに入ってくる。そうすると杉山議員が言われたように全体的な地域力、防災力がすごく格段に上がると思うんですが、こういう考え方について担当部長、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
今言われました日中にそういった被災するということは考えられることでございます。ただ、児童生徒の関係でございますので一度教育委員会としっかりそういったことにつきましても意見交換をして話し合っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
教育長にお聞きしますが、やはりこういうことの重要性、校長先生と話してて、ああそういうことかということを非常に感じましたね。実際に東日本の震災のときも、臨海部の学校では40％以上の子供たちが帰宅困難で、海から離れたところにおいても25％、４人に１人が帰れないというように実際にそうなったわけです。大きな震災になれば家に帰っても本当に保護者が迎えてくれるかどうかもわからない。非常にそういう日常ではない有事の際ということを想定した経験、そういったものをぜひ前に進めるべきではないか。これは一律に全校やってくださいというのではなくて、そういうことをできそうな体制のある学校からでも始めたほうがいいと思うんですが、その辺について教育長はいかがお考えでしょうか。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
例えばそういった避難所訓練ですか、ことし３月に来迎寺小学校でやったんだけど、なかなか準備が十分でなくてやれなかったけど、ことしはまた別のところでという話も先ほどありましたが、そういった形で地域と一緒に避難所の経験などをするということは大変、自分としてはいいことかなと、やれることから積極的にやってほしいなということを思います。
それで、子供たちというのは特に小学校の子供たちというのは生活弱者というんですか、大人から守られる存在だけではなくて、今回、東日本大震災の折にも震災後、地域や避難所の中で子供たちが自分たちのやれることをやっていくということがニュースで報じられて評価されてきました。ですから、そういった子供たちが地域の一員としてやれることをやっていく、そんなような自覚を持たせるという意味でも学校での防災教育だけでなく、そういった地域の保護者、あるいは地域の方と一緒になって参加できるような、そんなことが実現していったらすばらしいなというふうに自分も考えます。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
ぜひ、先ほど言いましたように一律で全部やるぞじゃなくてもいいんですね。そういう環境の整った学校からすぐにでもできそうなところもいっぱいあるもんですけど、そういうところから先生だけじゃなくて、いろんなお父さん方の支援団体もあるし、ＰＴＡも結構充実した考え方を皆さん持ってみえるので、すぐに進められるところから進めていただければと思います。
やはり小学校のころからそういった経験をしておくと、次は中学校です。中学生は地元にいるわけで、実際に発災したときにすごい人材として活躍が期待できるわけです。なので、そういう経験があって成長していくか、ないままそういった成長をしていくかではかなりの差が出てくると思いますので、ぜひ小学校のうちに避難所でもある小学校を中心といいますか、小学校でそういったことをぜひやっていただきたいと思います。
いろいろ言いましたが、やはり学校教育、いわゆる教育行政、それから福祉行政、それから防災行政ももちろんですが、そういった非常にこれからは幅広い今までなかったような連携関係をつくっていかないと、本来の防災も防災活動というのはなかなか実現できないというふうに考えております。この辺につきまして最後に市長の御所見をお聞きしまして一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
川合議員からは防災について、るるいろいろ御指導いただきました。やはり自主防災組織というのをまずはしっかりと各地域で確立していただく。そんな取り組みもやはり私ども行政でこうしなさいというじゃなくて喚起をすると申しますか、そういうことをやらなければいけないなと、あわせてその中で資機材も集中的に自主防災会でそろえていただくということ、また各学校ごとに避難所訓練、これはことしも来迎寺小学校に続いてやっていくわけでありますが、学校を拠点として、子供たちからまずはそうした意識を植えつけていただく、そんなことが大事なことだということで教えていただきました。
また、いずれにしましてもいつ何どき発災するかもしれないわけでありまして、これからも自助、互助、そして公助というのをしっかりとやらなければいけないなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
これで、14番 川合議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。
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○議長（永田起也）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時26分散会
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