○14番（川合正彦）
それでは、議長のお許しをいただきましたので、今定例会最後の一般質問をさせていただきます。
今定例会では私は中心市街地のまちづくり、そして地域防災について質問させていただきますが、これまでの質問でかなり出たところもありまして重複を避けたいと思いますので若干断片的になるかもしれませんがよろしくお願いいたします。
まず初めに、中心市街地のまちづくり、その中で知立駅周辺区画整備計画の見直しについてお伺いいたします。知立市におきましては100年に一度と言われるかつてない規模のまちづくりが知立駅を中心に本格的に始まろうとしております。このまちづくり計画は平成元年に策定した知立駅周辺総合整備計画をもとに進められており、鉄道の連立立体交差事業、土地区画整理事業、都市計画道路整備事業を一体的に推進する計画として平成10年に都市計画設定されたものであります。しかし、当時と今とでは社会情勢が大きく変わり、将来の人口推計や経済的な見通しも下方修正され、より現実で有効性のある計画への見直しが求められてきたわけであります。これまでに何度かこの件については質問し、問題提議をさせていただきましたし、この場で多くの意見が出て議論されてきたわけであります。
そして今回、知立駅周辺整備計画見直しの素案が提出されたわけでありますが、中心市街地のまちづくり基盤整備、土地の有効利用、商業地としての機能強化は計画の重要な部分であり、知立市の将来に大きく影響するものであります。今後、地元の商店街、そして事業所、地権者の皆さんの意見をできるだけ反映しつつ、具体的な見直しを進められたいと思いますが、この点につきまして当局の御所見をお伺いいたします。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今回の知立駅周辺総合整備計画の見直しに当たりましては、平成20年から商業者の方を初め、地域の住民の方、また市民アンケートという形の中で現在の計画に対する、また事業に対する御意見、御要望等をいただいた中で、平成22年、平成23年とかけまして庁内の検討部会の中で今回まとめさせていただいたものは、いわゆる市の案という形の中の今後のたたき台でございます。そういう中で今後もこの素案をもとに地元の商店者の方、また事業者の方、地域の方等々、御意見を伺いながらこの素案を原案という形の精度、熟度を上げていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
今回、中心市街地のまちづくりというテーマでお聞きしたことは、全国的にどこの自治体も中心市街地の空洞化が非常に問題になっておりまして、そのことの対応策として駅を中心とした市街地開発がされているわけですが、やはりコンクリート、いわゆるハード面の整備だけで終わりましてはその先の本来の目的が先ほどの杉原議員の質問にもありましたが、なされないわけでして、その辺を確認したいという趣旨であります。
一般的に中心市街地の抱える問題は全国的なもので、地域社会の構造形態が郊外へと進んだ結果、公共公益施設も含め、商業機能、住居機能が郊外に流出し、中心市街地の空洞化に拍車をかけ、中心部の経済活動の衰退、疲弊に歯どめがかからない状態になっているというところであります。
その対策として平成12年に大型店舗と地元中小小売店との商業立地調整を行ってきた大店法が廃止され、かわってまちづくり三法が制定されました。そこで新たな商業調整の枠組みができたわけですが、この原因は多岐にわたるわけでして、一向に成果があらわれず、まちづくり三法、いわゆる大店立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法などがさらに平成18年に改正されたわけであります。そのときの中心的な考え方としては、都市機能を中心市街地に集結されコンパクトシティー化するという、そういう考え方が基本になっておったわけでございます。
その後、法改正後、幾つかの自治体で成功事例が見られたわけですが、その要素の主なものはまず１つ、中心部の人口密度が高く、公共公益施設が集中立地している。２番目、公共交通機関や道路のネットワークが機能し、立地メリットを生かした結節点となっている。３番目、徒歩や公共交通機関での移動がスムーズなどが挙げられるわけでございます。いわゆるこれがコンパクトシティーと言われるものでありますが、こういうことがこれからの中心市街地なり、まちづくりに非常に大事な要素となるわけであります。
国土交通省もこういうような考え方にシフトして今後のまちづくりのための指針を示しているところでありますが、この辺につきまして市長どのようにお考えか御披瀝ください。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今いろいろな御披瀝いただいたわけでありまして、コンパクトシティー、歩いて暮らせるまちづくりという、そうした概念でまちづくりが進められていた、そんなときもあったわけでありまして、知立市の私どもの駅周辺の整備事業におきましてもそうした視点を入れて進めているわけであります。
川合議員が今御披瀝いただきましたように、鉄道高架区画整理でハードをしっかりと整備することは大きな目的というのは知立市の活性化ということであります。そうした中でたくさんの皆様方の意見を入れながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
コンパクトシティーというのは生活に必要な諸機能が近接した効率的な配置になっており、持続可能な都市というようなものになっておるわけでございますが、今も駅前の区画整理エリアプラスそこの対象外となっているところ、やはりそういうところも深めていかないとこういったものは目標が達成できないと思うんですね。
一番最初の計画のときに、駅の東側、いわゆる中央通り方面に車両通行が不可能だった設計だったんですが、そのときの考え方というのはどういうことだったのか教えてください。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
今の御質問でございますが、中央通りのコミュニティー化の話かなというふうに受けとめておりますが、なぜ中央通りを車の交通量を減らしてコミュニティー化したらどうかという、そういった提案をしてきたかということでございますが、基本的に現在の幹線道路でございます、また東西の幹線道路でございますし、また南北には現在、本町堀切線という道路、この道路で駅へアクセスしているわけですが、現在のこの道路を将来にわたって見たらどうかということも考えていった中で、鉄道高架がされましていわゆる現在、ボトルネックとなっています踏切が除去されますと、ボトルネックがなくなって現在の幹線道路に、現状ではネックになってる部分があって交通量が余り流れてないわけですが、国道１号線から、例えば南北であれば刈谷駅まで、いわゆる通過交通とあわせて駅へ入ってくる車は相当量の交通量が流れてくるだろうなということが予測できます。
また、それに伴って東西の交通についても必然的にそういった流れが発生してくるであろうなあということで現状の道路形態の中で先ほども出ていましたが、交通安全とかいろんな部分を含めた中で歩道を広げていこうとしますと、外へ広げていくことについては商店街をつぶしていかなければいけないということになります。したがって、道路の中で何とか、道路の中で車と人のバランスを変えようということで現在の幹線道路を位置づけを落としまして、いわゆる現在の幅員の中で歩道整備をして車の交通量を落として、車から人を優先した道路をつくったらどうかという提案をさせていただいました。
じゃあ現在の車の流れはどうなのかというところはいわゆる南北線を主軸として駅へアクセスする車の流れをそちらでカバーをしていこうということで、駅から東方向については新富、また新地地区については人を優先した、歩いて安心安全に暮らせるまちといったところのイメージの中で、そういったまちづくりをしたらどうかという提案の中で本町新富線、また本町堀切線のいわゆるコミュニティー化という提案をさせていただいたという経緯でございます。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
そういうことで歩いて暮らせるコンパクトシティー的な考え方ではあるんですが、車がそこから入れなくなってしまうということについて、一角がこれまでと違った全く閉じられた空間になって、コミュニティーとして本当に機能するかどうかということが非常に心配な面があったわけでございます。
今回、東西線がちょっと変則ではありますが入るようになったのでその辺は解消されると思うんですが、やはり袋小路に近い形のところに人が入っていくかどうかというのはやはりなかなか難しい話だし、そうなった場合、歩行者の誘導、そこに入っていける誘導策を何かつくらないといけないというのを若干感じましてこの質問をさせていただいたわけでございます。
それと、ここの駅の東もそうですが、もう１カ所、西新地地区の駅の正面にありまして、こういったところも早期に対応策をとらないと全体的な当初の目標がなかなか達成できないではないかということで、西新地地区については若干聞いたことがありましたが、先日、山﨑議員がほとんどのことを聞かれましたので今回の質問からは外させていただきます。
それでは、通達いたしました街路灯事業への補助についてお聞きしたいと思います。街路灯事業は地域の安全のため、夜間照明として、また明るい町並みと商店街形成を目的に発展会などを単位として運用されております。このことはまちづくりに非常に大きな役割を持っておるわけでございますが、今回の駅周辺整備事業で商店の形が変化し、街路灯が移設とか撤去の対象になるというところがあると思うんですが、その辺についての対象の数とそれから補償についてどのようにされるか、お聞かせください。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
いわゆる商工会が設置していただいております街路灯といいますか、そちらについては駅周辺の区画整理の中でございますが、全体で駅の周辺と新富地区を合わせて48本のそういった商店街の街路灯がございます。それで、これらの街路灯につきましては区画整理事業の進展に伴いまして支障になってくる部分もございます。こういったところの取り扱いでございますが、私どもとしては１つには道路の占用物件でございますので、見方としては道路管理者であれば監督処分の中で占用者で移転していただくということになるわけですが、まずは区画整理事業という事業の中で実施しているということもございますので、それとあわせてやはり商店街のための広告灯的な施設ではありますけども、主たる現状としては防犯灯といった非常に効果がございますので、いわゆるまちづくりを進めている事業の観点からしましてもこちらの施設の移転が必要になった場合については区画整理事業の中で移転対象として補償していきたいというふうに考えております。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
補償の対象になるということですが、やはり新しくなると時代に合ったデザイン、町並みに合ったデザインのものを開発し、また省エネ対策の商品というようなものが考えられるわけです。そうすると今のものは老朽化していますが、それを新しいものにした場合にどの程度の補償ができるか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけど。
○議長（永田起也）
都市整備部長。
○都市整備部長（神谷幹樹）
これは区画整理の補償、すべて同じでございますが、あくまで既存のものを移設をするという補償でございまして、移設不可能なものについてはいわゆる再築ということで劣化部分を差し引かさしていただいた部分の額を補償させていただくということなので、新たにつくられるものを新設するという前提の中の補償ではございませんので、そこの部分については御理解いただきたいと思います。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。ぜひそのようにお願いしたいと思います。
それから、また今後、街路灯につきましては老朽化や省エネのものに建てかえ、それから特に中心市街地におきましてはアーケードの見直し等で商店街のリニューアルや活性化が進むことというふうに想像するわけでございます。
街路灯の新設には現在、市から補助が上限額を設けた中で40％までとなっておりますが、特に今後は現行の水銀灯からＬＥＤなどの省エネタイプに移行を推進する意味においても、新たな補助メニューを設けるときではないかと考えるわけでございます。
そして、さらにアーケードにつきましても老朽化したものの撤去につきましてはまちの景観上、非常に重要なことでありまして、多額の予算もかかるわけでございます。そういったものにつきまして補助枠を新たに設けていただくというようなことにつきましていかがお考えか、よろしくお願いいたします。
○議長（永田起也）
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
まず、街路灯でございますが、省エネ化ということで以前にもお話をいただいたかと思いますが、ＬＥＤ化ということを進めていく必要があるというふうには思っております。これによって電気量が安くなるというメリットがあるわけでございますが、逆に設置費用が通常の水銀灯に比べますと割高であるということがありまして、推進の障がいにもなっておるというふうに思っております。
平成25年度に知立市の一部の商店街でつけかえをしたいという計画があるようでございますので、それに合わせて現在の設置の補助ですと40％ということでございますが、これに上乗せするような形で補助ができないかということを検討してまいりたいというふうに思っております。
それと、アーケードでございますが、これも一部の発展会なり商店街でアーケードを設置していただいておるわけですが、これも経年劣化といいますか、大分古くなってきておるというようなこともございます。ただ、これの修繕あるいは撤去については非常に費用もかかるということでございますが、現在の知立市の補助制度では補助の対象にならないということであります。しかし、これも当然、一定の年数が経過すれば修繕なりあるいは撤去も必要になってくるということでございますので、快適な商店街で安心して市民の皆さんに買い物をしていただくためにもこうした改修、更新は不可欠であろうというふうに思っております。
いざこれをやっていこうとすると商店街の負担も非常に大きくなるということでございますので、補助制度の見直しもこれも検討してみたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。中心市街地に隣接する商店街につきましても、やはり整備が進まないと全体的な地域力が上がりません。そういうところで今回、街路灯で聞いてますが、街路灯につきましては新設の補助について余り意見が上がってこなかったんですね。これは当然ながら今から10年から20年前にほとんどつきました。駅南につきましてはつい最近ですが、ほかのところも大体10年から20年以内ですので、新設なんてことはまだなかったですね。
これからはそういうものもどんどん出てくる時期に入ってきましたので、そういったものを実行しようと思うと、こういう御時世でそれぞれの事業者からなかなか多額の負担金を得ることもできない。じゃあ物を撤去するとか、存続できないとかいうほどのことでも非常に困る話でございますので、もともとは県も40％、市も40％で８割の補助があったわけですが、４割ぐらいの補助であれば、今後何とかペンキを塗ってだましだまし使うとか、それから１つ減り、２つ減りというようなことにもなりかねん状況であります。
このような悩みは16発展会、そして２つの協同組合、皆さん共通の悩みといいますか、運営上の悩みを持っておるわけでございますので、ぜひこれまではなかったことですが、ぜひ前向きに今の答弁のように対応していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
それから、同時に、余り補助のことばっかり言って心苦しい面もあるんですが、街路灯自体の設置目的はやはり地元を明るくして安全なまちづくりという側面もあります。それと、町並み形成と、それから商店街の形成ということもあるわけでございますが、やはり防犯灯と違ってやはり非常に電気料がかかるわけですね。大体年間１事業所当たりが１万円以上の負担をして、その事業を運営しているわけでございますが、こういう不景気な時期に入りましてなかなか廃業やら後継者問題でそれを維持することが難しくなっております。スポンサーを失った街路灯は間引きをして撤去する、もしくは中電との契約を切って、建ってるけどついてないというような、非常に何とも商店街形成において非常によろしくない状況になっております。
そこで、電気代につきましてちょっと補助の環境をちょっと調べてみたんですが、他の自治体に比べて非常に補助の割合が薄いんですね。今一番多く建ってるのが、水銀灯が80ワットのが３つついたのが大体一番多く建ってるんですが、それについての補助率が20％ちょっとなんですね。ですから、ほとんどが身銭でやってる状態ですが、ほかへいきますとやっぱり４割ぐらい、多いところは５割、６割の補助を得て運営しておるところがありますが、その内容を見ましたらランク別にはなってるんですけど、ランクの分け方が非常に下のランクに一番多い灯数のものが入ってる関係上、算定基準が非常に安く設定されてまして、大体４分の１以下の補助になっているわけでございます。
その辺は市民部長も御存じだと思いますが、ぜひ街路灯の維持、そしてスポンサーを失った街路灯を何とか会の中で存続させたいという意味もありまして補助率の見直しにつきましてもちょっと御提案させていただきたいんですが、いかがでございましょうか。
○議長（永田起也）
本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
市民部長。
○市民部長（竹本有基）
街路灯の電気料については今、御質問者がおっしゃいますようにワット数によって幅があるわけでございますが、大体25％から40％弱ぐらいの補助率になっております。街路灯については、点灯時間というのは夕方になると自動的に点灯し、朝、明るくなってくると消えるということでございまして、季節にもよると思いますが平均して11時間程度点灯しておるのかなというふうに思います。こうして点灯していただいておるわけですが、実際に商店の営業時間はといいますと大体夜９時から10時ごろまでにはどの商店も店を閉められるということで、それ以後については非常に防犯灯的な意味合いが強いというのが実態であろうというふうに思います。
町内会でやっていただいております防犯灯の電灯料を見てみますと100％補助ということになっておりまして、商店街の街路灯はといいますと先ほど言いましたように25％から40％弱というのが補助率となっております。こうしたことから一度この差といいますか、この部分について検討してみたいというふうに思います。ちなみにほかの市の状況も見てみますと大体知立市の倍以上のところばかり、大体ここら辺ですとそんなような状況ということもございますので、ぜひこの見直しについても検討してみたいというふうに思います。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。補助の拡大関係でいろいろ出しましてまことに心苦しいわけでありますが、やはり中心市街地の活性化及び関連するそういった商店街形成、商業基盤の整備というのは非常にこれから大事になってくるということが感じられるわけでございまして、やはり今までなかなか予算の関係やら地元対象者の要望がなかなか上がってこなかったのでこういう場で言わなかったんですが、やはりこれからまちづくりということを真剣に考える上で、ぜひある程度の予算措置を今後も前向きにお願いしたいと思うわけであります。
それでは、次に地域防災についてお伺いしたいと思います。
阪神淡路大震災や東海豪雨を契機に防災意識が高まり、より実効性のある防災対策が望まれる中、昨年の３月11日に発生いたしました東日本大震災は余りにも規模が大きく被害が甚大であり、日ごろの防災活動の重要性、万が一への備えの重要性を日本中が身を持って感じたところであります。
中でも特に大規模な災害が起こるたびに災害弱者と言われる方々への支援体制への強化が求められてきました。愛知県も阪神淡路大震災後、平成９年に市町村災害弱者支援体制マニュアルが策定され、その後、検討会を設置しガイドラインが設定されるなど改定が加えられて、現在、災害時要援護者支援体制マニュアルとして各市町村にその体制の確立を求めているところであります。
かつては災害弱者という表現でありましたが、現在では災害時要支援者という形で万が一の際に支援体制が求められているわけであります。なぜそういうふうな位置づけであるかといいますと、災害時に必要な情報を迅速かつ的確に把握し、みずからを守るために安全な場所へ避難するなど、一連の行動に対してハンディキャップを持った方々のことであり、日常からそのような方々への具体的な支援体制が望まれているわけでございます。
そこで、各市町村におきましても地域の実情に合った要援護者の支援に対しての体制づくりが急務とされてるわけでございますが、この件につきましてこれは市長いかがお考えでしょうか。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
知立市も安心サポート台帳を作成させていただきました。それの活用をこの前の区長会議の中でも申し上げ、お願いさせていただいてるわけでありますけれども、これをしっかりと活用させていただく、そんなことが大事なことかなと思っております。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
前回、そのようなサポート台帳がそれぞれの町内に配られたわけでありますが、実は知立市では支援体制の全体計画が平成22年４月に策定されましたが、昨年４月現在でまだ個別計画が未着手だったんですね。個別計画、いわゆる災害要援護者の名簿、それから具体的にそれをどう利用するかというのは個別計画ができていなかった自治体は、愛知県が54自治体のうち９自治体だけだったんですね。やはりちょっと知立市の出おくれ感をちょっと感じるわけですが、この辺ちょっと市長、もう一遍御答弁いただけませんか。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
そうですね。ちょっと出おくれていたのかなと思うわけでありますが、いずれにしましてもこれをつくって終わりじゃなくて活用させていただく、そんなことが大事なことかなと思っております。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
まさにそのとおりで、若干の出おくれ感があるわけですね。
それから災害福祉避難所におきましても、去年の10月現在でまだ指定してなかったところは24自治体ぐらいあるんですが、愛知県の中で。半分以上はそれがもうできていたと。知立市はまだできてない部類に入っていましたが、それは名簿ができてないから当然のことかもしれませんが、これにつきましても早急な対応が望まれるわけであります。
今回、提出されました災害時要援護者の名簿作成に当たりまして、どのような手順を踏まれて行われたかにつきましては担当部長、よろしく御回答ください。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
災害時要援護者の名簿の件で少しお話しさせていただきますが、平成22年４月に災害要援護者の避難支援対策についての基本的な考え方や進め方を明らかにした知立市避難支援プランを作成いたしました。そして、最初の取り組みとして先ほどからお話がありました災害時要援護者の把握が第一という認識のもと平成22年９月よりサポート台帳、登録台帳ですが、作成に取りかかりました。平成23年４月、未着手でしたが個人情報保護の観点より、まず希望者みずから申請する手上げ方式というのを採用して行いました。しかしながら市、広報、ホームページ等で庁内回覧も行い希望を募ったわけですが、最終的には申請者が数名という状況がありました。そういった中で平成23年、新たに民生委員の方に御協力いただいて直接対象のお宅に伺って制度の内容等を御説明の上、行う同意方式を新たに取り込んだということが少しおくれた理由ということでございます。以上です。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
それぞれ同意される段階でやっぱり時間がかかったというわけでありますが、実際に名簿に上がってきた人数と同意されて町内に配付された名簿の数は何名ぐらいでしょうか。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
名簿は障がいの方、それから高齢者という区分でお願いしたわけですが、障がい者世帯としては793世帯が対象でございましたが320世帯、約40.4％、高齢者世帯で申しますと2,586世帯のうち652世帯、25.2％という結果で若干低い状況かなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
この名簿整備につきましては全国的になかなか難しいといいますか、個人情報ですので取り扱いが難しいのでございます。やっぱりちょっと数字的にまだまだ低いですよね。今後、やはり実際に発災した場合に本当は登録してなきゃいけないけどなかなか同意まで持っていけないとか、いろいろ諸事情がある方も見えるかと思うんですが、もう少し登録名簿を充実するためにどのような方策を、もし考えてみえたら。
○議長（永田起也）
福祉子ども部長。
○福祉子ども部長（毛受秀之）
今回、低調であるということを踏まえまして、今年度、再度民生委員の方にお願いをしていきたいなというふうに思っております。それから、高齢者につきましては高齢者実態調査ということで毎年行っておりますので、その際も民生委員の方に大変御苦労かけますが、その方向でもう少し登録のほうの増加ということで何とかしていきたいなというふうに思っております。以上です。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ぜひそのようにお願いしたいと思います。やはりリストを有効に使用する。それから、日ごろからもそういったもの、訓練といいますか、常平生の備えということも重要になってくると思うんですが、先日もテーマで質問で出ましたが、福祉避難所がまず設定されないとやはり訓練にしても日常のそういうサポート体制にしても先に進まないと思うんですが、いつごろまでに何カ所ぐらい、どういうふうな設置をしていかれる予定か、ちょっとダブるかもしれませんが確認させてください。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
福祉避難所の指定につきましては池田福子議員の一般質問でも答弁いたしましたが、総務部、福祉子ども部、保険健康部の３部によるプロジェクトを開催し、ことし中に指定をしていきます、今年度中にということでございます。以上です。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
今年度中に何カ所ぐらい、どういうふうなところを対象に考えてみえるんでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
福祉施設というようなことが中心になるかと思いますが、まだそこまでの幾つまでというようなことが言えるような状況ではありませんので、まず会議を開いて最低でも１つは今回、指定をしていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ぜひそのようにお願いしたいと思います。
こちら、県の防災に対してのアンケートなんですけど、一般の方が地域防災に一番求めているのはお年寄りなど災害時に支援が必要な人の把握と援助、これが一番地域防災には求められておると。それから、県とか市、自治体に対してでも20％ぐらいの方がやはり高齢者、いわゆる援助を求める方のリストの把握とそれに対する支援ということを求めているわけでございます。水や食糧とか衣料品救助というよりも、そういったもののほうが地域に強く求められているということでありますので、ぜひこの辺はせっかく名簿ができましたので名簿をさらに充実されると同時に一刻も早く福祉避難所の設定とそこを含めた、それから部局におきましても３部局が連携をとられまして日常のそういう体制づくりに入っていただきたいと思うわけであります。これに対して、市長、いかがですか。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
今、部長が申し上げましたように福祉避難所もおくれているわけであります。しっかりと設置していくようにしていきたいと思っております。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ぜひ、これはやっぱり災害が発生しますと災害関連の事務が非常に膨大に発生して、その中で要援護者の方をどういうふうに扱うかというのが非常に問題なんですね。よっぽど日ごろから体制をとってるつもりでも実際にそういうふうにならない。じゃあどこにしわ寄せがいくかというとやっぱり災害弱者の方にいっちゃうんですね。ですのでそういうことも想定して、やはり自主防災会の中についてもそういうノウハウをこれから、もちろん名簿が来てますから、その扱いをどうするか、ここに福祉避難所がある、だれがどういうふうにどの人をどういう形で連れて避難させてあげるかというような具体的なシミュレーションというか日常のことにかかっていかないと、それは発災したときに役に立たないものになってしまいますので、ぜひその辺のところはお願いしたいと思います。
やはりそういう発災時の情報伝達、安否確認、避難誘導等一連の指示、指示とか指揮系統を明確にすると、これは本当に特に一般の避難についてもそうですが、特に災害弱者の方たちの避難についてはこのことはしっかりやっていかなきゃいけないというふうに感じているわけでございます。
それでは、次に自主防災組織についてお伺いいたします。自主防災会は主に町内会が中心となって地域住民が自主的に連携し防災活動を行う任意の団体ではありますが、そのことが発災時に最も有力な共助の組織であるというふうに認識しておりますが、現在の知立市内の防災組織の現状、活動内容についてどのような認識をお持ちか、担当部長、御所見をお願いいたします。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
知立市の自主防災組織の現状でございますが、町内会21団体、昭和につきましては７団体、計28団体結成されております。各自主防災組織の講習等は平成23年度中で15開設しております。主なものといたしましては防災講習会、これは中町、長篠、本町が行っております。
地震に強いまちづくり勉強会、これは山町が行っております。自主防災訓練等ということでこれは西町、山町、南陽区、牛田町、それから知立団地自治会、上重原等でございます。以上です。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。自主防災なのでやはり地域が自主的にやっていくと、これが基本なんですね。ただ、現実として組織が単年度で変わっていって大体数人の方が残られるかわかりませんが、毎年で変わってしまう。そうしますといろんなノウハウの蓄積やらいろんな資機材の使い方やら、命令系統につきましてもそういったことが蓄積されないというようなふうに非常に危惧するわけでございます。そこで、やはり独立したそういった固定した地域の防災体制づくりが必要だと思うんですが、行政として、こういうふうに行政指導というのは難しいかもしれませんが、ある程度そういった固定した実行力のさらに強い組織づくりのためのガイドラインのようなものを行政としてつくっていただくと非常にありがたいと思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
うちのほうで言えば、理想を言えば、役員等が毎年かわるようなことは好ましくないというような形で考えておるわけでございますが、地域の実情もありまして、市として今のところ、ガイドライン的なものについては考えておりません。以上でございます。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
わかりました。自主防災なのでそれぞれの町内でそういうふうな活動ができるようにしていかないかん。兵庫県だったかどこかのあるまちなんですが、町民全部が自主防災会の会員という、そういうところが。だから町内会に入ると同時に自主防災会、そういうふうな運営になるということもあるかもしれませんが、そうすると防災訓練のときでも必ず私は防災会の会員だというような認識でありますので、そういうように全加盟者が防災会の会員であるというような、そういう動きもまず一つ参考になるのではないかと思っております。
それから、年間の知立市の自主防災事業補助金の関係なんですが、以前から非常に金額的にこれでいいのかという議論があったわけですけど、また本年度も100万円ということで計上されておりますが、明日にでも起こり得る大震災について各防災会の資機材の準備、訓練体制が本当に十分なものかということは非常に危惧されるわけであります。補助につきましても50％補助か３分の１とか言われますけど、大体半分補助ですので、もともとのお金がないとそういったものができないということもあります。
それと、やはり全防災会対象に100万円という金額ではとてもじゃないけどなかなか進まんという現実は容易に理解できるわけでございますが、これも１つの案といいますか方向性としてできるだけ早く欲しいものは、必要なものは、やるべきことはすぐにやる、備えるというために、例えば時限的に３年とか５年で切って、その間に防災計画、資機材の準備計画を出していただいて、半分じゃなくて満額でといっても上限があるんでしょうけど、10万円とか20万円の予算措置をしておいて、それでそろえてくれと、それで十分やってくれというぐらいしないと実際に防災倉庫の中を見ても、これ本当に助けれるかなあというような非常に危惧がある、心配があるわけです。これちょっと極端な案かもしれませんが、そういうふうにある程度期間を切って一刻も早く町内会がそういう準備ができるような方法についていかがお考えでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
今、確かに平成24年度の当初予算額につきましては100万円でございます。平成23年度の実績は申請団体17団体ありまして94万8,000円でございます。補助金の対象の事業といたしましては、大きくは防災資機材整備事業、それから防火水槽維持管理事業であります。補助率はほとんどが２分の１でございますが、備蓄食糧品につきましては３分の１以内になっております。先ほど言われたように防災資機材を整備するには自主防災会組織としては年間約５万円程度の資金が必要になりまして、全体で10万円程度しか整備できない状態であります。
各町内会、自主防災組織には格差がございますが、一度意見を聞いた上で検討してみたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
ちょっと極端な発案かもしれませんが、やはりそのくらいしないと防災ということについて、あしたやればいいわ、来年やればいいわというぐらいな感じになっちゃってるんですね。もうこの瞬間、あしたにでもということになれば本来ならそんな悠長なことを言っていられないわけで、ある程度行政としてもそういう備えというか体制でやっていただければそれぞれの進んでいる防災会もありますけど、まだまだ進んでいない町内会もはっきり言ってあると思います。そういうときにやっぱりネックはやっぱり資金的な援助がどこかにかかってくると思います。その辺をクリアしていただければ非常にありがたいかなというふうに考えるわけであります。
それから、自主防災会をちょっと違った側面から見て、本日、杉山議員からちょっと意見がありましたが、学校を中心とした防災訓練ですね。防災教育ということではなくて、本当に学校、先生、児童生徒を中心として防災訓練をするというような方向性、それが今後やっぱり地域の連携の中で１つの軸としてあると思うんです。
先日、市民の誓い協議会でいろいろお話を、校長先生やら地元の方とお話をしたときに、今まで防災を軸にした連携というのがなかなかなかったんですね。これは町内にはありますから町内に子供会や皆さん出てくださいよと、老人クラブの方来てくださいと、あるんだけど、学校とか家庭とかそれから地域を巻き込んだ連携体制というのはなかなかとりにくい。だから、頭から地域がやるところに学校来てくださいよ、学校に地域が入っていくというのはなかなか難しい。なので、例えば学校に、例えば昼間に発災した、先ほど話がありましたがそうじゃなくて、昼とか夕方に発災して家に帰れなくなったらどうするか。体育館もしくは運動場で宿泊をする。乾パンとかリッツとかありますよね。それとかおにぎり１個だけで一晩過ごす。暗い中で何も明かりがない、そういう体験をしていくということで非常にリアルな災害体験というか避難体験ができると思います。
そういうことを実際に前に進めたいというような学区の校長先生も個人的な意見ではありましたがそういう話があったんですね。やはりそのとおりだと思いました。うちの学校もおやじの会の方とかいろんな方が子供さんたちを１泊させてそういう訓練をさせていただいたこともあります。しかし、学校という教育の現場で先生が子供たちに対して一晩暗い中で過ごせばいろんなことを教えられますよね。話もリアルに入ったと思う。そういうことをやっていくことが非常に大事だと思います。だって学校が第１次指定避難所であり、校庭が広域避難所になったときにワッと人が来る。今までと全然違った日常ではない状態で生活、そんなに長くはないにしてもそういう時間を過ごすということになったときに経験があるかないかではえらい違うと思うんですね、子供にしても先生にしても。
先生も阪神淡路のときに兵庫県の西宮小学校か何かの先生の体験談をこの間、うちの学区の校長先生から聞いたんですけど、非常にオーバーワークで先生、先生ということでそこの学校に入れば避難者は頼ってきますよね。不眠不休で働き過ぎちゃう。それに対してのガイドラインや経験がないから、うちにも帰れん。何人かの方が倒れられたというふうに、防災計画の中には日ごろからの訓練の内容とか教職員のあり方とかがあるんですが、こういったことでもやっぱり活字じゃなくて現場でそういうことを体験させていかないかんと思うんですね。そうすると必ず親御さんも見えると、子供もいると、先生も含めてテントでそういうちょっと不便な生活をしてみると、そういうことが実現した先に今度は地域。地域の人もそこに入ってくる。そうすると杉山議員が言われたように全体的な地域力、防災力がすごく格段に上がると思うんですが、こういう考え方について担当部長、いかがでしょうか。
○議長（永田起也）
総務部長。
○総務部長（今井 尚）
今言われました日中にそういった被災するということは考えられることでございます。ただ、児童生徒の関係でございますので一度教育委員会としっかりそういったことにつきましても意見交換をして話し合っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
教育長にお聞きしますが、やはりこういうことの重要性、校長先生と話してて、ああそういうことかということを非常に感じましたね。実際に東日本の震災のときも、臨海部の学校では40％以上の子供たちが帰宅困難で、海から離れたところにおいても25％、４人に１人が帰れないというように実際にそうなったわけです。大きな震災になれば家に帰っても本当に保護者が迎えてくれるかどうかもわからない。非常にそういう日常ではない有事の際ということを想定した経験、そういったものをぜひ前に進めるべきではないか。これは一律に全校やってくださいというのではなくて、そういうことをできそうな体制のある学校からでも始めたほうがいいと思うんですが、その辺について教育長はいかがお考えでしょうか。
○議長（永田起也）
川合教育長。
○教育長（川合基弘）
例えばそういった避難所訓練ですか、ことし３月に来迎寺小学校でやったんだけど、なかなか準備が十分でなくてやれなかったけど、ことしはまた別のところでという話も先ほどありましたが、そういった形で地域と一緒に避難所の経験などをするということは大変、自分としてはいいことかなと、やれることから積極的にやってほしいなということを思います。
それで、子供たちというのは特に小学校の子供たちというのは生活弱者というんですか、大人から守られる存在だけではなくて、今回、東日本大震災の折にも震災後、地域や避難所の中で子供たちが自分たちのやれることをやっていくということがニュースで報じられて評価されてきました。ですから、そういった子供たちが地域の一員としてやれることをやっていく、そんなような自覚を持たせるという意味でも学校での防災教育だけでなく、そういった地域の保護者、あるいは地域の方と一緒になって参加できるような、そんなことが実現していったらすばらしいなというふうに自分も考えます。
○議長（永田起也）
14番 川合議員。
○14番（川合正彦）
ありがとうございます。
ぜひ、先ほど言いましたように一律で全部やるぞじゃなくてもいいんですね。そういう環境の整った学校からすぐにでもできそうなところもいっぱいあるもんですけど、そういうところから先生だけじゃなくて、いろんなお父さん方の支援団体もあるし、ＰＴＡも結構充実した考え方を皆さん持ってみえるので、すぐに進められるところから進めていただければと思います。
やはり小学校のころからそういった経験をしておくと、次は中学校です。中学生は地元にいるわけで、実際に発災したときにすごい人材として活躍が期待できるわけです。なので、そういう経験があって成長していくか、ないままそういった成長をしていくかではかなりの差が出てくると思いますので、ぜひ小学校のうちに避難所でもある小学校を中心といいますか、小学校でそういったことをぜひやっていただきたいと思います。
いろいろ言いましたが、やはり学校教育、いわゆる教育行政、それから福祉行政、それから防災行政ももちろんですが、そういった非常にこれからは幅広い今までなかったような連携関係をつくっていかないと、本来の防災も防災活動というのはなかなか実現できないというふうに考えております。この辺につきまして最後に市長の御所見をお聞きしまして一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田起也）
林市長。
○市長（林 郁夫）
川合議員からは防災について、るるいろいろ御指導いただきました。やはり自主防災組織というのをまずはしっかりと各地域で確立していただく。そんな取り組みもやはり私ども行政でこうしなさいというじゃなくて喚起をすると申しますか、そういうことをやらなければいけないなと、あわせてその中で資機材も集中的に自主防災会でそろえていただくということ、また各学校ごとに避難所訓練、これはことしも来迎寺小学校に続いてやっていくわけでありますが、学校を拠点として、子供たちからまずはそうした意識を植えつけていただく、そんなことが大事なことだということで教えていただきました。
また、いずれにしましてもいつ何どき発災するかもしれないわけでありまして、これからも自助、互助、そして公助というのをしっかりとやらなければいけないなというふうに思っております。
○議長（永田起也）
これで、14番 川合議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。
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○議長（永田起也）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時26分散会
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